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平成１７年（行ケ）第１０５７０号　審決取消請求事件
平成１８年２月２７日判決言渡，平成１８年２月８日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
原　　　　　告　　　　　三協アルミニウム工業株式会社
原　　　　　告　　　　　　立山アルミニウム工業株式会社
上記両名訴訟代理人弁理士　湯田浩一
被　　　　　告　　　　　トステム株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　星野哲郎，復代理人弁理士　山本典輝
　　　　　主　　　　文
　原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
　「特許庁が無効２００４－８００４８号事件について平成１７年５月３１日にし
た審決のうち特許第３４７２７１７号の請求項２に係る部分を取り消す。」との判
決。
第２　事案の概要
　本件は，特許に対する無効審判請求の不成立部分の審決の取消しを求める事件で
あり，原告らは無効審判の請求人，被告は特許権者である。
１　特許庁における手続の経緯
　(1)　被告は，発明の名称を「上げ下げ窓または上げ下げ窓付戸」とする特許第３
４７２７１７号（請求項の数２。平成１１年２月２５日に出願，平成１５年９月１
２日に設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　(2)　原告らは，平成１６年５月１４日，本件特許について無効審判の請求をし
（無効２００４－８００４８号事件として係属），これに対し，被告は，平成１７
年２月２８日，明細書の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
　(3)　特許庁は，平成１７年５月３１日，「訂正を認める。特許第３４７２７１７
号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第３４７２７１７号の
請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，同年
６月１３日，その謄本を原告らに送達した。
　２　請求項２に係る発明の要旨（本件訂正請求後のもの）
　「上枠，下枠および左右の縦枠からなる枠体内の室外側に固定障子を，かつ室内
側に上げ下げ可能な可動障子を設け，該可動障子をバネ力で巻取り付勢された吊り
材を介して吊下げるバランサーを前記枠体に取付けてなる上げ下げ窓または上げ下
げ窓付戸であって，前記可動障子には前記左右の縦枠の対向する縦溝内に位置して
前記吊り材を支持する支持部材が縦溝内に嵌め込めるように引込み位置から縦溝方
向へ突出可能で且つ調整可能に設けられ，前記支持部材は，支持部本体と，該支持
部本体の端部に形成されるとともに，前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能
に引掛けることのできる環状溝を有する支持部と，該支持部と同一又はそれ以上の
径を有するとともに，前記縦溝内に収まる規制部と，を備え，前記支持部材を支点
に前記可動障子は室内側に内倒し可能であることを特徴とする上げ下げ窓または上
げ下げ窓付戸。」
　３　本件発明についての審決の理由の要点
　本件発明についての審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正
を認めるとした上，請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は，特許法
２９条２項の規定に該当しないから，本件発明に係る特許は，同法１２３条１項２
号の規定に該当せず，無効とすべきものとすることができない，というものであ
る。
　(1)　訂正の適否の判断
　本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書及び同５項で準用する特許法１
２６条３項及び４項の要件を満たすものであるから，訂正を認める。
　(2)　無効理由についての検討
　ア　引用刊行物記載の発明
　(ｱ-1)　・・・実公昭６１－３３８０５号公報（本訴甲８，以下「刊行物１」とい
う。）には，次の発明が記載されていると認められる。
　「上枠１ａ，下枠および左右の縦枠１ｂからなる窓枠１内に上げ下げ可能な内障
子２および外障子３を設け，該内障子２および外障子３はロープ４を介して連結さ
れるとともに，ロープ４を巻装するバランサを有する上げ下げ窓であって，前記内
障子２および外障子３は前記左右の縦枠１ｂの対向する溝部内に嵌め込まれてお
り，前記内障子２および外障子３に前記溝部内に位置して前記ロープ４を支持する
吊り金具７を設けてなり，前記吊り金具７は，前記ロープ４を支持するフック部７
ａを有し，該フック部７ａに前記ロープ４の引掛け部４ａを引掛けてなり，振れ止
め具８が溝部方向へ突出可能で且つ調整可能に設けてなる上げ下げ窓。」
　・・・
　イ　対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明を対比すると，刊行物１に記載された発明
における「窓枠１」，「ロープ４」，「バランサ」，「溝部」，「吊り金具７」，
「フック部７ａ」及び「ロープ４の引掛け部４ａ」は，それぞれ，本件発明の「枠
体」，「吊り材」，「バランサー」，「縦溝」，「支持部材」，「支持部」及び
「吊り材の端部」に相当する。
　また，刊行物１に記載された発明における「内障子２」は，開閉移動することか
ら，可動障子とみなすことができる。
　そして，刊行物１に記載された発明も，内障子２は，左右の縦枠１ｂの対向する
溝部内に嵌め込まれていることから，縦枠１ｂの対向する溝部内に嵌め込めるよう
に構成されていることは明らかである。
　さらに，刊行物１に記載された発明における「振れ止め具８」と本件発明におけ
る「支持部材」は，いずれも，縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられた部
材である点で共通する。
　よって，両者は，
「上枠，下枠および左右の縦枠からなる枠体内に上げ下げ可能な可動障子を設け，
該可動障子を吊り材を介して吊下げるバランサーを有する上げ下げ窓であって，前
記可動障子には，前記左右の縦枠の対向する縦溝内に位置して縦溝方向へ突出可能
で且つ調整可能に設けられた部材とともに，前記吊り材を支持する支持部材が設け
られ，前記支持部材は吊り材を支持する支持部を有し，該支持部に前記吊り材の端
部を引掛けてなる上げ下げ窓。」
である点で両者は一致し，以下の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明では，バネ力で巻き取り付勢された吊り材を介して可動障子を吊り下げ
るバランサーが枠体に取付けられているのに対して，刊行物１に記載された発明で
は，バランサーを有するものの，バランサーの構造や取付けられた部位は不明であ
り，また，バランサー，吊り材，可動障子の関係が不明確である点。
＜相違点４＞
　本件発明では，可動障子が有する縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられ
た部材が支持部材であり，前記支持部材が可動障子の嵌め込みに邪魔にならない引
込み位置から縦溝方向へ突出可能で且つ調整可能に設けられているのに対して，刊
行物１に記載された発明では，そのような構成になっていない点。
＜相違点５＞
　本件発明では，室外側に固定障子を，室内側に上げ下げ可能な可動障子を設けて
いるのに対して，刊行物１に記載された発明では，そのような構成になっていない
点。
＜相違点６＞
　本件発明では，支持部材が，支持部本体と，該支持部本体の端部に形成されると
ともに，前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状
溝を有する支持部と，該支持部と同一又はそれ以上の径を有するとともに，前記縦
溝内に収まる規制部と，を備え，前記支持部材を支点に可動障子が室内側に内倒し
可能であるのに対して，刊行物１に記載された発明では，そのような構成になって
いない点。
　上記相違点のうち，まず，相違点６について検討する。
＜相違点６について＞
　可動障子を室内側に内倒し可能に構成すること自体は，従来周知の事項（必要あ
れば特開平６－３１３３８４号公報（本訴甲４），実公平２－４７１７７号公報
（本訴甲２。以下「刊行物３」という。）等参照）である。
　しかしながら，支持部材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛ける
ことのできる環状溝を有する支持部を備えた構成は，刊行物１ないし刊行物３のい
ずれにも記載されておらず，また，請求人が提出した他の甲各号証及び各参考文献
にも記載されていない。かつ，前記構成が，従来周知の事項であるということもで
きない。
　そして，本件発明の発明特定事項が奏する訂正明細書に記載の，
「【００３６】・・・・。また，支持部材２２は，ワイヤ１２を回動可能に支持す
る支持部２６を有しているため，可動障子３をピボット２５を支点に室内側に倒す
場合に，可動障子３を容易に倒すことができる。前記支持部２６は，円形に形成さ
れ，その外周にワイヤ１２の輪１６を引掛ける環状溝２７を形成してなるため，簡
単な構造でワイヤ１２を回動可能に支持することができ，また，部品の構造が簡素
化され，部品点数が減少し，コストを抑えられる。」
の作用効果は，刊行物１ないし刊行物３に記載の技術事項及び従来周知の事項から
当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。
　よって，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明は，刊行物１に記載
の発明に，刊行物２に記載の発明，刊行物３に記載の発明及び従来周知の事項を適
用したとしても，当業者が容易に本件発明の構成を得ることができたものというこ
とができないから，本件発明についての特許は，特許法２９条２項の規定により，
特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。
　(3)　まとめ
　本件発明は，特許法２９条２項の規定に該当しないから，本件発明に係る特許
は，同法１２３条１項２号の規定に該当せず，無効とすべきものとすることができ
ない。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告ら主張の審決取消事由（相違点６の判断の誤り）
　審決は，本件発明と刊行物１に記載された発明との相違点６について，「支持部
材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有
する支持部を備えた構成は，刊行物１ないし刊行物３のいずれにも記載されておら
ず，また，請求人が提出した他の甲各号証及び各参考文献にも記載されていない。
かつ，前記構成が，従来周知の事項であるということもできない。」，「本件発明
の・・・の作用効果は，刊行物１ないし刊行物３に記載の技術事項及び従来周知の
事項から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。」と認定し，「よっ
て，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明は，刊行物１に記載の発明
に，刊行物２に記載の発明，刊行物３に記載の発明及び従来周知の事項を適用した
としても，当業者が容易に本件発明の構成を得ることができたものということがで
きない」と判断した。
　(1)　実公昭６１－１６３７９号公報（甲１３）は，本件発明の「支持部材が，吊
り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持
部」を備えた構成を開示している。
　(2)　そして，回動したり，揺動したりする物体の支持軸を吊り材で吊る場合に，
吊り材の先端に設けた輪を支持軸の環状溝に嵌め込んで輪と支持軸との間を回動可
能にすることは，以下のとおり，慣用の手段である。
　例えば，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）では，フック金具５，６が，フ
ランジ６１，６２間に引っかけ部分６４（溝）を有する頭部６３を備え，この頭部
６３の引っかけ部分６４にワイヤリング２２，３２を掛けてチェンブロックで吊り
上げる構造となっている。吊り上げた状態のパネルを反転（回動）させるとき，ワ
イヤリング２２，３２に対してフック金具５，６が回動するので，パネルの反転が
容易に行われる。
　また，実開平５－７１３９６号公報（甲１５）では，ワイヤ４４が，下端部でリ
ング状とされ（図３），ドア本体２６の下端部に突出形成された係止ピン４８へ係
止されている。そして，ワイヤのリング状部分と係止ピン４８との係合個所を見る
と（図３，図４），係合したリング状部分の両側にフランジ状部材が配置されて溝
を形成しているところ，この構造は，オーバースライディングドアのドア本体２６
が横方向に配置された複数枚のパネル２４からなり，オーバースライディングドア
の開き作動の最終段階では最下段のパネル２４（係止ピン４８が取り付けられてい
る）が垂直姿勢から水平姿勢へと係止ピン４８を中心に回動するのを許容するため
であり，これにより，最下段のパネル２４は容易に回動する。
　(3)　以上のとおり，甲１３ないし１５に示されている技術事項が周知あるいは慣
用されており，このような技術を採用して上げ下げ窓の支持部を本件発明のように
構成することは，その採用に際して解決すべき技術的事項は何もないから，当業者
が容易にできることである。
　(4)　さらに，実公昭６１－１６３７９号公報（甲１３）に開示された上記(1)の
構成によれば，内障子側の支軸１６がワイヤーロープ１８の輪に対し回動すること
ができるから，内障子を容易に倒すことができ，また，部品の構造が簡素であり，
部品点数も少なくて済むという作用効果を奏するところ，本件発明の作用効果は，
これ以上のものでなく，このような周知の構成を採用すれば当然に発揮されるもの
にすぎない。
　２　被告の反論
　(1)　原告らが援用する甲１３ないし１５は，引用文献を補う周知技術を表す文献
ではなく，むしろ，特許無効の審判において審理判断されず，本件訴訟において初
めて提出された公知文献であって，原告らは，特許無効の審判において審理判断さ
れなかった公知事実との対比における特許無効原因を主張するものであるから，主
張として許されない。
　(2)　仮に原告らの取消事由の主張が許されるとしても，原告らの主張は，以下の
とおり，理由がない。
　ア　本件発明に係る請求項２には，「該支持部本体の端部に形成されるととも
に，前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を
有する支持部と，」と記載され，ワイヤの端部にあらかじめ形成した輪を支持部材
に容易に引掛けて取り付けることができることが構成要件として明確に示されてい
る。ここで「引掛けることのできる」とは，当然に，ワイヤ端部の輪が支持部より
も大きな径を有していることを意味する。
　これに対し，実公昭６１－１６３７９号公報（甲１３）の第８図には，支持部よ
りも小さな径を有するワイヤ端部の輪が開示されているだけであって，「引掛ける
ことのできる」という構成を欠いているから，実公昭６１－１６３７９号公報（甲
１３）は，「支持部材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けること
のできる環状溝を有する支持部」を備えた構成を開示していない。
　また，実開平５－７１３９６号公報（甲１５）の「係止ピン４８が突出され（図
３及び図４），係止ピン４８には，ワイヤ４４の下端部がリング状とされて嵌合係
止され，」（段落【００１５】）との記載や図３によれば，ワイヤ４４の輪は，係
止ピン４８と略同じ径であり，かつ，「環状溝」を備えていないから，実開平５－
７１３９６号公報（甲１５）も，本件発明の「支持部材が，吊り材の先端に設けら
れた輪を回動可能に引掛けることのできる環状溝を有する支持部」を備えた構成と
は異なる。
　イ　特開平６－１６３８１号公報（甲１４）は，１つの公知文献にすぎないか
ら，これのみをもって，本件発明の構成要素である支持部材が慣用の手段であると
いうことはできない。しかも，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）には，「本
発明は，積み上げられているＡＬＣパネル等のパネルを，簡単な作業により台車等
に裏返して移載することにできる方法に関するものである。」（段落【０００
１】）との記載があり，本件発明とは属する技術分野が異なっているのであるか
ら，これを適用すべき動機づけがない。
　仮に上記手段が慣用の手段であり，かつ，本件発明の属する技術分野に適用する
ことができるとしても，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）の「ＡＬＣパネル
を人力を用いることなく引上げ，引き上げた状態で，ＡＬＣパネルをフック金具を
中心として反転させ，」（段落【０００５】），「ＡＬＣパネルを台車等に移載し
た後は，フック金具をＡＬＣパネルから取り外す。」（段落【０００６】）との記
載によれば，ＡＬＣパネルは，鋼製ワイヤリング２２，３２との関係で反転が可能
であり，かつ，取外しも容易であるから，吊り下げられた状態においてフック金具
５，６の２点でしか支えられておらず，反転可能とされるとともに左右に揺動可能
とされている。そして，環状である鋼製ワイヤリング２２，３２の径は，フック金
具５，６のフランジ６１，６２に対して大幅に大きくされ，鋼製ワイヤリング２
２，３２がフック金具５，６から取り外しやすくされていて，取付けと取外しの一
連の動作が繰り返し行われる。これに対し，本件発明は，支持部材２２にワイヤ１
２を取り付け容易とされているが，ワイヤ１２は，一度取り付けると，支持部材２
２に安定して係止され，輪１６も支持部材に取り付けるために必要な大きさ以上の
径とはされていないから，本件発明の支持部材２２とワイヤ１２とについて，甲１
４の技術的思想である取外しも容易な構成を適用すれば，ワイヤ１２は支持部材２
２から容易に離脱してしまい，本件発明は成り立たないことになる。
　したがって，本件発明と特開平６－１６３８１号公報（甲１４）に記載された発
明とでは，技術的思想が異なり，互いに異なる構成を備えているから，特開平６－
１６３８１号公報（甲１４）の構成を上げ下げ窓に適用しても，本件発明にはなら
ない。
　ウ　さらに，実公昭６１－１６４６９号公報（甲１３）は，「引掛けることので
きる」という構成を欠いているから，本件発明の「ワイヤ１２の端部を支持部材２
２に容易に引掛けられることにより組み立て容易となり，その結果作業コストを含
めコストを抑えることができる。」という作用効果を奏しない。
第４　当裁判所の判断
　１　実公昭６１－１６４６９号公報（甲１３）には，「内障子戸枠１４の縦框１
５の下端部に支軸１６が固定され，その支軸１６に回転自在に嵌設された下部ガイ
ドローラ１７は，前記縦枠１２における室内側の縦溝に嵌設され，かつ前記支軸１
６に一端部が連結されているバランス用ワイヤロープ１８・・・の他端部は外障子
戸枠９の上部に連結され，内障子戸１３を昇降移動すると，これに連動して外障子
戸２１が自動的に昇降移動されるように構成されている。」（１欄２６行ないし２
欄１０行）との記載があり，第５図及び第８図には，支軸１６の断面が円形である
こと，ワイヤロープ１８の他端部に形成された輪を支軸１６の環状溝に連結するこ
とが示されている。これらによると，実公昭６１－１６４６９号公報（甲１３）に
は，「支持部材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることのでき
る環状溝を有する支持部」を備えた構成が開示されていると認められる。
　また，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）には，「フック金具６の頭部６３
は，一対のフランジ６１，６２の間が脚部と同径の円柱部分６４によって連結され
ている。この円柱部分６４が，上記のチェイン・ブロックの側のワイヤリング３２
の引っかけ位置となっている。」（段落【００１３】）との記載があり，実開平５
－７１３９６号公報（甲１５）には，「係止ピン４８には，ワイヤ４４の下端部が
リング状とされて嵌合係止され」（段落【００１５】）との記載がある。これらに
よると，特開平６－１６３８１号公報（甲１４）や実開平５－７１３９６号公報
（甲１５）には，「回動したり，揺動したりする物体の支持軸を吊り材で吊る場合
に，吊り材の先端に設けた輪を支持軸ないしは支持軸の環状溝に嵌め込んで輪と支
持軸との間を回動可能とすること」が記載されていると認められる。
　実公昭６１－１６４６９号公報（甲１３）に記載された技術は内障子戸に，特開
平６－１６３８１号公報（甲１４）に記載された技術はパネルに，実開平５－７１
３９６号公報（甲１５）に記載された技術はオーバースライディングドアにそれぞ
れ適用されるものであって，対象となる物品を異にするが，物品の吊り下げ技術で
ある点では共通するから，上記各公報の記載からすると，吊り材の先端の輪を，支
持部（支持軸ないしは支持軸の環状溝）に引掛けて，被吊持物品を回動ないし揺動
させるようにすることは，本件出願前において，周知の慣用手段であると認められ
る。
　２　しかし，本件発明の支持部材は，「支持部本体と，該支持部本体の端部に形
成されるとともに，前記吊り材の先端に設けられた輪を回動可能に引掛けることの
できる環状溝を有する支持部と，該支持部と同一又はそれ以上の径を有するととも
に，前記縦溝内に収まる規制部と，を備え，前記支持部材を支点に可動障子が室内
側に内倒し可能である」というものであって，単に，吊り材の先端の輪を支持部に
引掛けて，可動障子を回動ないしは揺動させるようにしたものにとどまらず，①
「該支持部と同一又はそれ以上の径を有するとともに，前記縦溝内に収まる規制
部」を備え，かつ，②「前記支持部材を支点に可動障子が室内側に内倒し可能であ
る」ようにされていることを構成上の特徴とするのである。
　そして，本件発明と引用発明との相違点６は，第２の３(2)に記載のとおりである
から，上記１のとおり，吊り材の先端の輪を支持部に引掛けて，被吊持物品を回動
ないしは揺動させることが周知の慣用手段であるとしても，この周知の慣用手段
は，上記①，②の構成上の特徴点を示唆するものではない。
　そうであれば，相違点６に係る構成は，当該周知の慣用手段に基づいて，当業者
が容易に想到することができるということはできない。
　３　もっとも，審決は，「支持部材が，吊り材の先端に設けられた輪を回動可能
に引掛けることのできる環状溝を有する支持部を備えた構成は，・・・従来周知の
事項であるということもできない。」と認定して，「本件発明は，刊行物１に記載
の発明に，刊行物２に記載の発明，刊行物３に記載の発明及び従来周知の事項を適
用したとしても，当業者が容易に本件発明の構成を得ることができたものというこ
とができない」と判断しているのであって，相違点６のうち，上記①，②の構成上
の特徴点に係る構成については，当業者が容易にこれを得ることができたかどうか
について明示していない。
　しかし，審決は，本件発明の作用効果として，「支持部材２２は，ワイヤ１２を
回動可能に支持する支持部２６を有しているため，可動障子３をピボット２５を支
点に室内側に倒す場合に，可動障子３を容易に倒すことができる。前記支持部２６
は，円形に形成され，その外周にワイヤ１２の輪１６を引掛ける環状溝２７を形成
してなるため，簡単な構造でワイヤ１２を回動可能に支持することができ，また，
部品の構造が簡素化され，部品点数が減少し，コストを抑えられる。」（段落【０
０３６】）と認定しているところ，「支持部材２２は，ワイヤ１２を回動可能に支
持する支持部２６を有しているため，可動障子３をピボット２５を支点に室内側に
倒す場合に，可動障子３を容易に倒すことができる。」という作用効果は，本件明
細書に，「前記支持部材２２は，吊り材であるワイヤ１２を回動可能に支持する支
持部２６を有している。この支持部２６は，前記ピボット２５の端部に円形に形成
されており，その外周にワイヤ１２の輪１６を回動可能に引掛けるための環状溝２
７を有している。このワイヤ１２を回動可能に支持する構造は，特に後述するシン
グルハング式の上げ下げ窓における可動障子（内障子）３をピボット２５を支点に
室内側に倒す場合に役立つようになっている。」（段落【００２１】），「ピボッ
ト２５の基部側は略上半分が切除されており，その上面にピボットバー２４が載置
されて下方からネジ２８で固定されている。ピボットバー２４の先端は，円形の支
持部２６に形成した嵌入溝２９に嵌入されて一体的に固定されている。前記ピボッ
ト２５の基部側略下半分は，前記支持部２６と同じか若干大きい径の規制部３０と
して形成されており，図２に示すように，この規制部３０が縦枠１ｃの縦溝１９の
開口部１９ａに収まることにより可動障子２，３の室内外方向の動き（振れ）を規
制（抑制）するようになっている。」（段落【００２２】）と記載されているよう
に，上記①，②の構成上の特徴点に係る構成を必須とする。
　そうすると，審決は，本件発明の支持部材が上記①，②の構成上の特徴点に係る
構成を備えていることを前提にして，「本件発明は，刊行物１に記載の発明に，刊
行物２に記載の発明，刊行物３に記載の発明及び従来周知の事項を適用したとして
も，当業者が容易に本件発明の構成を得ることができたものということができな
い」と判断したものと解することができる。
　４　そうであれば，上記２のとおり，相違点６に係る構成は，吊り材の先端の輪
を支持部に引掛けて，被吊持物品を回動ないしは揺動させるという周知の慣用手段
に基づいて，当業者が容易に想到することができないから，これと同旨の審決に誤
りはなく，原告ら主張の審決取消原因は，理由がないといわざるを得ない。
第５　結論
　以上のとおり，原告ら主張の審決取消事由は理由がないから，原告らの請求は棄
却されるべきである。
　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　野　　　輝　　　久
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文

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