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平成２５年３月２１日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２４年（行ケ）第１０３９２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月７日
判決
原告キユーピー株式会社
同訴訟代理人弁護士宮嶋学
大野浩之
髙田泰彦
柏延之
同弁理士勝沼宏仁
宇梶暁貴
被告
同訴訟代理人弁護士山本隆司
井奈波朋子
山田雄介
永田玲子
植田貴之
主文
１特許庁が無効２０１２－８９０００８号事件に
ついて平成２４年１０月４日にした審決のうち，
登録第５０２２２１９号商標の指定役務「飲食物
の提供」に係る部分を取り消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１２分し，その１を被告の，そ
の余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８９０００８号事件について平成２４年１０月４日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告の後記１の本件商標に係る商標登録を無効とすることを求
める原告の後記２の本件審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとし
た別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は後記３のとおり）には，後記
４のとおりの取消事由があると主張して，本件審決の取消しを求める事案である。
１本件商標
本件商標（登録第５０２２２１９号）は，後記の構成からなり，平成１７年１０
月２５日に登録出願され，第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒
介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保
育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷
物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として，平成１８年１２月１４日に登録査定
を受け，平成１９年２月２日に設定登録されたものである（甲１）。
２特許庁における手続の経緯
原告は，平成２４年１月３１日，特許庁に対し，本件商標の登録を無効にするこ
とを求めて審判を請求した。特許庁は，これを無効２０１２－８９０００８号事件
として審理し，平成２４年１０月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」とす
る本件審決をし，その謄本は，同月１２日，原告に送達された。
３本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，①本件商標は別紙目録記載の引用商標１ないし７
とは互いに紛れるおそれのない非類似の商標であるから，商標法４条１項１１号に
該当しない，②本件商標に接する取引者及び需要者は別紙目録記載の引用商標８及
び９を想起又は連想することはないから，商標法４条１項１５号に該当しない，と
いうものである。
４取消事由
商標法４条１項１１号の該当性に係る認定・判断の誤り（取消事由１）
商標法４条１項１５号の該当性に係る認定・判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（商標法４条１項１１号の該当性に係る認定・判断の誤り）につ
いて
〔原告の主張〕
本件審決は，外観及び称呼の点からみれば，本件商標を「ＲＯＳＥＯ’ＮＥ
ＩＬＬ」「ローズオニール」の文字部分と「ＫＥＷＰＩＥ」「キューピー」の文字部
分とに分離して，「ＫＥＷＰＩＥ」「キューピー」の文字部分のみを抽出して観察し
なければならない格別の理由は見いだせず，また，観念の点からみれば，様々の態
様のキューピーが存在し，あるいは「キューピー」の語と他の語を結語した商標等
が多数存在するといった取引の実情があるとして，本件商標を「ＲＯＳＥＯ’ＮＥ
ＩＬＬ」「ローズオニール」の文字部分と「ＫＥＷＰＩＥ」「キューピー」の文字部
分とに分離し，「ＫＥＷＰＩＥ」「キューピー」の文字部分のみを抽出して観念しな
ければならない理由は見いだせないから，「ローズオニールキューピー」の称呼及び
「ローズオニールのキューピー」の観念を生じる本件商標と，「キューピー」等の称
呼及び観念を生じる各引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点についても
非類似の商標であるとする。
しかしながら，ローズ・オニール氏がキューピーというキャラクターを創作
したことは，一般的にはほとんど知られていない一方，「ＲＯＳＥ／ローズ」は，英
語圏における一般的な女性名の１つとして，また，「バラ」を意味する英単語として，
「Ｏ’ＮＥＩＬＬ／オニール」は，英語圏における一般的なアイルランド系の名字
の１つとして，「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」は，日本国内において広く知られてい
るキャラクターの名称として，また，少なくとも一定の商品及び役務について原告
が使用する商標として，いずれも日本国内において広く認識されている。
このように，本件商標は，いずれも日本国内において広く認識されている３語の
名称を結合させたものであるから，本件商標は，称呼・観念的に「ＲＯＳＥ／ロー
ズ」，「Ｏ’ＮＥＩＬＬ／オニール」及び「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」に分離して
認識される。
また，本件商標のような冗長な商標においては，その一部のみを分離して認識さ
れることは，審決例においても少なからずあることである。
そして，本件商標のうち「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分が強い印象を与え，
この部分のみが分離して認識されることも少なからずあることは，後記の取引の実
情を踏まえて考察すれば明らかである。
被告は，株式会社ローズオニールキューピー・インターナショナル（以下「訴
外会社」という。）の代表取締役であるところ，訴外会社は，「ローズオニールキュ
ーピー」及び「ＲｏｓｅＯ’ＮｅｉｌｌＫｅｗｐｉｅ」に係る商標権等の権利
に基づき日本等において「キューピー」に係るライセンスビジネスを展開するに当
たり，そのウェブショップにおいても，多数のキューピー人形及び「ローズオニー
ル」の語が付されていない単なる「キューピー」の語を表示し，「ＲｏｓｅＯ’Ｎ
ｅｉｌｌ」の部分よりも「Ｋｅｗｐｉｅ」の部分をはっきり目立つ態様にしたロゴ
を付した商品を販売するなどしているほか，キューピー人形を使用したキャンペー
ン等を行っている。
本件商標は，日本国内で広く知られたキャラクターを表す「ＫＥＷＰＩＥ／キュ
ーピー」の語と，キューピーの原作者の名前である「ＲＯＳＥＯ’ＮＥＩＬＬ／ロ
ーズオニール」の語とを結合させた商標であるところ，このような被告による「ロ
ーズオニールキューピー」及び「ＲｏｓｅＯ’ＮｅｉｌｌＫｅｗｐｉｅ」商標
の実際の使用態様に照らすと，本件商標がキャラクターのキューピー又はキューピ
ー人形とは無関係に使用されることが事実上あり得ず，また，本件商標のうち「Ｋ
ＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分を強調して使用されることもあるという取引の実
情が存在するといえる。
このような取引の実情からすれば，本件商標が使用される場面において，取引者・
需要者に対し，キャラクターのキューピー又はキューピー人形の印象を強く与え，
本件商標のうち「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分が強い印象を与えることが多々
あることは，極めて明らかである。
様々な態様のキューピーが存在し，あるいは「キューピー」の語と他の語を
結語した商標等が多数存在するなどという状況は，全く存在しないから，本件商標
の指定役務の分野において，取引者・需要者が例えば「○○キューピー」と「△△
キューピー」とを区別して役務の出所を識別しているといった取引の実情が存在し
ないことは，明らかである。
むしろ，「キューピー」又は「ＫＥＷＰＩＥ」の文字を含む商標に係る商標権を食
品関連商品について有しているのは，原告のみであり，本件商標の指定役務である
「飲食物の提供」等の役務については，本件商標を含む被告が商標権者である３件
の商標のほかは，いずれも原告が商標権者である。そして，原告のキューピー関連
商標の著名性は，特に，「飲食物の提供」等の役務に強く関連する食品・飲食物関連
分野に強く及んでいる。
このような商標の登録状況等からみても，少なくとも食品関連商品及び飲食物の
提供の分野においては，「キューピー」又は「ＫＥＷＰＩＥ」といえば，原告を指し
示すことは，極めて明白である。
以上の取引の実情を踏まえると，本件商標に接した取引者・需要者に対し，
本件商標のうち「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分が強い印象を与え，本件商標
から，「キューピー」の称呼及び観念が生じることが少なからずあることは，明らか
である。現に，本件商標について行われたインターネット又は訪問面接によるアン
ケート調査の結果によれば，本件商標から原告を思い浮かべるとの回答や，本件商
標から「キューピー」の語を分離観察している回答が多数にのぼる一方，「ローズオ
ニールのキューピー」を思い浮かべるといった回答は，ほぼ皆無である。
他方，引用商標１ないし７は，いずれも「キューピー」の称呼及び観念を生じる
ものであり，本件商標と称呼及び観念を共通にするものであって，本件商標から「Ｋ
ＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分が分離して観察されることが少なくないことから
すれば，引用商標１ないし７と本件商標との間の外観の相違も，実質的なものでは
ない。
したがって，引用商標１ないし７と本件商標とは，商標法４条１項１１号の
類似の商標であるというほかなく，両者を非類似の商標とした本件審決は，取消し
を免れない。
〔被告の主張〕
「キューピー」及び「キューピー人形」は，米国人女流画家ローズ・オニー
ルの創作活動により生まれた後，特にキューピー人形について，人気が世界に広ま
っていったのであるから，本件商標は，その構成全体をもって「ローズオニールの
キューピー」という観念が想起されるものというべきであり，「ＲＯＳＥ／ローズ」，
「Ｏ’ＮＥＩＬＬ／オニール」及び「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の３つの語に観
念的に区切れるものではない。また，本件商標は，文字全体がまとまりよく一体的
に表されているといえ，冗長とはいえず，本件商標から生じる「ローズオニールキ
ューピー」という称呼も，よどみなく称呼し得るものである。
本件商標の指定役務は，「飲食物の提供」等である一方，訴外会社のウェブ
サイトで販売されている商品は，飲食物等ではなく，そこに記載の表示も，本件商
標ではない。しかも，上記ウェブサイトに表示されている「キューピー」の語は，
単に「キューピー」という著作物の名称として表示されているのであり，本件商標
のうち「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」部分をことさら強調して表示したものではな
い。キャンペーンの対象も，本件商標の指定役務とは関係なく，本件商標も使用さ
れていない。
原告の主張は，本件商標ではない「ローズオニールキューピー」及び「Ｒｏｓｅ
Ｏ’ＮｅｉｌｌＫｅｗｐｉｅ」との表示が本件商標として使用されたという誤っ
た前提に基づくものである。また，「キューピー」との表示も，著作物の名称として
表示されているだけであり，本件商標とは関係がない。したがって，キャラクター
のキューピーないしキューピー人形と本件商標が関連付けて使用されているという
取引の実情は存在しないし，本件商標のうち「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分
が強調して使用されているという取引の実情も存在しない。
様々な態様のキューピーが存在し，あるいは「キューピー」の語と他の語を
結語した商標等が多数存在するというべきであることは，本件審決が認定したとお
りである。
本件商標に接した取引者・需要者に対し，本件商標の構成中「ＫＥＷＰＩＥ
／キューピー」の部分が強い印象を与え，本件商標から「キューピー」の称呼及び
観念が生じることが少なからずあるなどとはいえない。
本件商標について行われたアンケート調査の結果は，審判で審理された事項では
なく，新証拠であるから，提出が許されず，証拠能力が認められない。
上記アンケート調査の結果に証拠能力が認められるとしても，当該結果によれば，
問３で本件商標が飲食店の名前として使われていた場合に「キューピー」を想起す
ると回答した者は約７．９％しかいない上，問４で「キューピー」を「マヨネーズ」
という調味料（飲食物の提供ではない。）の出所識別機能として認識して回答した者
が相当数存在する可能性を否定できない。このように，上記アンケート調査は，そ
の実施方法に問題があり，本件商標から「キューピー」の称呼及び観念が生ずるか
否かという命題を解決するものではない。したがって，上記アンケート調査の結果
によれば，本件商標から「飲食物の提供」という指定役務において，「キューピー」
の称呼及び観念が必ずしも生じるとはいえない。
よって，本件商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念を異にするものであ
り，商標法４条１項１１号の類似の商標には該当せず，両者を非類似の商標とした
本件審決に誤りはない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号の該当性に係る認定・判断の誤り）につ
いて
〔原告の主張〕
本件審決は，引用商標８及び９が「マヨネーズ，液状ドレッシング，ソース
類缶詰，パスタソース」等の調味料を中心とする加工食品について著名性を有する
ことを認定する一方，商標法４条１項１１号に係る判断と同様の理由で本件商標と
は非類似の商標であるとして，本件商標が役務の出所について混同を生じるおそれ
がある商標ということはできないとする。また，本件審決は，原告の主張に対し，
①引用商標８及び９の著名性が，上記加工食品以外の分野には及ばないこと，②「キ
ューピー」の語が「キューピッドの絵を模したセルロイド製のおもちゃ」を意味す
る一般的な語として広く認識されている実情から，本件商標中の「ＫＥＷＰＩＥ／
キューピー」の文字部分は，特定の企業と結びつくものではないこと，③甲３１な
いし３６では，５，６社程度の食品製造販売業者が「飲食物の提供」の業務を行っ
ていることしか分からず，これが商取引社会における一般的実情とまではいえない
こと，④「飲食物」の提供の場において引用商標８及び９が表示された調味料等が
直接顧客に使用されるなどの事情が存在するとしても，本件商標は，一体不可分と
認識されて「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の文字部分のみが独立して自他役務の識
別機能を発揮するものではなく，日本において「キューピー」が相当程度普遍的・
一般的キャラクターとして認知されていたことからすれば，「ＫＥＷＰＩＥ／キュー
ピー」の文字が含まれている本件商標を「飲食物の提供」について使用したとして
も，そのことのみをもって，本件商標に接する需要者が直ちに，引用商標８及び９
又は原告を想起又は連想し，当該役務の出所について誤認を生ずるおそれがあると
はいえないとした。
しかしながら，前記のとおり，本件商標からは「キューピー」との称呼及び
観念をも生じるから，同じく「キューピー」との称呼及び観念を生じる引用商標８
及び９と類似する商標である。仮に，両者が商標法４条１項１１号にいう「類似す
る商標」とまでいえないとしても，本件商標と引用商標８及び９とは，キューピー
を意味する文字又は図形を含む点で共通するから，類似性の高い商標である。
本件審決も認定するとおり，引用商標８及び９は，原告の業務に係る商品「マ
ヨネーズ，液状ドレッシング，ソース類缶詰，パスタソース」等の調味料を中心と
する加工食品を表示するものとして，当該商品分野又はこれと密接に関連する分野
においては，本件商標の登録出願日前には既に，我が国の需要者の間に広く認識さ
れていたものであって，その著名性は，本件商標の登録査定日にも継続していたも
のと認められる。なお，引用商標８及び９の著名性は，スープ類及びベビーフード
についても及んでいる。
このように，食品分野において，引用商標８及び９等の原告のキューピー関連商
標が著名であることに加えて，原告の一社提供番組である「キユーピー３分クッキ
ング」は，昭和３７年１２月に放送が開始されてから約５０年にわたり日曜日を除
くほぼ毎日，日本全国で放送され続けており（日本一の長寿テレビ料理番組として
ギネスブックに掲載），その平均視聴率は，４ないし６％であって，そこでは，引用
商標８及び９並びにキューピー人形等が使用されている。そして，同番組は，テレ
ビ番組における料理レシピの提供にとどまらず，紙媒体によるテキストが日本テレ
ビ系列から年１２冊（１冊当たり１８万部），中部日本放送系列からは年４冊（１冊
当たり３万１４００部。いずれも平成２１年度実績）販売されており，ウェブサイ
トでも多数回の閲覧を受けるなどしている。
以上によれば，「キユーピー３分クッキング」が原告の一社提供番組である飲食物
（料理）のレシピに関する情報を提供するテレビ番組として極めて著名であること
は，明らかであり，引用商標８及び９等の原告のキューピー関連商標が飲食物（料
理）のレシピに関する情報の提供について著名であることは，明らかである。
したがって，引用商標８及び９等の原告のキューピー関連商標の著名性が，少な
くとも本件商標の指定役務である「飲食物の提供」と類似の役務分野に及んでいる
ことは，明らかであって，飲食物（料理）に関連して「キューピー」といえば原告
又は原告と何らかの関係のある者が想起されることは，極めて明らかである。
「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の文字が飲食店の名前に使用された場合に想
起するもの等に関するアンケート調査の結果によれば，「キューピーマヨネーズ，マ
ヨネーズ」との回答が８０％以上もの圧倒的多数を占めており，極めて多数の者が
その役務の出所として原告を想起することが明確に示されているから，原告のキュ
ーピー関連商標の著名性は，本件商標の指定役務である「飲食物の提供」分野その
ものについても強く及んでいることが明白である。
食品製造販売業者が飲食店を経営し，特にそのブランド名と同一又は実質的に同
一の店舗名で飲食店を経営することや，食品製造販売業者が当該飲食店で提供され
るものを食品として販売することは，多数の有名企業を含めて広く一般的に行われ
ており，原告も，「キユーピー３分クッキング南青山３丁目キッチン」という店舗名
のレストランを開業予定である。このような取引の実情に照らすと，本件商標の指
定役務である「飲食物の提供」等と，引用商標８及び９が特に著名性を有する加工
食品等とが密接な関連を有することは，極めて明白である。
さらに，役務「飲食物の提供」に関する商標の使用態様には，飲食店で顧客に展
示されるメニューに商標を表示することも含まれると解されるところ，原告が取り
扱っている主たる商品である加工食品には，調理を要せずにそのまま飲食できるも
のや，調理された飲食物に顧客の好みに応じて味を加えたりする調味料が存在する
ため，引用商標８及び９や商標「ＫＥＷＰＩＥ（Ｋｅｗｐｉｅ）」が使用された原告
の加工食品が，飲食店，学生食堂又は飲食物販売店の飲食コーナーにおいてそのま
ま提供され，需要者（顧客）の目に触れることも多い。そのため，本件商標の登録
が維持されると，本件商標が料理の名前としてメニューに掲載されることも考えら
れるところ，この場合，需要者は，当該料理が原告の製造販売に係る飲食物である
かのように誤認し，「飲食物の提供」の役務が原告と関連のある者の提供に係るかの
ような出所の混同を生じるおそれが高い。
そして，本件商標の指定役務である「飲食物の提供」等の需要者と，引用商標８
及び９が特に著名性を有する加工食品等の取引者・需要者とは，共通することが明
らかである。
したがって，本件商標の指定役務である「飲食物の提供」等と，引用商標８及び
９が特に著名性を有する加工食品等とは，密接な関連を有することが明らかであり，
本件商標をその指定役務，特に「飲食物の提供」について使用すれば，特に「加工
食品等」といった食品・飲食物関連分野において著名性を有する引用商標８及び９
等のキューピー関連商標を使用する原告又は原告と何らかの関係を有する者の業務
に係る役務であるかのように，役務の出所について混同を生ずるおそれがあること
は，明らかである。現に，本件商標について行われたアンケート調査の結果によれ
ば，本件商標を特に「飲食物の提供」について使用すれば，本件商標に接する取引
者・需要者は，引用商標８及び９からは原告を想起又は連想し，当該役務の出所に
ついて誤認を生ずるおそれがあることが明らかである。
引用商標８及び９は，いずれもほぼ全ての商品役務区分において防護標章の
登録が認められており，本件商標の指定役務と同一又は類似の役務についても防護
標章登録が存在するばかりか，引用商標８及びこれと「ＫＥＷＰＩＥ」との欧文字
からなる商標は，「」に日本の著名商標とし
て掲載されている。したがって，引用商標８及び９は，「飲食物の提供」以外の本件
商標の指定役務の分野においても，著名性を有するというほかない。
以上によれば，本件商標は，引用商標８及び９等のキューピー関連商標を使
用する原告との関係で，混同を生じるおそれがある商標であることは，極めて明白
であり，特に本件商標の指定役務中「飲食物の提供」について混同を生じるおそれ
があることは，明白であって，本件審決の判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
本件商標と引用商標８及び９とは，類似するものではない。
食品分野において，引用商標８及び９等の原告のキューピー関連商標が著名
であるとはいえない。
仮に，テレビ番組「キユーピー３分クッキング」が飲食物のレシピに関する情報
を提供するものとして著名であったとしても，「飲食物のレシピに関する情報の提
供」は，飲食物を調理する者に対してそのノウハウを提供するものであるのに対し
て，「飲食物の提供」は，飲食をする者に対して調理された飲食物そのものを提供す
るものであるから，両者の役務は，根本的に異なるのであって，類似の役務分野と
はいえない。よって，指定商品を「調味料，香辛料」とする引用商標８及び９の著
名性が「飲食物の提供」と類似の役務分野に及んでいるとはいえない。
「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の文字が飲食店の名前に使用された場合に想
起するもの等に関するアンケート調査の結果は，引用商標８及び９とは関係のない
文字についての印象を回答させるものであり，新証拠でもあるから，提出が許され
ず，証拠能力が認められない。
上記アンケート調査の結果に証拠能力が認められるとしても，当該アンケート調
査は，引用商標８及び９とは異なる商標を対象としているから，その結果から引用
商標８及び９の著名性を判断できるものではないばかりか，問４で「キューピー」
を「マヨネーズ」という調味料（飲食物の提供ではない。）の出所識別機能として認
識して回答した者が相当数存在する可能性を否定できない。したがって，上記アン
ケート調査の結果によっても，引用商標８及び９の著名性が本件商標の指定役務で
ある「飲食物の提供」分野そのものに及んでいるとまではいえない。
食品製造販売業者が飲食店を一般的に経営していること，飲食店で提供され
るメニュー等が食品として一般的に販売されていること，原告が飲食店を開業する
こと，飲食店内等において引用商標８及び９等のキューピー関連商標が需要者の目
に触れることが多いことは，いずれも否認ないし争う。
引用商標の指定商品「調味料，香辛料」が飲食の主たる目的になることはなく，
本件商標の指定役務「飲食物の提供」等とは用途が異なるから，当該指定役務と原
告の引用商標８及び９が特に著名性を有する加工食品との間に関連性を見いだすこ
とはできない。
また，引用商標８及び９の指定商品の主要な取引者・需要者は，食品商社，食品
工業の事業者，食品流通業者，レストラン等食品関連業の事業者及び消費者であり，
企業は，食品卸売業者の仲介により，消費者は，小売店で購入する傾向が強いのに
対し，飲食物の提供という役務は，飲食店の店舗で提供され，需要者の範囲は，一
般需要者であるから，引用商標８及び９と本件商標とでは，取引者・需要者及び提
供場所が全く異なり，共通性がない。
さらに，前記のとおり，本件商標について行われたアンケート調査の結果は，引
用商標８及び９に関する主張とは関係なく，新証拠でもあるから，提出が許されず，
証拠能力が認められない。
上記アンケート調査の結果に証拠能力が認められるとしても，当該結果によれば，
前記のとおり，問４で「キューピー」を「マヨネーズ」という調味料（飲食物の提
供ではない。）の出所識別機能として認識して回答した者が相当数存在する可能性を
否定できない。また，問５で本件商標が飲食店の名前として使われた場合の経営会
社として「ローズオニールキューピー」等の選択肢は存在しない。このように，上
記アンケート調査は，その実施方法に問題があり，本件商標が飲食店の名前として
使用された場合に，「飲食物の提供」という役務の出所として原告を想起することの
裏付けにはならない。
以上のとおり，引用商標８及び９と本件商標との間に，混同を生じるおそれ
があることを示す取引の実情は，存在せず，本件商標は，引用商標８及び９等のキ
ューピー関連商標を使用する原告との関係で混同を生じるおそれがある商標ではな
いから，商標法４条１項１５号に該当しないとした本件審決の判断は，正当である。
第４当裁判所の判断
１認定事実
後掲証拠によれば，次の事実を認めることができる。
ア米国人女流画家ローズ・オニール（!"##）は，明治４２年（１９０
９年），米国の雑誌「レディース・ホーム・ジャーナル」誌のクリスマス特集号に，
自作の詩とともに新しいキャラクターのイラストを発表し，そのキャラクターに「キ
ューピー（ＫＥＷＰＩＥ）」という名を付けた（弁論の全趣旨）。
このキャラクターの際立った特徴は，頭髪と思しきものが主として頭頂部のみに
あり，しかもその部分が尖っており，目がパッチリと大きく，背中には天使の翼と
思しき一対の小さな羽が生えたふくよかな裸体の姿をしていることであった。
キューピーのキャラクターは，その後，その人形の製造が開始されたこともあり，
我が国を含む世界各国で高い人気を博するようになった（甲７８，８０，弁論の全
趣旨）。
イ原告は，大正８年に設立され（当時の商号は，食品工業株式会社），大正１４
年，マヨネーズの製造・販売を開始したが，それ以来現在に至るまで，一貫して前
記キューピーの特徴を備えたキャラクターを，マヨネーズを含む原告の商品の広告
等に使用しており，昭和３２年には商号を「キユーピー株式会社」に改めたほか，
同様の特徴を備えたキャラクター又は「キューピー」との称呼を生じる商標につい
て複数登録を受けている。中でも，引用商標３（引用商標８）及びこれと「ＫＥＷ
ＰＩＥ」との欧文字からなる商標は，「」と
いう書籍（平成１０年版及び平成１６年版）に日本の著名商標として掲載されてい
る（甲１～１３，２４～２７，弁論の全趣旨）。
原告は，各種のマヨネーズ，香辛料，液状ドレッシング，食酢等を製造・販売し
ており，本件商標の出願日及び登録査定日前である平成１６年当時，我が国におい
て，マヨネーズ類の生産について５６．６％（業界１位），マヨネーズ類の販売につ
いて７１．１％（業界１位），液状ドレッシングの生産について５１．９％（業界１
位），液状ドレッシングの販売について４２．７％（業界１位），食酢の生産につい
て１２．８％（業界２位），ソース類缶詰の販売について１９．１％（業界１位），
パスタソース類の販売について２５．０％（業界２位），スープ類の販売について９．
０％（業界３位），ベビーフードの販売について２３．７％（業界２位）のシェアを
有していた（甲１４，１５，弁論の全趣旨）。
また，原告は，日本経済新聞による各企業の独自性，プレミアム，推奨度等の調
査結果である「企業ブランド知覚指数・消費者版ランキング」において，平成１５
年には第２位，平成１６年には第４位であったが，平成１７年から平成１９年まで
は第１位となったほか，日経ＢＰ社による専業主婦ら女性を対象とした「食の安心・
安全ブランド」のイメージ調査の結果でも，平成１６年に第１位，平成１７年及び
平成１８年に第３位となった（甲１６～２３。枝番号は省略する。以下同じ。）。
ウ中部日本放送は，昭和３７年１２月３日，日本テレビは，昭和３８年１月２
１日，それぞれ原告による一社提供番組である「キユーピー３分クッキング」のテ
レビ放送を開始し，以来，日曜日を除く毎日，現在に至るまで５０年以上にわたっ
て日本一の長寿テレビ料理番組として飲食物の料理方法を紹介しているが，その平
成１８年における全国平均視聴率は，中部日本放送系列において４．１％であり，
日本テレビ系列において４．８％である。そして，上記テレビ番組においては，放
送開始当時から，番組名又は原告の製造・販売に係る商品を画面で紹介する際に引
用商標２（引用商標９）のロゴ及び前記キューピーの特徴を備えたキャラクターの
人形（引用商標１）の映像等が放送されているほか，原告は，自社のウェブページ
及び月刊のテキスト「キユーピー３分クッキング」において，上記番組で紹介する
料理の料理法を紹介しており，当該ウェブページには多数のアクセスがされている
（甲８６～１１１）。
なお，我が国においては，食品製造会社がそのブランド名と同一又は類似する店
舗名の飲食店を経営している例が多数見られる（甲３１，３２，３４～３６，１２
２）。
エ我が国には，本件商標の出願日及び登録査定日前において，原告以外にも，
引越運送業務等を主たる目的とする会社が，指定役務を「貨物自動車による輸送」
として，前記の特徴を備えたキューピーのキャラクターを商標として登録して使用
していた例が存在する（甲１０）。
また，被告は，訴外会社（ローズオニールキューピー・インターナショナル）の
代表取締役であるところ，訴外会社は，本件商標の出願日及び登録査定日前から，
「ローズオニールキューピー」及び「ＲｏｓｅＯ’ＮｅｉｌｌＫｅｗｐｉｅ」
に係る商標権等の権利に基づき我が国等においてライセンスビジネスを展開してお
り，各種のキューピー人形や前記の特徴を備えたキューピーのキャラクターが記載
された各種の生活用品等を製造・販売している。また，被告が代表を務める「日本
キューピークラブ」は，本件商標の出願日及び登録査定日前から，会報を発行して，
キューピーの創作者であるローズ・オニールの顕彰活動及び訴外会社による上記商
品の宣伝広告を行うなどしている（甲７１～８４）。
オ原告の委託を受けた調査会社が，平成２４年１２月，本件商標について，「こ
の文字が飲食店の名前として使われていた場合，あなたは何を思い浮かべますかど
のようなことでもけっこうですので，ご自由にお知らせください。」との質問をした
インターネット（全国の１５歳から５９歳までの男女１０００名が対象）又は訪問
面接（首都圏の１５歳から５９歳までの男女６３０名）によるアンケート調査を行
ったところ，その回答結果は，「マヨネーズ，キユーピーマヨネーズ」が３０．６％
（インターネット）又は２４．０％（訪問面接）であり，「それでは，以下の文字（本
件商標）が飲食店の名前として使われていた場合，あなたは経営している会社とし
てどこを思い浮かべますか。ご自由にお知らせください。」との質問に対する回答結
果は，「キューピー」が４５．７％（インターネット）又は５３．７％（訪問面接），
「キユーピーマヨネーズ・マヨネーズ」が１４．７％（インターネット）又は９．
０％（訪問面接），「キユーピー株式会社」が３．５％（インターネット）又は２．
５％（訪問面接）であり，「「前の質問で，あなたがお答えになった会社」が，扱っ
ている主な商品，または，行っている飲食店以外の業務・サービスとして何を思い
浮かべますか。ご自由にお知らせください。」との質問に対する回答結果は，「マヨ
ネーズ」が３７．０％（インターネット）又は４５．７％（訪問面接），「ドレッシ
ング」が１４．４％（インターネット）又は２０．６％（訪問面接），「調味料，香
辛料」が５．６％（インターネット）又は５．９％（訪問面接）であったが，前の
問において「マヨネーズ」と回答した者による回答結果は，「マヨネーズ」が５６．
６％（インターネット）又は６６．９％（訪問面接），「ドレッシング」が２０．４％
（インターネット）又は２９．３％（訪問面接），「調味料，香辛料」が７．１％（イ
ンターネット及び訪問面接）であった（甲１２７～１３０）。
以上のとおり，キューピーのキャラクターは，その創作後から高い人気を博
しており，原告及び被告を含む複数の企業が広告や商品販売等に使用し続けるなど
してきたため，本件商標の出願日及び登録査定日当時，我が国において周知となっ
ていたものと認められる。
他方，ローズ・オニールは，キューピーのキャラクターの創作者であるが，本件
商標の出願日及び登録査定日当時，我が国においてこのことが周知であったと認め
るに足りる証拠はない。
２取消事由１（商標法４条１項１１号の該当性に係る認定・判断の誤り）につ
いて
商標の類否の判断基準について
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，同一又は類似の商品又は役務に使用
された商標が，その外観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記
憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，かつ，その商品又は役務に係る
取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断するのを
相当とする（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷
判決・民集２２巻２号３９９頁）。
しかるところ，複数の構成部分を組み合わせた結合商標については，商標の各構
成部分がそれぞれ分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可
分的に結合しているものと認められる場合において，その構成部分の一部を抽出し，
この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，原則
として許されない。他方，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は
役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，そ
れ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合な
どには，商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を
判断することも，許されるものである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８
年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６１２頁，最高裁平成３年（行
ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最
高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事
２２８号５６１頁）。
引用商標１ないし７の構成等について
ア引用商標１は，頭髪と思しきものが主として頭頂部のみにあり，しかもその
部分が尖っており，目がパッチリと大きく，背中には天使の翼と思しき一対の小さ
な羽が生えたふくよかな裸体の姿をしている幼児の人形（立体商標）である。
引用商標２は，「キユーピー」との片仮名文字を肉厚の書体で横書きしてなるもの
である。
引用商標３は，頭髪と思しきものが主として頭頂部のみにあり，しかもその部分
が尖っており，目がパッチリと大きく，背中には天使の翼と思しき一対の小さな羽
が生えたふくよかな裸体の姿をしている幼児の図形である。
引用商標４は，引用商標３の図形の上部に引用商標２の片仮名文字を配し，当該
図形の下部に「ＫＥＷＰＩＥ」との欧文字を普通の書体で横書きしたものを配した
ものである。
引用商標５は，頭髪と思しきものが主として頭頂部のみにあり，しかもその部分
が尖っており，目がパッチリと大きく，背中には天使の翼と思しき一対の小さな羽
が生えたふくよかな幼児が「キユーピー／とっておきレシピ」と２段書きされた横
長で帯状の掲示物を右手で上から握持し，顔及び斜め上方にのばした左腕が当該掲
示物の上部に配されたものである。
引用商標６及び７は，頭髪と思しきものが主として頭頂部のみにあり，しかもそ
の部分が尖っており，目がパッチリと大きく，背中には天使の翼と思しき一対の小
さな羽が生えたふくよかな裸体の姿をしている幼児２名が並んで正面を向き，各外
側の手で両者の間の胸付近に配されたハート模様を握持し，各幼児両眼の黒眼部分
が当該ハート模様の向きに配されている全体として左右対称のものであって，幼児
の姿を描く線及び当該ハート模様がいずれも赤色で彩色されたものである。
イ引用商標２及び４の片仮名文字及び欧文字からは，いずれも「キューピー」
との称呼が生ずるほか，引用商標１及び３ないし７の人形又は幼児の図形の外観も，
前記のとおり我が国において周知となっていたキューピーのキャラクターが備える
特徴と一致している。したがって，引用商標１ないし７に接した取引者，需要者に
おいて，これらの商標からは「キューピー」との称呼が生じるとともに，当該特徴
を備えた我が国でも周知のキューピーのキャラクターとの観念が生じるほか，引用
商標５からは，その掲示物に記載された「キユーピーとっておきレシピ」との称呼
が生じるものと認められる。
本件商標の構成等について
ア本件商標は，前記第２の１に記載のとおり，「ＲＯＳＥＯ’ＮＥＩＬＬＫＥＷ
ＰＩＥ」の欧文字と「ローズオニールキューピー」の片仮名文字を２段に横書きし
てなるもので，これらの欧文字及び片仮名文字は，それぞれ同一の書体で同一の大
きさ，同一の間隔で一体的に表されており，片仮名文字部分の左右端は，いずれも
欧文字部分の左右端よりも僅かに外側に広がっているが，その広がり具合は，左右
均等であって，構成全体としてみた場合，欧文字及び片仮名文字の全体がまとまり
よく一体的に表されているものである。したがって，本件商標は，その外観に照ら
すと，「ＲＯＳＥＯ’ＮＥＩＬＬＫＥＷＰＩＥ」及び「ローズオニールキューピー」
の各部分からなるものであるが，これを各部分に分離して観察すべき理由は見当た
らず，むしろ，後記のとおり両者の称呼が同一であることに鑑みると，片仮名文字
部分は，欧文字部分の読み方を紹介するものとして看取されるから，これらを分離
して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているも
のと認められる。
イ本件商標の欧文字部分は，英語で「ローズオニールキューピー」と称呼され
ることが明らかであり，当該称呼は，本件商標の片仮名文字部分の称呼と同一であ
るから，本件商標からは，「ローズオニールキューピー」との称呼が生じるものと認
められる。
ウ本件商標のうち，「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分は，我が国でも周知で
あるキューピーのキャラクターの観念を想起させるものである。また，本件商標の
うち，「Ｏ’ＮＥＩＬＬ／オニール」の部分は，英語圏にみられる名字であることが
我が国でも周知である（甲５７～６２）から，これに伴って，「ＲＯＳＥ／ローズ」
の部分は，やはり英語圏にみられる女性の名前であることが我が国でも周知である
（甲５７～５９）結果，本件商標のうち，「ＲＯＳＥＯ’ＮＥＩＬＬ／ローズオニー
ル」の部分は，「ローズ・オニール」という英語圏の女性の名前であると観念される
（なお，前記１に認定のとおり，我が国においてローズ・オニールがキューピー
のキャラクターの創作者であることが周知であると認めるに足りる証拠はない。）。
そして，本件商標の「ＲＯＳＥＯ’ＮＥＩＬＬ／ローズオニール」の部分は，「Ｋ
ＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分の前に配されているから，本件商標からは，「ロー
ズ・オニール（という女性）のキューピー」という観念が生じるものと認められる。
エところで，原告は，前記１イ及びウに認定のとおり，キューピーの特徴を
備えたキャラクター又は「キューピー」との称呼を生じる商標（引用商標）につい
て複数登録を受け，引用商標３が著名なものとして文献にも紹介されているほか，
マヨネーズを中心とする調味料や加工食品の分野において我が国において高い市場
占有率を誇っており，食品関係会社として我が国の一般消費者に広く認識されてい
るばかりか，約５０年間にわたって，引用商標２のロゴ及び前記キューピーの特徴
を備えたキャラクターの人形（引用商標１）の映像等とともに日曜日を除く毎日放
映されてきた「キユーピー３分クッキング」というテレビ番組の提供を続けるなど
している。
オ以上によれば，原告（キユーピー株式会社）は，本件商標の出願日及び登録
査定日当時，我が国の食品関係の取引者及び一般消費者の間で，マヨネーズを中心
とする調味料や加工食品を製造・販売するほか，飲食物の料理方法を教授する会社
として著名であり，引用商標１ないし３は，当該分野における役務の提供について，
原告を出所として識別させる商標として著名であったものと認められる。
さらに，我が国においては，前記１ウに認定のとおり，食品製造会社がそのブ
ランド名と同一又は類似する店舗名の飲食店を経営している例が多数見られること
を併せ考えると，引用商標１ないし３は，加工食品の製造・販売及び飲食物の料理
方法の教授という役務と密接に関連する「飲食物の提供」という役務においても，
取引者，需要者である食品関係の取引者及び一般消費者に対し役務の出所識別標識
として強く支配的な印象を与えるものと認められる。このことは，前記１オに認
定のとおり，本件商標が飲食店の名前として使われた場合に多くの者が原告又は原
告の主要商品を製造する会社を想起したとのアンケート調査の結果によっても裏付
けられる。
そして，本件商標の指定役務は，前記第２の１に記載のとおり，第４３類「宿泊
施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊
施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設
の貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」であるところ，
本件商標がこれらのうち「飲食物の提供」に使用される場合，「ＫＥＷＰＩＥ／キュ
ーピー」の部分は，上記のとおり，取引者，需要者に対し役務の出所識別標識とし
て強く支配的な印象を与える引用商標１ないし３と称呼及び観念が同一のものであ
るから，当該部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断すること
も許されるものというべきである。
カ他方，キューピーのキャラクターは，前記１に認定のとおり，その創作後
から高い人気を博しており，原告及び被告を含む複数の企業が広告や商品販売等に
使用し続けるなどしてきたものであるところ，引用商標１ないし７は，本件商標の
指定役務のうち「飲食物の提供」を除く各役務については，取引者，需要者に対し
役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるという事情を認め
るに足りる証拠はない。
また，本件商標のうち「ＲＯＳＥＯ’ＮＥＩＬＬ／ローズオニール」の部分は，
本件商標の構成の半分以上を占めるものであって，「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の
部分に密接に関連する一般的ないし普遍的な文字であると直ちにいうこともできな
いから，出所識別標識としての称呼，観念が生じないとまでは認められない。
キよって，本件商標は，それが指定役務のうち「飲食物の提供」に使用される
場合には，本件商標のうち「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分だけを他の商標と
比較することで類否を判断することができるものというべきであり，この場合，「キ
ューピー」との称呼及びキューピーのキャラクターとの観念を生じるが，上記のよ
うな場合でない限り，原則として，その全体をもって他の商標との類否を判断する
必要があり，この場合，「ローズオニールキューピー」との称呼及び「ローズ・オニ
ール（という女性）のキューピー」との観念を生じるものというべきである。
本件商標と引用商標１ないし７との類否について
ア本件商標は，前記キに説示のとおり，指定役務のうち「飲食物の提供」に
使用される場合には，本件商標のうち「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分だけを
他の商標と比較することで類否を判断することができるものというべきである。
そして，本件商標のうち「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分からは，「キューピ
ー」との称呼が生じ，かつ，我が国でも周知のキューピーのキャラクターとの観念
が生じるところ，これと称呼及び観念を共通にする引用商標１ないし４及び７は，
いずれも指定役務に「飲食物の提供」が含まれている。
よって，本件商標は，指定役務のうち「飲食物の提供」に使用する場合，引用商
標１ないし４及び７とは類似する商標であるというほかない。
イ他方，本件商標を前記ア以外の指定役務に使用する場合には，本件商標は，
その全体を観察した場合，引用商標１ないし７といずれも外観が異なるほか，「ロー
ズオニールキューピー」との称呼が生じ，かつ，「ローズ・オニール（という女性）
のキューピー」という観念が生じるものである。
したがって，本件商標は，「キューピー」又は「キューピーとっておきレシピ」と
の称呼が生じ，かつ，我が国でも周知のキューピーのキャラクターとの観念が生じ
る引用商標１ないし７とは，外観，称呼及び観念が一致しない。
また，本件全証拠によっても，本件商標の指定役務のうち「飲食物の提供」以外
の役務に係る取引に当たり，取引者，需要者が，「ＲＯＳＥＯ’ＮＥＩＬＬ／ローズ
オニール」との部分が付加された本件商標と，「キューピー」との称呼及び観念が生
じる引用商標とで出所について混同を生じる実情があるとは認められない。
よって，本件商標は，指定役務のうち「飲食物の提供」以外の役務に使用する場
合，引用商標１ないし７とは非類似の商標であるといえる。
原告の主張について
原告は，本件商標が冗長であり，我が国において広く認識されている３語の名称
を結合させたものであるばかりか，本件商標がキャラクターの「キューピー」等と
無関係に使用されることがなく，また，訴外会社が本件商標のうち「ＫＥＷＰＩＥ
／キューピー」の部分を強調して使用しているから，当該部分が強い印象を与える
ことが多々あるほか，アンケート調査の結果がこれを裏付けているとして，本件商
標のうち「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分のみを引用商標１ないし７と比較す
べきであると主張する。
しかしながら，キャラクターの「キューピー」が我が国で周知である以上，訴外
会社が「ＲｏｓｅＯ’ＮｅｉｌｌＫｗｅｐｉｅ」とのロゴの入った商品を販売
するに当たり，「Ｋｅｗｐｉｅ」の部分を強調したロゴを使用することは，それ自体
何ら不自然ではない。また，上記アンケート調査は，前記１オに認定のとおり，
専ら本件商標が飲食店の名前として使われた場合を想定しているにとどまるから，
「飲食物の提供」以外の役務において「ＫＥＷＰＩＥ／キューピー」の部分が取引
者，需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えることを直ち
に裏付けるものではない。
よって，原告の上記主張は，採用することができない。
被告の主張について
被告は，本件商標について行われたアンケート調査の結果に証拠能力がなく，ま
た，当該結果からは，「飲食物の提供」という役務において本件商標から「キューピ
ー」の称呼及び観念が生じるとはいえないと主張する。
しかしながら，上記アンケート調査の結果は，「飲食物の提供」という役務におい
て本件商標がどのような印象を与えるかを調査したものであって，審判に提出され
ていないからといって直ちに証拠能力が否定されるものではないし，前記１オに
認定の調査結果に照らせば，「飲食物の提供」という役務に関する限り，「キューピ
ー」との名称が取引者，需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象
を与えることを裏付けるに足りるものというべきである。
よって，被告の上記主張は，採用することができない。
小括
以上のとおり，本件商標は，指定役務「飲食物の提供」については，原告の有す
る引用商標１ないし４及び７と類似の商標であって，商標法４条１項１１号に該当
するが，「飲食物の提供」以外の指定役務については，原告の有する引用商標１ない
し７とは非類似の商標であって，同号に該当しないものであるというべきである。
したがって，本件審決は，指定役務「飲食物の提供」については商標法４条１項
１１号の該当性に係る判断を誤っているものというべく，本件審決のこの部分は，
取消しを免れない。
３取消事由２（商標法４条１項１５号の該当性に係る認定・判断の誤り）につ
いて
前記のとおり，本件商標は，指定役務「飲食物の提供」については商標法４条１
項１１号に該当するので，以下では，それ以外の指定役務について検討する。
(1)商標法４条１項１５号について
商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるお
それがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，
当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがあ
る商標のみならず，当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列
会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属
する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある
商標を含むものと解するのが相当である。
そして，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商
標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，
当該商標の指定商品及び指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質，
用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通
性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品及び指定役務の取引者及び
需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきであ
る（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集
５４巻６号１８４８頁）。
本件商標と引用商標８及び９との「混同のおそれ」について
ア本件商標は，その全体を観察した場合，引用商標８及び９のいずれとも外観
が異なるほか，「ローズオニールキューピー」との称呼が生じ，かつ，「ローズ・オ
ニール（という女性）のキューピー」という観念が生じるものであって，「キューピ
ー」との称呼及び我が国でも周知のキューピーのキャラクターとの観念が生じる引
用商標８及び９とは，外観，称呼及び観念が一致しない。
また，本件商標は，その構成に「キューピー」という片仮名文字部分を含み，当
該部分は，引用商標９と類似するが，本件商標の一部分であるにすぎない。
したがって，本件商標と引用商標８及び９との類似性は，高いものとはいえない。
イ前記２オに説示のとおり，原告（キユーピー株式会社）は，本件商標の出
願日及び登録査定日当時，我が国の食品関係の取引者及び一般消費者の間で，マヨ
ネーズを中心とする調味料や加工食品を製造・販売するほか，飲食物の料理方法を
教授する会社として著名であり，引用商標１ないし３と同様，引用商標８及び９は，
原告を出所として識別させる商標として著名であったものと認められ，その構成に
も一定の独創性を認めることができる。
ウ本件商標の「飲食物の提供」以外の指定役務は，第４３類「宿泊施設の提供，
宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における
乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，家具の貸与，壁掛け
の貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」であるのに対し，原告は，マヨネーズを中心
とする調味料や加工食品を製造・販売するほか，飲食物の料理方法を教授する会社
として著名であるとは認められるものの，上記指定役務又はこれに関連する分野に
おいても事業活動を行っていることや，これが著名であることを認めるに足りる証
拠はない。
したがって，本件商標の上記指定役務と原告の業務に係る役務とは，関連性が乏
しく，したがって，その取引者及び需要者にも共通性が見いだし難いというほかな
い。
エ以上によれば，本件商標と引用商標８及び９との類似性は，高いものとはい
えず，本件商標の指定役務のうち「飲食物の提供」以外の役務と原告の業務に係る
役務とは，関連性が乏しく，また，その取引者及び需要者にも共通性が見いだし難
いから，引用商標８及び９が原告を出所として識別させる商標として著名であり，
その構成にも一定の独創性が認められるとしても，当該役務の取引者及び需要者に
おいて普通に払われる注意力を基準としてみたとき，当該役務の提供が原告又は原
告と関連する者の業務に係るものであると誤信されるおそれがあるとまでいうこと
はできず，商標法４条１項１５号にいう混同を生ずるおそれは認められないという
べきである。
原告の主張について
原告は，引用商標８及び９が本件商標の指定役務と同一又は類似の役務について
防護標章登録を受けており，引用商標８等が日本の著名商標として紹介されている
から，本件商標の指定役務のうち「飲食物の提供」以外の役務の分野においても著
名であると主張する。
しかしながら，本件商標と引用商標８及び９との類似性は，高いものとはいえず，
また，引用商標８等が著名であるとしても，「飲食物の提供」以外の役務と原告の業
務に係る役務とは，関連性が乏しく，また，その取引者及び需要者にも共通性が見
いだし難い以上，本件商標が当該役務の提供について使用されたとしても，商標法
４条１項１５号にいう混同を生ずるおそれは認められないというべきである。
よって，原告の上記主張は，採用することができない。
小括
以上のとおり，本件商標は，その指定役務のうち「飲食物の提供」以外の役務に
ついて使用されたとしても，他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれはなく，
この点に関する本件審決の判断に誤りは認められない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は，本件審決のうち本件商標の指定役務「飲
食物の提供」に係る部分の取消しを求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官土肥章大
裁判官井上泰人
裁判官荒井章光
別紙目録
１引用商標１（登録第４１５６３１５号商標。甲２）
商標の構成（立体商標）：
登録出願日：平成９年４月１日
設定登録日：平成１０年６月１２日
更新登録日：平成２０年６月２４日
指定役務：第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，
飲食物の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，カーテンの貸与，家具
の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，タオルの貸
与」を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
２引用商標２（登録第４２９３４９３号商標。甲３）
商標の構成：
登録出願日：平成９年１１月２７日
設定登録日：平成１１年７月９日
更新登録日：平成２１年２月１７日
指定役務：第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，
飲食物の提供，料理情報の提供，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人
の養護，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，
展示施設の貸与，タオルの貸与」を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のと
おりの役務
３引用商標３（登録第４２９３４９４号商標。甲４）
商標の構成：
登録出願日：平成９年１１月２７日
設定登録日：平成１１年７月９日
更新登録日：平成２１年２月１７日
指定役務：第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，
飲食物の提供，料理情報の提供，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人
の養護，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，
展示施設の貸与，タオルの貸与」を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のと
おりの役務
４引用商標４（登録第４３６７６５９号商標。甲５）
商標の構成：
登録出願日：平成１１年１月２２日
設定登録日：平成１２年３月１０日
更新登録日：平成２２年１月２６日
指定役務：第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，
飲食物の提供，料理情報の提供，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人
の養護，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，
展示施設の貸与，タオルの貸与」を含む第４２類に属する商標登録原簿に記載のと
おりの役務
５引用商標５（登録第４４７３１９０号商標。甲６）
商標の構成：
登録出願日：平成１２年３月９日
設定登録日：平成１３年５月１１日
更新登録日：平成２３年５月１７日
指定役務：第４２類「コンピュータ通信ネットワーク・ファクシミリ又は電話を
利用した料理情報の提供，その他の料理情報の提供」
６引用商標６（登録第４７７２２３４号商標。甲７）
商標の構成：
登録出願日：平成１５年８月４日
設定登録日：平成１６年５月２１日
指定役務：第４４類「動物の飼育，動物の治療」を含む，第３５類，第３７類，
第４０類，第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
７引用商標７（登録第４９５０４４０号商標。甲８）
商標の構成：引用商標６に同じ
登録出願日：平成１７年２月１０日
設定登録日：平成１８年５月１２日
指定役務：第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，
飲食物の提供，料理情報の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の
保育，老人又は障害者の介護又は養護，老人・障害者の介護又は養護に関する相談
又は指導，老人・障害者の介護に関する情報の提供，会議室の貸与，展示施設の貸
与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を
含む，第３６類，第４２類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役
務
８引用商標８（登録第５９５６９４号商標。甲１１）
商標の構成：引用商標３に同じ
登録出願日：昭和３５年５月３１日
設定登録日：昭和３７年８月２４日
更新登録日：昭和４８年１月１２日，昭和５７年１０月２６日，平成５年１月２
８日，平成１４年５月２１日，平成２４年６月２６日
指定商品：第３０類「調味料，香辛料」（平成１５年７月２３日書換登録）
９引用商標９（登録第８３２２８３号商標。甲１２）
商標の構成：引用商標２に同じ
登録出願日：昭和４１年８月１１日
設定登録日：昭和４４年９月２４日
更新登録日：昭和５５年６月２７日，平成元年１１月２１日，平成１１年１０月
１９日，平成２１年４月２１日
指定商品：第３０類「調味料，香辛料」（平成２１年６月１７日書換登録）

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