戻る

平成１６年（ワ）第８３９１号　商号使用差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月２５日
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　　告　　　　　セイコー株式会社
　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　堤淳一
　　　　同石田茂
　　　　同石黒保雄
　　　　同新有道
　　　　被　　　　　　　告　　　　　株式会社セイコープランニング
　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　１　被告は，「株式会社セイコープランニング」との商号を使用してはならな
い。
　２　被告は，雑誌などの広告媒体において，「セイコーローン」，「セイコープ
ランニング」，「ＳＥＩＫＯプランニング」，「ＳＥＩＫＯ　ＰＬＡＮＮＩＮＧ」
その他「セイコー」又は「ＳＥＩＫＯ」を含む標章を使用してはならない。
　３　被告は，東京法務局新宿出張所平成１４年１１月２９日受付でされた被告の
組織変更による設立登記中，商号「株式会社セイコープランニング」の抹消登記手
続をせよ。
　４　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　主文同旨
第２　請求原因
　１　原告の商品等表示
　(1)原告は，大正６年１０月２９日，「株式会社服部時計店」との商号で設立さ
れ，昭和５８年８月１日「株式会社服部セイコー」に，平成９年７月１日「セイコ
ー株式会社」にそれぞれ商号を変更した（以下，「セイコー株式会社」を「原告商
号」という。）。
　(2)原告は，次の商標権を有している（以下，２つを併せて「本件商標」とい
う。）。
　ア　登録番号　　第１７５８４０号
　　　　登録年月日　大正１４年１２月２日
商品の区分　第２１類（大正１０年法分類）
　　　　指定商品　　時計並其各部及附属品
　　　　登録商標　　別紙原告商標目録１のとおり
　イ　登録番号　　第１９９７４０４号
　　　　登録年月日　昭和６２年１１月２０日
商品の区分　第２３類（昭和３４年法分類）
　　　　指定商品　　時計，眼鏡，これらの部品および附属品
　　　　登録商標　　別紙原告商標目録２のとおり
　２　原告の商品等表示の周知性，著名性
　(1)原告の連結売上高は，次のとおりであった。
　平成１２年３月期　２７６２億４９００万円，
　平成１３年３月期　２６０７億０７００万円，
　平成１４年３月期　２３１１億８５００万円
　(2)また，原告は，オリンピック，世界陸上選手権大会，世界水泳選手権大会等
に協賛して公式計時を担当するなどした。
　(3)その結果，原告商号及び本件商標は，日本全国において，原告の営業又は商
品を表示するものとして著名であり，少なくとも需要者の間に広く認識されてい
る。
　３　被告の類似表示の使用及び混同のおそれ
　(1)被告は，金融業等を目的とする株式会社であり，東京法務局新宿出張所平成
１４年１１月２９日受付をもって，有限会社ローンズ五輪からの組織変更により設
立登記された。
　(2)被告は，その営む金融業の営業表示として，登記された商号である「株式会
社セイコープランニング」を使用し，雑誌広告やインターネットのウェブサイトに
おいて，「セイコーローン」，「（株）ＳＥＩＫＯプランニング」，「ＳＥＩＫＯ
プランニング」又は「ＳＥＩＫＯ　ＰＬＡＮＮＩＮＧ」を使用している（以下，こ
れらを「被告使用表示」という。）。
　(3)これらの使用状況によれば，被告は，被告使用表示以外にも，「セイコー」
又は「ＳＥＩＫＯ」を含む標章を使用するおそれがある。
　(4)被告使用表示並びに「セイコー」又は「ＳＥＩＫＯ」を含む標章は，原告の
商品等表示である原告商号及び本件商標と類似している。
　(5)そのため，被告と取引する者は，被告が原告の子会社又は一部門であると誤
認するおそれがある。
　４　営業上の利益の侵害
　被告使用表示等の使用により，原告は，営業上の利益が侵害され，又は侵害され
るおそれがある。
　５　まとめ
　よって，原告は，不正競争防止法２条１項１号又は２号，３条１項及び２項に基
づき，請求欄記載の侵害の停止及び予防並びに必要な措置を求める。
第３　被告の応答
　被告は，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
第４　当裁判所の判断
　１(1)　証拠（甲１の１，３及び４，２の１及び２，６）並びに弁論の全趣旨によ
れば，請求原因１（原告の商品等表示）が認められる。
　　(2)　証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因２(1)及び(2)（原告の
売上高，世界選手権等協賛）が認められる。
　これらの事実によれば，原告商号及び本件商標は，日本全国において，原告の営
業又は商品を表示するものとして，少なくとも需要者の間に広く認識されているも
のと認められる。
　２　証拠（甲３～５）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因３（被告の類似表示
の使用及び混同のおそれ）が認められる。
　３　弁論の全趣旨によれば，請求原因４（営業上の利益の侵害）が認められる。
　４　以上によれば，不正競争防止法２条１項１号，３条１項及び２項に基づき，
主文第１ないし第３項と同旨の侵害の停止及び予防並びに必要な措置を求める原告
の請求は，いずれも理由がある。
　よって，原告の請求をすべて認容することとし，主文のとおり判決する。
　　　東京地方裁判所民事第４０部
　　　裁判長裁判官　　　　　市　　川　　正　　巳
　　裁判官　　　　　賴　　　　　晋　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　高　　嶋　　　　　卓
（別紙）
原告商標目録

戻る