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平成１８年（ネ）第１００８０号債務不存在確認等請求控訴事件（原審・東京地
方裁判所平成１７年（ワ）第２２８３４号。以下，の控訴に係る部分を「Ａ事X
件」，株式会社ムラコシ精工の控訴に係る部分を「Ｂ事件」という。）
平成１９年９月１２日判決言渡，平成１９年６月２７日口頭弁論終結
判決
XＡ事件控訴人・Ｂ事件被控訴人
（以下「一審被告」という。）
訴訟代理人弁護士山元眞士
Ａ事件被控訴人・Ｂ事件控訴人株式会社ムラコシ精工
（以下「一審原告」という。）
訴訟代理人弁護士近藤惠嗣，丸山隆
主文
１一審被告の控訴を棄却する。
２一審原告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する（次の()に1
掲げる部分は原判決の主文第１項と同旨で，第１項の控訴棄却に係る部
分であるが，()にいう「その余の請求」の内容を明らかにするため表3
示した。）。
()一審被告が，一審原告に対し，「感知式耐震ラッチＰＦＲ−Ｔ」の1
製造，販売について，特許第３６５０９５５号の特許権に基づく差止
請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有しないことを確
認する。
()一審被告は，一審原告が「感知式耐震ラッチＰＦＲ−Ｔ」を製造・2
販売する行為が特許第３６５０９５５号の特許権を侵害する旨を文書
又は口頭で第三者に告知又は流布してはならない。
()一審原告のその余の請求を棄却する。3
３訴訟費用は，第一，二審を通じ，一審原告に生じた費用の２分の１を
一審被告の負担とし，その余は各自の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１Ａ事件（東京地方裁判所平成１８年（ワネ）第２３８６号）
()原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。1
()一審被告敗訴に係る部分の一審原告の請求を棄却する。2
()訴訟費用は，一審，二審を通じ一審原告の負担とする。3
２Ｂ事件（東京地方裁判所平成１８年（ワネ）第２３９６号）
()原判決中，一審原告敗訴部分を取り消す。1
()一審被告は，一審原告が「感知式耐震ラッチＰＦＲ−Ｔ」を製造・販売す2
る行為が特許第３６５０９５５号の特許権を侵害する旨を文書又は口頭で第三者に
告知又は流布してはならない。
()一審被告は，一審原告に対し，５００万円及びこれに対する平成１７年１3
１月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
()訴訟費用は，一審，二審を通じ一審被告の負担とする。4
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，「感知式耐震ラッチＰＦＲ−Ｔ」との名称の一審原告製品を製造・販売
している一審原告が，特許権者である一審被告に対し，一審原告製品の製造販売行
為について，一審被告が特許権に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得
返還請求権を有しないことの確認を求めるとともに，一審被告及び一審被告の代理
人である弁護士が，一審原告の取引先に対し，一審原告製品が特許権を侵害する旨
を記載した文書を送付した行為について，不正競争防止法２条１項１４号の虚偽の
事実の告知・流布に該当し，又は不法行為を構成するとして，一審被告に対して不
正競争防止法３条１項に基づく差止め，並びに一審被告及びその弁護士に対して同
法４条又は民法７０９条に基づく損害金の支払いを求めたところ，原判決が，一審
被告が特許権に基づく差止請求権等を有しないことの確認請求を認容したため，同
部分について，一審被告が控訴（Ａ事件）するとともに，原判決が，一審被告に対
する不正競争防止法３条１項に基づく差止め及び一審被告らに対する損害金の支払
請求を棄却したため，同部分について，一審原告が，一審被告に対する上記差止め
及び損害金の支払いを求めて控訴（Ｂ事件）して，原判決のそれぞれの敗訴部分の
判断を争っている事案である。
なお，以下，原判決における略称を本判決においても使用する（一審において被
告だったについては，単に「」とする。）。EE
２争いのない事実等及び争点
原判決「事実及び理由」欄「第２事案の概要」の「１前提事実」及び「２
争点」のとおりであるから，これを引用する。
３争点に関する当事者の主張
次のとおり，当審における主張を追加するほか，原判決「事実及び理由」欄「第
２事案の概要」の「３争点()（構成要件の充足）」ないし「８争点()（損16
害額）」のとおりであるから，これを引用する。
()争点()（構成要件の充足）について11
ア一審被告の主張
(ｱ)原判決は，①本件特許発明の構成要件Ｄについて，「扉等の戻る動
きと関係なく」という表現は，当業者が実施し得る構成ではないとしたが，誤り
である。原判決は，特許請求の範囲を実施例に限定解釈しているところ，そのよ
うな限定解釈が認められるのは，特許権に無効理由が明らかに存在する場合のみ
なのであるから，原判決の「当業者が実施し得る構成ではない」との表現は，特
許法３６条６項２号の無効理由である「不明確」を意味すると解釈できる。そし
て，特許法や審査基準に照らせば，本件特許発明の特許請求の範囲が明確である
かどうかは，審査基準にいうところの「当該機能・特性等を有する周知の具体的
な物を例示することができるか又は具体的な物を容易に想到できるか」，すなわ
ち「周知のものとして例示できるか又は容易に想到できるか」が問題となる。
本件特許発明の係止体は，「通常使用時に扉等がわずかに開かれると当たって
扉等の開く動きを許容して動くが，地震時にゆれがあれば扉等の開く動きを許容
しない状態すなわち動かなくなる」ものと直ちに理解できる。そして，係止体が
「ゆれがあれば動かなくなる」構造は，本件特許発明の出願時，特開平１０−３
０３７２号公報（乙１６，図２９ないし図３１参照），特開平１０−３１７７７
２号公報（甲１１，図６参照），特開平１０−２５９４５号公報（乙３，図１な
いし図３参照），特開平１０−１８４１６２号公報（乙１７，図１ないし図３参
照），特開平７−３０５５５号公報（乙１８，図５参照）等に公知であり，そ1
れらのうちには，製品として販売されていて，公然実施されていたものもあった。
したがって，本件特許発明の特許請求の範囲に記載された係止体の「ゆれがあ
れば動かなくなる」構成は「周知のものとして例示できる又は容易に想到でき
る」ものであった。
また，係止体のうち，「扉等の戻る動きとは独立して扉等の開く動きを許容し
ない状態すなわち動かなくなる」又は「扉等の戻る動きとは独立しまたは関係な
くその状態が切り替わる」係止体の構成は，本件出願時，特開平１０−３１７７
７２号公報（甲１１，図６の球により動きが妨げられる係止体），特開平１０−
２５９４５号公報（乙３，図１ないし図３の検知体１２と表現された振り子によ
り動きが妨げられる係止体），特開平１０−１８４１６２号公報（乙１７，図１
ないし図３のブロック体１２と表現された振り子により動きが妨げられる係止
体）等に公知であり，「扉等の戻る動きとは独立しまたは関係なく」という構成，
すなわち，係止体が，「独立しまたは関係なく動いたり動かなくなったりする」
という構成は周知技術であった。本件特許明細書の図１８及び図１９の実施例の
棚を参照すれば，地震時に球（９）による係止体（６）の動きの「妨げ状態」が
「扉等の戻る動きとは独立しまたは関係なく」切り替わる構成になっていて，扉
等の戻る動きで係止体の動きの「妨げ状態」が，「扉等の戻る動きとは独立しま
たは関係なく」切り替わる本件特許発明の構成は，前記公知文献の構成と全く同
一である。
したがって，「扉等の戻る動きとは独立しまたは関係なく」という特許請求の
範囲の記載は，当業者にとり，その具体的な構成を周知のものとして例示できる
ものであり，また，常識で容易に想到できるものである。当業者にとり，本件特
許発明の範囲は明確であり，特許発明の技術的範囲が実施例に限定されることは
なく，「機能的クレーム」という暖味な概念を持ち出して，特許発明の技術的範
囲を実施例に勝手に限定解釈してはならない。
また，原判決は，本件特許発明の「扉等の戻る動きと関係なく」という記載は，
本件特許発明の目的及び効果を達成するために必要な具体的な構成を明らかにす
るものではないとしたが，誤りである。
原判決は，上記判断の際，特許請求の範囲の構成と目的及び効果の対応につい
て，本件特許明細書の【従来の技術】，【発明が解決しようとする課題】，【課
題を解決するための手段】及び【発明の効果】のみを参照した。しかし，本件特
許発明の無効審判事件である無効２００５−８０１１３号事件における公知文献
（特開平１０−３１７７７２号公報〔甲１１〕）と比較すると，本件特許発明の
「わずかに開かれるまで当たらない係止体」との構成による効果は，地震終了時
に閉止状態で「当たらない係止体」という構成により，解除が確実になり解除機
構を単純にできるというものである。そして，この「解除機構を単純にできる」
という目的及び効果に対応する構成として，「扉等の戻る動きと関係なく」とい
う表現ではなく，「わずかに開かれるまで当たらない係止体」との表現が，特許
請求の範囲に「機能的に」ではなく「具体的に」記載されている。
(ｲ)一審原告は，一審原告製品につき，倒立分銅は本件特許発明の実施例
の球と異なる旨主張するが，誤りである。
まず，地震検出機能についてみると，一審原告製品の倒立分銅も本件特許明細
書の実施例の球も，検出機能としては，地震検出の感度が重要であり，その感度
は，倒立分銅については重心を高くし，球については傾斜を緩くすれば，感度を
高めることができるので，その作用効果は同じであり，倒立分銅も球も地震検出
手段として種々公知であって（実公平２−４１２６７号〔乙１〕の分銅又は倒立
分銅，特開平８−２６０８０２号〔乙２〕の鎖付きで転がらない球体，特開平１
０−２５９４５号〔乙３〕のリングをばねで支持した検知体，「機械振動」〔乙
４〕の「回転体」〔球と同じ〕と「倒立振子」〔倒立分銅と同じ〕），当業者は
周知の検出手段の中から適宜選択して実施し得るものであり，球も倒立分銅も振
動するものであって，技術思想は同じである。また，係止体の動きに関与する機
能についても，倒立分銅も球も，地震の揺れを感じて動き，係止体の動きに関与
する点において同じであり，解除機構を単純にできるという作用効果の程度にお
いても同じである。さらに，倒立分銅では中間体が付加され，その動きが変換さ
れているが，そのような付加は慣用技術である。また，周知の地震検出手段であ
る倒立分銅と球のいずれを使用するかは当業者にとり，適宜選択できるものであ
り，球も倒立分銅も振動するもので，安定位置にある状態と振動状態の物理的な
位置変化により係止体の動きに関与するという技術思想は同じである。
したがって，一審原告製品の倒立分銅は，本件特許発明の特許請求の範囲の記載
から，その構成を容易に想起できるものである。
(ｳ)一審原告は，一審原告製品につき，中間体が存在するから本件特許発
明の実施例と異なる旨主張するが，誤りである
一審原告は，中間体について，わずかでも扉を開く方向に力がかかっていれば解
除されないようにするから重要であるとするが，本件特許発明の実施例の球も，わ
ずかでも扉を開く方向に力がかかっていればそのまま動くことがなく，解除されな
いから，一審原告製品の中間体と同じであり，そこに差はない。また，一審原告は，
一審原告製品の中間体は，本件特許発明の球とメカニズムが異なる旨主張するが，
本件特許発明の実施例の球に相当するのは一審原告製品においては倒立分銅と中間
体の複合体であり，倒立分銅が先に安定位置に戻っても中間体が戻らなければ複合
体としては解除されずロック状態が継続していることとなるので，本件特許発明の
実施例の球と同じである。
イ一審原告の主張
(ｱ)本件特許発明の構成要件Ｄは，極めて抽象的な文言を用いてその機能を
クレームとして記載している。そして，機能的クレームの特許請求の範囲は，記載
文言どおりに認定するのではなく，明細書に開示された構成や発明の詳細な説明の
記載から当業者が実施し得る構成の範囲までに限定すべきである。
本件特許発明の特許請求の範囲の記載を見ると，どこにも「『扉の戻る動きと関
係なく』係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる」ための具体的
な構成は全く記載されておらず，このように機能を用いて抽象的な表現がなされて
いる場合，この機能を果たし得る構成のすべてが技術範囲に含まれるとすれば，出
願人が発明した範囲を超えて，特許権による保護を与えることになり，極めて不当
である。
そして，一審原告製品は，本件特許明細書の記載から当業者が想到することは到
底不可能な構成であるため，構成要件Ｄを充足しない。
この点，一審被告は，当該構成要件Ｄが機能的クレームか否かについて，請求項
の記載が明確性の要件を備えているかという，無効論と侵害論におけるクレーム解
釈論を混同しているかのような，不合理な主張をしており，一審被告の主張が全く
理由のないものであることは明らかである。また，一審被告は，一審原告製品の構
成が本件特許明細書の詳細な説明及び図面の記載から当業者が実施し得る構成であ
る旨主張するが，本件特許明細書には，実施例の構成以外の構成の具体的な示唆は
全くない。
(ｲ)一審原告製品は，地震検出体として倒立分銅を用い，さらに中間体の爪
と係止体の溝のかみ合わせにより，収容物が扉に寄りかかった状態で地震が終了し
た場合には扉が開かないようにしている。一審原告製品の地震検出体である倒立分
銅は，収容物の地震終了時の状態に関わらず，常に地震が終了すれば自然と直立位
置に戻るものである。そして中間体を設け，地震終了時にわずかでも扉を開く向き
に力がかかっていると，中間体の爪と係止体の溝がかみ合って抜けないようにする
ことによって，自然には扉が開かない構造となっており，扉を閉じる方向にわずか
な力を加えれば上記かみ合いが解除されて扉が開くようになるという構成を有して
いる。本件特許明細書に開示された実施例の構成と一審原告製品の構成は全く異な
るものである。
この点，一審被告は，倒立分銅について，地震検出手段は周知であり，中間体は
動きの方向を転換する慣用手段であるから，当業者であれば想到容易であると主張
するが，一審被告が地震検出手段として周知であるとする倒立分銅は，地震終了時
に直立姿勢に戻らないことやバネが使用されていないことから，一審原告製品の倒
立分銅とは全く異なるものである。また，一審原告製品の中間体は，中間体の爪と
係止体の溝をかみ合わせて，収容物が扉に寄りかかった状態で地震が終了した際に，
上記かみ合わせが抜けないようにすることにより，扉が自然に開くのを防止すると
いう重要な役割があり，本件特許明細書の記載から，このような役割を中間体に持
たせる仕組みを想到することは容易でない。
()争点()（不正競争防止法２条１項１４号）について24
ア一審原告の主張
(ｱ)原判決は，一審被告の警告書の送付について，「特許権者の権利行使と
して社会通念上必要と認められる範囲を超えているとまで認めることはできな
い。」（３６頁）とするが，誤りである。
原判決の「Ｎｏ.１２の警告書は，クリナップと原告との取引開始が見込まれる
時期にシモダイラとの取引継続を目指して行われたものであって」との認定に従え
ば，一審被告の警告書の送付について，不正競争法上の違法性が認められる。
すなわち，特許権者の権利は，特許法を離れては存在し得ないところ，特許法は，
「特許権・・・を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止
又は予防を請求することができる。」（１００条１項）と規定しており，特許権者
といえども，現に，特許権を侵害しておらず，また，そのおそれもない者に対して
は何らの権利も持たない。そして，「侵害のおそれ」に対して侵害予防請求権を行
使できる場合は，「いまだ侵害行為の着手はないが，着手することが客観的に明ら
かとなった段階で行使することができる。たんに侵害に該当する行為をなすにつき
主観的決意がなされただけでは足りず，客観的に認識可能な侵害の準備行為ないし
予備行為がなされ，または侵害行為を続行することの可能な客観的状況が維持され
ていることを要する。」（渋谷達紀「注釈特許法」有斐閣ミドル・コンメンタール
（1986)244頁）とされていて，一審原告製品の採用を検討していた企業というだけ
では，「侵害に該当する行為をなすにつき主観的決意」にさえ至っていないもので
あり，一審被告の権利行使の対象とはなり得ない。
したがって，一審被告は，特許法上，一審原告製品の採用を検討していたにすぎ
ないクリナップに対し，何らの権利も行使し得なかったはずであり，一審原告の名
を明示してクリナップに対して警告書を送付した行為は，明らかに，特許権者とし
ての正当な権利行使の範囲を逸脱している。社会通念上，特許侵害警告が正当な権
利行使の範囲にあるか否かが問題となるのは，前提として，少なくとも，被告知者
に対して，直接の侵害警告が可能であり，外見上は権利行使の要件を備えてないけ
ればならない。
そして，このような明白な事例がある以上，その他の企業に対する，一見権利行
使の外観を備え，あるいは，特許法６５条に基づく警告の外観を備えた行為につい
ても，その意図は，競業者の取引先に対する信用を毀損し，当該取引先との取引な
いし市場での競争において優位に立つことを目的としてされたものであり，これら
を正当行為と認めることはできない。
(ｲ)本件の警告書送付行為のほとんど（Ｎｏ．１ないしＮｏ．１４の警告書
送付行為）は，特許法６５条の警告書送付行為としてされたものであるところ，特
許登録前の特許出願人は，特許権者と異なり，侵害品製造者に製造・販売を中止す
るよう求める法的権利を有さず，特許法６５条が警告書送付を認めた範囲内でのみ
権利行使が許され，特許登録後の警告書のような強い内容の警告が許されるもので
はない。それにもかかわらず，一審被告は，いずれの段階における警告書にも，侵
害製品として，一審原告製品を特定して記載した警告書を送付した。しかも，一審
被告は，Ｎｏ．１ないしＮｏ．５の警告書を送付した後，一審原告から，取引先へ
の警告書送付行為は虚偽告知に該当するから中止するよう警告された（甲７）にも
かかわらず，その後も，一審原告の取引先に対し，侵害品として一審原告製品名を
記載した警告書を送付し続けたものである。また，一審被告は，一審原告に対する
警告書と文言を違え，取引先に対する警告書にのみ，侵害品として一審原告製品名
を明記した警告書の送付を繰り返していて，一審被告の実施許諾品の販売を増やす
ことを目的として一連の警告書送付行為を繰り返していたことは明らかである。さ
らに，ニットーは，平成１７年３月３日付で，本件については一審原告との契約で
同社が独自に対応できないので，一審原告に連絡するよう通知した（甲１３）にも
かからず，一審被告はその後もニットーに対し警告書を送付した。
また，一審被告は，弁理士であり，特許法の趣旨を熟知していたはずであり，別
訴において不正競争行為を認定された判決（甲８）から，警告書を送付する行為が
不正競争行為に該当する可能性を十分に認識していて，警告書送付行為により他人
の信用を毀損しないようにすることについて，一般人よりも強い注意義務が課され
ていた。
警告の相手方についてみると，一審被告は，一審原告製品を採用していないが，
採用する可能性のある大手の会社（潜在的な顧客）に対し一斉に虚偽の事実を告知
することによって，一審原告製品を取り扱わないように呼びかけていて，これは，
特許法６５条によって認められた範囲を大きく逸脱している。そして，当時既に一
審原告製品を採用していた株式会社イナックス（以下「イナックス」という。）に
だけは警告書を送付していないところ，イナックスは，一審被告が別訴判決（甲
８）において不正競争行為を認定された事件の警告書の送付先であり，このことか
らも，一審被告が，本件警告書の送付行為の違法性を認識していたといえる。
一審原告との交渉についてみると，一審被告の一審原告に対する書面は，あえて
侵害品の記載を避けた，一度だけの警告書の送付であり，一審被告には一審原告と
交渉するつもりなど一切なかった。平成１６年５月にされた，一審被告から一審原
告への特許譲渡の申出も，一審原告から回答書兼警告書を送付した後の一審被告か
らの初めての文書であったにもかかわらず，一審原告が拒絶理由があるとしたこと
に関する一審被告の意見の表明も，一審原告の取引先に対して警告書の送付を中止
するよう求めたことに対する対応も記載されておらず，特許出願番号も特定するこ
となく，単に１７件の譲渡を申し出ているだけであり，形式的に交渉を申し入れた
かのような外観を作り出しただけにすぎない。その後も，一審被告は，上記申出に
ついて，一審原告に連絡をしていないし，ニットーから，今後の連絡は一審原告に
するように求められたにもかかわらず，一審原告に連絡しなかった。
警告書の内容についてみると，一審被告の警告書には，いずれも，一審原告製品
が本件特許を侵害する旨が記載されていると同時に，一審被告の実施許諾先の名前
が記載されており，全体として，一審被告の実施許諾先の製品の採用を求める内容
になっている。特に，連絡先に，権利者でもないシモダイラも併記し，シモダイラ
製品の販売価格に言及し，シモダイラ製品の値引きはできない旨述べられている警
告書は，警告書という体裁はとっているものの，内容はシモダイラ製品の売込みで
ある。このような内容は決して権利者の正当な権利行使と評価できるものではない。
また，一審被告が，何度も警告書送付を繰り返しながら，一度も侵害の根拠や，特
許が有効に登録されると考える根拠を示さず，単に「特許出願に抵触する」という
曖昧な文言を繰り返すことしかしていないことからも，その目的は，一審原告製品
が侵害品である旨を告知して一審原告の信用を毀損することにあったことは明白で
ある。
(ｳ)権利行使の一環として警告行為を行ったという過去の行為については違
法性が阻却されるとしても，特許非侵害又は特許無効の判断が裁判所によって示さ
れた後に繰り返される侵害告知行為の違法性についても阻却されるものではない。
したがって，過去の行為の違法性が阻却されるという判断を前提としても，その
ことを理由として将来の差止めをも否定することは，誤りであり，このことは，不
正競争防止法４条が故意又は過失を要件としているのに対して，同法３条では故意
又は過失が要件となっていないことからも明らかである。
仮に，過去の行為が違法性を欠いていたことを理由として差止請求を否定するの
であれば，一審被告が適法な行為のみを行うことについて，高度の蓋然性がある場
合に限るべきである。すなわち，不正競争防止法は，「侵害されるおそれ」を要件
としているから，一審被告において，裁判所が特許非侵害又は特許無効の判断を示
した場合には侵害告知を繰り返すことはないなどの意思を訴訟上明確に表明してい
るような場合には，差止請求の必要性がないという理由で差止請求を棄却すること
も理論的にはあり得るが，本件ではそのような意思は表明されていない。むしろ，
一審被告は，特許非侵害又は特許無効を強く争っているのであるから，主観的には，
「正当な権利行使の一環である」との意図の下に侵害告知を繰り返すおそれが残っ
ている。したがって，一審の差止請求権等の不存在確認判決によっても不正競争行
為を差し止める必要性は消滅していない。
イ一審被告の主張
本件特許権の設定登録以前，一審原告がクリナップに対して，「一審原告製品は，
一審被告の本件特許申請を侵害するおそれがない」旨の書面（乙９）を出していた
ため，一審被告は，本件特許権成立後，クリナップに警告を発したにすぎない。当
時，クリナップは，一審被告が本件特許権の成立を前提として実施許諾をしていた
シモダイラが製造した製品をキッチンの部品として使用していたから，クリナップ
は，いわば一審被告に対し，間接的に実施料を支払っていた関係にあり，クリナッ
プが上記実施許諾品の使用をやめると，一審被告は，それに相当する実施許諾料収
入を失うことになるため，クリナップに対し，本件特許が成立したことを告知する
目的で警告したものにすぎず，一審被告が，一審原告製品が本件特許権と明らかに
文言抵触していると判断して警告した点に違法性はない。また，クリナップにおい
ては，一審被告の警告に基づき，警告に理由がないと判断して一審原告製品を使用
することも，警告に理由があると判断して一審原告製品を使用しないことも自由で
ある。一審原告からのクリナップへの「侵害のおそれがない」旨の書面と同様，一
審被告からクリナップへの「侵害のおそれがある」との書面に違法性はない。
本件特許は，地震対策付き棚又は家具についての特許であるから，一審被告の直
接の交渉相手はシステムキッチンメーカーであり，また実施料相当額の支払い等の
経済的理由からも，一審被告には，一審原告のような部品製造業者を直接の相手に
する必要性がなく，一審被告としては，システムキッチンメーカーの判断により，
一審被告に直接実施料を支払ってもらうか，一審被告の実施許諾品を使用し，間接
的に実施料を支払ってもらえればいい。
しかも，システムキッチンメーカーはすべて大企業であり，特許に関する知識は
部品製浩業者よりはるかに有しており，特許侵害か否かは独自に判断する能力があ
るのであるから，その判断によって部品製造業者である一審原告がなんらかの影響
を受けたとしても，一審被告の警告は違法とならない。
第３Ａ事件についての当裁判所の判断
１争点（）（本件特許権には，特許法２９条の２による無効理由が存在する2
か）について
()本件特許発明１は，その特許請求の範囲の記載に照らし，「地震時に扉等1
がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本
体の扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に
扉等の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し
扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，
地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開
く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」というものであ
る。
そして，上記の特許請求の範囲には，「地震時に扉等がばたつくロック状態とな
るロック方法において」との記載があるところ，「扉等がばたつくロック状態」に
ついて，これを限定する格別の記載は見当たらない。
一般的な用語例に従うと，「ロック」とは，「錠をおろすこと。鍵をかけること。
錠。」（広辞苑第５版）とされ，扉についていえば，「ロック状態」とは，鍵をか
けるなどして開かない状態をいうと解される。また，「ばたつく」とは，「ばたば
たする。騒がしく動きまわる。じたばたする。」（同）などの意味を有する。そう
すると，「扉等がばたつくロック状態」とは，「扉等がばたばたした状態にありな
がら，かつ，鍵をかけるなどして開かない状態」であると，一応理解することがで
きる。しかし，その内容が一義的に理解されるとは，直ちに断定し難いところであ
る。したがって，本件特許発明１が，これらの語のみで，特許請求の範囲が一義的
に発明として特定されるとはいうことができない。
()本件特許明細書には，以下の記載がある。2
ア「【発明が解決しようとする課題】本発明は以上の従来の課題を解決し
地震時に係止体が扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解
除されず地震時にロック位置に到って振動し又はロック位置を保持する構成にする
ことにより解除機構を単純に出来る扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた地
震対策付き棚の提供を目的とする。更に本発明の他の目的は係止体が扉等の戻る動
きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状
態を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止
体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる構成にすることにより解除機
構を単純に出来る扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提
供を目的とする。」（段落【０００３】）
イ「【課題を解決するための手段】本発明は以上の目的達成のために：地
震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けら
れた装置本体の扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体
が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動き
とは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態
を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体
は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法等を提
案するものである。」（段落【０００４】）
ウ「以上で明らかな通り図１乃至図５の扉等の地震時ロック方法は棚の本
体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の係止体（２）が地震時に扉等の開
く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き，前記係止体（２）は扉等の戻
る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位
置に到って振動し又はロック位置を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等
の戻る動きと関係なく前記係止体（２）は待機位置へと戻る扉等の地震時ロック方
法である。そして図示のものは地震時に装置本体（１）の係止体（２）が扉等の係
止具（５）に係止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となる扉等の地震時
ロック方法であった。」（段落【０００５】【発明の実施の形態】，５頁７行目∼
１４行目）
エ「その結果係止具（７）の絞り（７ｃ）を係止部（６ｂ）（溝を有する
ため溝が縮まって）は通過し開口端（７ｂ）に到ることになる。開口端（７ｂ）に
おいて係止部（６ｂ）は段（６ｃ）で係止保持力（係止解除力でもある）が確保さ
れる。すなわち段（６ｃ）における係止保持力（係止解除力でもある）以下であれ
ば開き戸（９１）は地震のゆれの戻りから受ける力によっては解除されない。すな
わち開き戸（９１）が隙間を有した状態でロックされることは図１乃至図５の実施
例のものと同様である。地震が終わると使用者は隙間を有してロックされている図
１０及び図１１の状態の開き戸（９１）を係止保持力以上の力で押す。これにより
係止状態が解除され図１０及び図１１の状態から図６及び図７に示す様に係止体
（６）は係止具（７）の絞り（７ｃ）を通過し開口（７ａ）へと戻り開き戸（９
１）の開閉は自由になる。」（同段落，６頁３７行目∼４９行目），
オ「以上で明らかな通り図６乃至図１１の扉等の地震時ロック方法は棚の
本体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の係止体（６）が地震時に扉等の
開く動きを許容しない状態になり，前記係止体（６）は扉等の戻る動きとは独立し
扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，
地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体（６）は扉
等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法である。そ
して図示のものは地震時に装置本体（１）の係止体（６）が扉等の係止具（７）に
係止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となる扉等の地震時ロック方法で
あった。」（同段落，７頁２行目∼９行目）
カ「すなわち図１乃至図１１の扉等の地震時ロック方法に共通することは
地震時に装置本体（１）の係止体（２）（６）が扉等の係止具（５）（７）に係止
し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となることであった。以上の地震時ロ
ック方法のいずれかに適用が可能な振動エリアＡの他の実施例（但しこれに限るも
のではない）を図１２乃至図１７に示す。」（同段落，同頁１０行目∼１４行目）
キ「次に図１８及び図１９の実施例は図６乃至図１１に示したものと比較
し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロック方法であることを
特徴とする。すなわち係止体（６）の係止部（６ｂ）は扉等の係止具（７）に係止
することなく単に停止されるものであり地震時に扉等がばたつくロック状態となる。
次に図２０の実施例は図１乃至図５に示したものと比較し地震時に扉等がばたつく
ロック状態となる扉等の地震時ロック方法であることを特徴とする。すなわち係止
体（２）の係止部（２ｅ）は扉等の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止すること
なく単に停止されるものであり地震時に扉等がばたつくロック状態となる。」（同
段落，同頁１８行目∼２５行目）
ク「【発明の効果】本発明の扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた
地震対策付き棚の実施例は以上の通りでありその効果を次に列記する。本発明の地
震時ロック方法は特に係止体が扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除さ
れず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなるこ
とにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可
能な状態になる構成にすることにより解除機構を単純に出来る。」（段落【０００
６】）
()上記によれば，本件特許明細書の図１ないし図１７に示されたロック方法3
は，地震時に扉等のばたつきのほとんどないロック状態となるものに係り（上記
()ウないしカ），本件特許発明１の実施例に相当するものではない。これに対し，2
図１８ないし図２０に示されたロック方法のみが，地震時に扉等がばたつくロック
状態となるものであり（同キ），本件特許発明１の実施例に相当するものである。
そして，本件特許明細書において，本件特許発明について説明する部分は，発明
が解決しようとする課題（上記()ア），課題を解決するための手段（同イ），発2
明の効果（同ク）及び実施例の説明と図１８ないし図２０（同キ）しかない。
本件特許明細書には，前記のとおり，本件特許発明１の特許請求の範囲にいう
「扉等がばたつくロック状態」について直接定義する記載はないものの，「地震時
に扉等のばたつきのほとんどないロック状態」と「地震時に扉等がばたつくロック
状態」を明確に区別しており，そのうちの「地震時に扉等がばたつくロック状態と
なる扉等の地震時ロック方法」に係る発明が本件特許発明１であるから，「ばたつ
きのほとんどない」構成と「ばたつく」構成との間にどのような相違があるのかが
明確にされる必要がある。
この点について，上記()ウの「そして図示のものは地震時に装置本体（１）の2
係止体（２）が扉等の係止具（５）に係止し扉等のばたつきのほとんどないロック
状態となる扉等の地震時ロック方法であった。」との記載や同カの「すなわち図１
乃至図１１の扉等の地震時ロック方法に共通することは地震時に装置本体（１）の
係止体（２）（６）が扉等の係止具（５）（７）に係止し扉等のばたつきのほとん
どないロック状態となることであった。」との記載によれば，「扉等のばたつきの
ほとんどないロック状態」とは，「装置本体（１）の係止体（２）が扉等の係止具
（５）に係止」するものであることが分かる。
また，「扉等がばたつくロック状態」とは，上記()キによれば，実施例の図１2
８，１９及び図２０で示されるものであり，棚の本体側に設けられた係止体につい
て，「その係止体（６）の係止部（６ｂ）が，扉等の係止具（７）に係止すること
なく単に停止される」ロック状態（図１８，１９），ないしは，「係止体（２）の
係止部（２ｅ）が，扉等の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止することなく単に
停止される」というロック状態（図２０）を意味するものをいうと理解することが
できる。
以上によれば，係止体との関係で，「扉等のばたつきのほとんどないロック状
態」は，扉等の係止具に「係止」するのに対し，「扉等がばたつくロック状態」は，
扉等の係止具の係止部に「係止」するのでなく，単に「停止」するものをいうと認
められる。
したがって，本件特許発明１にいう「扉等がばたつくロック状態」は，棚本体に
設けられた係止体を用いて扉等の開閉を制御している状態であるが，係止体の存在
にもかかわらず，扉等に設けられた係止具に「係止」せず，単に「停止」される状
態をいうものと認められる。
そこで，さらに，「係止」と「停止」の技術的意義及び区別がどのようなもので
あるかが明らかにされる必要がある。
本件特許明細書の発明の詳細な説明において，この点に関する記載としては，
「係止体（６）の係止部（６ｂ）が，扉等の係止具（７）に係止することなく単に
停止される」，「係止体（２）の係止部（２ｅ）が，扉等の係止具（５）の係止部
（５ａ）に係止することなく単に停止される」があるが，これらはいずれも「係止
体の係止部」の機能，作用が記載されているのみである。
一般に，「係止」とは，「係わり合って止まること。」（平成１２年８月２８日
日刊工業新聞社発行特許技術用語集−第２版−）などとされており，上記()ウな2
いしカを併せ考えると，本件特許明細書において，「係止」とは，扉等が「開く方
向にも閉じる方向にも動きが封殺されていること」を意味するものと理解できる。
また，本件特許明細書においては，「停止」という用語が，「係止」と対比して使
用されていることから，「停止」は，上記の「係止」とは異なる意味を有するもの
と理解することができる。このことに，「扉等がばたつくロック状態」が，前記
()のとおり，一般的な用語例に従うと，「扉等がばたばたした状態にありながら，1
かつ，鍵をかけるなどして開かない状態」にあることを意味していることを併せ考
えると，「扉等のばたつきのほとんどないロック状態」とは，「扉等が係止された
状態」すなわち「扉等が，開く方向にも閉じる方向にも動きが封殺されるロック状
態」をいうのに対し，本件特許発明１における「扉等がばたつくロック状態」とは，
「扉等が，係止されることなく単に停止されるロック状態」であり，「扉等が，ロ
ック位置からそれ以上開く方向への動きが封殺されるが，ロック位置から閉じる方
向については，開く方向及び閉じる方向の動きが許容され，往復動可能となるロッ
ク状態」をいうものと，一応解釈することができる。
そして，扉等は，技術常識によれば，通常は，閉じられているものであるから，
「扉等がばたつくロック状態」において，地震時において，通常時に閉じられてい
る位置と前記ロック位置との間を往復動可能であるといえる。
()甲１０公報（甲１０〔ただし，６頁以下の手続補正書に係る部分を除4
く。〕）についてみると，以下の記載がある。
ア「【請求項１】家具，吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設けられ，
地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置において，前記収納装置本体に
上下動可能に設けられた係止体と，地震の揺れによって動作して前記係止体の動き
を上動不能に阻止する阻止手段と，前記開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際し
て前記係止体の動きが阻止されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって
前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する規制手段とを備えていることを特徴
とする開き戸の閉止装置。」（【特許請求の範囲】）
イ「【発明の属する技術分野】この発明は，家具，吊り戸棚等の開き戸付
き収納装置に設けられ，地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置に関し，
特に地震時に開き戸の開放を規制する構造に関するものである。
【従来の技術】家具，吊り戸棚等の開き戸付き収納装置では，地震の揺れにより
開き戸が開いて収納物が落下するのを防止するために，通常地震時に開き戸の開放
を規制する閉止装置が設けられる。この種の閉止装置は，収納装置本体に設けられ
た係止手段が平常時にはケース内に没入状態にあり，地震の揺れによりこの係止手
段がケース下方に突出し，この突出した係止手段が開き戸に設けられた係止具に係
止して開き戸の開放が規制され，収納物の落下が防止されるようになっている。・
・・【発明が解決しようとする課題】しかし，上記した従来の閉止装置では，開き
戸をわずかに隙間を有した半開きの状態にロックするため，地震終了後に，このロ
ック状態を解除するのに特別な解除動作が必ず必要となり，非常に面倒である。・
・・この発明が解決しようとする課題は，地震終了後の解除動作を不要にし，地震
中の開き戸の開放を確実に阻止できる小型，薄型の開き戸の閉止装置を提供するこ
とにある。」（段落【０００１】∼【０００６】）
ウ「【発明の実施の形態】この発明の一実施形態について図１ないし図３
を参照して説明する。但し，図１は切断正面図，図２は一部の切断平面図，図３は
異なる一部の平面図である。図１において，３１家具，吊り戸棚等の開き戸付き収
納装置本体，３２は開き戸，３３は樹脂等から成るケースであり，図２にも示され
るように，内側に空間を有し，この空間が３つに仕切られて３個の移動スペース３
４が形成され，上端のフランジがねじ等により収納装置本体３１に取り付けられて
いる。３６はケース底面の形成された開口，３７は転動体である３個の球体であ
り，各移動スペース３４内にそれぞれ移動可能に収容されている。このとき，各球
体３７は各々の移動スペース３４のみ移動可能で，隣接する移動スペース３４には
侵入できないように移動スペース３４が構成されている。３８は樹脂等から成る係
止体であり，ほぼ円柱状を成す基部３８ａと，基部３８ａの上端に形成された開口
３６より大寸の鍔部３８ｂとから成り，この鍔部３８ｂがケース３３の内側に収容
され，基部３８ａが開口３６内に上動可能に配設されている。このとき，係止体３
８が下動した状態において，係止体３８の下端部がケース３３の下方に突出するよ
うに係止体３８が配設されている。また，揺れのない状態で，球体３７が転動して
係止体３８の鍔部３８ｂの上面から落ち易くするために，鍔部３８ｂの上面をわず
かに外向きに傾斜させている。そして，ケース３３の上面にはその全部或いは一部
を閉塞した蓋３９が装着され，この蓋３９の下面と下動時の係止体３８の鍔部３８
ｂの上面との間のクリアランスが，球体３７の直径よりもやや大きい程度に設定さ
れると共に，下動時の係止体３８の鍔部３８ｂの上面周縁がケース３３の底面より
わずかに上に位置するように設定されている。そのため，地震の揺れを感じると，
鍔部３８ｂの上面にいずれかの球体３７が載置可能になり，蓋３９の下面と係止体
３８の鍔部３８ｂの上面との間に球体３７が嵌まり込んで挟持され，これによって
係止体３８の動きが上動不能に阻止される。尚，蓋３９の下面ほぼ中央部には突起
が形成され，この突起の存在により，各球体３７は隣接する移動スペース３４に侵
入することができないようになっている。このように，各球体３７は，地震の揺れ
によって動作して係止体３８の動きを上動不能に阻止する阻止手段として機能する。
４１は樹脂から成り左端部がねじ等により開き戸３２に固着された支持体，４２は
支持体４１の右端部に形成され右側に開き戸３２の閉塞方向に向かう登り傾斜面４
２ａを有し左側には垂直面４２ｂを有する係止部，４３は弾性片であり，図１，図
３に示されるように，支持体４１のほぼ中央にほぼ４５゜屹立した状態で一体的に
形成され，係止部４２の手前に配置され，先端部分が係止体３８の重量より大なる
上向きの弾性力を有する。このとき，支持体４１，係止部４２及び弾性片４３が規
制手段として機能し，地震の揺れがないときには，その弾性力によって，弾性片４
３は開き戸３２の開放方向に向かう登り傾斜面４３ａを形成するため，開き戸３２
を開く際に係止体３８がこの傾斜面４３ａを摺接しつつ弾性片３８及び係止部４２
を乗り越え，揺れがあるときには，開き戸３２が開こうとすると，球体３７の介入
によって上動不能に動きが阻止された係止体３８により，弾性片４３が押し下げら
れ，係止体３８の下端部が係止部４２の左側の垂直面４２ｂに当接して開き戸３２
の開放度が若干開く程度に規制される。」（段落【００１７】∼【００２４】）
エ「次に動作について説明すると，平常時には，係止体３８の上動が阻止
されることはないため，開き戸３２の開放に伴い，弾性片４３の傾斜面４３ａに沿
って係止体３８が上動すると共に，開き戸４３の閉塞に伴い，係止部４２の傾斜面
４２ａに沿って係止体３８が上動し，開き戸３２は自由に開閉することができる。
一方，地震時には，揺れによって各球体３７のうち少なくともひとつが係止体３８
の鍔部３８ｂ上面に載置することにより，蓋３９の下面と係止体３８の鍔部３８ｂ
の上面との間に球体３７が嵌まり込んで挟持され（図１中の１点鎖線及び２点差
線），これによって係止体３８の上動が阻止され，係止体３８の下端が弾性片４３
を押し下げながら係止部４２の垂直面４２ｂに当接可能な状態になり，開き戸３２
の開放度が若干開く程度に規制される。そして，地震が終われば，係止体３８の鍔
部３８ｂの上面に載っていた球体３７が移動スペース３４側へ転動するため，係止
体３８の動きの規制が自動的に解除され，弾性片４３がその弾性力によって先端が
元の状態に起き上がり，特別な解除動作を行わなくても平常時と同じ状態に復帰す
る。」（段落【００２５】∼【００２７】）
オ「更に，規制手段は，上記したように支持体４１，係止部４２及び弾性
片４３により構成されるものに限定されず，要するに，開き戸３２に支持され，開
き戸３２の開閉に際して係止体３８の動きが上動不能に阻止されたときにのみ，係
止体３８が係止可能な状態になって開き戸３２の開放度を若干開く程度に規制し得
るような構成であればよい。また，本発明は上記した実施形態に限定されるもので
はなく，その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行う
ことが可能である。」（段落【００３３】，【００３４】）
カ「【発明の効果】以上のように，請求項１に記載の発明によれば，係止
体の上動が阻止されたときに，係止体は規制手段に係止可能になればよく，係止体
の上下方向への移動量はわずかであってもよいため，装置の小型化，薄型化が可能
になり，開き戸にガラスが嵌め込まれた場合でもガラス越しに閉止装置が見えにく
くなり，見栄えの非常に良好な収納装置を提供することが可能になる。更に，地震
時に係止体の動きが阻止されたときのみ規制手段に係止体が係止可能な状態になる
ため，地震の最中は阻止手段により係止体の上動が継続的に阻止され，地震が終了
すれば阻止手段により係止体の上動が阻止されることはないため，地震終了後にお
ける従来のような解除動作が不要で，しかも地震中の開き戸の開放を確実に阻止す
ることができ，信頼性の優れた使いやすい収納装置を得ることができる。」（段落
【００３５】，【００３６】）
キ図１には，球体（符合は付されていない）が蓋３９の下面と係止体３８
の鍔部３８ｂの上面との間に嵌まり込んで挟持された状態（１点鎖線及び２点鎖線
で図示）と，球体３７がケース３３の内側に形成された移動スペース３４（図２に
よれば３つ形成されている）に位置している状態（実線で図示）とが示されている。
()上記()の甲１０公報の記載によれば，甲１０公報には，「家具，吊り戸54
棚等の開き戸付き収納装置に設けられ，地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の
閉止装置であって，前記収納装置本体に上下動可能に設けられた係止体と，地震の
揺れによって動作して前記係止体の動きを上動不能に阻止する阻止手段（球体３
７）と，前記開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際して前記係止体の動きが阻止
されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって前記開き戸の開放度を若干
開く程度に規制する規制手段とを備えている開き戸の閉止装置を用いた地震時に開
き戸の開放を規制する方法。」とする甲１０発明が記載されていると認められる。
そして，甲１０公報の上記記載に基づき，甲１０発明について検討すると，甲１
０発明は，平常時には，弾性片４３の先端部分が係止体３８の重量より大なる上向
きの弾性力を有するため，弾性片４３の傾斜面４３ａに沿って係止体３８が上動し，
係止体３８の上動を阻止するものがないため，開き戸が自由に開閉し，地震時には，
球体３７のいずれかが係止体３８の鍔部３８ｂの上面に載置され，開き戸３２の開
く動きによって，弾性片４３が係止体３８に対して相対的に扉が開く方向に移動し，
係止体３８の下端が弾性片４３の先端部分と接して弾性片４３を押し下げることに
より，係止体３８が弾性片４３による上向きの弾性力を受けても，蓋３９の下面と
係止体３８の鍔部３８ｂの上面との間に球体３７が嵌まり込んで載置されているこ
とから，係止体３８の上動が阻止されるため，係止体３８の下端は，係止部４２の
垂直面４２ｂよりも扉が開く方向に移動することができず，開き戸３２の開放度が
若干開く程度に規制され，地震が終了すると，球体３７が移動スペース３４側に転
動し，係止体３８の上動を阻止するものがなくなるため，特別な解除動作を行わな
くとも，平常時と同じ状態，すなわち，開き戸が自由に開閉する状態に復帰するも
のであることが理解できる。
また，甲１０公報には，弾性片４３については，先端部分が係止体３８の重量よ
り大きい上向きの弾性力を有することが記載されているが，それは，平常時に開き
戸が自由に開閉するための弾性力の下限を定めたものである。他方，甲１０公報に
は，地震時には，開き戸の開く動きによって，係止体３８が弾性片４３を押し下げ
ることが記載され，係止体３８は，弾性片４３の上向きの弾性力を受けることは理
解できるが，地震時において，扉の開閉は，球体３７の存在によって規制されると
記載されていることは明確であり，地震時における弾性片４３の弾性力について，
扉の開閉に影響を及ぼす作用効果についての記載や示唆はない。その他，甲１０公
報において，弾性片４３の弾性力について，上記の下限を定めた以外に，その程度
を示唆する記載は認められない。すなわち，甲１０公報において，弾性片４３の弾
性力について，通常時において，開き戸が自由に開閉するとの効果を有することを
超えて，地震時における，その作用効果が記載されているとまでは認められず，甲
１０発明は，地震時において，蓋３９の下面と係止体３８の鍔部３８ｂの上面との
間に球体３７が嵌まり込んで載置されていることから，係止体３８の上動が阻止さ
れるため，開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制されるものではあるが，若干
開く程度といえる範囲においては，開き戸の動きを規制するものはなく，開き戸は
往復動可能であると認めるのが相当である。
そして，本件特許発明１における「地震時に扉等がばたつくロック状態」は，前
記()のとおり，「扉等が，ロック位置からそれ以上開く方向への動きが封殺され3
るが，ロック位置から閉じる方向については，開く方向及び閉じる方向の動きが許
容され，往復動可能となるロック状態」をいうものと認められるところ，甲１０発
明の「地震の揺れによって」「前記開き戸の開放度を若干開く程度に規制する」と
ころの「地震時に開き戸の開放を規制する方法」は，上記に照らせば，本件特許発
明１における「地震時に扉等がばたつくロック状態」に相当するものと認められる。
また，甲１０発明においては，地震時において，閉じられた状態からわずかに開
かれるまで当たらない係止体３８が，係止部４２に停止され，扉等が，それ以上開
く方向への動きが封殺されるところ，これは，本件特許発明１における「扉等が閉
じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動
きを許容しない状態」に相当する。
()さらに，本件特許発明１の「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等6
の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震
のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動
きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」とは，その記載が抽
象的であり，本件特許明細書の詳細な説明においてもその具体的な説明はないが，
その文言自体に照らせば，係止体が，地震時において，扉等の動きとは無関係に，
扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置に保持され，地震のゆれがなく
なった地震終了時において，扉等の動きと関係なく，係止体が扉等の開く動きを許
容することを意味するものと一応解することができるものである。
ここで，甲１０発明は，地震時には，球体３７のいずれかが係止体３８の鍔部３
８ｂの上面に載置され，開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制されるが，地震
が終了すると，球体３７が移動スペース３４側に転動し，係止体３８の上動を阻止
するものがなくなるため，特別な解除動作を行わなくとも，平常時と同じ状態，す
なわち，開き戸が自由に開閉する状態に復帰するものであって，地震が終了するこ
とにより，球体３７が転動することによって，扉の開く動きを許容することとなる
のであるから，係止体が，地震時において，扉等の動きとは無関係に，扉等の開く
動きを停止させる位置であるロック位置に保持され，地震のゆれがなくなった地震
終了時において，扉等の動きと関係なく，係止体が扉等の開く動きを許容するもの
といえる。
したがって，甲１０発明の「前記収納装置本体に上下動可能に設けられた係止体
と，地震の揺れによって動作して前記係止体の動きを上動不能に阻止する阻止手段
（球体３７）と，前記開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際して前記係止体の動
きが阻止されたときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって前記開き戸の開放
度を若干開く程度に規制する規制手段とを備えている開き戸の閉止装置を用いた地
震時に開き戸の開放を規制する方法。」は，実質的に，「前記係止体は扉等の戻る
動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない
状態を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係
止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」
に相当すると認められる。
()一審被告は，甲１０発明の地震時のロック状態は，「ばたつくロック状態7
でない」として，甲１０発明の開き戸３２は，係止体３８において弾性片４３との
間の上方への強い付勢力による摩擦力により，地震の揺れが摩擦力よりも強い揺れ
のままで地震が終了すれば，最後まで扉等はばたつくが，該摩擦力よりも弱い揺れ
になればばたつかなくなるものであり，地震の揺れの強さにかかわらず，ばたつき
が停止されることがない，本件特許発明の「ばたつくロック状態」となるロック方
法とは異なる旨主張する。
しかし，前記()のとおり，甲１０公報において，弾性片４３の弾性力について，5
その下限を定めた以外にその程度を示唆する記載はないし，地震時における弾性片
４３の弾性力について，扉の開閉に影響を及ぼす作用効果についての記載や示唆は
ないのであって，一審被告が主張する，甲１０発明においては，地震の終了時にお
いて，場合により，弾性片４３の付勢力による摩擦力により，扉等がばたつくこと
がないとの主張は認めることができないから，上記の一審被告の主張は前提を欠く
ものであり，採用できない。
()以上のことから，甲１０発明と本件特許発明１は，「地震時に扉等がばた8
つくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の扉
等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の
開く動きを許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の
戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震の
ゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動き
を許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」である点で実質的に一
致し，格別な相違がないと認められる。
そうすると，本件特許発明１は，甲１０発明と実質的に同一である。また，本件
特許発明２は，本件特許発明１の方法を開き戸に用いるものであるが，甲１０発明
も開き戸に用いられるものであり（前記()ア），甲１０公報に記載された発明と4
実質的に同一である。また，本件特許発明３は，本件特許発明１の方法を引き出し
に用いるものであり，本件特許発明４は，本件特許発明１の方法を棚に用いるもの
であるが，甲１０公報に記載された「家具」等の収納装置が，一般的に引き出しや
棚等を備えている収納装置であることは周知であるから，本件特許発明１の方法を
引き出しや棚に用いることは，甲１０公報に実質的に記載されているに等しく，本
件特許発明３及び４は，甲１０公報に記載された発明と実質的に同一である。
したがって，本件特許発明は，甲１０公報に記載された発明と実質的に同一であ
り，本件特許は，特許無効審判により無効とされるべきものであるから，控訴人は，
本件特許権を行使することができない。
なお，本件特許権については，一審原告を請求人，一審被告を被請求人として無
効審判請求がされたこと，特許庁は，同請求を無効２００５−８０３５６号事件と
して審理し，平成１８年６月１３日，本件特許発明は，特許法３６条６項２号の規
定に違反するとしたほか，甲１０発明と実質的に同一であるとして，本件特許を無
効とする旨の審決をしたこと，同審決に対し，一審被告は，審決取消訴訟を提起し，
一審被告が原告，一審原告が被告となって，知的財産高等裁判所において，平成１
８年（行ケ）第１０３２５号審決取消請求事件として審理され，審決の上記判断の
当否をめぐって両当事者が主張を尽くした上で，平成１９年３月２８日，同裁判所
が一審被告の請求を棄却する旨の判決を言い渡したことは，当裁判所に顕著である。
２以上によれば，本件特許発明は，甲１０公報に記載された発明と実質的に同
一であり，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができず，一審被告は
本件特許権を一審原告に対して行使できないのであるから，一審原告が一審原告製
品を製造，販売することについて，一審被告は，本件特許権に基づいてその差止め
を求めることができないし，また，一審被告が一審原告に対し，本件特許権侵害を
理由とする損害賠償請求権，不当利得返還請求権を有することはない。
これと同旨の原判決の判断は正当であり，一審被告の控訴には理由がない。
第４Ｂ事件についての当裁判所の判断
１争点()（不正競争防止法２条１項１４号）について4
()本件訴訟の当事者び本件特許権について，以下の事実が認められる。1
ア一審原告は，家具類に用いる金具等の製造販売を業とする株式会社であ
り，一審原告製品を製造し，これをシステムキッチン等の製造，販売業者に販売し
ている。一審被告は，本件特許権の特許権者であり，弁理士でもあって，本件のほ
かに多数の特許出願をしており，シモダイラ及び松本金属との間で，本件特許発明
等につき実施許諾契約を締結し，実施料収入を得ている。(甲４，１８，弁論の全
趣旨)
イ一審被告は，平成１１年３月１８日，本件特許の出願をし，同出願は，
平成１２年９月２６日に公開され，平成１４年３月２２日に審査請求がされた。一
審被告は，同年１０月２６日及び平成１５年２月７日に特許請求の範囲等を補正し
た。そして，平成１５年１０月８日，本件特許出願につき拒絶査定を受け，同月２
６日，拒絶査定不服審判請求をするとともに，特許請求の範囲等を補正した。
特許庁は，平成１７年１月２０日，本件特許出願につき拒絶査定を取り消し，特
許査定すべき旨の審決をし，一審被告は，同年２月１０日，特許料を納付し，本件
特許権は，同年３月４日，登録された。(甲１，乙５，弁論の全趣旨)
ウ平成１７年４月１２日，システックキョーワは，本件特許について，①
本件特許発明は特許請求の範囲の記載が不明確であり，特許法３６条６項の規定に
違反する，②本件特許発明は，甲１１公報に記載された発明と同一であるから，特
許法２９条１項の規定に違反する，③本件特許発明は，特開平９−７８９２５号公
報の発明に，特開平１０−１１５１４０号公報又は甲１１公報に記載された発明を
適用することにより，当業者が容易に発明することができたものであるから特許法
２９条２項の規定に違反することを理由として，無効審判請求をした。特許庁は，
同事件を審理し，平成１７年９月１２日，同無効審判請求不成立の審決をした。
(乙１２)
エシステックキョーワは，平成１７年１０月７日，本件特許について，甲
１０公報に記載された発明と同一であり，特許法２９条の２の無効理由があるとし
て，無効審判請求をした。特許庁は，同事件を審理し，平成１８年６月１３日，本
件特許発明は甲１０公報に記載された発明と同一であり，特許法２９条の２の規定
に違反するとして，本件特許を無効とする旨の審決をした。(甲１７)
オ一審原告は，平成１７年１２月８日，本件特許について，①特許請求の
範囲に記載された「扉等がばたつくロック状態」及び「扉等が閉じられた状態から
わずかに開かれるまで当たらない係止体」の意義が不明確であるから，特許請求の
範囲又は明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項又は６項に違反する，
②甲１０公報に記載された発明と同一であり，特許法２９条の２に違反する，③甲
１１公報に記載された発明と同一であるか，又は同発明及び特開平１０−２６６６
７４号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもの
であるから，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定に違反すると主張して，無
効審判請求をした。特許庁は，同事件を審理し，平成１８年６月１３日，①特許請
求の範囲の請求項１の記載は，そのほとんどが極めて抽象的な表現を用いて記載さ
れたものであり，かつまた，当該記載された事項の意味がその記載された事項自体
からは明確に理解できず，このことにより特許を受けようとする発明の構成がその
記載された事項によって明確に把握できないので，特許法３６条６項２号に違反す
る，②本件特許発明は甲１０公報に記載された発明と同一であり，特許法２９条の
２の規定に違反することを理由として，本件特許を無効とする旨の審決をした。
(甲１６)。
カ上記ウないしオ記載の３件の審決に対しては，いずれも審決取消訴訟が
提起されたが，知的財産高等裁判所は，平成１９年３月２８日，本件特許は，特許
法３６条６項の規定に違反し又は特許法２９条の２の規定に違反したものであり，
本件特許権は無効であるとして，平成１７年９月１２日にされた審決を取り消し，
平成１８年６月１３日にされた２件の審決を維持する旨の判決を言い渡した。一審
被告は，これらの判決に対し，上告した。(甲１６，１７，乙１２，１５の１及び
２，弁論の全趣旨，当裁判所に顕著)
()本件警告書の送付について，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の2
第２の１「前提事実」，甲１，４ないし７，１４，１５及び弁論の全趣旨によれば，
以下の事実が認められる。
ア一審原告は，平成１４年５月ころ，一審原告製品の開発を完了し，当時，
シモダイラの製品を採用していたニットーやクリナップを含むシステムキッチン等
の製造販売業者への営業を開始した。
は，平成１４年６月１３日ころ，一審被告から委任を受け，一審被告の代理人E
として，当時はまだ一審原告製品を採用していなかったニットーほか４社に対し，
本件特許発明についての特許法６５条の警告をするとともに，一審原告製品が「特
許出願に抵触するものと考えます。」などの記載がある本件Ｎｏ．１ないしＮｏ．
５警告書を送付した。
イ同日ころ，は，一審被告から委任を受け，一審被告の代理人として，E
一審原告に対し，「は耐震吊り戸棚またはそのロック方法について特開２０００X
−２６２３４３号を所有しております。特許法第６５条の警告をすると共に既に審
査請求済みであることをお知らせします。なお貴社が希望される場合にはこの方式
のロック方法について貴社と実施許諾契約する用意があります。」と記載された
「特許法第６５条の警告書」と題する書面を送付した。
ウ一審原告は，弁護士を代理人として，一審被告らに対し，平成１４年F
７月１７日付けの回答書兼警告書により，本件特許出願には明らかな拒絶理由があ
るとの見解を示し，一審被告らの行為が，「弊社に対する営業妨害であると解釈せ
ざるを得ません。」，「万一，同様の行為を繰り返された場合には，弊社と致しま
しては，貴依頼者(判決注，一審被告)のみならず，貴職(判決注，)の責任も追及せE
ざるを得ないことを警告しておきます。」などと警告した。
エ一審被告は，平成１４年１０月２６日，本件特許発明について，特許請
求の範囲を変更する手続補正書を提出し，は，同月２８日，一審被告から委任をE
受け，同被告の代理人として，ニットーに対し，上記ア記載の警告書と同趣旨のＮ
ｏ．６警告書を送付した。また，一審被告は，平成１５年２月７日，本件特許発明
について，再度特許請求の範囲等を変更する手続補正書を提出し，は，同月１３E
日，一審被告から委任を受け，一審被告の代理人として，ニットーとＴＯＴＯに対
し，上記ア記載の警告書と同趣旨のＮｏ．７及びＮｏ．８警告書を送付した。
さらに，一審被告は，平成１５年１０月８日，本件特許について拒絶査定を受け，
同月２６日，拒絶査定不服審判請求をするとともに，本件特許について特許請求の
範囲等を変更する手続補正書を提出した。
は，一審被告から委任を受け，一審被告の代理人として，平成１６年１月１４E
日，ニットー及び積水化学に対し，上記ア記載の警告書と同趣旨のＮｏ．９及びＮ
ｏ．１０警告書を送付した。
オは，一審被告から委任を受け，一審被告の代理人として，同年６月９E
日，ニットーに対し，本件特許からの分割出願に係る関連特許に基づいて，№１１
警告書を送付した。なお，Ｎｏ．１１警告書の基礎となった上記関連特許が原告製
品をその技術的範囲に含まないこと又は無効であることを認めるに足りる証拠はな
い。(甲１４，１５，弁論の全趣旨)
カ前記()イのとおり，特許庁は，平成１７年１月２０日，本件特許出願1
につき特許査定すべき旨の審決をし，一審被告は，同年２月１０日，特許料を納付
した。は，一審被告から委任を受け，一審被告の代理人として，平成１７年２月E
１８日ころ，クリナップ，ニットー及び積水化学に対し，本件特許発明が特許査定
され，一審原告製品がそれに抵触する危険があることなどを知らせるＮｏ．１２な
いしＮｏ．１４警告書を送付した。
キ前記()ウのとおり，特許庁は，平成１７年９月１２日，システックキ1
ョーワの申立てに係る無効審判請求につき，請求不成立の審決をした。は，同月E
２８日ころ，一審被告から委任を受け，一審被告の代理人として，住建産業，ニッ
トー，積水化学及び住友林業に対し，無効審判請求について不成立となったことを
知らせ，一審原告製品の製造販売について，過去分の実施料の支払，及び，今後，
一審被告の実施許諾品に切り替えることなどを求める内容が記載されたＮｏ．１５
ないしＮｏ．１８警告書を送付した。
()一審原告及び警告書の送付先の対応等について前記引用に係る原判決「事3
実及び理由」欄の第２の１「前提事実」，甲１４，１５，１９，乙９及び弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア一審被告らがＮｏ．１ないしＮｏ．１０及びＮｏ．１２ないしＮｏ．１
８警告書を送付した相手方は，いずれも一審原告の取引先又は一審原告が取引開始
を交渉中の会社であった。
イクリナップは，シモダイラ製の感知式耐震ラッチを採用していたが，一
審原告の担当者は，平成１４年５月ころから，クリナップに対して一審原告製品の
営業を開始し，平成１６年５月と１１月に見積書を提出し，同年１２月１日には，
専門家を交えて検討の結果，一審原告製品は第三者の権利を侵害することはないも
のと判断するに至ったこと，一審原告は一審原告製品につき２件の特許を取得して
いること，したがって，一審原告製品の採用をご検討いただきたい旨の「耐震ラッ
チ「ＰＦＲ−Ｔ」の件」と題する書面を提出するなど交渉を進めていた。
クリナップは，東証一部上場会社であり，知的財産権を取り扱う専門部署を有し
ていた。
同月１７日ころ，シモダイラは，クリナップに対し，一審被告が作成した一審原
告製品が本件特許に抵触する旨の見解書を提出した。
一審原告の担当者は，クリナップからの問い合わせを受け，平成１７年１月２１
日ころ，クリナップを訪問して，一審原告製品について本件特許侵害の問題は生じ
ないとの見解を説明し，特許権侵害の問題が生じた場合に一切の責任を負う旨の
「知的財産権に関する確認書」を提出した。
同年２月１８日，Ｎｏ．１２警告書がクリナップに送付された。
一審原告の担当者は，同年７月１日ころ，クリナップを再度訪問して，事情説明
等を行ったが，結局，クリナップは，一審原告製品を採用するに至らなかった。
ウニットーは，当初シモダイラ製の感知式耐震ラッチを採用していた。一
審原告の担当者は，平成１４年５月ころから，ニットーに対して，一審原告製品の
営業を開始した。
ニットーには，当時，知的財産を専門に取り扱う部署は存在しなかった。
同年６月１３日にＮｏ．１警告書がニットーに送付されたため，一審原告の担当
者は，事情説明及び技術説明のため，同年７月２４日，ニットーを訪問した。
また，一審原告は，ニットーに対し，同年１１月１日付けで一審原告製品の使用
について第三者から知的財産権の係争事件の問題が生じた場合に一審原告が一切の
責任を負う旨の確認書を提出し，その後，ニットーは，一審原告製品を採用した。
一審被告らは，上記原告の営業中及びその後も，ニットーに対し，Ｎｏ．６，Ｎ
ｏ．７，Ｎｏ．９，Ｎｏ．１１(ただし，本件特許発明の関連発明に基づくもの)，
Ｎｏ．１３及びＮｏ．１５警告書を送付した。
エクリナップ及びニットー以外に警告書を送付された会社も，その多くは
システムキッチンの分野で日本を代表する大企業か，その関連会社である。
()前記第５のとおり，本件特許権には無効理由があるから，上記警告書にお4
ける一審原告製品が本件特許権を侵害する旨の記載は，虚偽の事実であるといわざ
るを得ないことになる。
()一審原告は，「一審被告は，第三者に対し，一審原告が『感知式耐震ラッ5
チＰＦＲ−Ｔ』を製造，販売する行為が特許第３６５０９５５号の特許権を侵害す
る旨を告知又は流布してはならない。」との裁判を求めるところ，これは，一審被
告が新たに一審原告の営業上の利益を侵害する上記内容の告知，流布を行うことに
ついて，その禁止を求めるもの（不正競争防止法３条１項）である。
前記()アによれば，一審原告は，一審被告にとり，「競争関係にある他人」に1
当たると認められ，一審被告が，新たに上記内容の告知，流布を行うことは，競争
関係にある他人である一審原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知，流布す
る不正競争行為に当たる。
一審原告は，一審被告が本件警告書を送付して不正競争行為を行った旨主張する
ほか，当審において，上記不正競争行為を行うおそれに関し，一審被告が「正当な
権利行使の一環である」との意図の下に，侵害告知を繰り返すおそれがある旨主張
する。
本件において，一審被告は，本件特許権が有効であり，一審原告製品が本件特許
権の技術的範囲に属する可能性があることを前提とした本件警告書を送付したほか，
本件訴訟において，本件特許権が有効であり，一審原告製品が本件特許権の技術的
範囲に属する旨の主張，すなわち，上記内容の告知，流布を今後も適法に行うこと
ができるとの趣旨の主張をしている。そして，これら一審被告の訴訟前の行動，訴
訟における対応その他の訴訟に表れた事情を総合的に考慮すれば，一審被告につい
ては，本件特許権を無効とする審決が前記判決に対する上告が棄却されるなどして
確定した場合を別として，上記内容の不正競争行為を行うおそれがないとはいえず，
上記の差止請求を認めることが相当である。
したがって，一審原告は，一審被告が第三者に対し，一審原告製品が本件特許権
を侵害する旨の告知，流布を行うことについて，その差止めを求めることができる。
()ア一審原告は，一審被告の警告書の送付行為によって営業上の利益が侵害6
されたとして，その損害賠償を求める。
イ本件特許権には無効理由があるから，上記警告書における一審原告製品
が本件特許権を侵害する旨の記載は，虚偽の事実であるとされるのであるが，ここ
で，本件特許発明１の特許請求の範囲の記載は，「地震時に扉等がばたつくロック
状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉じら
れた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを
許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで
解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなく
なることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して
動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法」というものである。
この記載は抽象的であるが，「地震時に扉等がばたつくロック状態」は，前記第
３の１()のとおり，「扉等が，ロック位置からそれ以上開く方向への動きが封殺3
されるが，ロック位置から閉じる方向については，開く方向及び閉じる方向の動き
が許容され，往復動可能となるロック状態」をいうものと解釈することができ，ま
た，「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時
に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉
等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態に
なる扉等の地震時ロック方法」とは，その文言自体に照らせば，係止体が，地震時
において，扉等の動きとは無関係に，扉等の開く動きを停止させる位置であるロッ
ク位置に保持され，地震のゆれがなくなった地震終了時において，扉等の動きと関
係なく，係止体が扉等の開く動きを許容することを意味するものと一応解すること
もできるものである。
一審原告製品のラッチ体１５は，棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉
じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体であると認められ，地震
時においては，その係止体によって，扉のロック状態は解除されないが，係合体６
の係合口７５の長さの分だけ，扉が往復動可能となってばたつき，「扉等が，ロッ
ク位置からそれ以上開く方向への動きが封殺されるが，ロック位置から閉じる方向
については，開く方向及び閉じる方向の動きが許容され，往復動可能となるロック
状態」になるといえる。また，一審原告製品においては，地震が継続する間，扉の
戻る動きにより扉のロック状態が解除されず，また，地震終了時においては，扉が
外方に付勢されていなければ，扉がロック状態とならない状態に戻り，係止体は扉
等の開く動きを許容する。
そうすると，扉が外方に付勢されているという，本件特許発明の特許請求の範囲
には直接は記載されていない状態をひとまず措いて（一審被告は，本件特許発明で
もそのような場合には扉のロック状態が解除されないとする。），抽象的な本件特
許発明の特許請求の範囲の記載のみに照らすと，一審原告製品の使用行為は，特許
請求の範囲に記載された方法の実施に当たり，また，一審原告製品が本件特許発明
の使用にのみ用いるものに当たると解釈する余地がないと断ずることはできない。
ウ他方，本件特許権に無効理由があるとされることについてみると，平成
１７年９月２８日ころに最後の警告書（Ｎｏ．１５ないしＮｏ．１８警告書）が送
付されるまで，平成１４年７月１７日付けのＦ弁護士からの回答書兼警告書では，
本件特許出願には明らかな拒絶理由があるとの見解が示され，本件特許出願につい
て，平成１５年１０月８日（送達日）には拒絶査定がされるとともに，平成１７年
４月１２日には，本件特許権に対し，システックキョーワが無効審判を請求するな
ど，本件特許権の成立又は有効性について，これを強く疑う事情も存在した。しか
しながら，上記弁護士からの回答書兼警告書は，特許出願に拒絶理由があるとF
する根拠を具体的に示すものではないし，拒絶査定後，特許請求の範囲等の補正を
経て，平成１７年１月２０日，特許査定をすべき旨の審決がされている。また，平
成１７年４月１２日にされた，本件特許発明は特許請求の範囲の記載が不明確であ
り，特許法３６条６項の規定に違反することや甲１１公報に記載された発明に基づ
く無効理由があるとしてされた無効審判請求については，同年９月１２日，特許庁
は，審判請求が成り立たない旨の審決をしている。
他方，システックキョーワは平成１７年１０月７日に，一審原告は同年１２月８
日に，甲１０公報に記載された甲１０発明に基づく無効理由等を主張して，無効審
判請求をし，特許庁は，本件特許権が無効である旨の審決をして，当裁判所も，甲
１０発明に基づき，本件特許権が無効であると判断する。ここで，甲１０発明は，
平成１１年３月２日に出願され，平成１２年９月１２日に公開されているのである
が（甲１０），本件特許権に対しては平成１７年４月１２日に無効審判請求がされ
ているところ，そこにおいても甲１０発明は掲げられておらず，平成１７年１０月
のシステックキョーワによる無効審判請求より前に，一審被告に対し，本件特許発
明について，甲１０発明に基づく無効理由があることが告げられたことを認めるに
足りる証拠はなく，また，一審被告が上記無効審判請求より前に甲１０発明に基づ
く無効理由を知り得たとすべき事実につき格別な主張立証がない。
エ本件警告書が送付された会社は，一審原告製品を組み込んだシステムキ
ッチン等を販売するか，その採用を検討していた企業であり，本件特許権に基づく
差止め及び損害賠償の請求の被告となり得る企業であったし，その多くは，特許権
侵害の点につき，独自に判断することを期待することができる大企業又はその関連
会社であった。そして，Ｎｏ．１ないしＮｏ．５警告書は，特許法６５条の警告と
して行われたものであり，Ｎｏ．６ないしＮｏ．１０警告書は，いずれも本件特許
発明について特許請求の範囲等を変更する手続補正書を提出した際に，特許法６５
条の警告書として送付されたものであり，Ｎｏ．１２ないしＮｏ．１４警告書は，
本件特許の登録が具体化した時期に，本件特許が特許される旨を知らせるとともに，
一審原告製品が本件特許権に抵触する危険がある旨警告するものであり，Ｎｏ．１
５ないしＮｏ．１８警告書も，無効審判請求の不成立審決が出されたことを受けて，
その結果を知らせた上で，過去の実施料等を請求する内容である。
()一審原告製品の本件特許発明の技術的範囲の属否の解釈に当たっては，上7
記()イのような事情が認められる。また，甲１１公報に記載された発明に基づく無6
効理由や特許法３６条違反に基づく無効理由については，特許庁が審決でこれを否
定したことからも伺えるように，一審被告がこれらの無効理由がないと信じること
に相当程度の合理性があった。他方，甲１０発明に基づく無効理由について，本件
警告書の送付時に一審被告に告げられていたとか，一審原告が知り得たとは認めら
れない。
そして，警告書送付時までの，警告書の内容が虚偽であると疑うべき事情や前記
()エのような警告書の内容，配布時期，配布先に照らして一審被告に要求される調6
査義務の内容・程度に，技術的範囲の属否の判断や無効理由の存否についての上記
の諸事情を総合考慮すると，警告書の送付時に，その警告書の内容が虚偽でなく，
送付行為が不正競争行為でないと認識して，警告書の送付を行ったことにつき，一
審被告に過失があったということはできない。
()一審原告は，一審被告による本件警告書の送付が正当行為とならない旨主8
張し，その根拠として，一審被告は，クリナップに対して警告書（Ｎｏ．１２警告
書）を送付しているところ，特許法上，一審被告は，一審原告製品の採用を検討し
ていたにすぎないクリナップに対して何らの権利も行使し得なかったはずであるか
ら，この行為は特許権者としての正当な権利行使の範囲を逸脱し，このような事例
がある以上，その他の企業に対する，一見権利行使の外観を備え，あるいは，特許
法６５条に基づく警告の外観を備えた行為についても，その意図は，競業者の取引
先に対する信用を毀損し，当該取引先との取引ないし市場での競争において優位に
立つことを目的としてされたものである旨主張する。
しかし，前記()イのとおり，クリナップに対しては，Ｎｏ．１２警告書が出さ3
れる前に，一審原告による一審原告製品の採用の具体的な働きかけがあったこと，
クリナップが一審被告の本件特許の実施品を使用しており，クリナップが一審原告
製品を採用することによって，一審被告は実施品の販路を失うことになる可能性が
あったこと，一審原告製品の採用がされた場合には，クリナップは一審被告による
特許権行使の相手方になり得るのであり，一審原告製品の採用が働きかけられてい
たことに照らすと，クリナップは単なる第三者というよりも，特許権行使の相手方
になる可能性が高い企業であった。そして，クリナップのこのような立場に，告知
の文言，時期，前記()に示したような，侵害の判断や無効理由の判断についての6
諸事情を総合的に考慮すると，Ｎｏ．１２警告書の送付行為について，一審被告に
過失があったということはできない。
その他，本件警告書の送付行為について，一審被告の行為が正当でない旨主張す
る一審原告の主張は，上記説示に照らし，採用できない。
()そして，一審被告による本件警告書の送付行為が，本件警告書の内容が虚9
偽であることを知ってされたものとも認められず，一審被告による本件警告書の送
付行為に故意又は過失（不正競争防止法４条）があるとはいえないから，その余を
判断するまでもなく，一審原告の損害賠償の請求は理由がない。
()不法行為に基づく請求についても，上記と同様の理由により，一審被告に10
は故意又は過失があるとはいえないから，一審原告の損害賠償の請求は理由がない。
２そうすると，一審原告の控訴に係る部分については，一審被告による本件警
告書の送付について，一審被告には故意又は過失がなく，一審原告の損害賠償の請
求は原判決と同じく理由がないが，一審被告には，一審原告製品が本件特許権を侵
害する旨の告知をするおそれがあり，同行為について，差止めを求める一審原告の
請求は理由があるから，原判決主文第２項を本判決主文第２項()()のとおり変2,3
更することとする（本判決主文第２項()に掲げる部分は原判決主文第１項と同旨1
であって，一審被告の控訴棄却に係る部分であるが，主文第２項()にいう「その3
余の請求」の内容を明らかにするために表示したものである。）。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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