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平成２０年（行タ）第１０００８号訴訟記録閲覧等制限申立事件
（基本事件平成２０年（行ケ）第１０３１４号審決取消請求事件）
決定
申立人萬有製薬株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１申立の趣旨
平成２０年（行ケ）第１０３１４号事件の訴訟記録中，別紙記録目録記載の
部分について，閲覧若しくは謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付又はそ
の複製の請求をすることができる者を同事件の当事者に限る。
第２申立の理由等
１申立人（基本事件被告）の主張に係る本件申立ての理由は，基本事件の訴
訟記録中，別紙記録目録記載の各部分には，基本事件原告の親会社であるE.
Merck（現在の名称：MerckKGaA，以下「独メルク」という。）と申立人の親
会社であるMerck&Co.,Inc.（以下「米メルク」という。）との合意（以
下「本件合意」という。）の内容が記載されているところ，本件合意は，申
立人において秘密として管理されている営業上の情報であり，申立人の保有
する営業秘密に該当する，というものである。
なお，申立人は，疎明資料として，申立人の特許・商標担当者作成に係る
平成２０年１０月１７日付け陳述書（以下「本件陳述書」という。）を提出
した。
２これに対する基本事件原告の意見は，別紙「上申書」写しに記載のとおり
であり，要するに，本件合意は，①秘密管理性，②有用性及び③非公知性が
いずれも存在せず，不正競争防止法２条６項に規定する営業秘密に該当しな
いから，本件申立ては，民事訴訟法９２条１項２号に規定する要件を充足し
ない，というものである。
なお，基本事件原告は，疎明資料として，下記(1)ないし(5)を提出した。
(1)基本事件原告の日本子会社であるメルク株式会社のウェブサイト（www.
merck.co.jp/japan/about/content_history.html）をプリントアウトした
書面（疎乙１）
(2)インターネット上の百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」（ja.wi
kipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%AF）をプリントアウトした
書面（疎乙２）
(3)米メルクのオーストラリア子会社のウェブサイト（www.msd-australia.
com.au/page.asp?e_page=376739&3570=376571§ion=376565&subsection
=377267&article=376571）をプリントアウトした書面（疎乙３）
(4)ＷＩＰＯのウェブサイト（www.wipo.int/amc/en/domains/decisions/ht
ml/2003/d2003-0203.html）に公開されたＷＩＰＯ仲裁調停センターの２０
０３年５月２７日付け裁定をプリントアウトした書面（疎乙４）
(5)基本事件原告の商標統括担当者作成に係る平成２０年１１月１０日付け
陳述書（疎乙５）
第３当裁判所の判断
当裁判所は，基本事件の訴訟記録中，別紙記録目録記載の各部分（以下，同
目録に記載された番号に対応して「本件記録部分１」などといい，これらを総
称して「本件記録部分」という。）について，申立人の保有する営業秘密（不
正競争防止法２条６項所定の「営業秘密」をいう。以下，同じ。）が記載又は
記録されていることの疎明があったとは認められず，本件申立ては却下すべき
ものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１本件合意について
申立人は，本件合意が申立人の保有に係る営業秘密であると主張する。
しかし，以下のとおり，本件合意が申立人の保有に係る営業秘密であるこ
とについて，疎明があったとはいえない。
(1)本件合意の内容のうち，公然と知られている部分について
ア疎乙１によれば，メルク株式会社は，そのウェブサイトにおいて，独
メルクと米メルクが独立した医薬品企業となった経緯について，「メル
クは化学品，医薬品を取り扱う会社としては，最古の企業の一つです。
創業は１６６８年，ドイツのダルムシュタットにＦが天使薬局を開局
したところまで遡ります。１８２７年，Ｈはアルカロイド類の大量生産
を開始，続いて植物抽出物やその他の様々な化学品についても高品質な
製品の生産を進めて行きます。１９００年には既に１００００余りの製
品を有し，製品輸出や子会社の設立など世界的な規模での企業活動を行
っています。１８８９年，Ｈの孫にあたるＪはニューヨークにMerck&
Co.を設立，１０年後，彼は米国における化成品製造の拠点として活動
を開始します。しかし第一次世界大戦が発生し，結果としてメルクは米
国Merck&Co.を含めた多くの海外拠点を失うことになります。」と説
明し，独メルクと米メルクの合意に関し，「両者は米国及びカナダでは
Merck&Co.が，日本，ヨ−ロッパ及びその他の地域ではMerckKGaA
がメルクという名称を使うことで合意しています。このような経緯があ
り，日本では我々がメルク株式会社の呼称を使うことになったので
す。」と説明していること，また，上記ウェブサイトは誰でもアクセス
可能であることが，一応認められ，これに反する疎明はない。
イ疎乙２によれば，インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディ
ア（Wikipedia）」において，独メルクと米メルクが独立した医薬品企業
となった経緯について，「１８２７年創業のMerckKGaAの創始者Ｅの
孫Ｊが１８９１年に，アメリカの拠点としてニューヨークにMerck&Co
を設立し事業を始めた。しかし，第一次世界大戦によってドイツ国外の
財産などを喪失し，アメリカのメルクとドイツ本家のメルクはそれぞれ
独立した医薬品企業として今日まで発展している。」と説明され，ま
た，独メルクと米メルクの合意に関し，「両社のこの様な経緯のため，
米国メルクの北米以外の地域では「MerckSharp&Dohme（略称:MSD）」
の名称を利用する。逆に独国メルクの北米以外の地域では「MERCK」の名
称を利用し，北米では「EMD」などの社名を利用する。」と説明されてい
ること，上記「ウィキペディア（Wikipedia）」には誰でもアクセス可能
であることが，一応認められ，これに反する疎明はない。
ウ疎乙３によれば，米メルクのオーストラリア子会社が，そのウェブサ
イトにおいて，「Merck&Co.,Inc.（米国ニュージャージー在）及び
MerckKGaA（旧E.Merck，本店所在地ドイツ，ダルムシュタット）はい
ずれも現在営業中の会社であり，依然として「メルク」という名称をめ
ぐる若干の混乱が生じています。両者は，Merck&Co.,Inc.が米国と
カナダにおいてメルクの名称を用いその余の地域では同社の製品はMerc
kSharp&Dohmeの名称で販売され，又メルクKGaAは米国ではEMDの
名称を用い，その余の地域ではメルクの名称を用いるという合意をして
おります。」と説明していること，上記ウェブサイトは誰でもアクセス
可能であることが，一応認められ，これに反する疎明はない。
エ疎乙４（及びその抄訳）によれば，ＷＩＰＯは，そのウェブサイトに
おいて，同仲裁調停センターのＤ２００３−０２０３号事件に係る２０
０３年５月２７日付け裁定を公開していること，同裁定には，事実背景
として，「一時期，ドイツの会社であるE.Merck社（現在のメルクKGa
A）はMerck&Co.,Inc.の親会社の地位にあった。しかし，両者の関
係は第一次世界大戦中，米国政府により切り離された。それでもなお，E
.Merckは「メルク」の商標権を米国以外の多くの国において維持してい
る。その後，両者は，「メルク」という名称に関し，米国とカナダでは
Merck&Co.,Inc.がこれを使用し，その余の地域ではE.Merckがこ
れを使用するということで同意した。Merck&Co.,Inc.は米国とカナ
ダ以外の地域において「メルク」を使う場合は「Sharp&Dohme」を結合
して用いるものとし，ドイツにおいては「メルク」の名称はまったく用
いることができず，「MSDSharp&Dohme」という名称が使われることと
された。」と記載されていること，上記ウェブサイトは誰でもアクセス
可能であることが，一応認められ，これに反する疎明はない。
オそうすると，本件合意の具体的内容のうち，少なくとも疎乙１ないし
４に記載された事項は，既に公然と知られているものというべきであ
り，申立人の保有に係る営業秘密であると認める余地はない。
(2)守秘義務の有無について
ア本件記録部分７は，その記載（甲１３）及び本件記録部分１の記載に
照らし，本件合意に係る契約書（以下「本件契約書」という。）である
ことが，一応認められるが，本件契約書の存在や内容を契約当事者が秘
密として保持すべき旨の規定は見当たらない。
また，疎乙５には，本件契約書に守秘義務条項が存在しないことに加
え，①本件合意の当事者間のその余の契約にも，本件契約書の存在や内
容につき守秘義務を課したものはないこと，②基本事件原告の日本子会
社であるメルク株式会社は，そのウェブサイトに，遅くとも平成１４年
８月１５日から，疎乙１のとおり，本件合意の内容を掲示しているが，
米メルクからも，申立人からも，何ら異議を申し立てられたことがない
こと，③特許庁に係属中の無効２００７−８９０１３２号事件（以下「
別件審判」という。なお，同事件は基本事件と当事者を共通にする。）
において，基本事件原告は，本件契約書を書証として提出したが，申立
人は，本件契約書について，申立人の営業秘密が記載された旨の申立て
をしておらず，既に１年近く誰でも閲覧謄写できる状態にあることが，
それぞれ記載されており，これによれば，上記①ないし③の各事実が，
一応認められ，これに反する疎明はない。
イ本件記録部分８は，その記載（甲１５）及び本件記録部分１の記載に
照らし，本件合意に係る書簡（以下「本件書簡」という。）であること
が，一応認められるが，本件書簡の存在や内容をその差出人又は受取人
が秘密として保持すべき旨の記載は見当たらない。
ウところで，前記(1)によれば，本件合意の具体的内容のうち，米メルク
と独メルクが，①米国及びカナダでは，米メルクが「メルク（Merck）」
という名称を使用することができ，独メルクは「EMD」などの名称を使用
するものとすること，②米国及びカナダ以外の地域では，独メルクが「
メルク（Merck）」という名称を使用することができ，米メルクは「Merc
kSharp&Dohme」などの名称を使用するものとすることについて，合意
しているという骨格部分において，既に公然と知られたものであるとい
える。そして，本件合意の上記骨格部分は，要するに，第一次世界大戦
以降，独メルクと米メルクとが互いに独立した企業となったことか
ら，「メルク（Merck）」という名称等の使用について，地域ごとに異な
るルールを定めたことを意味するから，需要者，取引者が両者を混同す
ることを防ぐには，本件合意は，その性質上，これを秘密にすることが
契約当事者の利益になるものではなく，むしろこれを公にする必要があ
ると考えるのが合理的である。
エこの点，本件陳述書には，①本件合意が公になれば，米メルク及びそ
の関連会社（以下「米メルクグループ」という。）のグローバルな営業
戦略に支障をきたしかねない旨の記載（以下「本件陳述事項①」とい
う。），②申立人を含む米メルクグループは，本件合意を「機密情報」
として取り扱っている旨の記載（以下「本件陳述事項②」という。），
③「機密情報」は，社内のごく限られた特定の役員及び従業員しかアク
セスできないように，アクセス制限がかかったファイルサーバーやフォ
ルダー，施錠された保管庫に保管されており，また，「機密情報」に係
る書類，特定の者しかアクセスできない書類としてわかるようになって
いる旨の記載（以下「本件陳述事項③」という。），④本件合意は，同
合意に係る契約当事者である米メルクにおいて，「機密情報」として厳
重に管理されており，本件合意にアクセスできる者は，経営陣並びに法
務部門の弁護士に限られている旨の記載（以下「本件陳述事項④」とい
う。），⑤本件合意の具体的内容は一般に知られていない旨の記載（以
下「本件陳述事項⑤」という。）がある。
しかし，本件陳述事項⑤は，少なくとも前記(1)において検討した本件
合意の骨格部分に関する限り，事実に反するものといわざるを得ない。
また，本件陳述事項①は，前記ウで検討したところに照らし不合理と
いうべきであるし，申立人が，前記アのとおり，別件審判において，本
件契約書に申立人の営業秘密が記載された旨の申立てをしておらず，既
に１年近く誰でも閲覧謄写できる状態に放置してきたこととも，矛盾す
るといわざるを得ない。
このように，本件合意に関する本件陳述事項①及び⑤は，事実に反
し，又は，不合理というべきであること，本件陳述事項②ないし④は，
一般的ないし抽象的であって，これを裏付ける具体的資料も添付されて
いないことからすれば，「機密情報」一般に関する本件陳述事項③はさ
ておき，少なくとも本件合意に関する本件陳述事項②及び④は，措信で
きない。
また，仮に本件陳述事項②及び④のとおりの事実があったとしても，
前記アないしウで検討したところによれば，①本件合意に係る契約当事
者である独メルクは，本件合意について守秘義務を負っているとはいえ
ないこと，②前記のとおり，別件審判の記録中の本件契約書の写しは，
既に１年近く誰でも閲覧謄写できる状態にあること，③本件合意内容に
は，その性質上，これを秘密にする有用性があると解せられないこと等
の事情を考慮すれば，本件陳述事項②及び④のみから，本件合意の内
容（本件契約書や本件書簡の存在及びその内容を含む。）について，申
立人の保有する営業秘密であると認めることは，困難といわざるを得な
い。
２結論
以上検討したところによれば，本件合意が申立人の保有に係る営業秘密で
あることについて，疎明があったとはいえない。
したがって，本件記録部分に，申立人の保有する営業秘密である本件合意
の内容が記載されていることを理由とする本件申立ては，理由がないから，
これを却下することとし，主文のとおり決定する。
平成２０年１２月１６日
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官齊木教朗
裁判官嶋末和秀
（別紙）
記録目録
１平成２０年１０月２日付け原告第１準備書面（以下「第１準備書面」とい
う。）のうち，７頁１行目から８頁７行目まで
２第１準備書面のうち，９頁９行目から１０頁最終行まで
３第１準備書面のうち，１７頁２行目
４第１準備書面のうち，１７頁４行目から５行目まで
５平成２０年９月２９日付け証拠説明書（甲１３−１８）（以下「証拠説明
書（甲１３−１８）」という。）のうち，「甲１３」についての「標
目」，「作成年月日」，「作成者」及び「立証趣旨」の欄
６証拠説明書（甲１３−１８）のうち，「甲１５」についての「標目」，「
作成年月日」，「作成者」及び「立証趣旨」の欄
７甲第１３号証
８甲第１５号証

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