戻る

平成１８年（ネ）第１００６９号特許権侵害差止請求権不存在確認等請求控訴事
件
平成１９年（ネ）第１００２３号同附帯控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成１７年（ワ）第３０３７号）
平成１９年９月１２日判決言渡，平成１９年６月２７日口頭弁論終結
判決
X控訴人・附帯被控訴人
（以下「控訴人」という。）
訴訟代理人弁護士山元眞士
被控訴人・附帯控訴人株式会社システックキョーワ
（以下「被控訴人」という。）
訴訟代理人弁護士辰巳和男，高瀬久美子
同弁理士髙田修治
補佐人弁理士奥村文雄
主文
１本件控訴を棄却する。
２被控訴人の附帯控訴に基づく当審における新たな請求につき
控訴人が，伊丹簡易裁判所平成１５年（ノ）第８１号事件について
平成１６年２月１７日に成立した調停の調停調書の調停条項２項に基
づき締結された開き戸の地震時ロック装置の実施許諾契約に基づき，
被控訴人に対し，原判決別紙物件目録第１記載の製品を使用し，販売
し，譲渡の申出をする行為を差し止める権利を有しないことを確認す
る。
３控訴費用及び当審における新請求に係る訴訟費用は，控訴人の負担
とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
()原判決を取り消す。1
()当審における新請求も含め，被控訴人の請求を棄却する。2
()訴訟費用は，１審，２審を通じ，被控訴人の負担とする。3
２被控訴人
主文と同旨。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被控訴人が控訴人に対し，①被控訴人が製造販売する原判決別紙物件
目録第１記載の製品（以下「被控訴人製品１」という。）の使用，販売等に対する，
意匠権に基づく控訴人の差止請求権が存在しないことの確認を求め，②被控訴人
が製造販売する同目録第２記載の製品（以下「被控訴人製品２」という。）の製造，
使用，販売等に対する，特許権に基づく控訴人の差止請求権が存在しないことの確
認を求め，③被控訴人製品２の製造，使用，販売等に対する，控訴人被控訴人間
の契約に基づく控訴人の差止請求権が存在しないことの確認を求めたところ，原判
決がこれらをいずれも認容したため，控訴人が控訴して，原判決の判断を争うとと
もに，被控訴人は，当審における附帯控訴により，新たに，④上記③の契約に基
づく，被控訴人製品１の使用，販売等に対する控訴人の差止請求権が存在しないこ
との確認を求めた事案である。
２争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがな
い。）
()控訴人の有する意匠権1
ア控訴人は，意匠に係る物品を「自動錠の本体側金具」とする次の意匠権
を有している。
(ｱ)意匠登録番号第１０６５５３９号（登録出願日平成１０年９月２５
日。以下「本件意匠権」という。甲１８）
(ｲ)前同号の類似の１（登録出願日平成１０年１０月１３日。甲１９）
イ被控訴人が製造販売する被控訴人製品１に係る意匠は，控訴人の有する
本件意匠権に係る意匠と類似する（甲３，４，６の１，甲１８）。
()控訴人の有する特許権2
ア控訴人は，以下の特許権を有している（以下「本件特許権」という。ま
た，その特許を「本件特許」といい，その請求項１ないし４に係る発明を「本件発
明１」ないし「本件発明４」といい，これらを総称して「本件発明」という。また，
その平成１５年１０月２６日付け提出の手続補正による訂正後の明細書を「本件明
細書」という。甲２０，３４）。
特許番号第３６５０９５５号
発明の名称地震時ロック方法及び地震対策付き棚
出願日平成１１年３月１８日（特願平１１−１１６９８８）
公開日平成１２年９月２６日（特開２０００−２６２３４３）
登録日平成１７年３月４日
特許請求の範囲
【請求項１】地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法におい
て棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉じられた状態からわずかに開かれ
るまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり，前記
係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開
く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動
きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の
地震時ロック方法
【請求項２】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き開き戸
【請求項３】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き引き出し
【請求項４】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚
イ本件発明は，次の構成要件に分説するのが相当である（以下，各構成要
件を「構成要件Ａ」などという。）。
【請求項１】
Ａ地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において
Ｂ棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉じられた状態からわず
かに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態に
なり，
Ｃ前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず
地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，
Ｄ地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止
体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる
Ｅ扉等の地震時ロック方法
【請求項２】
Ｆ請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き開き戸
【請求項３】
Ｇ請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き引き出し
【請求項４】
Ｈ請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚
()被控訴人製品２の構成3
被控訴人製品２は，原判決別紙物件目録第２記載の構成を備えており，かつ本件
発明の構成要件Ｅを充足する。
被控訴人は，被控訴人製品２を台所用棚等のメーカーに対して販売しており，取
引先が同製品をばね付き蝶番のついた棚の生産に用いることを知っている。
()本件実施許諾契約等の締結4
ア被控訴人と控訴人は，平成１０年１２月２５日，「開き戸の地震時ロッ
ク装置の実施許諾契約書」（乙１）に基づき，開き戸の地震時ロック装置に関する
実施許諾契約を締結した（以下「本件実施許諾契約」という。）。
イ被控訴人は，平成１５年７月１７日，控訴人を相手方として本件実施許
諾契約に基づく実施料の減額を求める調停の申立てをし，平成１６年２月１７日，
調停が成立した（甲２１，８３）。
上記調停において，本件実施許諾契約の内容を変更し，新たに実施許諾契約を締
結することが合意された（以下，新たに締結された実施許諾契約を「本件新実施許
諾契約」という。）。本件新実施許諾契約には，以下のような条項があった。
「１条（定義）
()『本件発明等』とは甲（判決注，控訴人）の名義において契約日（判決1
注，平成１０年１２月２５日）までに出願された全ての発明，考案及び意匠の開き
戸の地震時ロック装置に関するものをいう。
()『本件発明等に係る製品』とは甲が図面を引き渡した特定の開き戸の地2
震時自動ロック装置（Ｓ型自動ロック装置という）をいう。
()『実施』とは特許法，実用新案法及び意匠法に定義する実施の用語に従3
った行為をいう。
１条の２（本件発明等の開示）
契約対象は甲の名義において契約日までに出願された全ての発明，考案及び意匠
の開き戸の地震時自動ロック装置に関するものとして特定されており公開されるま
では甲はそれを開示しない。
２条（実施権の付与）
１．甲は乙（判決注，被控訴人）に対し本件発明等に係る製品を本契約期間中
に日本国で製造し，日本国で販売し，外国で製造させ及び日本国に輸入する通常実
施権を付与する。
２．甲は乙に対し本件発明等が特許又は登録されたときは通常実施権を登録す
ることを予約する。
・・・
４条（実施料）
１．乙は甲に対して本契約に基づいて乙に付与される実施権の対価として製造
した製品１個につき１５円を実施料として支払う。
２．前項の金額は為替変動，乙の客先への販売価格の変更等の理由のいかんを
問わず契約期間中は変更しない。
・・・
２０条（契約終了後の措置）
１．本契約が期間の満了，解除その他理由のいかんを問わず終了したときは乙
は直ちに本件発明等の製造等の実施を停止しなければならない。
２．本契約が期間の満了，解除その他理由のいかんを問わず終了したときは乙
とその客先の間にいかなる問題が発生しても乙の責任及び負担でその問題を解決す
べきものとし甲は責任を負わない。
２１条（管轄の合意）
本契約に関する訴訟，調停の管轄裁判所は・・特許事務所の所在地を管轄する
裁判所とする。・・・」
()被控訴人製品１は，本件新実施許諾契約の対象となる製品である。5
()控訴人及び被控訴人は，共に，本件新実施許諾契約は，現在，有効に存続6
し，その終了による同契約２０条に基づく差止請求権は発生していない旨主張して
いる。
３争点
()被控訴人に本件意匠権侵害のおそれがあるか。1
()被控訴人製品２の製造販売行為は，本件特許権の間接侵害に当たるか。2
()本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるか。3
()本件新実施許諾契約２０条１項に基づく差止請求権の不存在確認の訴えに4
確認の利益があるか。
４争点()（被控訴人に本件意匠権侵害のおそれがあるか）1
()控訴人の主張1
被控訴人は，ことさらに被控訴人製品１及び２の個別の製造販売個数を控訴人に
明らかにしようとせず，いったん大量に製造して小池イマテクス株式会社（以下
「小池イマテクス」という。）に販売した被控訴人製品１を買い戻して別顧客に販
売するなどしている。したがって，控訴人としては，将来，被控訴人が何らかの形
で本件意匠権を侵害する行為に出るかもしれないという疑いを払拭できない。
被控訴人が，平成１６年９月１７日に被控訴人製品１の製造を中止したこと，そ
の金型を廃棄したこと，被控訴人製品１の製造能力を喪失し，また同製品の製造の
意思がないことは知らない。
()被控訴人の主張2
被控訴人は，本件新実施許諾契約による通常実施権に基づいて，被控訴人製品１
を適法に製造していたが，製造した被控訴人製品１のすべてにつき，平成１６年２
月１８日から同年９月１７日までの間に小池イマテクスに一括販売した。被控訴人
は，本件新実施許諾契約に基づき，販売した被控訴人製品１のすべての数量を控訴
人に報告し，同契約に基づく実施料全額である４７３万２４０２円を履行期限まで
に支払った。
したがって，すでに生産された被控訴人製品１についての本件意匠権に基づく差
止請求権は，権利の消尽により消滅し，被控訴人が，小池イマテクスに対して販売
した被控訴人製品１を買い戻し，これを他の得意先に販売する行為は，本件意匠権
を侵害するものではなく，控訴人は，同行為に対する差止請求権を有さない。
そして，被控訴人は，被控訴人製品１の製造を平成１６年９月１７日に中止し，
平成１８年５月１１日には公証人立会の上で被控訴人製品１の唯一の金型を廃棄し
て，その製造能力を喪失した。また，今後，被控訴人製品１よりも機能的にすぐれ
た製品の製造に力をいれる必要があり，営業政策の点からも，被控訴人製品１を製
造する意思がない。
意匠法３７条１項所定の予防請求の要件である侵害のおそれがあるときとは，将
来侵害が発生するであろう具体的事実，すなわち侵害の端緒をなす事実が具体的に
存在している状態をいい，端緒をなす事実が存在しなければ，侵害の発生の可能性
は抽象的段階にとどまり，同段階で予防請求を認めることは，行為者の事業活動を
過度に制約するものとして許されない。
被控訴人には，今後，本件意匠権を侵害するおそれは全く存在せず，被控訴人の
被控訴人製品１に関する行為については，控訴人主張の差止請求権は不発生である
か，すでに消滅している。
５争点()（被控訴人製品２の製造販売行為は，本件特許権の間接侵害に当た2
るか。）
()控訴人の主張1
ア被控訴人製品２の構成
被控訴人製品２は，原判決別紙イ号物件目録に記載された家具，吊り戸棚等の棚
に装備された地震時ロック装置であり，その構成の要旨は，以下のとおりである。
ａ地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法である。
ｂ棚本体側に取り付けられた装置本体に扉等が閉じられた状態からわず
かに開かれるまでに当たらない係止体がある。
ｃ係止体に地震時の状態と地震終了時の状態がある。
ｄ係止体の地震時の状態：
（ａ）地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になる。
（ｂ）扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず前記状態
を保持する。
ｅ係止体の地震終了時の状態：
地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく扉等の開
く動きを許容して動き可能な状態になる。
以上の家具，吊り戸棚等に装備された地震時ロック装置である。
イ構成要件Ａの充足
構成要件Ａの「ばたつくロック状態となるロック方法」とは，一般用語の「ばた
つく」状態であって扉等が係止されることなく単に開く方向に停止されるロック方
法である。
扉等が「ばたつく」状態にあるとき扉等は地震のゆれの強さにかかわらず閉じら
れた位置とわずかに開かれて係止体に当たっている位置との間において「ばたつ
く」のである。
したがって，「ばたつく」という構成により地震終了時に収納物等の外的な力が
作用しない限り，係止体は拘束状態のままにならないため，地震終了時の解除操作
が不要になるという効果がある。
開き戸にばね付き蝶番と被控訴人製品２を併用した開き戸の地震対策付き開き戸
・引き出し・棚（以下，これらを総称して「被控訴人側製品」ということがあ
る。）に係る棚は，被控訴人製品２とばね付き蝶番を併用し，その係止具の弾性片
における摩擦力よりも蝶番の力が強いため，収納物等の外的な力が作用しなければ
ばたつきが停止することのない（つまり本件発明で定義された「ばたつく」）ロッ
ク方法になっている。
ウ構成要件Ｂの充足
構成要件Ｂの「棚本体に取り付けられた装置本体に扉等が閉じられた状態からわ
ずかに開かれるまで当たらない係止体」とは，通常使用時も地震時も閉止状態を含
めてそこからわずかに開かれるまでの間は開き戸とは接触しないということである。
すなわち，本件発明の係止体は通常使用時に開き戸が閉じられる途中に（閉止の
前に）軽く退避するだけであり「わずかに開かれるまでに当たらない」（逆にわず
かに開けば当たる）係止体である。被控訴人側製品に係る棚も，通常使用時も地震
時も「わずかに開かれるまで当たらない」（逆にわずかに開けば当たる）係止体で
あり，本件発明と相違しない。
エ構成要件Ｃの充足
係止体の地震時の状態に関する構成要件Ｃの意義は，地震時に球が独立してロッ
ク位置に移動し扉等の戻る動きでは安定位置に戻らないから解除状態にならず係止
体の動き不能状態が保持されるという意味であり，係止体の球による動き不能状態
は扉等の戻る動きに左右されないという意味である。
被控訴人側製品に係る棚も，係止体の球による動き不能状態は扉等の戻る動きに
左右されず保持されるから，本件発明１，４と同じである。
オ構成要件Ｄの充足
本件明細書の実施例の図１９の構成と，被控訴人側製品における地震終了時の状
態を図示したのが，原判決別紙動作説明図（被告）である。
原判決別紙動作説明図（被告）のＡの図は，係止体が拘束されて地震終了する場
合であり，係止体（６）が係止具（７）に拘束されている（例えば，収納物のもた
れかかり，扉等（９１）のヒンジの摩擦等の外的な力が作用して扉等がわずかに開
いて地震終了する）場合である。この図の拘束状態から係止体を解放するためには，
使用者の押す力による扉等の戻る動きが必要である。
すなわち，被控訴人のいう特別の手段（解放のための扉等の戻る動き）を講じる
ことにより，球は動き可能となりそのロック位置から安定位置へと（扉等の戻る動
きと関係なく）復帰するのであり，これは，被控訴人側製品においても同様である
（同ａの図）。
原判決別紙動作説明図（被告）のＡの２の図は，収納物等の外的な力が作用せず
係止体が拘束されて地震終了する場合の図であり，地震終了直後に拘束された場合
には，係止体は係止具から開く方向の力を受け，その結果球は係止体に押さえられ
て動くことができない。この拘束状態は，摩擦等があれば，ばね付き蝶番の力又は
使用者の押す力による扉等の戻る動きが必要であり，これは，被控訴人側製品にお
いても同様である（同ａの２の図）。
すなわち，本件発明も被控訴人側製品も，その係止体が地震終了直後に拘束状態
になった場合には拘束状態から解放しなければ，係止体は「動き可能な状態」には
ならず，同一である。
また，原判決別紙動作説明図（被告）のＢの図は，扉等が閉じられた時点でゆれ
がなくなり，係止体が拘束されずに地震終了する場合の図であり，係止体は係止具
から力を受けないため球は動くことが可能である。このような場合には，「扉等の
戻る動き」はないが，球は自然に動いてそのロック位置から安定位置へと（扉等の
戻る動きと関係なく）復帰し，これは被控訴人側製品も同じである。
地震のゆれがなくなった際，係止体と係止具を当接状態から解放するための開き
戸の「解放のための戻る動き」が当然に必要であるから，構成要件Ｄの「扉等の戻
る動きと関係なく前記係止体が扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる」
の「扉等の戻る動き」の概念には，係止体を係止具から解放するための戻る動きを
含まない。つまり，構成要件Ｄの「扉等の戻る動きと関係なく」との用語は，係止
体が拘束されて地震が終了するという特別な条件ではその拘束から解放する必要は
あるが，動き不能状態の原因（本件特許の実施例では球がロック位置にあること）
を「扉等の戻る動き」により除去する必要はなく，（球が置かれる底面の傾斜によ
り）自然に除去されるとの概念として用いられていると解釈すべきである。
そして，上記のとおり，被控訴人製品２も係止体を係止具（その弾性片）から解
放してやれば「扉等の戻る動き（具体的には，使用者が扉を押したり，蝶番の力で
戻したりする動き）と関係なく」係止体は動き可能な状態になる（原判決別紙動作
説明図（被告）のａの図，ａの２の図）から，被控訴人製品２の構成要件ｄは本件
発明１の構成要件Ｄと同一である。
原判決は，被控訴人製品２について，拘束されるという場合を想定することがで
きないとして，構成要件Ｄを充足しないとするが，誤りである。
「ゆれがなくなる」地震終了直後の被控訴人製品２は，原判決別紙動作説明図
（被告）のａの２の図に示されるとおり，明らかに拘束状態にある。そして，本件
発明１において，同説明図のＡの２の状態は扉等がヒンジの摩擦等で開いたままに
なった場合（同説明図のＡの２）にはそのまま継続されるが，それ以外の場合には
極めてわずかな扉等の戻る動きにより拘束状態は解除され，このことと，被控訴人
製品２がばね付き蝶番により閉じられ扉等からの拘束状態が解除されることとは異
なるところはない。
構成要件Ｄは拘束状態が解除された後の要件であり，拘束状態の解除後に構成要
件Ｄに該当することについて，本件発明１と被控訴人製品２は何ら異ならない。
カ被控訴人は，本件特許権の存在を知っており，かつ販売先のキッチンメ
ーカー等が被控訴人製品２のロック装置をばね付き蝶番のついた棚の生産にのみ，
あるいはそれらの棚にも用いることを知りながら，業として被控訴人製品２の製造
販売等の実施をしている。
被控訴人製品２は，本件発明４の地震対策付き棚の課題の解決に不可欠なもので
あり，被控訴人による被控訴人製品２の製造販売等の実施行為は，特許法１０１条
１号又は２号の間接侵害に該当し，本件特許権に基づく差止請求の対象となる。
キ被控訴人は，特許第３０４８３５７号の特許権者であることを理由とし
て，被控訴人製品２について，本件特許権を侵害しない旨主張するが，失当である。
上記特許出願に記載されたロック装置は，原判決別紙動作説明図（被告）のａの
２の図の状態のまま（拘束状態のまま）球が移動して係止体は解除されるのに対し，
被控訴人製品２は，これと異なりａの２の状態からばね付き蝶番により閉じられ拘
束状態が解除されて初めて係止体の動きを妨げていた球が移動するものであり，両
者は異なる。これは，上記特許出願のロック装置の弾性片は，「弱い」と明細書に
記載され，球が弾性片に押さえられたままでも（すなわち拘束状態のままでも）移
動できるのに対し，被控訴人製品２の弾性片は「強い」ので，球が弾性片に押さえ
られなくなって，拘束状態が解除されて初めて球が移動可能になり係止体の動きの
妨げ状態は解除されるからである。
そして，弾性片が「強い」とする手続補正書を被控訴人が提出したのは，平成１
１年４月１３日であり，本件特許の出願日の平成１１年３月１８日より後である。
本件発明は，原判決別紙動作説明図（被告）Ａの２の状態からわずかな扉等の戻
る動きにより拘束状態が解除されて初めて係止体の動きを妨げていた球が移動する
ものであり，被控訴人製品２と全く同じである。
()被控訴人の主張2
ア本件発明の特許請求の範囲に記載された本件特許発明の構成要件は，後
記６()エのとおり不明確である。したがって，被控訴人製品２を使用して製造さ1
れた地震対策付き開き戸等の被控訴人側製品が本件発明の技術的範囲に属するかど
うか，被控訴人による控訴人製品２の製造販売行為が本件特許権の間接侵害に該当
するかどうかを判断する前提として特定する必要のある本件発明の構成要件自体が
不明確・不特定であるから，その前提自体が不明確であり，判断ができず，控訴人
の主張は理由がない。
イ控訴人は，本件発明の構成要件についてそれが法律上明確であること，
さらに被控訴人側製品が本件発明の各構成要件のすべてを充足しているとの点につ
いて主張・立証していない。
ウ特に，被控訴人側製品は，構成要件Ｄを充足するものではないから，そ
れの部品として使用される被控訴人製品２を製造・販売等する行為もまた，控訴人
主張の間接侵害に当たらない。
すなわち，構成要件Ｄの「扉等の戻る動きと関係なく」動きが可能な状態になる
という意味は，係止体が扉等の戻るあらゆる動きと関係なく動き可能な状態になる
という意味ではなく，係止体が拘束（係止される場合が含まれる）されて地震が終
了するという特別な場合を除き（この場合は，その拘束から解放する必要がある)，
強制的にロック状態となった原因を除去するために扉等の戻る動きを必要とするこ
とはないという意味であると解するのが相当である。
しかし，被控訴人側製品は，ばね付蝶番を併用する構成を採用することにより，
地震終了時に係止体が係止する構造になっていないから，そもそも係止体が係止さ
れ，あるいは拘束されるという場合を想定することができない技術的構成になって
いる。
したがって，被控訴人側製品については，係止体が拘束（係止される場合が含ま
れる）されて地震が終了するという特別な場合を想定することができない以上，地
震終了直後のロック状態の原因を除去するためにばね付蝶番による扉等の戻る動き
を必要とするので，構成要件Ｄを充足しない。
エ被控訴人は，特許第３０４８３５７号の特許権者であり，被控訴人製品
２は，同特許の特許明細書（甲３５）に記載されている実施例の図面とおりのもの
であり，同特許は，本件特許より先に特許出願されているので，被控訴人製品２が，
本件特許権の侵害となることはない。
６争点()（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである3
か。）
()被控訴人の主張1
ア特許法２９条の２，１２３条１項２号違反
本件発明は，本件出願の出願日前の特許出願であって，その出願後に出願公開が
された特願平１１−５３４８８号（特開２０００−２４８８１２号公報参照）の願
書に最初に添付された明細書及び図面（甲２７〔ただし，６頁以下の手続補正書に
係る部分を除く。〕，以下「先願明細書」という。）に記載された発明（以下「先
願発明」という。）と実質的に同一であり，本件発明の発明者が先願発明の発明者
と同一でなく，本件出願時において，その出願人が先願発明の出願人と同一でもな
い。
イ特許法２９条１項３号，１２３条１項２号違反
本件発明は，特開平１０−３１７７７２号公報（甲２５，以下「甲２５公報」と
いう。）に記載された発明と同一である。また，本件発明は，特開平１０−１１５
１４０号公報（甲２９，以下「甲２９公報」という。）に記載された発明と同一で
ある。
ウ特許法２９条２項，１２３条１項２号違反
本件発明は，甲２５公報に記載された発明及び特開平９−７８９２５号公報（甲
２６，以下「甲２６公報」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易
に想到することができたものである。
すなわち，甲２６公報に記載された発明と本件発明の相違点１は，「地震のゆれ
がなくなることにより（起因して）扉等の開く動きを許容するという構成」という
ものであるが，これは甲２５公報及び甲２９公報に記載された発明に開示されてい
るから，これを適用すれば，その要件を具備することは極めて容易である。また，
相違点２は，本件発明１の地震時ロック方法を請求項３，４に記載された「引き出
し」，「棚」に用いることまでは開示していない点であるが，「引き出し」，
「棚」に上記記載の地震時ロック方法を用いることは，当業者にとって容易に想到
可能な技術である。
エ平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条６項２号（以下
「特許法旧３６条６項２号」という。），１２３条１項４号違反
本件発明１は，特許請求の範囲の記載が当業者にとって技術上の意義を理解する
ことができないものであって，「特許を受けようとする発明が明確であること」の
要件を欠いていて，本件発明１を引用する本件発明２ないし４も，特許請求の範囲
の記載が明確でない。
すなわち，本件発明１の特許請求の範囲には，「扉等がばたつくロック状態」に
ついて，これを限定する格別の記載は見当たらないし，一般用語例によっても，こ
の状態が一義的に理解されるとは断定できない。そして，「扉等がばたつくロック
状態」により，これと対比される「扉等のばたつきのほとんどないロック状態」よ
りどのような効果を奏するかについて，明細書には記載がない。また，本件発明１
の特許請求の範囲には，（ａ）「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで
当たらない係止体」が（ｂ）「地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になる」
と記載されている。しかし，特許請求の範囲には，上記（ａ）と「ばたつくロック
状態」との関連を示す記載はないから，その関係は不明である。そして，本件明細
書を見ても，上記（ａ）のような機能的記載を採用していることの効果の記載がな
く，要するに，このような機能的記載がいかなる技術的意義を有し，またいかなる
効果を奏するのかが不明である。さらに，「わずかに」は，極めて抽象的な表現で
あって，特許請求の範囲の他の記載や，さらに明細書の詳細な説明を参酌しても，
その技術的意義や内容・効果は不明であり，技術常識に照らしても，不明である。
()控訴人の主張2
ア特許法２９条の２，１２３条１項２号違反
先願明細書は，被控訴人製品２と類似するが同一ではない試作品に係る発明の特
許出願についての公報であって，先願発明は，本件発明と同一ではない。
イ特許法２９条１項３号，１２３条１項２号違反
甲２５公報に係る発明は，開き戸を閉じた時に扉が行き過ぎないようにする機能
である「戸当たり」機能を持った係止体によって，地震時に「当たった位置」すな
わち閉じられた位置で開き戸をロックするロック方法である。甲２５公報には，そ
のように，開き戸に「当たる」こととその当たる位置で該開き戸との間に遊びがあ
ってはならない「戸当たり」の係止体における技術課題自体が全く記載されておら
ず，本件発明の新規性のみならず進歩性を否定する公知文献とは到底ならない。
ウ特許法２９条２項，１２３条１項２号違反
甲２５公報と甲２６公報のいずれにも，本件発明の重要な技術課題，すなわち，
①開き戸の動き始めと係止体の動き始めに時間差を確保すること，②通常使用時に
不必要な衝撃を受けないこと，③開き戸の浮き上がりがあっても確実作動し誤作動
もないこと，④地震終了時に危険回避できることの開示がない。したがって，両公
報に記載された発明を組み合わせて本件発明を想到することは技術課題の開示がな
いという阻害要因があるから，当業者にとって容易でない。
本件発明は，開閉の度に「動く」係止体であり，このような係止体は，従前は，
甲２５公報に係る発明のように「戸当たり」機能を前提とした発想であったのに対
し，本件発明は，「戸当たり」を否定し「ばたつくロック状態となるロック方法」
にしたものである。このように「戸当たり」を否定することは，いわゆる意外性が
あり，当業者にとって想到することは容易ではなく，進歩性がある。
また，甲２５公報に係る発明のロック方法では，施工時の取付けの狂い等によっ
て，閉止状態で開き戸がきちんと閉じられずに開く方向に浮き上がった状態になっ
ている場合には，係止体が常に持ち上がった状態になるから，地震検出体としての
球がロック位置に移動できないことになり，地震が起こっても確実に作動しない。
さらに，開き戸が閉止状態で開き戸が開く方向に浮き上がった状態になっている場
合には，通常使用時において開き戸を閉じるとその勢いで開き戸が閉じる方向にた
わんだ後に戻って浮き上がることになるが，そのような動きにより，球は，閉じる
ごとに係止体の振動により動き，持ち上がる係止体にロック位置ではさまれてしま
うことになるから，開き戸はロック状態になってしまう。すなわち，通常使用時に
開き戸を閉じるたびに開き戸はロックされ（誤作動し），強制解除しなければ使用
者は開き戸を開くことができないという致命的欠陥がある。このような欠陥がある
から，甲２５公報記載のロック方法においては通し孔Ｆによる強制解除手段を必ず
設けておかなければならないといえる。
これに対し，本件発明の係止体は，開き戸が「わずかに開かれるまで当たらな
い」係止体であり，閉止状態で係止体は開き戸に当たらないので，仮に開き戸が浮
き上がった状態になったとしても「当たらない」。したがって，地震が起これば確
実に作動するし，通常使用時の誤作動もないから，少なくとも誤作動のために強制
解除手段を設けておく必要はない。
したがって，本件発明は，甲２５公報に記載された発明と比較してロック作動を
確実にし，危険回避するという効果が著しいのであるから，著しい効果を達成でき
るものであり，当業者にとって想到することは容易ではない。また，甲２５公報と，
これに係る発明とはそもそもロック方法の技術思想において異なる甲２６公報とを
組み合わせることによる無効理由はない。
エ特許法旧３６条６項２号，１２３条１項４号違反
本件明細書の記載によれば「係止」は，扉等が「開く方向も閉じる方向も動き停
止される」との定義と解釈できる。「ばたつくロック状態となるロック方法」とは，
一般用語の「ばたつく」状態であって，扉等が「係止されることなく単に開く方向
に停止される」ロック方法であることは明らかであり，何ら不明確ではない。
また，本件明細書においては，「ばたつくロック状態」と「ばたつきのほとんど
ないロック状態」が対照的に区別され，係止した場合における遊びの存在は暗示さ
れているのであるから，「ばたつく」という動きは，遊びに起因する動きとは質的
に異なるものであることは明らかである。特許請求の範囲の記載に被控訴人主張の
無効理由はない。
７争点()（本件新実施許諾契約２０条１項に基づく差止請求権の不存在確認4
の訴えに確認の利益があるか。）
()被控訴人の主張1
控訴人は，平成１７年２月１８日，被控訴人の得意先に対し，被控訴人製品２を
ばね付蝶番と併用した場合，その吊り戸棚等は，本件特許権に触すること，今後は
被控訴人とではなく，取引先と直接契約したいこと，もし実施契約をしない場合に
は，特開２００４−３００９１９号，特開２０００−２６２３４３号（本件特許に
係る公開公報），特開２０００−１７９２１６号について，本書をもって特許法６
５条の警告とすることを内容とする警告書（以下「本件警告書」という。）を発送
した。
本件警告書中には，「ＫＳＬ−１に関連するもの」と題して，本件意匠権を掲げ
て，あたかも，被控訴人製品１（ＫＳＬ−１）も控訴人の意匠権を侵害することに
なると告知しているようにみえる。これを読んだ取引先は被控訴人製品１が本件意
匠権を侵害しているのではないかと受け取るのが通常であり，現に，本件警告書を
読んだ得意先の強い疑惑を招いており，既に得意先に販売済みの被控訴人製品１に
ついても，その引き取りを求められる公算も大きい。また，今後，被控訴人が，小
池イマテクスから買い戻した被控訴人製品１を部品補充用に得意先に転売する際の
妨げとなり，さらに，被控訴人が同じ得意先に販売している別製品である被控訴人
製品２の販売成績にも悪影響を与えるおそれがあり，そのような事態になれば，被
控訴人の営業全体の信用を棄損され，まさに経営上死活問題に発展するおそれがあ
る。
他方，控訴人は，いまだに本件警告書を撤回する措置を講じていない。
これらの事情に照らせば，控訴人が，本件新実施許諾契約が存続し，差止請求権
を不存在である旨主張していたとしても，差止請求権不存在確認を求める訴えの利
益がある。
()控訴人の主張2
現在，本件新実施許諾契約が有効に存続しているので，被控訴人製品１及び２に
ついて，控訴人が被控訴人に対し本件新実施許諾契約に基づく差止請求権を有しな
いことは，被控訴人の主張のとおりである。
したがって，差止請求権の不存在について，控訴人被控訴人間に争いはなく，こ
のことを確認する確認の利益はない。
また，本件警告書を読んだ取引先が，被控訴人製品１が本件意匠権を侵害してい
るのではないかと受け取ったりすること，本件警告書が，被控訴人が被控訴人製品
１を転売する際に妨げになること，被控訴人製品２の販売にも悪影響を与えること
は争う。本件警告書は，文意全体をみれば，被控訴人製品２についてのみの警告に
すぎないことは明らかである。
第３当裁判所の判断
１本件意匠権に基づく，被控訴人製品１の使用，販売等に対する差止請求権の
不存在確認の訴えについて
()被控訴人は，本件意匠権に基づく，被控訴人製品１の使用，販売等に対す1
る差止請求権が存在しないことの確認を求めるところ，控訴人は，被控訴人には，
本件意匠権侵害のおそれがあると主張する（争点()参照）。1
当裁判所は，以下のとおり，本件訴訟における両当事者の主張に照らせば，被控
訴人が主張する差止請求権は存在せず，被控訴人の請求には理由があると判断する。
()前記「第２事案の概要」の「２争いのない事実等」記載のとおり，控2
訴人は，意匠登録番号第１０６５５３９号の本件意匠権を有し，被控訴人製品１に
係る意匠は，本件意匠権に係る意匠に類似するものである。
他方，同「２争いのない事実等」記載のとおり，平成１６年２月１７日，控訴
人被控訴人間で本件新実施許諾契約が締結されたところ，被控訴人製品１は本件実
施許諾契約の対象となる製品であり，本件新実施許諾契約によって，被控訴人に対
し，同契約の対象となる製品である被控訴人製品１に関し，製造，販売その他の実
施権を与えられている。本件新実施許諾契約で通常実施権が与えられる「本件発明
等」は，平成１０年１２月２５日までに控訴人により出願された意匠を含むと規定
され，同年９月２５日に意匠登録出願されている本件意匠権についても，被控訴人
に通常実施権が与えられていて，両当事者もこのことを前提とした主張をしている。
そして，当事者双方が，現時点（本件訴訟の口頭弁論終結時である平成１９年６月
２７日）において，本件新実施許諾契約が存続していることを主張していて，後記
３()のとおり，本件新実施許諾契約が存続していると認めることが相当である。2
そうすると，その余を判断するまでもなく，被控訴人は，控訴人から，本件新実
施許諾契約に基づき，被控訴人製品１の販売等について，実施権が与えられている
のであるから，控訴人が，本件意匠権に基づいて，被控訴人製品１を販売等するこ
とを差し止めることはできない。
したがって，控訴人が，本件意匠権に基づいて，被控訴人製品１を販売等するこ
とを差し止めることはできないことの確認を求める被控訴人の請求には理由がある。
()控訴人は，被控訴人が今後，本件意匠権を侵害するおそれの有無を争うが3
（争点()），上記のとおり，本件訴訟における両当事者の主張に基づけば，被控1
訴人が被控訴人製品１を使用，販売する行為について，本件新実施許諾契約により，
控訴人が，意匠権に基づいて，被控訴人製品１を販売等することを差し止めること
はできないものである。
なお，後記３()に摘示した事情に照らせば，本件の確認の訴えには確認の利益2
が認められる。
２本件特許権に基づく，被控訴人による被控訴人製品２の製造，販売等に対す
る差止請求権不存在確認の訴えについて
()被控訴人は，本件特許権に基づく，被控訴人製品２の製造，販売等に対す1
る控訴人の差止請求権が存在しないことの確認を求めるところ，控訴人は，被控訴
人製品２の製造，販売等は，本件特許権の間接侵害に当たる旨主張（争点()）す3
る。被控訴人は，同主張を争うとともに，本件特許は特許無効審判により無効にさ
れるべきものである旨主張（争点()）し，控訴人は同主張を争う。4
当裁判所は，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであると判
断し（争点()），控訴人は，本件特許権を行使できず，被控訴人の請求に理由が4
あると判断する。
なお，本件特許については，平成１６年２月１７日に控訴人被控訴人間で成立し
た調停条項において，控訴人は，被控訴人に対し，その実施を許諾していないこと
が確認されている（甲２１）。
()本件発明１は，その特許請求の範囲の記載に照らし，「地震時に扉等がば2
たつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の
扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等
の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等
の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震
のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動
きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」というものである。
そして，上記の特許請求の範囲には，「地震時に扉等がばたつくロック状態とな
るロック方法において」との記載があるところ，「扉等がばたつくロック状態」に
ついて，これを限定する格別の記載は見当たらない。
一般的な用語例に従うと，「ロック」とは，「錠をおろすこと。鍵をかけること。
錠。」（広辞苑第５版）とされ，扉についていえば，「ロック状態」とは，鍵をか
けるなどして開かない状態をいうと解される。また，「ばたつく」とは，「ばたば
たする。騒がしく動きまわる。じたばたする。」（同）などの意味を有する。そう
すると，「扉等がばたつくロック状態」とは，「扉等がばたばたした状態にありな
がら，かつ，鍵をかけるなどして開かない状態」であると，一応理解することがで
きる。しかし，その内容が一義的に理解されるとは，直ちに断定し難いところであ
る。したがって，本件発明１が，これらの語のみで，特許請求の範囲が一義的に発
明として特定されるとはいうことができない。
()本件明細書には，以下の記載がある。3
ア「【発明が解決しようとする課題】本発明は以上の従来の課題を解決し
地震時に係止体が扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解
除されず地震時にロック位置に到って振動し又はロック位置を保持する構成にする
ことにより解除機構を単純に出来る扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた地
震対策付き棚の提供を目的とする。更に本発明の他の目的は係止体が扉等の戻る動
きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状
態を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止
体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる構成にすることにより解除機
構を単純に出来る扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提
供を目的とする。」（段落【０００３】）
イ「【課題を解決するための手段】本発明は以上の目的達成のために：地
震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けら
れた装置本体の扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体
が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動き
とは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態
を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体
は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法等を提
案するものである。」（段落【０００４】）
ウ「以上で明らかな通り図１乃至図５の扉等の地震時ロック方法は棚の本
体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の係止体（２）が地震時に扉等の開
く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き，前記係止体（２）は扉等の戻
る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位
置に到って振動し又はロック位置を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等
の戻る動きと関係なく前記係止体（２）は待機位置へと戻る扉等の地震時ロック方
法である。そして図示のものは地震時に装置本体（１）の係止体（２）が扉等の係
止具（５）に係止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となる扉等の地震時
ロック方法であった。」（段落【０００５】【発明の実施の形態】，５頁７行目∼
１４行目）
エ「その結果係止具（７）の絞り（７ｃ）を係止部（６ｂ）（溝を有する
ため溝が縮まって）は通過し開口端（７ｂ）に到ることになる。開口端（７ｂ）に
おいて係止部（６ｂ）は段（６ｃ）で係止保持力（係止解除力でもある）が確保さ
れる。すなわち段（６ｃ）における係止保持力（係止解除力でもある）以下であれ
ば開き戸（９１）は地震のゆれの戻りから受ける力によっては解除されない。すな
わち開き戸（９１）が隙間を有した状態でロックされることは図１乃至図５の実施
例のものと同様である。地震が終わると使用者は隙間を有してロックされている図
１０及び図１１の状態の開き戸（９１）を係止保持力以上の力で押す。これにより
係止状態が解除され図１０及び図１１の状態から図６及び図７に示す様に係止体
（６）は係止具（７）の絞り（７ｃ）を通過し開口（７ａ）へと戻り開き戸（９
１）の開閉は自由になる。」（同段落，６頁３７行目∼４９行目），
オ「以上で明らかな通り図６乃至図１１の扉等の地震時ロック方法は棚の
本体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の係止体（６）が地震時に扉等の
開く動きを許容しない状態になり，前記係止体（６）は扉等の戻る動きとは独立し
扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，
地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体（６）は扉
等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法である。そ
して図示のものは地震時に装置本体（１）の係止体（６）が扉等の係止具（７）に
係止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となる扉等の地震時ロック方法で
あった。」（同段落，７頁２行目∼９行目）
カ「すなわち図１乃至図１１の扉等の地震時ロック方法に共通することは
地震時に装置本体（１）の係止体（２）（６）が扉等の係止具（５）（７）に係止
し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となることであった。以上の地震時ロ
ック方法のいずれかに適用が可能な振動エリアＡの他の実施例（但しこれに限るも
のではない）を図１２乃至図１７に示す。」（同段落，同頁１０行目∼１４行目）
キ「次に図１８及び図１９の実施例は図６乃至図１１に示したものと比較
し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロック方法であることを
特徴とする。すなわち係止体（６）の係止部（６ｂ）は扉等の係止具（７）に係止
することなく単に停止されるものであり地震時に扉等がばたつくロック状態となる。
次に図２０の実施例は図１乃至図５に示したものと比較し地震時に扉等がばたつく
ロック状態となる扉等の地震時ロック方法であることを特徴とする。すなわち係止
体（２）の係止部（２ｅ）は扉等の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止すること
なく単に停止されるものであり地震時に扉等がばたつくロック状態となる。」（同
段落，同頁１８行目∼２５行目）
ク「【発明の効果】本発明の扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた
地震対策付き棚の実施例は以上の通りでありその効果を次に列記する。本発明の地
震時ロック方法は特に係止体が扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除さ
れず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなるこ
とにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可
能な状態になる構成にすることにより解除機構を単純に出来る。」（段落【０００
６】）
()上記によれば，本件明細書の図１ないし図１７に示されたロック方法は，4
地震時に扉等のばたつきのほとんどないロック状態となるものに係り（上記()ウ3
ないしカ），本件発明１の実施例に相当するものではない。これに対し，図１８な
いし図２０に示されたロック方法のみが，地震時に扉等がばたつくロック状態とな
るものであり（同キ），本件発明１の実施例に相当するものである。
そして，本件明細書において，本件発明について説明する部分は，発明が解決し
ようとする課題（上記ア），課題を解決するための手段（上記イ），発明の効果
（上記ク）及び上記キの実施例の説明と図１８ないし図２０しかない。
本件明細書には，前記のとおり，本件発明１の特許請求の範囲にいう「扉等がば
たつくロック状態」について直接定義する記載はないものの，「地震時に扉等のば
たつきのほとんどないロック状態」と「地震時に扉等がばたつくロック状態」を明
確に区別しており，そのうちの「地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の
地震時ロック方法」に係る発明が本件発明１であるから，「ばたつきのほとんどな
い」構成と「ばたつく」構成との間にどのような相違があるのかが明確にされる必
要がある。
この点について，上記()ウの「そして図示のものは地震時に装置本体（１）の3
係止体（２）が扉等の係止具（５）に係止し扉等のばたつきのほとんどないロック
状態となる扉等の地震時ロック方法であった。」との記載や同カの「すなわち図１
乃至図１１の扉等の地震時ロック方法に共通することは地震時に装置本体（１）の
係止体（２）（６）が扉等の係止具（５）（７）に係止し扉等のばたつきのほとん
どないロック状態となることであった。」との記載によれば，「扉等のばたつきの
ほとんどないロック状態」とは，「装置本体（１）の係止体（２）が扉等の係止具
（５）に係止」するものであることが分かる。
また，「扉等がばたつくロック状態」とは，上記()キによれば，実施例の図１3
８，１９及び図２０で示されるものであり，棚の本体側に設けられた係止体につい
て，「その係止体（６）の係止部（６ｂ）が，扉等の係止具（７）に係止すること
なく単に停止される」ロック状態（図１８，１９），ないしは，「係止体（２）の
係止部（２ｅ）が，扉等の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止することなく単に
停止される」というロック状態（図２０）を意味するものをいうと理解することが
できる。
以上によれば，係止体との関係で，「扉等のばたつきのほとんどないロック状
態」は，扉等の係止具に「係止」するのに対し，「扉等がばたつくロック状態」は，
扉等の係止具の係止部に「係止」するのでなく，単に「停止」するものをいうと認
められる。
したがって，本件発明１にいう「扉等がばたつくロック状態」は，棚本体に設け
られた係止体を用いて扉等の開閉を制御している状態であるが，係止体の存在にも
かかわらず，扉等に設けられた係止具に「係止」せず，単に「停止」される状態を
いうものと認められる。
そこで，さらに，「係止」と「停止」の技術的意義及び区別がどのようなもので
あるかが明らかにされる必要がある。
本件明細書の発明の詳細な説明において，この点に関する記載としては，「係止
体（６）の係止部（６ｂ）が，扉等の係止具（７）に係止することなく単に停止さ
れる」，「係止体（２）の係止部（２ｅ）が，扉等の係止具（５）の係止部（５
ａ）に係止することなく単に停止される」があるが，これらはいずれも「係止体の
係止部」の機能，作用が記載されているのみである。
一般に，「係止」とは，「係わり合って止まること。」（平成１２年８月２８日
日刊工業新聞社発行特許技術用語集−第２版−）などとされており，上記()ウな3
いしカを併せ考えると，本件明細書において，「係止」とは，扉等が「開く方向に
も閉じる方向にも動きが封殺されていること」を意味するものと理解できる。また，
本件明細書においては，「停止」という用語が，「係止」と対比して使用されてい
ることから，「停止」は，上記の「係止」とは異なる意味を有するものと理解する
ことができる。このことに，「扉等がばたつくロック状態」が，前記()のとおり，2
一般的な用語例に従うと，「扉等がばたばたした状態にありながら，かつ，鍵をか
けるなどして開かない状態」にあることを意味していることを併せ考えると，「扉
等のばたつきのほとんどないロック状態」とは，「扉等が係止された状態」すなわ
ち「扉等が，開く方向にも閉じる方向にも動きが封殺されるロック状態」をいうの
に対し，本件発明１における「扉等がばたつくロック状態」とは，「扉等が，係止
されることなく単に停止されるロック状態」であり，「扉等が，ロック位置からそ
れ以上開く方向への動きが封殺されるが，ロック位置から閉じる方向については，
開く方向及び閉じる方向の動きが許容され，往復動可能となるロック状態」をいう
ものと，一応解釈することができる。
そして，扉等は，技術常識によれば，通常は，閉じられているものであるから，
「扉等がばたつくロック状態」において，地震時において，通常時に閉じられてい
る位置と前記ロック位置との間を往復動可能であるといえる。
()先願明細書についてみると，以下の記載がある。5
ア「【請求項１】家具，吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ，
地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置において，前記収納装置本体に
上下動可能に設けられた係止体と，地震の揺れによって動作して前記係止体の動き
を上動不能に阻止する阻止手段と，前記開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際し
て前記係止体の動きが阻止されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって
前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する規制手段とを備えていることを特徴
とする開き戸の閉止装置。」（【特許請求の範囲】）
イ「【発明の属する技術分野】この発明は，家具，吊り戸棚等の開き戸付
き収納装置に設けられ，地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置に関し，
特に地震時に開き戸の開放を規制する構造に関するものである。【従来の技術】家
具，吊り戸棚等の開き戸付き収納装置では，地震の揺れにより開き戸が開いて収納
物が落下するのを防止するために，通常地震時に開き戸の開放を規制する閉止装置
が設けられる。この種の閉止装置は，収納装置本体に設けられた係止手段が平常時
にはケース内に没入状態にあり，地震の揺れによりこの係止手段がケース下方に突
出し，この突出した係止手段が開き戸に設けられた係止具に係止して開き戸の開放
が規制され，収納物の落下が防止されるようになっている。・・・【発明が解決し
ようとする課題】しかし，上記した従来の閉止装置では，開き戸をわずかに隙間を
有した半開きの状態にロックするため，地震終了後に，このロック状態を解除する
のに特別な解除動作が必ず必要となり，非常に面倒である。・・・この発明が解決
しようとする課題は，地震終了後の解除動作を不要にし，地震中の開き戸の開放を
確実に阻止できる小型，薄型の開き戸の閉止装置を提供することにある。」（段落
【０００１】∼【０００６】）
ウ「【発明の実施の形態】この発明の一実施形態について図１ないし図３
を参照して説明する。但し，図１は切断正面図，図２は一部の切断平面図，図３は
異なる一部の平面図である。図１において，３１家具，吊り戸棚等の開き戸付き収
納装置本体，３２は開き戸，３３は樹脂等から成るケースであり，図２にも示され
るように，内側に空間を有し，この空間が３つに仕切られて３個の移動スペース３
４が形成され，上端のフランジがねじ等により収納装置本体３１に取り付けられて
いる。３６はケース底面の形成された開口，３７は転動体である３個の球体であ
り，各移動スペース３４内にそれぞれ移動可能に収容されている。このとき，各球
体３７は各々の移動スペース３４のみ移動可能で，隣接する移動スペース３４には
侵入できないように移動スペース３４が構成されている。３８は樹脂等から成る係
止体であり，ほぼ円柱状を成す基部３８ａと，基部３８ａの上端に形成された開口
３６より大寸の鍔部３８ｂとから成り，この鍔部３８ｂがケース３３の内側に収容
され，基部３８ａが開口３６内に上動可能に配設されている。このとき，係止体３
８が下動した状態において，係止体３８の下端部がケース３３の下方に突出するよ
うに係止体３８が配設されている。また，揺れのない状態で，球体３７が転動して
係止体３８の鍔部３８ｂの上面から落ち易くするために，鍔部３８ｂの上面をわず
かに外向きに傾斜させている。そして，ケース３３の上面にはその全部或いは一部
を閉塞した蓋３９が装着され，この蓋３９の下面と下動時の係止体３８の鍔部３８
ｂの上面との間のクリアランスが，球体３７の直径よりもやや大きい程度に設定さ
れると共に，下動時の係止体３８の鍔部３８ｂの上面周縁がケース３３の底面より
わずかに上に位置するように設定されている。そのため，地震の揺れを感じると，
鍔部３８ｂの上面にいずれかの球体３７が載置可能になり，蓋３９の下面と係止体
３８の鍔部３８ｂの上面との間に球体３７が嵌まり込んで挟持され，これによって
係止体３８の動きが上動不能に阻止される。尚，蓋３９の下面ほぼ中央部には突起
が形成され，この突起の存在により，各球体３７は隣接する移動スペース３４に侵
入することができないようになっている。このように，各球体３７は，地震の揺れ
によって動作して係止体３８の動きを上動不能に阻止する阻止手段として機能する。
４１は樹脂から成り左端部がねじ等により開き戸３２に固着された支持体，４２は
支持体４１の右端部に形成され右側に開き戸３２の閉塞方向に向かう登り傾斜面４
２ａを有し左側には垂直面４２ｂを有する係止部，４３は弾性片であり，図１，図
３に示されるように，支持体４１のほぼ中央にほぼ４５゜屹立した状態で一体的に
形成され，係止部４２の手前に配置され，先端部分が係止体３８の重量より大なる
上向きの弾性力を有する。このとき，支持体４１，係止部４２及び弾性片４３が規
制手段として機能し，地震の揺れがないときには，その弾性力によって，弾性片４
３は開き戸３２の開放方向に向かう登り傾斜面４３ａを形成するため，開き戸３２
を開く際に係止体３８がこの傾斜面４３ａを摺接しつつ弾性片３８及び係止部４２
を乗り越え，揺れがあるときには，開き戸３２が開こうとすると，球体３７の介入
によって上動不能に動きが阻止された係止体３８により，弾性片４３が押し下げら
れ，係止体３８の下端部が係止部４２の左側の垂直面４２ｂに当接して開き戸３２
の開放度が若干開く程度に規制される。」（段落【００１７】∼【００２４】）
エ「次に動作について説明すると，平常時には，係止体３８の上動が阻止
されることはないため，開き戸３２の開放に伴い，弾性片４３の傾斜面４３ａに沿
って係止体３８が上動すると共に，開き戸４３の閉塞に伴い，係止部４２の傾斜面
４２ａに沿って係止体３８が上動し，開き戸３２は自由に開閉することができる。
一方，地震時には，揺れによって各球体３７のうち少なくともひとつが係止体３８
の鍔部３８ｂ上面に載置することにより，蓋３９の下面と係止体３８の鍔部３８ｂ
の上面との間に球体３７が嵌まり込んで挟持され（図１中の１点鎖線及び２点差
線），これによって係止体３８の上動が阻止され，係止体３８の下端が弾性片４３
を押し下げながら係止部４２の垂直面４２ｂに当接可能な状態になり，開き戸３２
の開放度が若干開く程度に規制される。そして，地震が終われば，係止体３８の鍔
部３８ｂの上面に載っていた球体３７が移動スペース３４側へ転動するため，係止
体３８の動きの規制が自動的に解除され，弾性片４３がその弾性力によって先端が
元の状態に起き上がり，特別な解除動作を行わなくても平常時と同じ状態に復帰す
る。」（段落【００２５】∼【００２７】）
オ「更に，規制手段は，上記したように支持体４１，係止部４２及び弾性
片４３により構成されるものに限定されず，要するに，開き戸３２に支持され，開
き戸３２の開閉に際して係止体３８の動きが上動不能に阻止されたときにのみ，係
止体３８が係止可能な状態になって開き戸３２の開放度を若干開く程度に規制し得
るような構成であればよい。また，本発明は上記した実施形態に限定されるもので
はなく，その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行う
ことが可能である。」（段落【００３３】，【００３４】）
カ「【発明の効果】以上のように，請求項１に記載の発明によれば，係止
体の上動が阻止されたときに，係止体は規制手段に係止可能になればよく，係止体
の上下方向への移動量はわずかであってもよいため，装置の小型化，薄型化が可能
になり，開き戸にガラスが嵌め込まれた場合でもガラス越しに閉止装置が見えにく
くなり，見栄えの非常に良好な収納装置を提供することが可能になる。更に，地震
時に係止体の動きが阻止されたときのみ規制手段に係止体が係止可能な状態になる
ため，地震の最中は阻止手段により係止体の上動が継続的に阻止され，地震が終了
すれば阻止手段により係止体の上動が阻止されることはないため，地震終了後にお
ける従来のような解除動作が不要で，しかも地震中の開き戸の開放を確実に阻止す
ることができ，信頼性の優れた使いやすい収納装置を得ることができる。」（段落
【００３５】，【００３６】）
キ図１には，球体（符合は付されていない）が蓋３９の下面と係止体３８
の鍔部３８ｂの上面との間に嵌まり込んで挟持された状態（１点鎖線及び２点鎖線
で図示）と，球体３７がケース３３の内側に形成された移動スペース３４（図２に
よれば３つ形成されている）に位置している状態（実線で図示）とが示されている。
()上記()の先願明細書の記載によれば，先願明細書には，「家具，吊り戸65
棚等の開き戸付き収納装置に設けられ，地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の
閉止装置であって，前記収納装置本体に上下動可能に設けられた係止体と，地震の
揺れによって動作して前記係止体の動きを上動不能に阻止する阻止手段（球体３
７）と，前記開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際して前記係止体の動きが阻止
されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって前記開き戸の開放度を若干
開く程度に規制する規制手段とを備えている開き戸の閉止装置を用いた地震時に開
き戸の開放を規制する方法。」である先願発明が記載されていると認められる。
そして，先願明細書の上記記載に基づき，先願発明について検討すると，先願発
明は，平常時には，弾性片４３の先端部分が係止体３８の重量より大なる上向きの
弾性力を有するため，弾性片４３の傾斜面４３ａに沿って係止体３８が上動し，係
止体３８の上動を阻止するものがないため，開き戸が自由に開閉し，地震時には，
球体３７のいずれかが係止体３８の鍔部３８ｂの上面に載置され，開き戸３２の開
く動きによって，弾性片４３が係止体３８に対して相対的に扉が開く方向に移動し，
係止体３８の下端が弾性片４３の先端部分と接して弾性片４３を押し下げることに
より，係止体３８が弾性片４３による上向きの弾性力を受けても，蓋３９の下面と
係止体３８の鍔部３８ｂの上面との間に球体３７が嵌まり込んで載置されているこ
とから，係止体３８の上動が阻止されるため，係止体３８の下端は，係止部４２の
垂直面４２ｂよりも扉が開く方向に移動することができず，開き戸３２の開放度が
若干開く程度に規制され，地震が終了すると，球体３７が移動スペース３４側に転
動し，係止体３８の上動を阻止するものがなくなるため，特別な解除動作を行わな
くとも，平常時と同じ状態，すなわち，開き戸が自由に開閉する状態に復帰するも
のであることが理解できる。
また，先願明細書には，弾性片４３については，先端部分が係止体３８の重量よ
り大きい上向きの弾性力を有することが記載されているが，それは，平常時に開き
戸が自由に開閉するための弾性力の下限を定めたものである。他方，先願明細書に
は，地震時には，開き戸の開く動きによって，係止体３８が弾性片４３を押し下げ
ることが記載され，係止体３８は，弾性片４３の上向きの弾性力を受けることは理
解できるが，地震時において，扉の開閉は，球体３７の存在によって規制されると
記載されていることは明確であり，地震時における弾性片４３の弾性力について，
扉の開閉に影響を及ぼす作用効果についての記載や示唆はない。その他，先願明細
書において，弾性片４３の弾性力について，上記の下限を定めた以外に，その程度
を示唆する記載は認められない。すなわち，先願明細書において，弾性片４３の弾
性力について，通常時において，開き戸が自由に開閉するとの効果を有することを
超えて，地震時における，その作用効果が記載されているとまでは認められず，先
願発明は，地震時において，蓋３９の下面と係止体３８の鍔部３８ｂの上面との間
に球体３７が嵌まり込んで載置されていることから，係止体３８の上動が阻止され
るため，開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制されるものではあるが，若干開
く程度といえる範囲においては，開き戸の動きを規制するものはなく，開き戸は往
復動可能であると認めるのが相当である。
そして，本件発明における「地震時に扉等がばたつくロック状態」は，前記()5
のとおり，「扉等が，ロック位置からそれ以上開く方向への動きが封殺されるが，
ロック位置から閉じる方向については，開く方向及び閉じる方向の動きが許容され，
往復動可能となるロック状態」をいうものと認められるところ，先願発明の「地震
の揺れによって」「前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する」ところの「地
震時に開き戸の開放を規制する方法」は，上記に照らせば，本件発明における「地
震時に扉等がばたつくロック状態」に相当するものと認められる。
また，先願発明においては，地震時において，閉じられた状態からわずかに開か
れるまで当たらない係止体３８が，係止部４２に停止され，扉等が，それ以上開く
方向への動きが封殺されるところ，これは，本件発明における「扉等が閉じられた
状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容
しない状態」に相当する。
()さらに，本件発明１の「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻7
る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆ
れがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを
許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」とは，その記載が抽象的
であり，本件明細書の詳細な説明においてもその具体的な説明はないが，その文言
自体に照らせば，係止体が，地震時において，扉等の動きとは無関係に，扉等の開
く動きを停止させる位置であるロック位置に保持され，地震のゆれがなくなった地
震終了時において，扉等の動きと関係なく，係止体が扉等の開く動きを許容するこ
とを意味するものと一応解することができるものである。
ここで，先願発明は，地震時には，球体３７のいずれかが係止体３８の鍔部３８
ｂの上面に載置され，開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制されるが，地震が
終了すると，球体３７が移動スペース３４側に転動し，係止体３８の上動を阻止す
るものがなくなるため，特別な解除動作を行わなくとも，平常時と同じ状態，すな
わち，開き戸が自由に開閉する状態に復帰するものであって，地震が終了すること
により，球体３７が転動することによって，扉の開く動きを許容することとなるの
であるから，係止体が，地震時において，扉等の動きとは無関係に，扉等の開く動
きを停止させる位置であるロック位置に保持され，地震のゆれがなくなった地震終
了時において，扉等の動きと関係なく，係止体が扉等の開く動きを許容するものと
いえる。
したがって，先願発明の「前記収納装置本体に上下動可能に設けられた係止体と，
地震の揺れによって動作して前記係止体の動きを上動不能に阻止する阻止手段（球
体３７）と，前記開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際して前記係止体の動きが
阻止されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって前記開き戸の開放度を
若干開く程度に規制する規制手段とを備えている開き戸の閉止装置を用いた地震時
に開き戸の開放を規制する方法。」は，実質的に，「前記係止体は扉等の戻る動き
とは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態
を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体
は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」に相
当すると認められる。
()以上のことから，先願発明と本件発明１は，「地震時に扉等がばたつくロ8
ック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉
じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動
きを許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動
きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれが
なくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容
して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」である点で実質的に一致し，
相違がないと認められる。
そうすると，本件発明１は，先願発明と実質的に同一である。
本件発明２は，本件発明１の方法を開き戸に用いるものであるが，先願発明も開
き戸に用いられるものであり（前記()ア），先願明細書に記載された発明と実質5
的に同一である。また，本件発明３は，本件発明１の方法を引き出しに用いるもの
であり，本件発明４は，本件発明１の方法を棚に用いるものであるが，先願明細書
に記載された「家具」等の収納装置が，一般的に引き出しや棚等を備えている収納
装置であることは周知であるから，本件発明１の方法を引き出しや棚に用いること
は，先願明細書に実質的に記載されているに等しく，本件発明３及び４は，先願明
細書に記載された発明と実質的に同一である。
したがって，本件発明は，先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり，
本件特許は，特許無効審判により無効とされるべきものであるから，控訴人は，本
件特許権を行使することができない。
なお，本件特許権については，被控訴人を請求人，控訴人を被請求人として無効
審判請求がされたこと，特許庁は，同請求を無効無効２００５−８０２９４号事件
として審理し，平成１８年６月１３日，本件発明は，先願発明と実質的に同一であ
るとして，本件特許を無効とする旨の審決をしたこと，同審決に対し，控訴人が，
審決取消訴訟を提起し，知的財産高等裁判所において，控訴人が原告，被控訴人が
被告となって平成１８年（行ケ）第１０３２４号審決取消請求事件として審理され，
審決の上記判断の当否をめぐって両当事者が主張を尽くした上で，平成１９年３月
２８日，同裁判所が控訴人の請求を棄却する旨の判決を言い渡したことは，当裁判
所に顕著である。
３本件新実施許諾契約に基づく，被控訴人による被控訴人製品１及び２の使用，
販売等に対する差止請求権不存在確認の訴えについて
()本件新実施許諾契約２０条は，同契約の終了により，被控訴人は契約の対1
象となる製品の製造等を停止しなければならないことを定めるところ，被控訴人は，
同契約の終了を理由とする，同契約に基づく，被控訴人製品１及び２（被控訴人製
品１については，当審において追加された。）の使用，販売等（被控訴人製品１に
ついては，使用，販売及び譲渡の申し出，被控訴人製品２については，製造，使用，
販売及び譲渡の申し出）に対する差止請求権が存在しないことの確認を求める。こ
こで，控訴人及び被控訴人は，ともに，本件新実施許諾契約が現在も存続し，同契
約に基づく差止請求権は発生していない旨主張し，ただ，被控訴人は，同訴えの確
認の利益がある旨主張し，控訴人は，確認の利益がない旨主張（争点()）する。4
当裁判所は，本件新実施許諾契約に基づく，被控訴人製品１及び２の使用等に対
する差止請求権は存在しないと判断し，また，その確認の利益があると判断し，被
控訴人の請求は，当審において追加された請求も含めて理由があると判断する。
なお，本件新実施許諾契約に基づく，被控訴人による被控訴人製品２の製造，使
用，販売等に対する差止請求権不存在確認の訴えは，原審において，訴えの追加的
変更によって追加されたものであるが，本件特許権に基づく差止請求権不存在確認
の訴えは，民事訴訟法６条１項，４条１項により，原審である大阪地方裁判所に管
轄が存し，これと併合提起された本件新実施許諾契約に基づく差止請求権確認の訴
えも，同法７条，６条１項により，同裁判所が管轄を有するので，本件新実施許諾
契約２１条の規定にかかわらず，本件新実施許諾契約に基づく差止請求権に係る訴
えについて，原審である大阪地方裁判所は管轄を有する。
()本件新実施許諾契約については，契約の両当事者である控訴人及び被控訴2
人が，現時点（本件訴訟の口頭弁論終結時である平成１９年６月２７日）における
契約の存続を主張しているのであるから，契約が両当事者の合意によりされるもの
であることに照らしても，同契約は存続していると扱うことが相当である。そうす
ると，同契約の終了を原因とする差止請求権が発生することはない。
確認の利益については，確かに，現在，控訴人及び被控訴人は，いずれも，本件
新実施許諾契約の存続を認め，同契約に基づく差止請求権が存在しない旨主張する。
しかし，甲１１５の１，２，乙３及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，平成１
６年９月６日到達の書面で，本件新実施許諾契約に基づく実施料支払い債務の不履
行があるとして，被控訴人に対し，本件新実施許諾契約に基づく未払実施料の全額
を同月２０日までに支払うよう催告するとともに，右期間内に完済しないことを停
止条件とする停止条件付契約解除の意思表示をしたこと，これに対し，被控訴人は，
未払実施料の存在を争い，同催告に応じなかったこと，その後，控訴人は，別件の
訴訟における平成１８年１１月１日付け準備書面をもって，上記の停止条件付契約
解除の意思表示を撤回したこと，しかし，被控訴人は，控訴人によるその撤回を争
ったこと，その後，被控訴人は，当審における平成１９年５月８日付けの準備書面
において，控訴人による上記の意思表示の撤回を争うことをやめ，本件新実施許諾
契約が存続していることを認めると主張したことが認められる。
また，甲７及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，平成１７年２月１８日付けで
被控訴人の複数の取引先に対し，本件特許に係る公開公報等を挙げて，控訴人と被
控訴人の実施許諾契約が実施料不払によって解除されたこと，被控訴人製品２をば
ね付蝶番と併用した場合，その吊り戸棚等が，本件特許権に抵触すること，今後は，
控訴人が当該取引先と直接契約したいこと，もし控訴人と契約しない場合には，同
警告書を特許法６５条の警告とするという内容の本件警告書を発送したこと，本件
警告書中には，「なお念のため先日お送りした照会書において（判決注，控訴X
人）の知的財産権を列記しましたが一部に誤りと漏れがありましたので以下に正し
いものを列記しておきます。」とし，「ＫＳＬ−１（判決注，被控訴人製品１）に
関連するもの」として，複数の特許公開公報の番号や意匠登録の番号をあげ，「Ｋ
ＳＬ−２（判決注，被控訴人製品２）に関連するもの」として，本件特許に係る公
開公報を含めた３つの特許公開公報の番号をあげていることが認められる。また，
本件警告書について，控訴人が撤回することを取引先等に示したことはない。
以上によれば，控訴人は，被控訴人の取引先に対し，被控訴人製品２の使用につ
いて，本件特許権を侵害する可能性を示すほか，被控訴人製品１も控訴人の権利を
侵害すると示唆するともとれる書面を送付していた事実が認められ，また，同書面
について，撤回の措置がとられていない。そして，本件新実施許諾契約の存続・終
了につき，両当事者ともに，主張が変遷していて，現時点においては，同契約が存
続していることにつき当事者間に争いがないとしても，その存続については，平成
１６年以降，当審における口頭弁論終結時である平成１９年６月２７日に比較的近
接した時点まで，長期間にわたり争われていて，控訴人被控訴人間の法的関係が，
本件新実施許諾契約の存続を前提として安定しているものとは認められない。
これらの事情を総合的に考慮すれば，控訴人被控訴人間において，本件訴えの確
認の利益があると認めることが相当である。
４以上によれば，被控訴人の請求は，当審において追加された請求（本件新実
施許諾契約に基づく被控訴人製品１の使用，販売等に対する差止請求権が不存在で
あることの確認を求めるもの）も含めて理由があるから，被控訴人の請求を認めた
原判決は正当であって，本件控訴は理由がないから棄却し，当審において追加され
た被控訴人の請求を認容することとする。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

戻る