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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人竹川哲雄、同土屋博昭、同高井章吾の上告理由一について。
 株式会社の設立発起人が、将来設立する会社の営業準備のため、第三者と契約を
締結した場合、当該会社が、設立された後において、右契約上の権利義務を取得し
うるか、その要件いかん等は、法が会社の株式引受人、債権者等の利益保護の見地
に立つて定めるものであるから、会社の行為能力の問題と解すべきであり、したが
つて、法例三条一項を類推適用して、右会社の従属法に準拠して定めるべきであり、
原審が適法に確定したところによれば、被上告人は、ニユーヨーク州法に準拠して
設立され、かつ、本店を同州に設置しているのであるから、被上告人の従属法はニ
ユーヨーク州法というべきである。また、本件契約が上告人と被上告人との間にそ
の効力を生ずるためには、所論のような追認を要するものでないことは、原判示の
とおりである。結局、原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）に所
論の違法はなく、論旨は採用することができない。
 同二について。
 所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認する
ことができ、その過程に所論の違法はない。また、被上告人が本件仲裁契約を採用
（ａｄｏｐｔｉｏｎ）するためには、何らの方式を要するものではなく、被上告人
の採用によつて、上告人と被上告人との間に本件仲裁契約が成立したことは、明ら
かである。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
 同三について。
 仲裁契約は主たる契約に付随して締結されるものであるが、その効力は、主たる
契約から分離して、別個独立に判断されるべきものであり、当事者間に特段の合意
のないかぎり、主たる契約の成立に瑕疵があつても、仲裁契約の効力に直ちに影響
を及ぼすものではない。所論は、右と異なる見解に立つて原判決を非難するものに
すぎない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
 よつて、民訴法四〇一条、三九六条、三八四条二項、九五条、八九条に従い、裁
判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    江 里 口   清   雄
            裁判官    関   根   小   郷
            裁判官    天   野   武   一
            裁判官    坂   本   吉   勝
            裁判官    高   辻   正   己

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