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平成１７年（行ケ）第１０５５１号　審決取消請求事件
平成１８年２月２７日判決言渡，平成１８年１月２５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　　　　　　株式会社ＳＮＫプレイモア
　訴訟代理人弁理士　岩永和久，永田健太郎
　被　告　　　　　　特許庁長官　中嶋誠
　指定代理人　　　　原光明，藤内光武，西谷憲人，小池正彦，青木博文
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が訂正２００４－３９２６５号事件について平成１７年５月２５日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，後記１(2)記載の訴外オムロン株
式会社及びオムロンエンタテインメント株式会社の請求に係る無効審判において，
本件発明のうち請求項１，３，４，６に記載された発明についての特許を無効とす
るとの審決がされたため，同審決の取消しを求めて後記１(2)記載の訴えを提起した
上，後記１(3)記載のとおり，本件訂正審判の請求をしたところ，審判請求は成り立
たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯等
(1)　本件特許（甲１０）
　特許権者：株式会社ＳＮＫプレイモア（原告。設定登録時の特許権者は株式会社
エス・エヌ・ケイであり，登録後，原告に特許権が移転された。）
　発明の名称：「フォトブース及び撮影方法」
　特許出願日：平成１０年５月６日（特願平１０－５４５４８５号。優先権主張：
平成９年５月９日，同年６月２５日，同年７月２９日・日本）
　設定登録日：平成１２年７月２８日
　特許番号：第３０９３２８６号
（なお，設定登録後，特許異議申立てがあり，平成１３年１０月９日付けで訂正請
求がされ，これが認められている。同訂正後の特許請求の範囲の記載は，甲１１に
記載のとおり。）。
　(2)　無効審判に関する手続
　無効審判請求日：平成１５年８月８日（無効２００３－３５３２４号。請求人は
訴外オムロン株式会社及びオムロンエンタテインメント株式会社であり，請求項
１，３，４及び６に係る発明についての特許を無効とすることを求めたもの。）
　訂正請求日：平成１５年１０月２７日
　審決日：平成１６年８月１２日
　審決の結論：「訂正を認める。特許第３０９３２８６号の請求項１，３，４，６
に記載された発明についての特許を無効とする。」
　審決謄本送達日：平成１６年８月２４日（原告に対し）
　審決取消訴訟の提起：平成１６年９月２２日（当庁平成１７年（行ケ）第１０３
３１号事件。なお，同事件についても，本訴と同日に口頭弁論が終結され，本訴と
同日に判決言渡期日が指定された。）
　(3)　本件手続
　訂正審判請求日：平成１６年１１月２０日（訂正２００４－３９２６５号。以下
「本件訂正審判請求」という。）
　審決日：平成１７年５月２５日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１７年６月６日（原告に対し）
　２　本件訂正審判請求に係る特許請求の範囲の記載（甲７。以下，請求項番号に
対応して，それぞれの発明を「訂正発明１」などといい，各発明を総称して「訂正
発明」ということがある。本件で争われている請求項１，３，４，６のみを記載
し，請求項２，５の記載は省略。なお，本件訂正審判請求は，請求項１，３，４，
６を対象とするものであるが，請求項５が請求項４を引用していることから訂正の
影響を間接的に受ける。しかし，請求項５については，審決において触れられてお
らず，本訴においても争われていない上，本件主張及び証拠に照らせば，原告は請
求項５のみの訂正が認められることを求める趣旨ではないことが認められるので，
本判決でも触れないこととする。）
【請求項１】被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身に
リアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，
前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入ス
イッチにより作動するフォトブースにおいて，前記フォトブースには，前記１つの
カメラにより同じ被撮影者の２回以上の撮影を行い，前記１つのカメラにより撮影
した映像を一旦記憶する記憶部と，この記憶部に記憶した映像のうちから前記被撮
影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像であって，前記記憶
部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行う追加補正部とが備
えられ，前記記憶部に記憶した２回以上の撮影により得られた映像を合成回路によ
り合成可能に構成することを特徴とするフォトブース。
【請求項３】被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身に
リアルタイムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，
前記表示映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入ス
イッチにより作動するフォトブースであって，かつ，当該フォトブースはタイマー
シャッタを備え，そのタイマーシャッタのシャッタタイミングは当該フォトブース
からの音声によって被撮影者がタイミングを取れるフォトブースにおいて，前記フ
ォトブースには，前記１つのカメラにより同じ被撮影者の２回以上の撮影を行い，
前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する記憶部と，この記憶部に記憶
した映像のうちから前記タイマーシャッタの作動により前記映像再現手段で再現す
ることが決定された映像であって，前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映
像に対して追加補正を行う追加補正部とが備えられ，前記記憶部に記憶した２回以
上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能に構成することを特徴とす
るフォトブース。
【請求項４】表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ被
撮影者の操作によりカメラで第１回目の被撮影者の撮影を行い，この撮影した映像
を第１の映像処理部で一旦記憶し，次に，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリ
アルタイムで視認させつつ被撮影者の操作により，前記第１回目の撮影を行ったカ
メラと同一のカメラで第２回目の被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物映
像だけを切り取り第２の映像処理部で記憶し，前記第１の映像処理部に記憶した映
像に，第２の映像処理部に記憶した映像を上書きし，前記第１回目の被撮影者の撮
影を行った映像と，第２回目の被撮影者の撮影を行った映像とを合成して表示装置
に表示し，その後，被撮影者が前記表示装置に表示された合成画像を視認し，映像
再現手段で再現する映像を決定することによって前記第２の映像処理部の記憶部へ
の更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づ
き追加補正を行い，それによって先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べ
て長い処理時間を取れるようにすることを特徴とするフォトブースにおける撮影方
法。
【請求項６】表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ被
撮影者の操作によりカメラで第１回目の被撮影者の撮影を行い，この撮影した映像
を第１の映像処理部で一旦記憶し，次に，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリ
アルタイムで視認させつつ，フォトブースからの音声によりシャッタタイミングを
知らせ，被撮影者の操作により，前記第１回目の撮影を行ったカメラと同一のカメ
ラで第２回目の被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物映像だけを切り取り
第２の映像処理部で記憶し，前記第１の映像処理部に記憶した映像に，第２の映像
処理部に記憶した映像を上書きし，前記第１回目の被撮影者の撮影を行った映像
と，第２回目の被撮影者の撮影を行った映像とを合成して表示装置に表示し，その
後，被撮影者が前記表示装置に表示された合成映像を視認し映像再現手段で再現す
る映像を決定することによって前記第２の映像処理部の記憶部への更なる書き換え
がなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行
い，それによって先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間
を取れるようにすることを特徴とするフォトブースにおける撮影方法。
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決は，本件訂正審判に係る訂正事項につき，特許請求の範囲の減縮を目的
とするもの又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，いずれも，
願書に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものであり，実質的に特許請
求の範囲を拡張又は変更するものではないと判断した。
　(2)　審決は，独立特許要件として，特許法２９条２項に違反するか否かについて
の検討に入り，公知例として特表平４－５０６２６４号公報（審判甲１，本訴甲
１。これに記載された発明を以下「甲１発明」という。），審判甲２ないし６（本
訴甲２ないし６）などを摘示した上，以下のとおり，訂正発明について順次検討を
加えた。
　(3)　訂正発明１について
　(a)　審決は，訂正発明１と甲１発明との一致点を次のように認定した。
　「被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタ
イムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，前記表示
映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチに
より作動するフォトブースにおいて，前記フォトブースには，前記１つのカメラに
より被撮影者の撮影を行い，前記１つのカメラにより撮影した映像を一旦記憶する
記憶部と，前記記憶部に記憶した撮影により得られた映像を合成回路により合成可
能に構成することを特徴とするフォトブース。」
　(b)　審決は，訂正発明１と甲１発明との相違点を次のように認定した。
　「相違点１　訂正発明１においては，カメラにより「同じ」被撮影者の「２回以
上」の撮影を行い，また，２回以上の撮影により得られた映像を合成回路により合
成可能に構成するのに対して，甲１発明ではそのようになされていない点。
　相違点２上記フォトブースには，訂正発明１においては，「記憶部に記憶した
映像のうちから前記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された
映像であって，前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正
を行う追加補正部」を備えているのに対して，甲１発明ではそれを備えていない
点。」
　(c)　審決は，上記相違点２について，次のように判断した（相違点１についての
審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。
　「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然
的な要件であり，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブース
の利用目的といえ，甲１発明において，プリントすべき画像が決定されると当該画
像は書き換えられない状態になるのは明らかであるから，プリント出力すべき映
像，即ち，記憶部に記憶した映像のうちから前記被撮影者により前記映像再現手段
で再現することが決定された映像であって，前記記憶部への更なる書き換えがなく
なった映像に対して追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。」
　(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。
　「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであ
り，また，上記相違点に基づく訂正発明１の効果に格別顕著なものがあるともいえ
ない。」
　(4)　訂正発明３について
　(a)　審決は，訂正発明３と甲１発明との一致点を次のように認定した。
　「被撮影者が自ら動いている間，表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタ
イムで視認させつつ前記被撮影者を撮影可能に配置した１つのカメラと，前記表示
映像を印刷または印面などに再現する映像再現手段とからなり金銭投入スイッチに
より作動するフォトブースであって，かつ，当該フォトブースはタイマーシャッタ
を備え，被撮影者がタイミングを取れるフォトブースにおいて，前記フォトブース
には，前記１つのカメラにより被撮影者の撮影を行い，前記１つのカメラにより撮
影した映像を一旦記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶した撮影により得られた映
像を合成回路により合成可能に構成することを特徴とするフォトブース。」
　(b)　審決は，訂正発明３と甲１発明との相違点を次のように認定した。
　「相違点１　訂正発明３においては，上記１つのカメラにより，「同じ」被撮影
者の「２回以上」の撮影を行い，また，２回以上の撮影により得られた映像を合成
回路により合成可能に構成するのに対して，甲１発明ではそのようになされていな
い点。
　相違点２　タイマーシャッタのシャッタタイミングは，訂正発明３においては，
「音声によって」いるのに対して，甲１発明では，時計などの映像を表示して通告
される点。
　相違点３　前記フォトブースには，訂正発明３においては，「記憶部に記憶した
映像のうちから前記タイマーシャッタの作動により前記被撮影者により前記映像再
現手段で再現することが決定された映像であって，前記記憶部への更なる書き換え
がなくなった映像に対して追加補正を行う追加補正部」を備えているのに対して，
甲１発明ではそれを備えていない点。」
　(c)　審決は，上記相違点３について，次のように判断した（相違点１，２につい
ての審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。
　「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然
的な要件であり，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブース
の利用目的といえ，甲１発明において，プリントすべき画像が決定されると当該画
像は書き換えられない状態になるのは明らかであるから，プリント出力すべき映
像，即ち，記憶部に記憶した映像のうちから前記タイマーシャッタの作動により前
記被撮影者により前記映像再現手段で再現することが決定された映像であって，前
記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行うことは当業
者が当然になし得ることである。」
　(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。
　「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであ
り，また，上記相違点に基づく訂正発明３の効果に格別顕著なものがあるともいえ
ない。」
　(5)　訂正発明４について
　(a)　審決は，訂正発明４と甲１発明との一致点を次のように認定した。
　「表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ被撮影者の
操作により，カメラで被撮影者の撮影を行い，撮影した映像から人物像だけを切り
取り，第１の映像に上書きし，前記第１の映像と，被撮影者の撮影を行った映像と
を合成して，それぞれの映像を表示装置に表示し，その後，被撮影者が前記表示装
置に表示された合成画像を視認し，映像再現手段で再現する映像を決定することを
特徴とするフォトブースにおける撮影方法。」
　(b)　審決は，訂正発明４と甲１発明との相違点を次のように認定した。
　「相違点１　被撮影者の撮影に関し，訂正発明４では，同一のカメラで「第１回
目」と「第２回目」の撮影を行っているのに対して，甲１ではそのようにしていな
い点。
　相違点２　第１の映像が，訂正発明４においては，第１の映像処理部に記憶した
第１回目の被撮影者の撮影映像であるのに対して，甲１発明では，予め記憶されて
いる補助的画像である点。
　相違点３　訂正発明４においては，（第２回目の）被撮影者の撮影映像から人物
映像だけを切り取り映像処理部で記憶しているのに対して，甲１発明には，そのこ
とが明記されていない点。
　相違点４　訂正発明４では，「映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくな
ってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い，それに
よって先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるよ
うにする」構成であるのに対して，甲１発明ではそのような構成を備えていない
点。」
　(c)　審決は，上記相違点４について，次のように判断した（相違点１ないし３に
ついての審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。
　「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然
的な要件であり，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブース
の利用目的といえ，甲第１号証の発明において，プリントすべき画像が決定される
と当該画像は書き換えられない状態になるのは明らかであるから，プリント出力す
べき画像，即ち，映像処理部の記憶部へ更なる書き換えがなくなってから，当該記
憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行うことは当業者が当然になし
得ることである。
　なお，追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計
的事項である。」
　(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。
　「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであ
り，上記相違点に基づく訂正発明４の効果に格別顕著なものがあるともいえな
い。」
　(6)　訂正発明６について
　(a)　審決は，訂正発明６と甲１発明との一致点を次のように認定した。
　「表示装置の表示映像を被撮影者自身にリアルタイムで視認させつつ，シャッタ
タイミングを知らせ，被撮影者の操作により，カメラで被撮影者の撮影を行い，撮
影した映像から人物映像だけを切り取り，第１の映像に，上書きし，前記第１の映
像と，被撮影者の撮影を行った映像とを合成して表示装置に表示し，その後，被撮
影者が前記表示装置に表示された合成映像を視認し映像再現手段で再現する映像を
決定するフォトブースにおける撮影方法。」
　(b)　審決は，訂正発明６と甲１発明との相違点を次のように認定した。
　「相違点１　被撮影者の撮影に関して，訂正発明６においては，同一のカメラに
より，「第１回目」と「第２回目」の撮影を行うのに対して，甲１発明ではそのよ
うになされていない点。
　相違点２　訂正発明６では，上記第１の映像は，カメラで撮影された被撮影者の
第１回目の撮影映像を一旦記憶した映像処理部の映像であるのに対して，甲１で
は，補助的画像である点。
　相違点３　タイマーシャッタのシャッタタイミングは，訂正発明６においては，
「音声によって知らせて」いるのに対して，甲１発明では，時計などの映像を表示
して通告される点。
　相違点４　訂正発明６においては，（第２回目の）撮影映像から人物映像だけを
切り取り第２の映像処理部で記憶するのに対して，甲１発明では，そのことが明記
されていない点。
　相違点５　訂正発明６においては，「映像処理部の記憶部への更なる書き換えが
なくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行い，
それによって先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて長い処理時間を取
れるようにしているのに対して，甲１発明ではそのようにされていない点。」
　(c)　審決は，上記相違点５について，次のように判断した（相違点１ないし４に
ついての審決の判断については，原告が争わないので，記載を省略する。）。
　「画像の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然
的な要件であり，また，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブース
の利用目的といえ，甲１発明において，プリントすべき画像が決定されると当該画
像は書き換えられない状態になるのは明らかであるから，プリント出力すべき画
像，即ち，映像処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部
に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行うことは当業者が当然になし得る
ことである。
　なお，追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計
的事項である。」
　(d)　審決は，相違点の判断として次の点を指摘した。
　「そして，これらを総合的に検討しても，当業者が容易に推考し得るものであ
り，上記相違点に基づく訂正発明６の効果に格別顕著なものがあるともいえな
い。」
　(7)　審決は，請求人（原告）の主張に対して，次のとおり説示した。（なお，審
決は，（１）～（３）と表記しているが，混同を避けるため，(ⅰ)～(ⅲ)に書き換
えて，また，審決の「刊行物１」との記載は「甲１」のことと解されるので，「甲
１」に改めた上，引用する。）
　「請求人は，…以下の点を主張している。
　(ⅰ)無効審判における甲号証及び参考資料に記載の「補正」と，訂正発明の「追
加補正」とは，異なる概念である。
　(ⅱ)甲１には，「プリントすべき画像が決定されると，プリント出力される」と
いう技術思想しか開示されておらず，「書き換えられない状態になる」という点の
開示や示唆はない。
　(ⅲ)甲号証及び参考資料には，「更なる書き換えが無くなった映像」に対し追加
補正を行うという記載・示唆がなく，訂正発明では，「映像再現手段で再現するこ
とが決定された映像」に対し追加補正を行う。
　しかしながら，
　(ⅰ)については，いずれも補正には相違なく，また，本件特許明細書の段
落【0088】【0091】を参酌しても，追加補正とは，輪郭補正，色補正であるから，
甲号証及び参考資料のものと格別変わりないものといえるし，(ⅱ)については，甲
１には，「肖像と背景もしくは前景画像との複合画像が決定されてから…さらに他
の背景複合画像のプリントを要求し，あるいは例えば肖像の引伸ばしプリントを要
求することができる。」（６頁右下欄２２行ないし７頁左上欄３行）という記載か
らして，甲１のものは，肖像の方は決定のままで背景のみが変更されるものと解さ
れるし，決定された肖像に対して引伸ばしプリントが要求できるものと解されるか
ら，結局，合成時には（肖像は）決定のまま書き換えられない状態といえ，また，
(ⅲ)については，合成時に適宜補正することは，常套であり技術常識といえる。
　よって，請求人の上記主張は採用できない。」
　(8)　審決は，次のとおり結論付けた。
　「以上のとおりであるから，訂正発明１，３，４，６は，甲１ないし６に記載さ
れた発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。よって，訂正発明１，３，４，６は，特許法２９条２項の規定により，特許出
願の際独立して特許を受けることができるものではない。したがって，本件訂正審
判の請求は，特許法１２６条４項の規定に適合しない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
　原告の審決取消事由の主張は，要するに，審決の相違点の判断に誤りがあるとい
うことに尽きるが，原告は，以下のとおり，審決の判断に誤りがあるとする部分ご
とに取消事由として主張するものである。
　１　取消事由１（「追加補正」に関する認定判断の誤りによる進歩性判断の誤り
＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）
　「追加補正」と「補正」との相違について，「追加」という用語は，「後から増
し加えること。また，その加えられたもの」を意味する（広辞苑第５版（甲
８））。
　訂正発明の「追加補正」についても，「補正」とは別に後から増し加えられた
「補正」，すなわち「追加補正」を行うことを発明の要旨としており，かかる「追
加補正」は，被撮影者が再現しようと決定した映像に対してのみに行い，映像再現
手段における再現のための仕上げの補正であって，再現が決定されなかった映像に
対しては行われないものである。
　特許請求の範囲に「追加補正」という文言が記載されている以上，「追加補正」
はもとより，その前提となる「補正」についての記載があるものと客観的に読み取
ることができる。
　また，「追加補正」を特許請求の範囲に規定し，その前提となる「補正」を明確
に規定しなかったのは，原告が特許を受けようとする発明を特定するために必要と
認める事項のすべてを記載すればよいとの特許法３６条５項の規定に基づき，「追
加補正」を本件明細書段落【0088】～【0091】等によるサポートの下で特許請求の
範囲に規定し，その前提となる「補正」を本件明細書段落【0082】，【0089】
～【0091】に記載したものであるから，訂正発明の要旨である「追加補正」のみを
規定することで，明細書に十分なサポートがなされている「補正」と「追加補正」
の意義を導き出すことが客観的に可能だからである。
　なお，「追加補正」の記載からは，やはり「補正」については記載がないと判断
されるとしても，特許請求の範囲には，「補正」が規定されているに等しいと解釈
することが可能である。すなわち，「補正」が必然的な要件であるとの技術常識の
下では，特許請求の範囲に敢えて「補正」を規定しなくとも，訂正発明に規定され
た特許請求の範囲の文言から，「補正」が規定されているに等しいと解釈すること
は可能である。本件明細書の段落【0085】，【0086】などの記載に照らしても，こ
のように解釈することができる。
　本件明細書の段落【0089】，【0082】の記載からもわかるように，背景除去コン
トローラ31による背景抜きに際しては，一般的に周知なクロマキー法を用いること
は記載されており，クロマキー法については，合成画像の違和感を低減するための
補正が必然的に行われるものである。したがって，「前記記憶部への更なる書き換
えがなくなった映像」を形成する際に，合成画像の違和感を低減するための補正
（１回目の補正）が行われることは自明である。訂正発明の「追加補正」は，上記
の「前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像」に対して行われる補正であ
る。このように，本件明細書においても，「追加補正」とは，１回目の補正を施し
た通常の合成画像に対してさらに追加的に行う補正ことであることが示唆ないし開
示されている。
　しかし，審決は，訂正発明の「追加補正」は，「補正」と相違はないとして（前
記第２，３(7)の(ⅰ)の判断），訂正発明１の相違点２についての判断，訂正発明３
の相違点３についての判断，訂正発明４の相違点４についての判断，及び訂正発明
６の相違点５についての判断において，いずれも，「画像の合成処理に際し，追加
補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要件である」
（同(3)(c)，(4)(c)，(5)(c)，(6)(c)）と判断したものであって，誤りである。
　２　取消事由２（「書き換えられない状態」に関する認定判断の誤りによる進歩
性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）
　審決が援用する甲１の記載（６頁右下欄２２行目～７頁左上欄３行目）は，「複
合画像が決定されてからプリント作成までの間に，使用者はさらに他の選択を行
う」として，「複合画像が決定されて，プリント作成」を行いつつも，「他の選
択」によって「別の複合画像が決定されて，プリント作成」を行うという意味とし
てとらえることができ，結局は，「プリントすべき画像が決定されると，プリント
出力される」ということが記載されているだけであって，「書き換えられない状態
になる」という点の開示や示唆にはならず，審決の説示するところは，単なる推測
としてしかとらえることができないものである。
　しかし，審決は，上記の記載から，「肖像の方は決定のままで背景のみが変更さ
れるものと解されるし，決定された肖像に対して引伸ばしプリントが要求できるも
のと解されるから，結局，合成時には（肖像は）決定のまま書き換えられない状態
といえ」と判断して（前記第２，３(7)の(ⅱ)の判断），訂正発明１の相違点２につ
いての判断，訂正発明３の相違点３についての判断，訂正発明４の相違点４につい
ての判断，及び訂正発明６の相違点５についての判断において，いずれも，「甲１
発明において，プリントすべき画像が決定されると当該画像は書き換えられない状
態になるのは明らか」（同(3)(c)，(4)(c)，(5)(c)，(6)(c)）と判断したものであ
って，誤りである。
　３　取消事由３（「追加補正」を行う対象とタイミングに関する認定判断の誤り
による進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）
　訂正発明１，３における追加補正を行う対象となる「プリント出力すべき映像」
については，訂正発明の効果を奏するために追加補正の対象が必然的に導かれるよ
うなものではなく，追加補正の対象が，本件特許出願当時に当業者に周知の技術的
事項であったとも考えられない。
　また，訂正発明４，６における追加補正を行うタイミングとなる「前記第１回目
の被撮影者の撮影を行った映像と，第２回目の被撮影者の撮影を行った映像とを合
成して表示装置に表示し，その後，被撮影者が前記表示装置に表示された合成画像
を視認し，映像再現手段で再現する映像を決定することによって前記第２の映像処
理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像
電子情報に基づき追加補正を行い」については，訂正発明の効果を奏するために追
加補正のタイミングが必然的に導かれるようなものではなく，追加補正のタイミン
グが，本件特許出願当時に当業者に周知の技術的事項であったとも考えられない。
　さらに，本件特許出願当時の技術常識からすれば，追加補正された後のものが
「プリント出力すべき映像」になるのが通常であって，訂正発明４，６のように
「プリント出力すべき映像」が追加補正を行う対象になるということを当業者が容
易に想到し得るものではない。
　しかし，審決は，「合成時に適宜補正することは，常套であり技術常識といえ
る」として（前記第２，３(7)の(ⅲ)の判断），訂正発明１の相違点２及び訂正発明
３の相違点３について（同），それぞれ，「プリント出力すべき映像，…に対して
追加補正を行うことは当業者が当然になし得ること」と判断し
（同(3)(c)，(4)(c)），訂正発明４の相違点４及び訂正発明６の相違点５について
も，それぞれ同旨の判断をした（同(5)(c)，(6)(c)）ものであって，誤りである。
　４　取消事由４（訂正発明特有の効果の看過による進歩性判断の誤り＝訂正発明
１，３，４，６についての取消事由）
　訂正発明と甲１発明の大きく異なる点が，映像を処理する際に追加補正が行われ
るか否かにあることは，原告及び被告の共通認識である。
　訂正発明が有する追加補正によれば，製造コストの低廉化を図る一方で，より良
い品質の映像が再現されたシートの提供とそのための機能アップとを図らなければ
ならないという，相反する課題（本件明細書段落【0086】～【0090】）を解消でき
る。これに対し，甲１発明は，上記の追加補正を行うための要素を有していないの
で，上記の相反する課題を解消することができない。
　このように，訂正発明は，追加補正に伴う上記の特有の効果を奏するのにもかか
わらず，審決は，訂正発明１の相違点２についての判断，訂正発明３の相違点３に
ついての判断，訂正発明４の相違点４についての判断，及び訂正発明６の相違点５
についての判断において，前記１ないし３で指摘した判断（前記第２，
３(3)(c)，(4)(c)，(5)(c)，(6)(c)）をしたものであって，相違点の判断を誤って
いる。
　５　取消事由５（「追加補正の処理時間」に関する認定判断の誤りによる進歩性
判断の誤り＝訂正発明４，６についての取消事由）
　訂正発明４，６と甲１発明とが大きく異なる点が，映像を処理する際に追加補正
が行われるか否かにあって，追加補正によって先に行った人物映像の切り取りの処
理時間に比べて長い処理時間を取れるようにすることにあるのは，原告及び被告の
共通認識である。
　「設計変更であるか否かの問題は，その目的のために具体的に如何なる構造を採
用したのか，それが具体的に如何なる点で至便であるという効果をもたらし得たか
の点からみる必要があり，その構造と効果とが機能的に結合されているかぎり，こ
れを設計上の問題ということはできない。」（東京高判昭和４４年３月２５日・同
昭和４０年（行ケ）第２４号）というべきである。
　訂正発明では，「追加補正」を採用したことに伴い「先に行った人物映像の切り
取りの処理時間に比べて長い処理時間を取れるようにする」という効果をもたらす
ことから，その構造と効果とが機能的に結合されていることは特許請求の範囲上明
確である。
　しかし，審決は，訂正発明４の相違点４についての判断及び訂正発明６の相違点
５についての判断において，「追加補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正
の処理方法に伴う設計的事項である。」（前記第２，３(5)(c)，(6)(c)の「なお」
以下。）と判断したものであって，誤りである。
　６　取消事由６（商業的成功を考慮しなかったことによる進歩性判断の誤り＝訂
正発明１，３，４，６についての取消事由）
　本件発明者等は，プリントマシンにおける画面表示よりもプリントアウト画像を
重視した（すなわち，少なくともプリント結果を良くするための）機能アップ，つ
まり「追加補正を行う」ことを着想して，そこに研究開発コストをかけるようにし
た。その結果，プリントマシンは，ゲームセンターのみならず，ホテル・旅館など
の宿泊施設，スーパーマーケット，本屋，ファミコンショップ，カラオケボック
ス，飲食店などからも引き合いがあるようになり，その販路が拡大していった。訂
正発明の構成を採用した実施品によって商業的な成功を収めているのであるから，
このような事情をふまえて進歩性の存在を肯定する判断をすべきである。
　訂正発明では，「追加補正を行うに当たって十分に長い映像処理時間が取れるこ
とができるようにして，簡略化した計算による映像処理であっても再現された映像
の違和感を少なくすることで，上記カ）の効果を発するに至った。」というもので
あるのに対して，本件証拠のいずれにも，上記の発明の動機付け及び技術的思想は
一切存在しておらず，そのための具体的手段も一切記載されていない。よって，当
業者といえども本件証拠に基づいて訂正発明を容易に想到し得るものではない。
　しかし，審決は，既に指摘した誤りがある下で，訂正発明１，３，４，６の相違
点についての総括的な判断部分において，訂正発明は当業者が容易に推考し得るも
のであり，上記相違点に基づく訂正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえな
いなどと判断したものであって（前記第２，
３(3)(d)，(4)(d)，(5)(d)，(6)(d)），進歩性を誤ったものである。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由１に対して
　原告の主張は，「訂正発明でいう『追加補正』は，『補正』とは別に，後から増
し加えられる補正である。」ということを前提に，「（原告が主張する意味での）
『追加補正』は必然的な要件とはいえないから，それを必然的な要件であるとした
審決の判断は誤りである。」といった趣旨のことを主張するものと解されるが，訂
正発明でいう「追加補正」を上記原告主張の意味に解することはできないし，審決
も，上記原告主張の意味における「追加補正」が必然的な要件であると判断してい
るわけではないから，失当である。
　特許請求の範囲はもとより，発明の詳細な説明の欄にも，「追加補正」とは別の
「補正」については何ら記載がないこと，「追加補正」なる文言は，「映像（画
像）に補正を後から増し加える」ことを意味するとも解され，そのように解して
も，本件明細書（全文訂正明細書も同じ）の記載とも，原告が挙げる広辞苑におけ
る「追加」の意味とも何ら矛盾しないことなどを勘案すれば，訂正発明でいう「追
加補正」は，「映像（画像）に補正を後から増し加える」の意味に解するのが妥当
であり，審決も，その意味における「追加補正」が必然的な要件であると判断した
ものである。審決の判断に誤りはない。
　２　取消事由２に対して
刊行物１には，「肖像と背景もしくは前景画像との複合画像が決定されてから…
例えば肖像の引伸ばしプリントを要求することができる。」という記載があり，刊
行物１のものは，少なくとも決定された肖像に対して引き伸ばしプリントが要求で
きるものと解するのが自然である。してみると，少なくとも，決定されてから引き
伸ばし処理までの間は，肖像自体のデータは維持されていると解されるので，書き
換えられることはなく，前記決定した肖像を引き伸ばし処理してプリントするもの
と解するのが自然である。してみれば，「書き換えられない状態」についての示唆
があるといえる。また，仮に原告のいうように「『プリントすべき画像が決定され
ると，プリント出力される』ということが記載されているだけ」であったとして
も，プリントすべき画像が決定されてから，プリント出力されるまでの間に前記決
定された画像が「書き換えられ」てはいけないことは技術常識であるから，実質的
に「書き換えられない状態」となっていると解するのが自然である。してみると，
上記いずれにしても，「書き換えられない状態」については示唆があるといえるか
ら，「プリントすべき画像が決定されると当該画像が書き換えられない状態になる
のは明らかである」とした審決の判断に誤りはない。
　３　取消事由３に対して
　審決の判断に誤りはない。
　(1)　「追加補正」の対象を訂正発明のようにすることが容易である旨の審決の判
断は正しい。
　本件明細書の段落【0088】，【0090】等の記載によれば，訂正発明でいう「追加
補正」は，具体的には，合成画像の違和感を低減するための輪郭補正や色補正等を
指すものと解される（特許請求の範囲には「追加補正」をそのような補正に限定す
る旨の記載がないので，訂正発明でいう「追加補正」はそのような補正には限定さ
れないとも解される。そして，そのように解した場合には，刊行物１（甲１）の第
３頁右下欄や第６頁右下～第７頁左上欄等に記載されたプリント前の調整や変形，
引き延ばし等もこれに含まれることになるので，訂正発明１についての相違点２と
訂正発明３についての相違点３は，本来の相違点ではなかったということになり，
検討するまでもなく本論点に関する審決の違法性は阻却される。しかし，ここで
は，上記のように限定的に解釈し，そのように限定的に解釈した場合であってもな
お審決の判断は正しいといえることについて説明する。）。
　そして，そのような合成画像の違和感を低減するための輪郭補正や色補正等は，
本件に係る無効審判において提示された参考資料１，３，７（乙１，２，３）にあ
るような常套のものであり，合成処理に際しての必然的な処理ともいえるものであ
る（審決でいう「必然的要件」はこのことである。）。
　以上の事実に，「画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的であ
る」という事実を併せ考えれば，刊行物１（甲１）記載のフォトブースに「２回以
上の撮影により得られた映像を合成回路により合成可能にする」という構成を付加
したもの（容易であることに争いがない，審決で取り上げた相違点１を克服したも
の）においては，プリント対象として決定された画像に対してそのような補正（追
加補正）を施すことは，当業者が当然に考慮することといえる。そして，プリント
対象として決定された画像を「映像再現手段で再現することが決定された映像であ
って，記憶部への更なる書き換えがなくなった映像」とすることは，単なる設計事
項にすぎない。
　この点に関し，原告は，「本件特許出願当時の技術常識からすれば，追加補正さ
れた後のものが『プリント出力すべき映像』になるのが通常であって，『プリント
出力すべき映像』が追加補正を行う対象になるということを当業者が容易に想到し
得るものではない。」旨の主張もしている。しかしながら，一般に，記憶部に記憶
したデータに所要の補正を施してプリント出力する際，最終的にどの段階のものを
記憶データとして残すかは，補正が可逆的か否か，どの段階のデータが再利用され
る可能性が高いか，等の事情を考慮して当業者が適宜決定すべき設計事項であり，
「追加補正も含めた最終的補正が終了した後の映像を記憶部へ記憶し，それをプリ
ント出力するのが通常である」などとはいえない。したがって上記原告主張も失当
である。「記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加補正を行う」
ようにすることも当業者には容易である。
　以上によれば，訂正発明１，３のように「映像再現手段で再現することが決定さ
れた映像であって，前記記憶部への更なる書き換えがなくなった映像に対して追加
補正を行う」ようにすることが容易であったことは明らかである。
　(2)　「追加補正」のタイミングを訂正発明のようにすることが容易である旨の審
決の判断は正しい。
　「追加補正」の対象が「映像再現手段で再現することが決定された映像であっ
て，記憶部への更なる書き換えがなくなった映像」である場合には，「追加補正」
のタイミングは，必然的に，「映像再現手段で再現する映像を決定することによっ
て，記憶部への更なる書き換えがなくなってから」になる。したがって，「追加補
正」の対象を訂正発明のようにすることが容易であるといえる以上，「追加補正」
のタイミングを訂正発明のようにすることも容易であるといえる。
　なお，訂正発明４，６では，「第２の映像処理部の記憶部（合成前の映像を記憶
した記憶部）に記憶された映像電子情報に基づき追加補正を行う」ことも規定され
ているが，そのようにすることは，合成画像の違和感を低減するという「追加補
正」の目的に照らせば当然のことである。このことは，本件に係る無効審判におい
て提示された参考資料８，９（乙４，５）にも示されるように，「合成前の映像を
それぞれ記憶部に記憶して合成すること」が常套であるという事実によっても裏付
けられる。
　４　取消事由４に対して
　製造コストの低廉化を図る一方でより良い品質の映像が再現されたシートの提供
とそのための機能アップとを図るという相反する課題の，追加補正による解消とい
う効果については，本件明細書に記載されておらず，本件明細書の記載に基づかな
い主張である。また，上記原告主張に係る訂正発明の効果は，甲１発明から当業者
が容易に想到し得たものが当然に奏し得る効果にすぎないものでもある。
　５　取消事由５に対して
　訂正発明４，６が，原告がいう「追加補正」すなわち，「映像処理部の記憶部へ
の更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映像電子情報に基づ
き追加補正を行い」という発明特定事項を採用することで，「先に行った人物映像
の切り取りの処理に比べて長い処理時間を取れるようにする」という効果をもたら
すものであることは，被告も特に争うものではないが，そのことは，「なお，追加
補正の処理時間をどの程度にするかは追加補正の処理方法に伴う設計的事項であ
る。」とした審決の判断が誤っていることを何ら意味しないから，ここでの原告主
張も失当である。追加加補正処理は，プリント作成に先だって行われるものである
から，前記追加補正処理中は，プリント作成を行うことができずユーザを待たせる
ことになる。一方，この手の遊技機製品としては，プレー時間は重要な解決課題で
あることを考慮すれば，追加補正の処理時間が長いといってもユーザを必要以上に
待たせない程度の時間が選択されるはずなのであり，処理方法にかかる処理時間と
ユーザ待ち時間との相克の下に，実際の処理時間が処理方法に付随して設計上決定
されるものと解される。してみると，「追加補正の処理時間をどの程度にするかは
追加補正の処理方法に伴う設計的事項である」といえる。
　６　取消事由６に対して
　原告のいう効果は技術的効果ではなく，訂正発明の進歩性を肯定する根拠とはな
り得ない。たとえ原告が主張するような商業的な成功が事実であったとしても，訂
正発明の構成が容易に想到できたものである以上，訂正発明の進歩性は否定される
のであり，審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（「追加補正」に関する認定判断の誤りによる進歩性判断の誤り
＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）について
　(1)　本件では，訂正発明の要旨認定，特に，「追加補正」の意義が争われている
ので，この点から検討する。
　(2)　証拠（甲７，１０，１１）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許査定の段階
では，特許請求の範囲には，「補正」はもとより，「追加補正」という構成要件は
存在せず，発明の詳細な説明中の「（実施の形態１）」の説明において，「追加補
正部」，「追加補正」との記載がみられること（甲１０の段落【0087】
～【0091】），前記の異議審における平成１３年１０月９日付けの手続補正によっ
て，特許請求の範囲に「追加補正部」，「追加補正」との構成要件が追加された
が，「補正」という構成要件は依然として記載がないこと（甲１１），その限りで
は，本件訂正請求においても同様の状況にあること（甲７）が認められる。
　(3)　「追加補正」の一般的な意義について検討すると，広辞苑第５版（甲８）の
定義にかんがみれば，日常的な用語として「追加○○」といった場合には，「○
○」と同一ないし同質のものが既にあって，これに「○○」を後から増し加えるこ
とを意味するのが通常であろうと解される。もっとも，被告が主張するような意味
に使われる余地も想定し得ないではなく，いずれにしても，訂正発明の特許請求の
範囲の記載（前記第２，２）における記載によるだけでは，記載はないものの
「（１回目の）補正」が先行して存在し，それに「追加補正」がされるものである
と，一義的に確定することは困難である。
　(4)　そこで，発明の詳細な説明欄の記載をも参酌すべきことになる。本件訂正明
細書（甲７）において，「補正」ないし「追加補正」の記載（この部分に下線を付
した。）がある段落は，以下のとおりである。また，原告は，背景除去コントロー
ラ31による背景抜きに際してのクロマキー法を用いる際に合成画像の違和感を低減
するための補正が必然的に行われるとの主張もするので，これに関係する記載も挙
げておくと，以下のとおりである。
　(a)　「さらに，別の発明では，前記映像処理部の少なくとも１つには，背景除去
コントローラを有し，この背景除去コントローラによって，前記カメラで撮影した
映像から背景を切り取り人物映像のみを残し記憶するように構成することを特徴と
している。」（【0013】）
　(b)　「フォトブースシステムの少なくとも１つには，背景除去コントローラによ
って背景を除去された人物映像だけが記憶されるから，他のフォトブースシステム
で記憶された映像を合成する場合，他のフォトブースシステムで撮影された映像を
背景として人物映像が溶け込んだ映像を作成することができる。また，背景を除去
された人物映像を他の映像に上書きする簡単な制御で合成映像が作成可能とな
る。」（【0014】）
　(c)　「（実施の態様１）」（【0048】【発明の実施の形態】）
　(d)　「前記第２の映像処理部30は，カメラＪで撮影された映像をA/Dコンバータ
15によりA/D変換し，この変換した映像電子情報から人物映像だけを残し背景を切り
取る背景除去コントローラ31と，この背景除去コントローラ31によって切り取られ
た人物映像の電子情報のみを記憶する第２の記憶部32とから構成されている。」
（【0081】）
　(e)　「前記背景除去コントローラ31によって行われる背景除去は，一般的に周知
なクロマキー法を用い，このクロマキー法を行うために，第３図の背景カーテンＫ
のカメラＪでの撮影される面はブルー色としている。このようにブルー色としたの
は，クロマキー法が色調の変化を検出して切り取りを行う方法であり，一般的に知
られるように人間の肌色と最も色調が明確に検出できるのがブルーと言われている
からで，このブルー色に限らずクロマキー法により人物映像を切り取ることができ
れば他の色に変更しても良いのは勿論である。」（【0082】）
　(f)　「第２の記憶部32には，フィールドメモリを採用しており，前記背景コント
ローラ31によって一画面（第２の記憶部32のメモリ領域）を1/60秒でブルーの単色
背景部位を切り取りながらラスタ走査順各ピクセルごとに書き込まれると共に，書
き込まれた前記ピクセルごとの映像電子情報は一画面分を1/60秒で合成回路50に送
られ，他の背景や前景と合成されて前記表示画面G1に表示される。このように
1/60秒で背景の切り取りを行うようにしているのは，前述したように先に固定した
背景や前景に被撮影者が自ら動いて位置決めを行わせるようにしているため，リア
ルタイムで背景を切り取り表示させる必要があるからである。」（【0085】）
　(g)　「しかしながら，このような人間の目で見て違和感のない画面の書き換えを
行う1/60とか1/50秒とかの短時間では，違和感なく背景を切り取ることは非常に難
しい。すなわち，1/50とか1/60秒とかのリアルタイムで違和感なく背景を切り取る
ためには，その切り取りに複雑な計算を要するため，非常に処理速度の早い高価な
計算機を必要とするなど問題がある。したがって，リアルタイムで表示画面G1に表
示させるため，短時間で処理を終了させようと前述した複雑な計算の幾つかを簡略
化した計算で間に合わせるしかない。しかしながら，このような簡略化した計算処
理での背景抜きを行った場合には，抜き取られた人物映像の輪郭がギザギザで，明
らかに背景を抜いた人物映像を他の背景等に合成したことが人目で明らかに分かっ
てしまう問題がある。」（【0086】）
　(h)　「そこで，本形態の更に好ましい例として，図１の点線で示す追加補正部
33を設けること良い。この追加補正部は第２の記憶部32と入力側と出力側にそれぞ
れ接続され，被撮影者が第２回目の撮影映像を固定し，第２の記憶部32への更なる
書き換えがなくなってから，第２の記憶部32に記憶された映像電子情報に基づき追
加補正を行う。」（【0087】）
　(i)　「この追加補正は，先に行った背景の切り取りの処理時間1/60秒に比べて十
分長い処理時間を取ることができるから，人物映像の輪郭のギザギザの違和感を少
なくする。あるいは，隣接するピクセルの色調を比較し，誤って前述した背景抜き
時に抜いてしまった可能性のあるピクセルを色補正する。この補正は隣り合うピク
セルを考慮して補間処理を行うなどの追加処理を行い，再度，前記２の記憶部32に
戻し記憶させる。」（【0088】）
　(j)　「つまり，この好ましい例では，前記背景除去コントローラ31で簡単な計算
による背景抜きを行い表示画面G1にリアルタイムで表示させ，使用者に対し切り取
られた人物映像の位置決めを行わせ，位置決めが終了した後に，前記第２の記憶部
32の映像電子情報を基に追加補正部33により更なる計算を施す追加補正を行い，第
２の記憶部32に戻すようにしている。この第２の記憶部32に記憶される電子情報
は，画面G1に表示しても違和感の少ない背景抜きした人物映像に処理されている。
また，53はプリンタコントローラであって，前記制御部51の命令により，合成回路
から送られる映像データをプリンタで再現するための制御を行う。」（【0089】）
　(k)　「このように背景除去コントローラ31によってカメラＪで撮影した映像から
人物映像を簡単な計算で仮抜きした映像でリアルタイムに画面G1に表示させるよう
にしているから，背景や前景に被撮影者たる使用者が自ら動いて位置合わせするこ
とが可能で，且つ，追加補正部33により仮抜きした人物映像を追加補正するように
しているから，最終的にプリンタなどの映像再現手段で印刷物などに再現される場
合には，違和感の少ない人物映像をして再現されるといったメリットがある。」
（【0090】）
　(l)　「前記背景除去コントローラ31で行う簡略化された計算とは，ラスタ走査順
に隣り合うピクセル色との比較を行い，カーテンＫの色であるブルーから人物の顔
の色（肌色）との色調の変化を見ながら人物映像の輪郭を抽出し，背景を切り取る
といった計算が考えられる。また，違和感のないような追加補正を行うとは，前述
した補正のほか，輪郭のぼかしや輪郭の強調，合成回路50で合成する前景や背景と
のコントラストと比較し，合成した場合にコントラストでの違和感が生じることを
低減する補正を行うなどが考えられる。」（【0091】）
　(m)　「前記第１の記憶部20は，カメラＪで撮影した第１回目の撮影映像を記憶す
る第１の記憶部21のみから構成されている。しかしながらこのような構成に限らず
前記背景除去コントローラ31を設けて，ここでも他の被撮影者の人物映像だけを切
り取り前記第１の記憶部21に記憶させ，前記ロジック映像発生回路40から抽出した
背景に，第１の記憶部21と第２の記憶部32に記憶された２人の人物映像を重ね書き
した合成映像を作成できるように構成することも可能である。」（【0092】）
　(5)　上記記載によれば，訂正発明の「追加補正」は，被撮影者が再現しようと決
定した映像に対してのみに行う（再現が決定されなかった映像に対しては行われな
い）ものであって，映像再現手段における再現のための仕上げの補正であり，最終
的にプリンタで印刷物などに再現される合成された映像データに対して行う，輪郭
補正等の補正からなる追加処理を意味するものと解される。
　そして，画像の合成処理に際し，「補正」を行うことが必然的な要件であること
や，最終的に合成画像をプリント出力することがフォトブースの利用目的であるこ
とは明らかであるところ，プリント出力する映像に対する補正は，最終的にプリン
ト出力するまでに行えばよく，フォトブースにおける合成処理のどの段階で行うか
は，当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計事項と認められる。
　したがって，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正
等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう上記「追加補正」をす
ることに困難性はないというべきである。結局，訂正発明の「追加補正」は，画像
の合成処理に際し必然的に行う「補正」を，最終的にプリント出力すべき映像が確
定した段階だけで行うようにしたものであると認められる。よって，審決が「画像
の合成処理に際し，追加補正を行うことは引用例を挙げるまでもなく必然的な要
件」であるとした認定判断は，是認し得るものである。
　(6)　原告は，１回目の補正が行われることは自明であり，本件明細書において
も，「追加補正」とは，１回目の補正を施した通常の合成画像に対してさらに追加
的に行う補正のことであることが示唆ないし開示されている旨主張する。
　(a)　しかし，上記(4)の明細書の記載によれば，「背景除去コントローラ」は，
映像から背景を切り取り，人物映像を残す処理のみを行うものであり，背景の切り
取りに際しては，（原告が主張する１回目の）「補正」は行われていないと理解す
るほかない。上記記載によれば，背景除去コントローラ31による背景抜きにおいて
クロマキー法が用いられることとされているものの，その処理の際に補正が行われ
ていることを認め得る記載は存在しない上，本件全証拠によって技術常識を検討し
ても，クロマキー法による処理の際に補正を行うことが多いであろうことはうかが
えるものの，クロマキー法による処理の際に補正を行うことが技術的に不可欠であ
ると認めることはできないし，その際に補正を行わずに後の段階で補正を行うこと
としても，技術常識に反するものとは認められない。
　結局，上記明細書の記載によれば，訂正発明では，背景除去時においては補正を
行わず，最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階においてのみ，輪郭補正
等の補正からなる（訂正発明にいう）「追加補正」を行っているものであり，訂正
発明では，「追加補正」と区別される「補正」は，行われていないと理解せざるを
得ない。
　(b)　「追加」という用語の意味との整合性という観点から補足して説明してお
く。
　(b-1)　前記(4)のうち「追加補正」を説明した段落【0088】の文脈を追うと，
「追加補正」は，「先に行った背景の切り取りの処理」の結果に対して，「色補正
する」ものであり，「この補正は隣り合うピクセルを考慮して補間処理を行うなど
の追加処理を行い」とされている。すなわち，補正の具体例として「色補正」が挙
げられ，その「補正」は，補間処理などの「追加処理」というのであり，「追加」
というのは，いみじくも「追加処理」と明記されているように，「補正」を含む上
位概念としての「処理」のレベルでみて「追加」というものであることが認められ
る。すなわち，「先に補正が行われたものに補正が追加される」ということが記載
されているわけではなく，「先に処理が行われたものに補正という処理が追加され
る」ということが記載されているものと理解される。
　(b-2)　同様に段落【0089】の文脈を追うと，「背景除去コントローラ31で簡単な
計算による背景抜きを行い…」，「追加補正部33により更なる計算を施す追加補正
を行い」とされている。ここでは，「簡単な計算による背景抜き」という処理が先
行し（ここで「補正」が行われるとは記載されていない。），「更なる計算を施
す」という処理が追加されることが記載されていると理解されるのであり，この
「更なる計算を施す」ことを「追加補正」と称していることが明らかである。ここ
でも，「処理」のレベルでみて「追加」というものであることが認められる。
　(b-3)　段落【0090】では，「背景除去コントローラ31によって…人物影像を簡単
な計算で仮抜きした映像…」，「追加補正部33により仮抜きした人物映像を追加補
正するようにしているから，…違和感の少ない人物映像…」とされているが，上
記(b-1)及び(b-2)で指摘したことと平仄が合っている。
　(b-4)　段落【0091】では，「背景除去コントローラ31で行う簡略化された計算と
は」として，その計算の具体例が挙げられ，「違和感のないような追加補正を行う
とは」として，既に記載されたもののほかに考えられる補正の例が挙げられている
が，上記(b-1)及び(b-2)で指摘したことと平仄が合っている。
　(b-5)　前判示のとおり，特許請求の範囲に記載された「追加補正」は，上記の明
細書の記載に根拠をおくものと解されるが，特許請求の範囲はもとより発明の詳細
な説明欄においても，先行する補正（１回目の補正）が存在することは記載されて
いないのみならず，明細書の記載を子細に検討すると，「追加」というのは，「補
正」を含む上位概念としての「処理」のレベルでみて「追加」というものであるこ
とが認められる。したがって，「追加」という用語の意味を前記(3)に記載した通常
の意味として解しても，前記(5)のように理解することは，何ら矛盾するものではな
いというべきである。
　(7)　原告が前記第３，１において主張する点は，既に判示したところに照らし，
いずれも採用し得ないものであり，取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（「書き換えられない状態」に関する認定判断の誤りによる進歩
性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）について
　(1)　甲１によれば，「プリントすべき画像が決定されると，プリント出力され
る」ことが記載されていることは明らかである（この限りでは原告も争わない趣旨
である。）。そして，一般に，プリント出力される対象の画像を決定した時点で固
定し，プリント出力している間は，別の画像に書き換えられない状態にすること
は，プリントの際に当然に行われている処理であると考えられるから，甲１におい
て，プリントすべき画像が決定されると，画像が「書き換えられない状態になる」
という点の示唆があるといって差し支えない。したがって，「甲１発明において，
プリントすべき画像が決定されると当該画像は書き換えられない状態になるのは明
らか」とした審決の判断に誤りはない。
　なお，甲１の記載（３頁右下欄７～１９行，６頁右上欄９行～左下欄１２行，６
頁右下欄５行～７頁左上欄３行）によれば，甲１において，プリント前に画像を書
き換えるとは，プリント出力する対象の画像を修正したり，別の画像と置き換える
ことを意味するものと解されるので，プリント出力する対象として決定した「書き
換えられ」てはならない画像に対し，違和感を低減するための補正を別途行うこと
は，何ら矛盾するものではない。
　(2)　原告が前記第３，２において主張する点は，採用し得ないものであり，取消
事由２は理由がない。
　３　取消事由３（「追加補正」を行う対象とタイミングに関する認定判断の誤り
による進歩性判断の誤り＝訂正発明１，３，４，６についての取消事由）について
　(1)　プリント出力する映像に対する補正は，最終的にプリント出力するまでに行
えばよく，フォトブースにおける合成処理のどの段階で行うかは，当業者が必要に
応じて適宜決定し得る設計事項と認められ，最終的にプリント出力すべき映像が確
定した段階だけで，輪郭補正等の補正を行うようにすること，すなわち，訂正発明
にいう「追加補正」をすることに困難性はないこと，訂正発明の「追加補正」は，
画像の合成処理に際し必然的に行う「補正」を，最終的にプリント出力すべき映像
が確定した段階だけで行うようにしたものであると認められること，訂正発明で
は，「追加補正」と区別される「補正」は，行われていないと理解せざるを得ない
ことは，既に判示したとおりである。
　これらに照らせば，原告の主張が採用し得ないことは，明らかである。
　なお，審決は，訂正発明４，６に関し，「プリント出力すべき画像，即ち，映像
処理部の記憶部への更なる書き換えがなくなってから，当該記憶部に記憶された映
像電子情報に基づき追加補正を行うことは当業者が当然になし得ることである。」
と説示しているところ，追加補正のタイミングについて認定判断していることは明
らかであって，審決に誤りがあるとはいえない。
　(2)　原告が前記第３，３において主張する点は，採用し得ないものであり，取消
事由３は理由がない。
　４　取消事由４（訂正発明特有の効果の看過による進歩性判断の誤り＝訂正発明
１，３，４，６についての取消事由）について
　(1)　最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正
を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう「追加補正」をすることに困難
性はないことは，前判示のとおりである。
　そうすると，原告の主張する効果は，プリント出力すべき映像が確定した段階だ
けで輪郭補正等の補正を行うことによって，当然に生じるものと予測される程度の
ものであって，格別顕著なものではない。したがって，相違点に基づく訂正発明の
効果に格別顕著なものがあるともいえないとした審決の判断に，誤りはない。
　(2)　原告が前記第３，４において主張する点は，採用し得ないものであり，取消
事由４は理由がない。
　５　取消事由５（「追加補正の処理時間」に関する認定判断の誤りによる進歩性
判断の誤り＝訂正発明４，６についての取消事由）について
　(1)　最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正
を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう「追加補正」をすることに困難
性はないことは，前判示のとおりである。
　そうすると，「先に行った人物映像の切り取りの処理時間に比べて，長い処理時
間を取れるようにする」などという原告主張の作用効果は，プリント出力すべき映
像が確定した段階だけで輪郭補正等の補正を行うことによって，当然に生じるもの
と予測される程度のものであって，格別顕著なものとはいえない。したがって，追
加補正の具体的な処理時間について，「追加補正の処理時間をどの程度にするかは
追加補正の処理方法に伴う設計的事項である。」とした審決の判断は，是認し得る
ものである。
　(2)　原告が前記第３，５において主張する点は，採用し得ないものであり，取消
事由５は理由がない。
　６　取消事由６（商業的成功を考慮しなかったことによる進歩性判断の誤り＝訂
正発明１，３，４，６についての取消事由）について
　(1)　最終的にプリント出力すべき映像が確定した段階だけで，輪郭補正等の補正
を行うようにすること，すなわち，訂正発明にいう「追加補正」をすることに困難
性はないこと，原告主張の作用効果が格別顕著なものとはいえないことは，既に判
示したとおりである。
　そして，商業的成功に関する点を考慮するとしても，訂正発明１，３，４，６の
進歩性に関して既に判示したところを覆して，進歩性を肯定し得るほどの事情は，
本件全証拠によっても見いだすことはできない。
　(2)　原告が前記第３，６において主張する点は，採用し得ないものであり，取消
事由６は理由がない。
　７　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
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