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　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　１　被告が平成１０年２月３日付けで原告に対し行った，原告の平成６年分，８
年分の各所得税更正及び過少申告加算税賦課決定のうち，所得金額を平成６年分に
ついて５０５万３４２９円，平成８年分について５００万１８３２円として計算し
た額を超える部分をいずれも取り消す。
　２原告のその余の請求を棄却する。
　３　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
　　　被告が平成１０年２月３日付けで原告に対し行った，原告の平成６年分，８
年分の各所得税更正決定のうち，所得金額を平成６年分について５０５万円，平成
８年分について５００万円として計算した額を超える部分，及びこれに対する過少
申告加算税賦課決定をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
　１　事案の骨子
　　本件は，塗装工事業を営む白色申告事業者である原告が，平成６年分及び平
成８年分の所得税について，被告に確定申告をしたところ，被告が，原告の売上金
額を基に，同業者比率によって特前所得金額を推計して原告の事業所得金額を算出
し，更正及び過少申告加算税賦課決定をしたので，原告が，推計の必要性も合理性
もなく，被告が推計によって算出した事業所得金額は実際の事業所得金額を上回っ
ているとして，その実額を主張し，上記各課税処分の取消しを求めた事案である。
　２　前提となる事実
　　（括弧内に証拠等の記載がなければ，当事者間に争いのない事実である。）
　　(1)原　告
　　原告は，Ａ塗装工業所の屋号で塗装工事業を営む白色申告事業者である。
　　(2)確定申告
　　原告は，平成６年分及び平成８年分（以下「本件係争年分」という。）の
所得税につき，被告に対し，別表１「確定申告」欄記載のとおり確定申告をした。
　　(3)　更正処分等
　　これに対し，被告は，平成１０年２月３日付けで，原告に対し，本件係争
年分の所得税について，別表１「更正処分等」欄記載のとおり，更正処分及び過少
申告加算税の賦課決定処分をした（以下「本件各処分」という。）。
　　(4)審査請求等
　　　ア原告は，平成１０年３月３０日付けで，被告に対し，本件各処分に対す
る異議申立てを行ったが，被告は，同年６月２９日付けで，上記異議申立てを棄却
する旨の決定をした。
　　　イ　原告は，これを不服として，平成１０年７月２１日付けで，国税不服審
判所長に対し，本件各処分について審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成
１１年６月９日付けで，上記審査請求を棄却する旨の裁決を行った。
　　　ウ　原告は，平成１１年６月１５日ころ，上記裁決に係る裁決書謄本を受領
し（甲１），同年９月１３日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。
　３　争　点
　　　本件の争点は，抽象的には本件各処分の適法性であるが，具体的には次の各
点である。
　　(1)　推計の必要性及び調査の適法性
　　(2)　推計の合理性
　　(3)　原告の事業所得金額
　　(4)　原告の実額反証
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点(1)（推計の必要性及び調査の適法性）ついて
　　(1)　　被告の主張
　　　ア推計の必要性
　　　　　被告は，本件係争年分の所得税の各確定申告書に記載された所得金額が
適正なものであるか否かを確認するため，部下職員をして，原告の所得金額等の調
査に当たらせ，同職員は，平成９年１０月１３日から平成１０年１月２８日までの
間，原告の事業所に赴くなどして，原告に対し，再三にわたり調査に協力するよう
要請した。
　　　　　ところが，原告は，第三者の立会いのない状態での調査を拒否したほ
か，具体的な調査理由の開示を要求したり，被告が反面調査を行ったこと等につい
て抗議するなど，調査に非協力的な態度に終始した。
　　　　　そこで，被告は，やむを得ず推計により算定した金額で本件各処分を行
ったものである。
　　　　　したがって，本件において，推計の必要性があったことは明らかであ
る。
　　　イ　調査の適法性
　　　　　質問検査権の行使に関する実施の細目は，税務担当職員の合理的な裁量
に委ねられており，上記調査に違法な点はない。
　　(2)　　原告の主張
　　　ア推計の必要性の欠如
　　　　　原告は，被告の調査に際し，帳簿書類等を準備し，被告の部下職員から
の質問に的確に答えるなどして，調査に協力する姿勢を示していた。
　　　　　ところが，被告の部下職員は，単に第三者が同席しているというだけ
で，帳簿書類等の提示を求めることもなく，適正に調査を実施しなかったのであ
り，被告の部下職員が真摯に調査を続行していれば，原告の所得金額を実額で把握
することができたのである。
　　　　　したがって，本件においては，推計の必要性がなかったというべきであ
る。
　　　イ調査の違法性
　　　　　被告は，調査に際し，事前通知や具体的な調査理由を開示せず，原告の
信頼する者の立会いを認めずに原告方での臨場調査を実施しようとした上，必要性
のない反面調査を早々に実施した。
　　　　　このような被告の対応は，被告が，民主商工会の会員である原告を特別
視し，不利益な取扱いを企図して本件調査を実施したものであることを示すもので
ある。
　　　　　したがって，本件調査は違法である。
　２　争点(2)（推計の合理性）について
　　(1)　　被告の主張
　　　ア被告の採用した事業所得金額の推計方法
　　　　(ア)　被告は，原告の取引先等に対する反面調査等によって把握した本件
係争年分の原告の売上金額を基礎とし，青色申告事業者の中から，原告と業種及び
業態，事業規模並びに立地条件が類似している者を同業者として抽出した上，上記
同業者１６件（別表３，４の同業者欄記載のとおり）の本件係争年分の特前所得金
額（売上金額から経費等の金額を控除した金額）の売上金額に対する割合（特前所
得率）の平均値を乗じて原告の特前所得金額を算出し，その金額から事業専従者控
除額を控除して，原告の事業所得金額を推計した。
　　　　(イ)被告が上記推計に際して設定した同業者の抽出基準は，次のとおり
である（以下「本件抽出基準」といい，個別には，「要件①」などという。）。
　　　　　①　青色申告書により所得税の確定申告書を提出していること
　　　　　②　塗装工事業を営む者であること
　　　　　③　上記②以外の業種目を兼業していないこと
　　　　　④　青色事業専従者がいること
　　　　　⑤　事業所が尼崎税務署及びその隣接税務署管内にあること
　　　　　⑥　年間を通じて事業を継続して営んでいること
　　　　　⑦　売上金額が平成６年分については３１００万円以上１億２５００万
円未満，平成８年分については３５００万円以上１億４１００万円未満であること
（倍半基準）
　　　　　⑧　対象年分の所得税について，不服申立て又は訴訟が係属中でないこ
と
　　　イ同業者の抽出について
　　　　(ア)抽出基準の合理性
　　　　　　本件抽出基準は，被告が把握し得た原告の事業内容に基づき設定した
ものであり，同基準により抽出された同業者は，原告と業種，業態及び事業規模等
において類似性を有するものである。
　　　　　　また，上記同業者は，青色申告事業者であり，また，更正等に対して
不服申立てをしている者を除外しているから，その数値の正確性も担保されてい
る。
　　　　　　よって，本件抽出基準は，十分に合理的なものというべきである。
　　　　(イ)　抽出過程の合理性
　　　　　ａ　同業者の抽出は，大阪国税局長の発した一般通達に基づき，各税務
署長が機械的に本件抽出基準に該当するすべてを抽出したものであるから，その過
程に被告の恣意が介在する余地はない。
　　　　　ｂ原告は，２件の事業者が本件抽出基準を満たすのに，被告の抽出か
ら排除されている旨主張する（後記(2)イ(ア)）。
　　　　　　　しかしながら，上記２件の事業者は，本件抽出基準を満たす同業者
に該当するとは認められない（主張の詳細は，後記第４の２(3)イ(ア)ｂ〔後記２
２，２３頁〕参照。）。
　　　ウよって，被告の採用した推計方法が合理的であることは明らかである。
　　(2)　　原告の主張
　　　ア抽出基準の不合理性
　　　　　本件抽出基準は，いずれも基準として不明確で合理性に乏しく，同基準
によっては，正確な同業者の特前所得率の平均値を算定することはできない。
　　　イ抽出過程の不合理性
　　　　　被告は，抽出基準を満たす者のうち所得率の低い者を恣意的に排除して
同業者を抽出しているから，抽出過程の合理性は認められない。このことは，次の
点から明らかである。
　　　　(ア)所得率の低い同業者２件が抽出から排除されていること
　　　　　　原告側の調査の結果，被告の設定した抽出基準を満たすにもかかわら
ず抽出から排除されている者が，２件存在することが判明した。上記２件の同業者
の特前所得率は，被告の抽出した同業者１６件の特前所得率の平均値よりも格段に
低い。
　　　　　　このように，何らの調査権限を持たない原告側の調査によって所得率
の低い２件の同業者の抽出漏れが発見されていることからすれば，被告は，所得率
の低い同業者を多数排除している公算が大きいというべきである。
　　　　(イ)同業者の特前所得率の平均値の非現実性
　　　　　　被告の抽出した同業者１６件の特前所得率は，いずれも２０％前後と
いう高率であり，事業者の多くが赤字の状態にある現在の社会経済情勢に照らして
非現実的な数値である。これは，被告が所得率の高い同業者のみを抽出したことを
裏付けるものである。
　　　　(ウ)本件各処分時の抽出同業者の特前所得率の平均値の不自然性
　　　　　　被告は，本件各処分時には，尼崎税務署管内から抽出した事業者４件
を基に特前所得率の平均値を算出している。しかし，その数値は，被告が本件訴訟
提起後に抽出した同業者のうち尼崎税務署管内の同業者５件（別表３・４）の特前
所得率の平均値と大きくかけ離れており，不自然である。このことは，被告が同業
者の抽出に際して，恣意を働かせたことを裏付けるものである。
　３　争点(3)（原告の事業所得金額）について
　　(1)　　被告の主張
　　　　被告が本件訴訟において主張する本件係争年分の原告の事業所得金額及び
その算出根拠は，次のとおりである。
　　　ア売上金額（別表２－①）
　　　　(ア)　平成６年分　　６２１９万１２３０円
　　　　(イ)　平成８年分　　７００１万２４３４円
　　　イ同業者の特前所得率の平均値（別表２－②，別表３・４）
　　　　(ア)　平成６年分　２０．０４％
　　　　(イ)　平成８年分　２１．５４％
　　　ウ特前所得金額（別表２－③）
　　　　(ア)　平成６年分　　１２４６万３１２２円
　　　　(イ)　平成８年分　　１５０８万０６７８円
　　　エ事業専従者控除額（別表２－④）
　　　　(ア)　平成６年分　　８０万円
　　　　(イ)平成８年分　　８６万円
　　　オ事業所得金額（別表２－⑤）
　　　　(ア)　平成６年分　　１１６６万３１２２円
　　　　(イ)平成８年分　　１４２２万０６７８円
　　　カまとめ
　　　　　上記オの事業所得金額は，本件各処分における事業所得金額（平成６年
分が１１０９万０９６３円，平成８年分が１１６７万９６５１円）をいずれも上回
る。
　　　　　よって，原告の事業所得金額の範囲内でなされた本件各処分は適法であ
る。
　　(2)　　原告の主張
　　　ア　被告の上記主張のうち，(1)エ（事業専従者控除額）は認めるが，その余
はいずれも否認ないし争う。
　　　イ　原告の本件係争年分の売上金額は，平成６年分が６２１３万４２８５
円，平成８年分が７００１万１７１９円である（別表５・６の現金売上欄の年間計
欄）。
　　　ウ　原告の事業所得金額は，平成６年分が５０５万３４２９円，平成８年分
が５００万１８３２円である（別表５・６の概算利益欄の年間計欄）。
　４　争点(4)（実額反証）について
　　(1)　　原告の主張
　　　　原告の本件係争年分の売上金額及び必要経費の各費目の実額は，別表５及
び６記載のとおりであり，事業所得金額は，平成６年分が５０５万３４２９円，平
成８年分が５００万１８３２円である。
　　(2)　　被告の主張
　　　ア　実額反証における立証の範囲と程度について
　　　　　納税者が，所得金額の実額を主張して，課税庁のした推計課税の違法性
を立証するためには，①その収入金額がすべての取引先からのすべての取引につい
ての捕捉漏れのない総収入金額であること，②必要経費が実際に支出されたこと，
③必要経費が総収入金額と対応すること，④必要経費が当該事業と関連性を有する
ことを，合理的な疑いを容れない程度まで立証しなければならない。
　　　　　そのためには，収入及び必要経費が日々継続的に記帳された会計帳簿に
よって算出されることが必要であり，その帳簿の真実性，正確性を原始記録によっ
て確認することが不可欠である。
　　　　　納税者がこのような会計帳簿を提出せず，原始記録をもって実額主張の
根拠とするためには，上記資料が取引に接着して作られ，かつ完全に保存されてい
るとともに，それが会計帳簿と同程度ないしそれ以上に信用性のあるものでなけれ
ばならない。
　　　イ原告の実額反証が不十分であること
　　　　(ア)日々継続的に記録された会計帳簿が存在しないこと
　　　　　　原告は，日々継続的に記録された会計帳簿なるものとして，「売上
帳」及び「経費明細帳・給与明細」を提出している。
　　　　　　しかし，「売上帳」の記載に関する原告の主張が極めて不自然である
こと，「経費明細帳・給与明細」には本件訴訟提起後に作成されたことがうかがわ
れる甲号証番号が印字されていることなどからすれば，上記各書類は，日々継続的
に記録された会計帳簿とは認められず，これによって原告の真実の所得金額を把握
することはできないというべきである。
　　　　(イ)原始記録の信ぴょう性
　　　　　　原告は，原始記録として請求書，領収書等を提出している。
　　　　　　しかし，これらの中には，後日作成された形跡があったり，手書きに
よる加除訂正が認められるものが存在するほか，領収書の支払先・支払内容等が明
らかでないもの，年分の違う領収書の内容が記載されているもの，事業との関連性
が明確でないものなどが多数存在し，実額反証のための書証としての信ぴょう性が
低いといわざるを得ない。
　　　　(ウ)以上より，原告の総収入金額と必要経費の実額が合理的疑いを容れ
ない程度まで立証されたとはいえず，原告の実額反証は認められない。
第４　当裁判所の判断
　１　争点(1)（推計の必要性及び調査の適法性）について
　　(1)　事実の認定
　　　　証拠（甲９〔一部〕，乙１３の１・２，乙１５，証人Ｂ，原告本人〔一
部〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
　　　ア　本件調査の開始
　　　　被告は，平成９年１０月，原告の平成６年分ないし平成８年分の所得税の
確定申告書に記載された所得金額，及び平成６年ないし平成８年の各課税期間の消
費税の確定申告書に記載された課税標準額が適正なものであるかを確認するため，
部下職員であるＢ上席国税調査官（以下「Ｂ調査官」という。）をして，原告の所
得税及び消費税の調査（以下「本件調査」という。）に当たらせることになった。
　　　イ　平成９年１０月から１２月までの調査
　　　　(ア)　そこで，Ｂ調査官は，平成９年１０月１３日午前１０時ころ，尼崎
市内の原告の事業所兼居宅（以下「原告方」という。）に赴いた。しかし，原告は
不在であったため，応対した原告の妻に対し，同月２２日に再度来訪する旨伝え，
その旨を記載した連絡せんを投函して，原告方を辞去した。
　　　　　　翌１４日，Ｂ調査官は，原告から日程変更を希望する旨の電話連絡を
受け，平成９年１１月４日午前１０時ころ原告方に赴くことを約した。
　　　　　　その際，Ｂ調査官は，原告に対し，平成６年から平成８年までのすべ
ての帳簿等を準備しておくよう依頼するとともに，税理士資格のない第三者の立会
いは認められないことを伝えた。
　　　　(イ)　Ｂ調査官ほか２名は，平成９年１１月４日午前１０時ころ，原告方
に赴いたところ（第１回臨場調査），原告及び原告の妻のほかに，尼崎民主商工会
の事務局員２名及び会員２名を同席させていたので，第三者の立会いのない状態で
の帳簿書類の提示を要請した。
　　　　　　これに対し，原告は，「調査理由を教えてもらわないとあかん。」と
述べ，上記要請に応じようとしなかった。
　　　　　　そこで，Ｂ調査官は，調査理由について，所得税と消費税の申告書に
記載された内容の確認である旨説明するとともに，税理士資格のない第三者の立会
いの下に調査を進めれば守秘義務違反になるおそれがあることを指摘するなどし
て，約１時間にわたり説得を試みたが，原告は，第三者の立会いのない状態での調
査に応じなかった。
　　　　　　このため，Ｂ調査官は，同日の調査を断念して，原告方を辞去した。
　　　　(ウ)Ｂ調査官は，原告の第１回臨場調査での態度に照らして調査の円滑
な進展が認められないと判断し，同日（平成９年１１月４日）午後１時５０分こ
ろ，原告の取引金融機関であるＦ信用金庫尼崎支店に赴き，反面調査を行った。
　　　　　　これを知った原告は，同日午後４時ころ，原告の妻及び尼崎民主商工
会事務局員１名とともに，尼崎税務署を訪れ，第１回臨場調査において具体的な調
査理由を開示しなかったこと，原告の承諾なしに上記反面調査を行ったことなどを
理由に，調査に対して抗議した。これに対し，応対したＢ調査官らは，原告に対
し，調査理由については消費税と所得税の申告内容の確認である旨，反面調査につ
いては原告の同意がなくても必要と認められる場合には行うものである旨説明した
上，再度，第三者の立会いのない状態で調査に協力するよう要請した。
　　　　(エ)　Ｂ調査官は，次回の調査日を調整するため，平成９年１１月５日午
前８時５０分ころ，原告方に電話をかけたところ，原告が不在であったため，原告
の妻に原告から連絡するよう伝言を要請した。
　　　　　　しかし，その後原告からの連絡はなく，Ｂ調査官が複数回にわたり電
話をかけるも原告は不在であった。そこで，Ｂ調査官は，同月１１日午前８時３０
分ころ，原告方に再度電話をかけたところ，原告が応対し，同月１８日午前９時３
０分ころに原告方に赴くことを約した。
　　　　(オ)　Ｂ調査官は，平成９年１１月１４日午後１時１５分ころ，Ｆ信用金
庫尼崎支店に赴き，前記反面調査の際に依頼していた預金口座の復元の内容の確認
作業等を行っていた。
　　　　　　すると，同日午後２時ころ，原告及び原告の妻が，同支店を訪れ，Ｂ
調査官に対し，「本人の承諾がないのに銀行調査を行うのは許されない。」などと
抗議した。
　　　　　　このため，Ｂ調査官は，調査を中断し，同支店を辞去した。
　　　　(カ)Ｂ調査官ほか１名は，平成９年１１月１８日午前９時３０分ころ，
原告方に赴いた（第２回臨場調査）。
　　　　　　これに対し，原告は，応接セットのテーブルの上に帳簿書類等を用意
していたが，第１回臨場調査時と同様，尼崎民主商工会の事務局員２名及び会員１
名を同席させるとともに，Ｂ調査官らに対して調査理由の説明を求めた。
　　　　　　そこで，Ｂ調査官は，調査理由について，所得税と消費税の申告内容
の確認である旨説明し，守秘義務に違反するおそれがあることから，第三者を退席
させた上で調査に協力するよう要請して，約３０分間にわたり，調査への協力を説
得したが，原告が，「そんなんは理由になっていない。」と述べて上記調査理由の
説明に納得せず，Ｂ調査官の説得に応じようとしなかったため，同日も調査を断念
して，原告方を辞去した。
　　　　(キ)　その後も，Ｂ調査官は，平成９年１１月から１２月にかけて，原告
方に赴いたり電話をかけるなどして，第三者の立会いのない状態での調査に協力す
るよう複数回にわたり要請したが，調査理由の開示や第三者の調査立会いを求める
原告及び原告の妻の態度は変わらなかった。
　　　ウ　平成１０年１月以降の調査
　　　　(ア)　Ｂ調査官は，平成１０年１月１９日午後３時１５分ころ，原告方に
赴いたが，原告は不在であり，応対した原告の従業員に対し，同月２３日までに連
絡がなければ更正処分を行う旨を記載した連絡せんを入れた封筒を原告に渡すよう
に依頼して，原告方を辞去した（乙１３の１・２）。
　　　　　　これに対し，原告は，同月２２日午後４時ころ，Ｂ調査官に電話をか
け，同月２８日に原告方に来所してほしい旨申し立てたので，Ｂ調査官は，検討の
上，原告が帳簿書類を持参して尼崎税務署に来署するよう電話で伝えた。
　　　　　　すると，原告は，翌日（平成１０年１月２３日），Ｂ調査官に対し，
同月２８日午前１０時に来署する旨連絡した。
　　　　(イ)　そして，原告は，原告の妻及び尼崎民主商工会事務局員１名ととも
に，平成１０年１月２８日午前１０時２０分ころ，尼崎税務署を訪れた。
　　　　　　その際，原告は，帳簿書類として平成８年分の領収書つづり４冊及び
必要経費に係る科目ごとの合計金額を記載した集計表を持参していたが，帳簿や売
上げに関する記録は持参しておらず，平成６年分及び平成７年分については，何も
持参していなかった。
　　　　　　Ｂ調査官は，原告が持参した平成８年分の領収書つづりを検討するに
は，上記集計表のほかに，「経費明細帳・給料明細」（甲Ｅ５９ないし１２１参
照）のような明細がなければ，どの領収書がどの経費の科目に計上されているか不
明であることなどから，原告に対し，持参した書類を預かること又はコピーを取る
ことの了承を求めたが，原告はこれを拒否した。
　　　　　　また，Ｂ調査官は，原告に対し，必要経費に計上されている給与の内
容を確認するため，従業員の住所，氏名等を明らかにするよう要請したが，原告は
これも拒否した。
　　　　　　さらに，Ｂ調査官は，売上げ及び外注費に係る帳簿書類を確認するた
め，原告に対し，帳簿書類の提示を要請したが，原告はこれも拒否した。
　　　　　　このため，Ｂ調査官は，原告に対し，被告において調査した金額に基
づき修正申告をすることをしょうようしたが，原告はこれに応じなかった。
　　　エ　本件各処分
以上の経過により，被告は，担当職員の度重なる説得にもかかわらず，
原告が一貫して調査に関係のない第三者の立会いを要求し続け，所得金額等が確認
できる帳簿書類等を提示しなかったことから，平成１０年２月３日，やむを得ず推
計により算定した所得金額により，原告の本件係争年分の所得税の更正処分等を行
った。
　　(2)検　討
　　　ア　推計の必要性について
　　　　　以上の事実によれば，原告は，Ｂ調査官が再三にわたって第三者の立会
いのない状態での調査に応じるよう要請しても，臨場調査時には，調査理由の開示
及び第三者の立会いに固執して上記要請を拒否し，尼崎税務署における調査時に
も，帳簿書類の一部を提示したのみで，すべての帳簿書類の提示の要請には全く応
じなかったのである。原告の上記対応からすれば，原告の調査に対する非協力的な
姿勢は明確であって，原告のこのような姿勢が改められることも容易に期待し得な
い状況にあったということができる。
　　　　　そうすると，被告が，原告の事業所得金額について，原告に対する質問
検査等によってこれを把握することが困難であると判断して，独自の調査の上，そ
の結果を基に推計の方法によって上記金額を算出したことは，やむを得なかったも
のであると認められる。
　　　　　よって，本件における推計の必要性はあるものというべきである。
　　　イ調査の適法性について
　　　　(ア)原告の主張と一般論
　　　　　ａ　原告は，本件調査は，①事前通知を経ずに調査が行われたこと，②
調査理由が開示されなかったこと，③原告が希望する第三者の立会いが認められな
かったこと，④必要性のない反面調査が早々に行われたことなどから，本件調査が
違法であると主張する。
　　　　　ｂ　しかしながら，質問検査権（所得税法２３４条１項）を行使する際
の，質問検査の範囲，程度，時期，場所等の実定法上特段の定めのない実施の細目
については，質問検査の必要があり，かつ，これと相手方の私的利益との衡量にお
いて社会通念上相当な限度にとどまる限り，権限ある税務職員の合理的な選択，裁
量に委ねられているものと解するのが相当である（最高裁昭和４８年７月１０日決
定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。
　　　　(イ)　本件への当てはめ
　　　　　ａ①事前通知を経ていないとする点について
　　　　　　　前記認定のとおり，Ｂ調査官は，当初原告に事前連絡をせずに原告
方に赴いたものの，原告が不在であったことから，改めて原告と調査日を調整した
上で第１回臨場調査を行っているのであって，当初の事前通知がなかったことをも
って，裁量の逸脱があったものとはいい難い。
　　　　　ｂ　②調査理由が開示されなかったとする点について
　　　　　　　Ｂ調査官が，調査理由について本件係争年分の所得税等の申告内容
の確認である旨告げていることは，前記認定のとおりであるから，調査理由を開示
していなかったことを理由に裁量逸脱があったものとはいえない。
　　　　　ｃ③第三者の立会いを認めなかったとする点について
　　　　　　　質問検査は，調査対象者の資産，営業上の秘密等に立ち入るのみな
らず，取引先たる第三者の秘密事項等にも調査が及ぶおそれがあることなどを考慮
すれば，Ｂ調査官が，原告の要求する立会人らの下での調査を拒否したことは，税
務職員の裁量に委ねられた範囲内の行為であるというべきである。
　　　　　ｄ　④反面調査の違法性について
　　　　　　　前記認定事実によれば，原告は，第１回臨場調査の時点から，調査
理由の開示に固執し，第三者の立会いのない状態での帳簿書類の提示を強く拒否す
る姿勢を明らかにしていたのであるから，このような原告の態度にかんがみ，Ｂ調
査官が，調査の適切かつ円滑な遂行の観点から第１回臨場調査の直後に反面調査を
行ったことは，被告の部下職員の裁量の範囲内の行為であり，調査の方法等にも違
法な点はないというべきである。
　　　　(ウ)まとめ
　　　　　　以上によれば，原告の上記主張はいずれも理由がなく，その他，本件
調査に関して被告の裁量逸脱があったといえる事情はない。
　　　　　　よって，本件調査が違法であったものとは認められない。
　２争点(2)（推計の合理性）について
　　(1)事実の認定
　　　　証拠（甲１，乙１～１３〔各枝番を含む。〕，１５，１６，２１～２７
〔各枝番を含む。〕，証人Ｂ，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実
が認められる。
　　　ア　本件各処分段階における推計
　　　被告は，本件各処分をするに際し，尼崎税務署管内の事業者を対象に，
平成６年分ないし平成８年分の売上金額を基に，倍半基準（原告の売上金額の２分
の１から２倍の範囲内にある売上金額）等を設定した上，同業者として４件を抽出
し，その特前所得率の平均値を基に，原告の事業所得金額（平成６年分１１０９万
０９６３円，平成８年分１１６７万９６５１円）を算出した。
　　　イ　異議決定段階における推計
　　　　　被告は，原告の本件各処分に対する異議を受け，抽出対象署を尼崎税務
署管内及び隣接署管内に拡大して，改めて１８件の同業者を抽出し，その特前所得
率の平均値を基に，次のとおり，原告の事業所得金額を算出した。
　　　　(ア)売上金額
　　　　　　平成６年分　６２１９万１２３０円
　　　　　　平成８年分　６９８７万９８５４円
　　　　(イ)同業者の特前所得率の平均値
　　　　　　平成６年分　２０．５４％
　　　　　平成８年分　２１．３１％
　　　　(ウ)原告の事業所得金額
　　　　　　平成６年分　１１９７万４０７８円
　　　　　　平成８年分　１４０３万１３９６円
　　　ウ　審査裁決段階における推計
　　　　　国税不服審判所長は，被告が異議決定の際に抽出した同業者１８件につ
いてその適否を検討したところ，そのうち２件については，その業態が必ずしも原
告と類似しているとは認められないとし，その余の１６件については，青色申告書
を提出している者で，業種，業態及び事業規模が原告と類似していると認め，上記
１６件の特前所得率の平均値を基に，次のとおり，原告の事業所得金額を算出した
（甲１）。
　　　　(ア)売上金額
　　　　　　平成６年分　６２１９万１２３０円
　　　　　　平成８年分　６７２９万２６６８円
　　　　(イ)同業者の特前所得率の平均値
　　　　　　平成６年分　２０．６２％
　　　　平成８年分　２１．０１％
　　　　(ウ)原告の事業所得金額
　　　　　　平成６年分　１２０２万３８３１円
　　　　　　平成８年分　１３２７万８１８９円
　　　エ　本件訴訟係属段階における推計
　　（被告が本件訴訟において主張する原告の事業所得金額の算出根拠である。）
　　　　(ア)　被告（具体的には，本件訴訟の元指定代理人で，大阪国税局訟務官
室所属のＣ）は，本件訴訟係属後，再度，原告の取引先に対して調査等を実施する
などして（乙２１～２７〔各枝番を含む。〕），その結果を踏まえ，改めて本件抽
出基準（前記第３の２(1)ア(イ)①ないし⑧〔前記５頁〕）を設定した。
　　　　(イ)　大阪国税局長は，原告の事業所所在地を所轄する尼崎税務署並びに
同署に隣接する西淀川税務署，東淀川税務署，豊能税務署，西宮税務署及び伊丹税
務署の各税務署長に対し，本件係争年分を通じて，本件抽出基準をいずれも満たす
者をすべて抽出の上，報告することを求める旨の通達を発した（乙１～６・いわゆ
る通達回答方式）。
　　　　　　上記通達が出されるに至る諸手続にも，大阪国税局訟務官室所属のＣ
が関与している。
　　　　(ウ)　上記通達に基づき，各税務署長から正式に回答された同業者の総数
は，１６件であり，これらの者の本件係争年分の売上金額，売上原価及び一般経費
の額，並びに特前所得額及び特前所得率は，別表３及び４のとおりである（乙７～
１２）。
　　　　　　ところで，審査裁決段階での同業者１６件の特前所得率と，本件訴訟
係属段階での同業者１６件の特前所得率とは異なる。それゆえ，上記両段階での同
業者は，同じく１６件であるが，その同業者は一部異なっている。
　　　　(エ)　被告（大阪国税局訟務官室）は，上記本件訴訟係属段階での１６件
の特前所得率の平均値を基に，別表２記載のとおり，原告の事業所得金額を算出し
た。
　　(2)抽出基準の合理性
　　　ア　当裁判所の判断
　　　　　上記認定事実によれば，被告が本件訴訟係属段階において採用した抽出
基準は，被告の調査等によって把握し得た原告の業種，業態，所在地及び事業規模
等に基づき，所得率に影響を及ぼし得ることが経験則上認められる要素を勘案して
設定されたものであり，当該基準により抽出された同業者と原告との間には，業種
の同一性，事業所の近接性，事業規模の近似性等の類似性が認められるから，同業
者の類似性を判別する要件として合理的なものである。
　　　　　また，抽出対象となる同業者は，申告内容に一定の裏付けを有する青色
申告者であって，かつ，更正等に対し不服申立て等をしている者が除外されている
から，所得率等の算出根拠となる資料の正確性も担保されているといえる。
　　　　　したがって，被告が採用した同業者の抽出基準には，合理性があるもの
と認められる。
　　　イ上記判断に反する原告の主張の検討
　　　　(ア)原告は，前記第３の２(2)アのとおり，本件抽出基準の不合理性を
主張し，具体的には，①原告の業種とされている「塗装工事業」は，その業態が多
種多様であること，②「兼業」の基準が不明確であること，③対象地域の範囲や売
上金額の範囲（倍半基準）にも合理性が乏しいことなどを理由として挙げる。
　　　　(イ)　しかしながら，推計による所得金額の算出においては，業種，業
態，所在地及び事業規模が類似する同業者を複数抽出し，その平均値を算出するこ
とによって，各々の同業者の営業条件等に関する個性や所得率の開差が平均化され
ることになるから，原告と同業者との業態等の差異が同業者率の平均化で捨象され
ない顕著な特殊事情等が存しない限り，推計課税の方法自体の合理性が失われるも
のではないところ，原告の主張する各事情は，いずれも上記特殊事情等に当たるも
のとはいえない。
　　　　(ウ)　よって，上記原告の主張は，採用することができない。
　　(3)抽出過程の合理性
　　　　しかしながら，本件抽出基準に基づく同業者の抽出過程には，被告側の恣
意が介在したとの疑いを払拭することができず，抽出過程の合理性は認められない
というべきである。以下，その理由を詳論する。
　　　ア抽出過程の合理性の主張立証について
　　　　　同業者の抽出過程の合理性については，課税庁の行う抽出が，抽出基準
に基づき機械的に行われ，課税庁の恣意が介在する余地のないものでなければなら
ず，そのような恣意性が排除されれば，抽出過程の合理性が認められるということ
ができる。
　　　　　被告は，前記認定のとおり，本件訴訟係属段階において，いわゆる通達
回答方式によって同業者を抽出している。このような方式は，一般的には，抽出過
程における課税庁の恣意が介在する余地が少ないものと認められるから，同方式に
則って抽出が行われたことが立証された場合には，特段の事情のない限り，恣意性
の排除が認められるものということができる。
　　　　　しかしながら，元来，抽出過程の合理性の主張立証責任は，被告が負う
ものであることはいうまでもなく，また，通達回答方式による抽出の機械性も絶対
的なものとまではいえないから，原告において，同業者の抽出が機械的に行われた
ことに疑いを持たせるに足りる特段の事情を主張立証した場合には，被告において
合理的な反論を行わない限り，抽出過程の合理性を認めることはできないというべ
きである。
　　　イ　同業者の抽出漏れの有無について
　　　　　原告は，本件において抽出過程の合理性に疑いを生じさせる事情とし
て，所得率の低い同業者２件が恣意的に抽出から排除されたとの事実を主張する。
そこで以下，この点について検討する。
　　　　(ア)当事者の主張立証等の内容の整理
　　　　　　同業者２件の抽出漏れに関する原告の主張立証，及びこれに対する被
告の反論の内容は，次のとおりである。
　　　　　ａ　原告の主張立証
　　　　　　　原告は，抽出から排除された同業者として，Ｄ及びＥの２名（以下
両名を「Ｄら」という。）を指摘し，これらに関する書証として，次の各書類を提
出している。
　　　　　　(ａ)　平成６年分
　　　　　　　ⅰ　Ｄ名義の平成６年分確定申告書控えの写し（甲２１の２）及び
同年分青色申告決算書控えの写し（甲４，１９）
　　　　　　　ⅱ　Ｅ名義の平成６年分青色申告決算書控えの写し（甲６・甲２
０）
　　　　　　(ｂ)　平成８年分
　　　　　　　　Ｄ及びＥ各名義の平成８年分青色申告決算書控えの写し（４頁中
１頁目のみ〔甲５，７〕）
　　　　　　(ｃ)　以下，上記(ａ)(ｂ)の各書類を「本件申告書類」といい，確定
申告書控えの写しを「申告書」，青色申告決算書控えの写しを「決算書」などとい
う。
　　　　　ｂ被告の反論
　　　　　　　これに対し，被告は，Ｄらが本件抽出基準を満たす同業者に当たる
とは認められない旨反論するが，その具体的な内容は，次のとおりである。
　　　　　　(ａ)　平成６年分の申告書類について
　　　　　　　　原告らが書証として提出した平成６年分の申告書類からでは，次
のとおり，Ｄらが本件抽出基準を満たすとは認めることができない。
　　　　　　　ⅰ　Ｄの申告書及び決算書の原本の不存在
　　　　　　　　　Ｄの申告書（甲２１の２）及び決算書（甲１９）は，申告書類
控えの写しにすぎず，その原本を確認できない以上，これらと同内容の申告書や決
算書が現実に所轄税務署に提出されたかは，不明というべきである。
　　　　　　　　　なお，所轄税務署においても，Ｄらの平成６年分の申告書類の
原本は，既に廃棄されている。
　　　　　　　ⅱ　Ｄの決算書４頁目の不存在
　　　　　　　　　また，決算書（甲１９）については，４頁目が写しすら提出さ
れておらず，同頁に抽出対象から除外すべき何らかの記載がされていた可能性も否
定することができない。
　　　　　　　ⅲ　Ｅの申告書の不存在
　　　　　　　　　Ｅについては，その申告書が，その写しすら提出されていない
から，抽出基準の該当性を確認することができない。
　　　　　　(ｂ)　平成８年分の申告書類について
　　　　　　　　平成８年分の申告書類については，所轄税務署に保存されている
ので，原本の確認が可能である。
　　　　　　　　しかし，被告は，本件抽出基準において，平成６年分及び平成８
年分のいずれについても抽出基準に該当する者を抽出することとしている。
　　　　　　　　したがって，Ｄらが，仮に平成８年分が抽出基準を満たしても，
前記(ａ)のとおり平成６年分が抽出基準を満たすとは認められない以上，同業者と
して抽出すべき者に当たるとは認めることができない。
　　　　(イ)Ｄらの本件抽出基準該当性の検討
　　　　　ａ　平成６年分について
　　　　　　(ａ)　Ｄの申告書類の記載内容
　　　　　　　　Ｄの平成６年分の申告書類の記載内容を，本件抽出基準の各要件
ごとに検討する。
　　　　　　　ⅰ　要件①（青色申告書により所得税の確定申告書を提出している
こと）について
　　　　　　　　　Ｄの申告書類が，いずれも青色申告者の提出する書面であるこ
とは明らかである。
　　　　　　　ⅱ　要件②（塗装工事業を営む者であること）について
　　　　　　　　　申告書（甲２１の２）及び決算書（甲１９）のいずれにも，
「業種名」又は「職業」欄には「建築塗装」と記載され，「屋号」欄には「Ｄ塗
装」と記載されている。
　　　　　　　ⅲ　要件③（上記②以外の業種目を兼業していないこと）について
　　　　　　　　　決算書（甲１９）の「減価償却費の計算」欄に，乗用車等の減
価償却資産に関する記載があるが，兼業をうかがわせる記載はない。
　　　　　　　ⅳ　要件④（青色事業専従者がいること）について
　　　　　　　申告書（甲２１の２）の「事業専従者欄」並びに決算書（甲１
９）の「専従者給与」欄及び「専従者給与の内訳」欄に，事業専従者名等の記載が
ある。
　　　　　　　ⅴ　要件⑤（事業所が尼崎税務署及びその隣接税務署管内にあるこ
と）について
　　　　　　　　　申告書（甲２１の２）の「住所（又は事業所・事務所・居所な
ど）」欄及び決算書（甲１９）の「事業所所在地」欄に，いずれも尼崎市内の所在
地の記載がある。
　　　　　　　ⅵ　要件⑥（年間を通じて事業を継続して営んでいること）につい
て
　　　　　　　　　決算書（甲１９）の「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄
の１月から１２月までの各欄に，決算額の記載がある。他方，「特殊事業」欄に
は，記載がない。
　　　　　　　ⅶ　要件⑦（売上金額）について
　　　　　　　　　決算書（甲１９）の「売上（収入）金額」欄に記載された金額
は８２８２万３０９２円であり，いずれも倍半基準の範囲内である。
　　　　　　(ｂ)　Ｅの申告書類の記載内容
　　　　　　　　次に，Ｅの平成６年分の申告書類の記載内容を，本件抽出基準の
各要件ごとに検討する。
　　　　　　　ⅰ　要件①（青色申告書により所得税の確定申告書を提出している
こと）について
　　　　　　　　　Ｅの申告書類が，いずれも青色申告者の提出する書面であるこ
とは明らかである。
　　　　　　　ⅱ　要件②（塗装工事業を営む者であること）について
　　　　　　　　　決算書（甲２０）の「業種名」欄には「塗装」と記載され，
「屋号」欄には「Ｅ塗工店」と記載されている。
　　　　　　　ⅲ　要件③（上記②以外の業種目を兼業していないこと）について
　　　　　　　　　決算書（甲２０）の「減価償却費の計算」欄には，機械器具等
の減価償却資産に関する記載があるが，兼業をうかがわせる記載はない。
　　　　　　　ⅳ　要件④（青色事業専従者がいること）について
　　　　　　　　決算書（甲２０）の「専従者給与」欄及び「専従者給与の内
訳」欄に，事業専従者名等の記載がある。
　　　　　　　ⅴ　要件⑤（事業所が尼崎税務署及びその隣接税務署管内にあるこ
と）について
　　　　　　　　　決算書（甲２０）の「事業所所在地」欄に尼崎税務署の隣接税
務署管内である大阪市西淀川区内の所在地の記載がある。
　　　　　　　ⅵ　要件⑥（年間を通じて事業を継続して営んでいること）につい
て
　　　　　　　　　決算書（甲２０）の「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄
のうち売上（収入）金額の１月から１２月までの各欄に，いずれも決算額の記載が
ある。他方，「特殊事業」欄には，記載がない。
　　　　　　　ⅶ　要件⑦（売上金額）について
　　　　　　　　　決算書（甲２０）の「売上（収入）金額」欄に記載された金額
は，５７２３万１６１０円であり，平成６年分の倍半基準の範囲内である。
　　　　　　(ｃ)　当裁判所の判断
　　　　　　　　以上のとおり，Ｄらの平成６年分の申告書類の内容を検討する
と，いずれも本件抽出基準の要件①ないし⑦に適合しており，同基準から除外すべ
き事情等の記載も存在しない。
　　　　　　　　また，要件⑧（不服申立て等をしていないこと）に該当する事情
もうかがわれない。
　　　　　　　　したがって，本件申告書類の内容等に照らせば，平成６年分につ
いて，Ｄらの平成６年分の申告書類は，いずれも本件抽出基準を満たすと認められ
るというべきである。
　　　　　　(ｄ)　被告反論の検討
　　　　　　　ⅰ被告は，前記のとおり，本件申告書類から平成６年分の本件抽
出要件該当性を判断することができない理由として，①申告書及び決算書（Ｄ）の
原本の不存在，②決算書４頁目（Ｄ）及び申告書（Ｅ）の各写しの不存在を挙げ
る。
　　　　　　　ⅱ　①（原本の不存在）の主張について
　　　　　　　　　しかしながら，Ｄの申告書（甲２１の２）には税務署受付印欄
に尼崎税務署の受付印が付されていることからすれば，同書面が現実に税務署に提
出された書面の控えの写しであることは，優に認められるところである。また，同
人の決算書（甲１９）も，上記申告書と同じ所得金額が記載されているなど，内容
において上記申告書との間に矛盾が認められない以上，現実に税務署に提出された
書面の控えの写しであると推認するのが相当である。
　　　　　　　　　したがって，原本の不存在を理由とする被告の上記主張は，採
用することができない。
　　　　　　　ⅲ　②（写しの一部の不存在）の主張について
　　　　　　　　　また，被告は，Ｄの決算書４頁目及びＥの申告書の不存在を指
摘するものの，提出された本件申告書類のみでは具体的にどの点を判断するに足り
ないのか，すなわち，上記不存在部分のうちのどの記載事項を本件抽出基準のどの
要件との関係で確認する必要があるのかについて，具体的に主張していない。
　　　　　　　　　ところで，前記(ａ)(ｂ)における検討によれば，原告から提出
された本件申告書類は，本件抽出基準の各要件の存否を具体的に判断するに足りる
内容が記載されており，これによってＤらの本件抽出基準該当性を推認することが
できることは前記のとおりである。
　　　　　　　　　そうすると，Ｄらの申告書類の一部が存在しないとしても，当
該部分の記載内容を確認する具体的必要性が明らかでない以上，このことは，上記
推認を妨げるものではなく，被告の上記主張は，失当というべきである。
　　　　　ｂ　平成８年分について
　　　　　　(ａ)　本件訴訟で提出されている平成８年分の本件申告書類は，前記
のとおり，Ｄ，Ｅいずれについても，決算書の１頁目のみである。
　　　　　　(ｂ)　しかし，同頁の記載は，事業所所在地，業種名及び屋号欄が平
成６年分と同様の内容であり，売上金額も平成８年分の倍半基準の範囲内であり，
本件抽出基準の要件に適合するものとなっている。
　　　　　　　　また，被告は，所轄税務署で平成８年分の申告書類の原本を確認
しているが，その結果を踏まえた反論は特に行っていない。
　　　　　　(ｃ)　以上に照らせば，平成８年分についても，本件抽出要件を満た
すと認めるのが相当である。
　　　　　ｃまとめ
　　　　　　　以上より，Ｄらは，平成６年分及び平成８年分のいずれについても
本件抽出基準を満たす者であるから，被告は，本来，本件推計に際して，上記両名
を同業者として抽出すべきであったと認められる。
　　　　(ウ)Ｄらの特前所得率
　　　　　　そこで，本件申告書類の記載内容に基づき，Ｄらの特前所得率を計算
すると，次のとおりとなる。
　　　　　ａＤ
　　　　　　(ａ)　売上金額
　　　　　　　　平成６年分　　　８２８２万３０９２円
　　　　　　　　平成８年分　１億０１５７万７５３５円
　　　　　　(ｂ)　特前所得金額
　　　　　　　　平成６年分　　　　２８７万４０８９円
　　　　　　　　平成８年分　　　　５５８万１０８１円
　　　　　　(ｃ)　特前所得率
　　　　　　　　平成６年分　　　３．４７％
　　　　　　　　平成８年分　　　５．４９％
　　　　　ｂＥ
　　　　　　(ａ)　売上金額
　　　　　　　　平成６年分　　　５７２３万１６１０円
　　　　　　　　平成８年分　　　６７７３万５５５０円
　　　　　　(ｂ)　特前所得金額
　　　　　　　　平成６年分　　　　６９４万３３５４円
　　　　　　　　平成８年分　　　　－２１万３８７７円
　　　　　　(ｃ)　特前所得率
　　　　　　　　平成６年分　　１２．１３％
　　　　　　　　平成８年分　　－０．３１％
　　　ウ　抽出過程の合理性の検討
　　　　(ア)不合理性－その①
　　　　　　以上によれば，本件においては，被告と比べればはるかに少ない調査
能力しかない原告側の調査によっても，抽出漏れの同業者が２件も発見されたので
あり，これらの存在は，被告の抽出した同業者数が１６件であったことに照らす
と，軽視し難いものであるといわなければならない。
　　　　　　しかも，上記２件は，いずれも，その特前所得率が被告の抽出した同
業者の特前所得率の平均値を大幅に下回っているのである。このような抽出漏れの
同業者の存在は，単純な見落とし等によって通常生じ得る抽出漏れと捉えるには，
不自然であり，かえって，上記２件の特前所得率の著しい低さに照らせば，抽出過
程における恣意の介在をうかがわせる事情として評価せざるを得ない。
　　　　(イ)　不合理性－その②
　　　　　ａ　抽出された同業者等の変遷過程
　　　　　　　前記(1)で認定したとおり，本件で，尼崎税務署，国税不服審判所，
大阪国税局訟務官室が抽出した同業者，同業者の特前所得率の平均値，原告の事業
所得金額は，次のとおりである。
　　　　　　(ａ)　尼崎税務署（本件各処分）
　　　　　　　ⅰ　同業者　尼崎税務署管内の４件
　　　　　　　ⅱ　原告の事業所得金額
　　　　　　　　・　平成６年分　１１０９万０９６３円
　　　　　　　　・　平成８年分　１１６７万９６５１円
　　　　　　(ｂ)　尼崎税務署（異議申立て）
　ⅰ　同業者尼崎税務署管内及び隣接署管内の１８件
　　　　　　　ⅱ同業者の特前所得率の平均値
　　　　　　　　・　平成６年分　２０．５４％
　　　　　　　・　平成８年分　２１．３１％
　　　　　　　ⅲ　原告の事業所得金額
　　　　　　　　・　平成６年分　１１９７万４０７８円
　　　　　　　　・　平成８年分　１４０３万１３９６円
　(ｃ)　国税不服審判所
　ⅰ　同業者尼崎税務署管内及び隣接署管内の１６件
　　　　　　　ⅱ同業者の特前所得率の平均値
　　　　　　　　・　平成６年分　２０．６２％
　　　　　　・　平成８年分　２１．０１％
　　　　　　　ⅲ　原告の事業所得金額
　　　　　　　　・　平成６年分　１２０２万３８３１円
　　　　　　　　・　平成８年分　１３２７万８１８９円
　(ｄ)　大阪国税局訟務官室
　ⅰ　同業者尼崎税務署管内及び隣接署管内の１６件　　　　　　
　　　　　　　（前記(ｃ)ⅰの同業者１６件とは一部異なる）
　　　　　　　ⅱ同業者の特前所得率の平均値
　　　　　　　　・　平成６年分　２０．０４％
　　　　　　　　・　平成８年分　２１．５４％
　　　　　　　ⅲ　原告の事業所得金額
　　　　　　　　・　平成６年分　１１６６万３１２２円
　　　　　　　　・　平成８年分　１４２２万０６７８円
ｂ　検　討
　　　　　　(ａ)　以上によると，尼崎税務署（本件各処分，異議決定），国税不
服審判所，大阪国税局訟務官室が拠り所とする同業者は，すべて異なるにもかかわ
らず，不思議なことに，同業者の特前所得率の平均値がほぼ同一であり，そのた
め，原告の平成６年分，平成８年分の事業所得金額は，すべて本件各処分で認定さ
れた所得金額をわずかに上回るものである。
　　　　　　　　これは全くの偶然であろうか。上記ａの(ａ)ないし(ｄ)の各段階
での同業者の抽出過程で，抽出作業に携わった関係者に，恣意の介在が全くなかっ
たと断言できるであろうか。
　(ｂ)　しかも，本件訴訟提起後に抽出された１６件（別表３・４）に
ついては，大阪国税局訟務官室（被告指定代理人のＣ）が抽出に至る諸手続に関与
している（前記(1)エ(ア)(イ)）。そこで抽出された同業者（１６件）には，２件の
抽出漏れがあった。しかも，抽出漏れ２件の特前所得率は，上記同業者１６件の特
前所得率の平均値を大幅に下回るものである。
　これでは，被告が本件訴訟で主張している同業者１６件（別表
３，４）は，被告が本件各処分の所得金額の存在を立証するために，恣意的に操作
して集めた１６件であり，原告の立証により暴露された同業者２件以外にも，本件
抽出基準に合致した同業者がおり，その特前所得率は，被告が本件訴訟で主張して
いる１６件の同業者の特前所得率の平均値よりも相当低いのではないか，との疑念
を払拭することができない。
(ウ)　まとめ
以上によると，原告は，被告が本件訴訟係属中に行った同業者の抽出
が，機械的に行われたことに疑いを持たせるに足りる特段の事情を主張立証したと
認めることができる。これに対し，被告は，上記同業者の抽出漏れに関して，前記
のとおり，原告の提出書証に関する消極的な反論をしているにとどまっており，積
極的な反論や合理的な説明を行っていない。
　　　　　　そうすると，本件では，原告が抽出過程の合理性を疑わせる事情を一
応立証しており，これに対して被告が十分な反論をしていない以上，抽出過程の合
理性があると認めるには足りないというべきである。
　　(4)小　括
　　　　以上の次第で，本件各処分は，推計課税において要求される推計の合理性
が認められないから，その余の点について判断するまでもなく，違法というべきで
あり，本件各処分のうち，原告が本件訴訟で自認している所得金額を超える部分に
ついては，取消しを免れない。
第５結　語
　１　原告の自認する本件係争年分の所得金額は，平成６年分が５０５万３４２９
円，平成８年分が５００万１８３２円である（前記第３の３(2)ウ，同４(1)，別表
５・６）。
　　それゆえ，本件各処分は，平成６年分の所得金額を５０５万３４２９円，平成
８年分の所得金額を５００万１８３２円として計算した額を超える部分（すなわ
ち，本件各処分で脱漏が認定された所得金額，及びそれに対応する過少申告加算税
額のほとんど全部）について，取り消すのが相当である。
　２　以上の次第で，原告の本訴請求は，本件各処分のうち上記部分の取消しを求
める限度で理由があるので，これを認容し，その余（ごく僅かな金額）は理由がな
いので棄却する。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　神戸地方裁判所第２民事部
　　　裁判長裁判官　　　紙　浦　健　二
　　　裁判官今　中　秀　雄
　　　裁判官五十嵐　章　裕

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