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平成１５年（行ケ）第５２５号　審決取消請求事件
平成１６年７月２２日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　　　告　　　　鐘淵化学工業株式会社
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　鈴江武彦
　　　　　　同　　　　　橋本良郎
　　　　　　同　　　　　河野哲
　　　　　　同　　　　　中村誠
　　　　　　被　　　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　　指定代理人　　　　石井あき子
　　　　　　同　　　　　宮坂初男
　　　　　　同　　　　　一色由美子
　　　　　　同　　　　　涌井幸一
　　　　　　同　　　　　宮下正之
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が訂正２００２－３９２７６号事件について平成１５年１０月１７日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「硬化性組成物」とする特許第３３６８０５８号の特
許（平成６年８月１日出願，平成１４年１１月８日設定登録。以下「本件特許」と
いう。）の特許権者である。
　原告は，平成１４年１２月２７日，本件特許の請求項１について，本件特許
出願の願書に添付した明細書（平成１４年９月５日付け手続補正書（以下「本件補
正書」という。）による補正後のもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求
の範囲を訂正すること（以下「本件訂正」という。）につき審判を請求した。特許
庁は，これを訂正２００２－３９２７６号事件として審理し，その結果，平成１５
年１０月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２９
日，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲【請求項１】（本件訂正前のもの。以下「本件発明」とい
う。）
　「（Ａ）珪素原子に結合した水酸基または加水分解基を有し，シロキサン結
合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を少なくとも１個有するイソプレン
系重合体又は水添ポリブタジエン系重合体，及び（Ｂ）上記重合体１００重量部に
対して０．１～３０重量部の炭素原子数８～２０の炭化水素基が置換したアルコキ
シシラン化合物，を含有してなる硬化性組成物。」
３　本件訂正に係る特許請求の範囲【請求項１】
「（Ａ）珪素原子に結合した水酸基または加水分解基を有し，シロキサン結
合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を少なくとも１個有するイソブチレ
ン系重合体又は水添ポリブタジエン系重合体，及び（Ｂ）上記重合体１００重量部
に対して０．１～３０重量部の炭素原子数８～２０の炭化水素基が置換したアルコ
キシシラン化合物，を含有してなる硬化性組成物。」
（下線部が訂正箇所である。「イソプレン系重合体」を「イソブチレン系重
合体」と訂正するものである。）
４　審決の理由
　別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件訂正は，誤記の訂正を目的
とするとは認められず，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも，明りょうで
ない記載の釈明を目的とするものとも認められないものであるから，平成６年法律
第１１６号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１２６条１項ただ
し書きの規定に適合せず，また，仮に，誤記の訂正を目的とするものであるとして
も，実質上特許請求の範囲を変更するものであるから，同条２項の規定に適合しな
い，とするものである。
　審決が，本件訂正は，誤記の訂正を目的とするとは認められない，と判断し
た理由は次のとおりである。
「「イソプレン系重合体」と「イソブチレン系重合体」はそれぞれ存在する異
なる重合体であるから，本件特許明細書の特許請求の範囲の記載自体からは，「イ
ソプレン系重合体」が「イソブチレン系重合体」の誤記であると認めることはでき
ない。
　また，発明の詳細な説明には，次の記載がある。
・記載ａ
「本発明において用いられる飽和炭化水素系重合体は，芳香族環以外の炭素－
炭素不飽和結合を実質的に含有しない重合体を意味する概念であり，本発明に用い
る反応性珪素基を有する飽和炭化水素系重合体の骨格となる重合体は，次の方法に
よって得ることができるものである。
（１）　エチレン，プロピレン，１－ブテン，イソブチレン等の炭素数が１～
６のオレフィン系化合物を主単量体として重合させる方法。
（２）　ブタジエン，イソプレン等のジエン系化合物を単独重合させるか，上
記オレフィン化合物とジエン系化合物とを共重合させた後，水素添加する方法。」
（段落【００１４】～【００１５】）
・記載ｂ
「また，本発明に用いる飽和炭化水素系重合体には，本発明の目的が達成され
る範囲でブタジエン，イソプレン等のポリエン化合物のような重合後に２重結合の
残る単量体単位を少量，好ましくは１０％以下，更には５％以下，特に１％以下の
範囲で含有させてもよい。」（段落【００２１】）
　記載ａには，本件発明において，「イソプレンの単独重合体の水素添加物ま
たはイソプレンと炭素数が１～６のオレフィン系化合物の共重合体の水素添加物」
（以下「例示化合物Ａ」という）を用いる旨の記載があり，記載ｂには，本件発明
において，「本発明の目的が達成される範囲でイソプレンを少量，好ましくは１０
％以下，更には５％以下，特に１％以下の範囲で共重合させた飽和炭化水素系重合
体」（以下「例示化合物Ｂ」という）を用いる旨の記載がある。
　ところで，「イソプレン系重合体」は，当業者が各種の意味で使用している
用語であって，その範囲が確定したものではないが，例示化合物Ａ，Ｂは，「イソ
プレン系重合体」の定義如何によっては，その範疇に属する物質としての理解が可
能である。
　そうすると，「イソプレン系重合体」が，発明の詳細な説明に記載されてい
るとの解釈が成立し得るから，特許請求の範囲に記載された「イソプレン系重合
体」が誤記であるとは認められない。まして，これが「イソブチレン系重合体」の
誤記であるとは認められない。
　なお，発明の詳細な説明には，「イソブチレン系重合体」についての各種記
載があるが，そのこと自体は，「イソプレン系重合体」が「イソブチレン系重合
体」の誤記である理由とはならない。
　また，請求人は，平成１４年９月５日付け意見書を指摘し，本件特許は，
（Ａ）成分の飽和炭化水素重合体がイソブチレン系重合体または水添ポリブタジエ
ン系重合体であるとして特許査定された旨主張しているが，誤記であるか否かは，
特許明細書の記載に基づいて判断されるべきであり，意見書の記載に基づいて判断
されるべきではないから，この主張は採用できない。」（審決書３頁末段及び４頁
１段で，同１頁末段～３頁１段（訂正拒絶理由の判断）を援用している。）（以
下，本判決においても，審決と同様の意味で，「記載ａ」，「記載ｂ」，「例示化
合物Ａ」，「例示化合物Ｂ」の語を用いる。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，本件訂正が誤記の訂正に該当しないと誤って判断し（取消事由
１），また，本件訂正が明りょうでない記載の釈明にも該当しないと誤って判断し
（取消事由２），さらに，本件訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものである
と誤って判断したものであり（取消事由３），これらの誤りがそれぞれ結論に影響
を及ぼすことは明らかであるから，違法として，取り消されるべきである。
１　取消事由１（誤記の訂正に当たらないとした判断の誤り）
　審決は本件訂正が誤記の訂正に該当しないと判断した。しかし，本件明細書
の請求項１の記載は，加水分解性珪素基を有する飽和炭化水素系重合体を「イソブ
チレン系重合体又は水添ポリブタジエン系重合体」と補正するに際して，本件補正
書において，錯誤により「イソプレン系重合体又は水添ポリブタジエン系重合体」
と誤記したことによるものである。審決の上記判断は誤りである。
(1)本件明細書の請求項１の「イソプレン系重合体」が「イソブチレン系重合
体」を誤記したものであることは，本件明細書全体から明らかである。
(ｱ)本件明細書の発明の詳細な説明においては，「イソブチレン系重合体」
について詳しく記載されており，実施例で具体的に説明されているものも「イソブ
チレン系重合体」である。このことからすれば，請求項１において，「イソプレン
系重合体」と記載されることは極めて不自然であり，当業者は，「イソプレン系重
合体」は錯誤により誤記されたものと理解するのが自然である。
　　すなわち，本件明細書においては，
「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明は，上記のごとき従
来の硬化性組成物が有する問題を解消するため，鋭意検討を重ねた結果，上記飽和
炭化水素系重合体に・・・を添加することにより，上記目的が達成されることを見
出し，本発明に到達した。」，
「【００１４】本発明において用いられる飽和炭化水素系重合体
は，・・」，
「【００１６】これらの重合体のうち・・・の点から，イソブチレン系重
合体や水添ポリブタジエン系重合体であるのが好ましい。」
と記載されたうえで，
「【００２３】反応性珪素基を有する飽和炭化水素系重合体の製造方法に
ついて，特にイソブチレン系重合体及び水添ポリブタジエン系重合体の場合を例と
して説明する」として，イソブチレン系重合体及び水添ポリブタジエン系重合体の
製造方法が説明され（【００２３】～【００２９】），実施例においては，製造例
１，２及び３としてイソブチレン系重合体の製造例が示されている（【００５４】
～【００６６】）。実施例１及び２，比較例１及び２においても「イソブチレン系
重合体」を使用した例が示されているのに対し，「イソプレン系重合体」を用いた
重合体を使用した例は記載されていない。
(ｲ)審決は，本件明細書の記載ａ及び記載ｂを指摘し，本件発明において
は，例示化合物Ａ，すなわち，イソプレンの単独重合体の水素添加物またはイソプ
レンと炭素数が１～６のオレフィン系化合物の共重合体の水素添加物，及び，例示
化合物Ｂ，すなわち，本発明の目的が達成される範囲でイソプレンを少量，好まし
くは１０％以下，更には５％以下，特に１％以下の範囲で共重合させた飽和炭化水
素系重合体，を用いる旨の記載があることを指摘している。
　しかしながら，本件明細書のこれらの記載はいずれも「イソプレン」を
単量体として用いて重合体を製造する場合があり得る旨が示されているにすぎず，
この個所以外には「イソプレン」の語は存在しないし，発明の詳細な説明において
は「イソプレン系重合体」という表現は存在しない。
　しかも，記載ａにおける例示化合物Ａは水素添加物である飽和炭化水素
系重合体であり，記載ｂにおける例示化合物Ｂはイソプレンを極めて少量（１０％
以下，特に１％以下）含むだけの飽和炭化水素系重合体であるから，いずれも「イ
ソプレン系重合体」とは通常は指称しない重合体である。そして，本件明細書にお
いては，飽和炭化水素系重合体に関し，ブタジエンについては一貫して「水添ポリ
ブタジエン系重合体」と記載しているのであるから，これと同様にジエン系単量体
であるイソプレンを主成分とする重合体を指すことを意図するのであれば，「水添
ポリイソプレン系重合体」と表現するのが通常であるのに対し，本件明細書には
「水添ポリイソプレン系重合体」という記載もない。
(ｳ)審決は，「「イソプレン系重合体」は，当業者が各種の意味で使用して
いる用語であって，その範囲が確定したものではないが，例示化合物Ａ，Ｂは，
「イソプレン系重合体」の定義如何によってはその範疇に属する物質としての理解
が可能である。そうすると，「イソプレン系重合体」が発明の詳細な説明に記載さ
れているとの解釈が成立し得る」（審決書２頁４段～５段）と認定判断した。
　しかし，審決のこの認定判断は，本件明細書の発明の詳細な説明にイソ
プレン系重合体が記載されているとの解釈が成立する可能性を述べたにすぎず，か
えって，「イソプレン系重合体」が本件明細書に記載されていると認定できないこ
とを認めているばかりでなく，「イソプレン系重合体」の用語が各種の意味で用い
られ，その範囲が確定しないことを明らかにするものである。本件明細書に「イソ
プレン系重合体」が記載されていないことは，審決自体が認めているのである。
(2)本件補正書と同時に提出した平成１４年９月５日付け意見書（以下「本件
意見書」という。）には，「本日付けの補正により本願発明が（Ａ）成分の飽和炭
化水素系重合体を出願当初の明細書段落【００１６】の記載に基づきイソブチレン
系重合体又は水添ポリブタジエン系重合体であることを明らかに致しました」と記
載されている。本件意見書のこの記載によれば，本件補正書による補正は，請求項
１の飽和炭化水素系重合体を「イソブチレン系重合体又は水添ポリブタジエン系重
合体」と限定することを目的としたものであることが明らかである。
　　審決は，「誤記であるか否かは特許明細書の記載に基づいて判断されるべ
きであり，意見書の記載に基づいて判断されるべきではない」（審決書２頁末段～
３頁１段），「審査の経緯が，誤記であるか否かを判断する根拠とならない」（審
決書４頁１段）と判断した。しかし，本件においては，本件明細書の記載に基づい
て判断して誤記であることは上述の通り明白であるばかりでなく，それが本件意見
書の記載によっても確認できるのである。審決のこの判断も誤りである。
(3)「イソプレン系重合体」と「イソブチレン系重合体」との相違点は，
「プ」が「ブチ」であるという点で相違するだけの単純なものであるにすぎない。
(4)このように，請求項１の「イソプレン系重合体」との用語が，本件明細書
の発明の詳細な説明には全く現れず，請求項１にのみ突如として現れることは極め
て不自然である。本件明細書の発明の詳細な説明においては，「イソブチレン系重
合体」が主として説明されているのであるから，請求項１における「イソプレン系
重合体」が誤記であり，正しくは「イソブチレン系重合体」であるべきことは本件
明細書の記載全体から明白で，当業者がたやすく認識し得ることである。
２　取消事由２（「明りようでない記載の釈明」に該当しないとした判断の誤
り）
　審決は，本件訂正が明りょうでない記載の釈明にも該当しないと判断してい
る。しかし，この判断は誤りである。
　審決は，上記のとおり，「例示化合物Ａ，Ｂは「イソプレン系重合体」の定
義如何によってはその範疇に属する物質としての理解が可能である」と述べると共
に，「「イソプレン系重合体」は当業者が各種の意味で使用している用語であっ
て，その範囲が確定したものではない」と述べ，「イソプレン系重合体」の語の範
囲が確定したものではないことを認めている。
　そうすると，この審決の認定に従ったとしても，「イソプレン系重合体」の
語の意味する範囲は明りょうではないことになるから，特許請求の範囲における
「イソプレン系重合体」の語の意義を理解するためには，発明の詳細な説明の記載
を検討する必要が生じる。
　その結果，上述した理由に加えて，「イソプレン系重合体」と「イソブチレ
ン系重合体」とは「プ」が「ブチ」であるという点で相違するだけの単純なもので
あることや，特許出願の審査の経緯からみても，請求項１の「イソプレン系重合
体」が「イソブチレン系重合体」であると理解するのは当業者にとって極めて当然
であり，たやすくこのことを認識できるのである。
　したがって，本件訂正は，明りょうでない記載の釈明としても認められるべ
きである。
３　取消事由３（実質上特許請求の範囲を変更するものであるとした判断の誤
り）
　審決は，本件訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものであると判断し
た。しかし，この判断は誤りである。
　本件明細書においては，飽和炭化水素系重合体が記載され，その製造例や実
施例として記載されているのは「イソブチレン系重合体」であって，「イソプレ
ン」を含有する重合体ではないから，当業者は請求項１にのみ現れる「イソプレン
系重合体」の記載は極めて不自然であって，「イソブチレン系重合体」として理解
することが当然であり，本件訂正の前後で実質上特許請求の範囲を変更することに
はならない。
　また，本件明細書の請求項１の「イソプレン系重合体」の記載が誤記であっ
て，正しくは「イソブチレン系重合体」であることは，本件明細書の記載全体から
明白であり，本件明細書に接した当業者にはたやすく認識できることは，以上に述
べたとおりであるから，「イソプレン系重合体」と「イソブチレン系重合体」とが
異なる重合体であることによってこの認識が妨げられるものではない。
　本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものでないことは明白であ
る。
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断に，原告主張の誤りはない。
１　取消事由１（誤記の訂正に当たらないとした判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載について
(ｱ)本件明細書の特許請求の範囲（請求項１）に記載されているのは「イソ
プレン系重合体」であり，「イソブチレン系重合体」が記載されているのは本件明
細書の発明の詳細な説明においてのみである。明細書の発明の詳細な説明には，特
許請求の範囲に記載された発明以外の発明が記載されることがあるから，「イソプ
レン系重合体」と異なる物質である「イソブチレン系重合体」について，発明の詳
細な説明に記載され，実施例で具体的に説明されていても，そのことが，特許請求
の範囲に記載された「イソプレン系重合体」が誤記である理由にはならないのであ
る。
(ｲ)明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易にその実施をすることが
できる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならないものの，
この要件を満たす限り，実施例として記載されることは必ずしも必要ではない。本
件明細書の発明の詳細な説明には，「イソプレン系重合体」に該当するといえる例
示化合物Ａ及びＢが記載されているのであるから，上記要件を満たすものといえ
る。
(ｳ)原告は，本件明細書においては，飽和炭化水素系重合体に関し，ブタジ
エンについては一貫して「水添ポリブタジエン系重合体」として記載しているので
あるから，これと同様に，ジエン系単量体であるイソプレンを主成分とする重合体
を指すことを意図するのであれば，「水添ポリイソプレン系重合体」と表現すべき
である，と主張する。
　　しかし，例示化合物Ｂは，イソプレンが水素添加されていないから，
「水添ポリイソプレン系重合体」と表現するのはむしろ不適当である。また，例示
化合物Ａも「水添ポリイソプレン系重合体」としか表現できないわけではない。す
なわち，例示化合物Ａは，「イソプレンの単独重合体の水素添加物またはイソプレ
ンと炭素数が１～６のオレフィン系化合物の共重合体の水素添加物」であり，例示
化合物Ｂは，「本発明の目的が達成される範囲でイソプレンを少量，好ましくは１
０％以下，更には５％以下，特に１％以下の範囲で共重合させた飽和炭化水素系重
合体」である。共重合体や水素添加物を含めて，・・・系重合体と表現することは
よくあることであるから，例示化合物Ａ，Ｂを「イソプレン系重合体」に含めるこ
とに用語上の不自然さはない。
(ｴ)誤記かどうかの判断は，特許明細書を読んだ第三者ないし当業者との関
係で客観的に判断されるべきである。誤記の判断の基礎となるのは，特許明細書で
あり，意見書はこれに含まれない。したがって，本件意見書を誤記かどうかの判断
の基礎とすることはできない。
２　取消事由２（「明りようでない記載の釈明」に該当しないとした判断の誤
り）について
(1)原告は，本件訂正が明りょうでない記載の釈明を目的とするとの主張を，
訂正審判で行っておらず，当然ながら，明りょうでない記載の釈明に該当する理由
も説明していない。
　訂正審判で主張していない理由を，その審決の取消訴訟の段階で新たに主
張することは，特許法１３１条の精神からみて認められるべきではない。
(2)「イソブチレン系重合体」と「イソプレン系重合体」は，その意味すると
ころが異なるから，「イソプレン系重合体」の本来の意味が「イソブチレン系重合
体」であることなどはあり得ないことである。
　「イソプレン系重合体」の用語の意味が不明りょうである理由は，「イソ
プレン」という用語にあるのではなく，「系」という用語が意味する範囲が不明で
あることにある。つまり，「イソプレン系重合体」が，イソプレンを単量体として
製造された重合体に係わることは理解できるものの，どこまでが「系」と呼べる範
囲なのかが不明りょうなのである。
　そうすると，「イソプレン系重合体」における，「明りょうでない記載の
釈明」は，「系」という表現の本来の意味を明らかにすることにほかならない。し
かし，「イソプレン系重合体」を「イソブチレン系重合体」とすることは，明りょ
うな用語である「イソプレン」を全く別の用語である「イソブチレン」に置き換え
ているのであるから，明りょうでない記載を釈明したものではないことは明らかで
ある。また，不明りょうな用語である「系」はそのまま存在しているから，「系」
なる用語についての釈明はなされていない。
３　取消事由３（実質上特許請求の範囲を変更するものであるとした判断の誤
り）について
　「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」であるか否かの判断
は，明細書中の特許請求の範囲の記載を基準としてなされるべきであり，「イソプ
レン系重合体」を「イソブチレン系重合体」という意味の異なる用語に訂正する本
件訂正が，実質上特許請求の範囲を変更するものであることは明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（誤記の訂正に当たらないとした判断の誤り）について
(1)本件明細書には，本件発明について，次のような記載がある（甲２号
証）。
(ｱ)本件発明は，「特に建築用，自動車用，船舶用及び道路用等のシーリン
グ材及び密封剤としてきわめて有用な，耐汚染性，耐薬品性，耐溶剤性，耐熱性，
耐候性及び耐湿気透過性等に優れた硬化性組成物に関するものである。」（【００
０１】【産業上の利用分野】）。本件発明の「珪素原子に結合した水酸基または加
水分解基を有し，シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基（以
下，「反応性珪素基」という。）を有する飽和炭化水素系重合体は・・・湿分等に
より室温で硬化してゴム状硬化物を生じる・・・しかしながら，この重合体の硬化
物は，配合組成や硬化条件等によっては，該硬化物の表面が埃等の付着により汚染
され，その外観を損なうという好ましくない状態（以下，「汚染性」という。）と
なる欠点を有しているため，その用途が制限されるという問題があった。」（【０
００２】【従来の技術】）。
　　本件発明の目的は，「硬化物の表面を非粘着性に改良することにより，
長期に渡る埃付着性，汚染性に対して顕著な汚染防止効果を発現し，耐薬品性，耐
溶剤性，耐熱性，耐候性及び耐湿気透過性等にも優れた硬化性組成物を提供するこ
とにある。」（【０００３】【発明が解決しようとする課題】）。
　　本件発明は，「上記飽和炭化水素系重合体に長鎖炭化水素基含有シリコ
ン化合物を添加することにより，上記目的が達成されることを見出し，・・・た。
すなわち，本発明は，（Ａ）珪素原子に結合した水酸基または加水分解基を有し，
シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基を少なくとも１個有す
る飽和炭化水素系重合体，及び（Ｂ）上記飽和炭化水素系重合体１００重量部に対
して０．１～３０重量部の長鎖炭化水素基含有シリコン化合物を含有してなる硬化
性組成物により達成することができた。」（【０００４】【課題を解決するための
手段】）
(ｲ)本件明細書においては，本件発明において用いられる飽和炭化水素系重
合体について，次の記載がある。
　「本発明において用いられる飽和炭化水素系重合体は，芳香族環以外の炭
素－炭素不飽和結合を実質的に含有しない重合体を意味する概念であり，本発明に
用いる反応性珪素基を有する飽和炭化水素系重合体の骨格となる重合体は，次の方
法によって得ることができるものである。」（【００１４】）
「（１）エチレン，プロピレン，１－ブテン，イソブチレン等の炭素数が
１～６のオレフィン系化合物を主単量体として重合させる方法。
（２）ブタジエン，イソプレン等のジエン系化合物を単独重合させるか，
上記オレフィン化合物とジエン系化合物とを共重合させた後，水素添加する方
法。」（【００１５】，記載事項ａ）
「これらの重合体のうち，・・・等の点から，イソブチレン系重合体や水
添ポリブタジエン系重合体であるのが好ましい。」（【００１６】）
「このイソブチレン系重合体は，単量体単位の全てがイソブチレン単位で
形成されていてもよく，イソブチレンと共重合性を有する単量体単位をイソブチレ
ン系重合体中の好ましくは５０％（重量％，以下同様）以下，更に好ましくは３０
％以下，特に好ましくは１０％以下の範囲で含有していてもよい。」（【００１
７】）
「更に，水添ポリブタジエン系重合体や他の飽和炭化水素系重合体におい
ても，イソブチレン系重合体の場合と同様に，主成分となる単量体単位の他に他の
単量体単位を含有させてもよい。」（【００２０】）
「また，本発明に用いる飽和炭化水素系重合体には，本発明の目的が達成
される範囲でブタジエン，イソプレン等のポリエン化合物のような重合後に２重結
合の残る単量体単位を少量，好ましくは１０％以下，更には５％以下，特に１％以
下の範囲で含有させてもよい。」（【００２１】，記載事項ｂ）
「この飽和炭化水素系重合体（Ａ），特にイソブチレン系重合体や水添ポ
リブタジエン系重合体の数平均分子量は，５００～１００，０００程度であるのが
好ましく，特に１，０００～３０，０００程度の液状乃至流動性を有するものが取
扱い易い等の点から好ましい。・・・」（【００２２】）
「反応性珪素基を有する飽和炭化水素系重合体の製造方法について，特に
イソブチレン系重合体及び水添ポリブタジエン系重合体の場合を例として説明す
る。・・・」（【００２３】）
(ｳ)本件明細書においては，飽和炭化水素系重合体（Ａ）として，イソブチ
レンオリゴマーの製造例１ないし３が示された後に，この製造例１を利用した実施
例１及び２と比較例１及び２が示され（【００５４】～【００６６】），本件発明
の効果として，「本発明の硬化性組成物は，（Ｂ）成分を添加することにより，長
期に渡って曝露される場合に顕著な汚染防止性効果が発現される。更に，耐薬品
性，耐溶剤性，耐熱性，耐候性及び耐湿気透過性等にも優れ，特に，建築用，自動
車用，船舶用及び道路用等のシーリング材及び密封剤としてきわめて有用であ
る。」（【００６７】【発明の効果】）と記載されている。
(ｴ)本件明細書の上記記載によれば，本件発明は，（Ａ）反応性珪素基を有
する飽和炭化水素系重合体と，（Ｂ）長鎖炭化水素基含有シリコン化合物とを，含
有してなる硬化性組成物であり，上記（Ｂ）成分を添加することにより，顕著な汚
染防止性効果が発現されるものである，と認められる。
　　そして，本件発明における飽和炭化水素系重合体としては，「イソブチ
レン系重合体や水添ポリブタジエン系重合体であるのが好ましい」とされているも
のの，記載事項ａによれば，「イソプレン等のジエン系化合物を単独重合させる
か，上記オレフィン化合物とジエン系化合物とを共重合させた後，水素添加する方
法」によって得られる重合体（例示化合物Ａ）も含まれるのであり，また，記載事
項ｂによれば，「本発明に用いる飽和炭化水素系重合体には，・・・イソプレン等
のポリエン化合物のような重合後に２重結合の残る単量体単位を少量，好ましくは
１０％以下，更には５％以下，特に１％以下の範囲で含有させ」たもの（例示化合
物Ｂ）も含まれるものである。そして，「イソプレン系重合体」という用語は，高
分子化合物の分野で厳密に定義されている用語ではなく，単にイソプレンを原料の
全部又は一部として製造された重合体を意味するものと解することもできるもので
あるから，これらの例示化合物Ａ及びＢは，「イソプレン系重合体」と表現される
ものの中に包含されるものであるということができる。審決が，「イソプレン系重
合体」が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている，と認定したことに誤り
はない。
(2)原告は，本件明細書の請求項１の「イソプレン系重合体」が「イソブチ
レン系重合体」を誤記したものであることは，本件明細書全体から明らかである，
として種々主張する。しかし，原告の主張は，次に述べるとおり，採用することが
できない。
(ｱ)原告は，本件明細書の発明の詳細な説明においては，「イソブチレン
系重合体」について詳しく記載されており，実施例で製造例１ないし３として具体
的に説明されているのも「イソブチレン系重合体」であるから，請求項１におい
て，「イソプレン系重合体」と記載されることは極めて不自然であり，当業者は，
「イソプレン系重合体」は錯誤により誤記されたものと理解するのが自然である，
と主張する。
しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，上記のとおり，「イソ
プレン系重合体」を意味する技術内容が記載されているのである。旧特許法３６条
５項１号は，特許請求の範囲について，「特許を受けようとする発明が発明の詳細
な説明に記載したものであること」を要求していることからすれば，本件明細書の
発明の詳細な説明に「イソプレン系重合体」について記載がなければ，本件明細書
の請求項１の「イソプレン系重合体」が誤記であると解する余地はあるものの，本
件明細書の発明の詳細な説明に，「イソプレン系重合体」の技術内容が記載されて
いる以上，本件明細書の請求項１の「イソプレン系重合体」が誤記であると認める
ことはできない。
確かに，本件明細書の発明の詳細な説明には，飽和炭化水素系重合体
に関して，上記のとおり，「イソブチレン系重合体」について，その製造例が詳し
く記載され，「水添ポリブタジエン系重合体」と並んで好ましい重合体として記載
されている。しかし，特許出願人は，特許明細書の発明の詳細な説明に記載した発
明の中から，任意のものを選択して，特許請求の範囲に記載することが可能である
から，本件明細書の発明の詳細な説明に，飽和炭化水素系重合体として，「イソブ
チレン系重合体」と「水添ポリブタジエン系重合体」のみならず「イソプレン系重
合体」も記載されている以上，これらのうちの「イソプレン系重合体」と「水添ポ
リブタジエン系重合体」のみを特許を受けようとする発明として，特許請求の範囲
に記載することは可能である。本件明細書の発明の詳細な説明において，「イソブ
チレン系重合体」についてその製造例ないし実施例が詳しく記載されているとして
も，このことから直ちに特許請求の範囲に記載された「イソプレン系重合体」が
「イソブチレン系重合体」の誤記であるということはできない。
(ｲ)原告は，本件明細書の記載ａにおける例示化合物Ａは水素添加物（飽
和炭化水素系重合体）であり，記載ｂにおける例示化合物Ｂはイソプレンを極めて
少量（１０％以下，特に１％以下）含むだけの飽和炭化水素系重合体であるから，
いずれもイソプレン系重合体とは通常は指称しない重合体であるとか，イソプレン
を主成分とする重合体を指すことを意図するのであれば，「水添ポリブタジエン系
重合体」のように，「水添ポリイソプレン系重合体」と表現するのが通常であるの
に対し，本件明細書には「水添ポリイソプレン系重合体」という記載もない，とか
主張する。
　しかし，「イソプレン系重合体」という用語は，高分子化合物の分野
で厳密に定義されている用語ではないから，単にイソプレンを原料の全部又は一部
として製造された重合体を意味するものと解することもでき，重合後に不飽和結合
が残っているものも（例示化合物Ｂ），重合後に水素添加処理を受けたものも（例
示化合物Ａ），いずれも「イソプレン系重合体」の意味する範囲内のものと解する
ことができる。すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明における記載事項ｂ
（「本発明に用いる飽和炭化水素系重合体には，本発明の目的が達成される範囲で
ブタジエン，イソプレン等のポリエン化合物のような重合後に２重結合の残る単量
体単位を少量，好ましくは１０％以下，更には５％以下，特に１％以下の範囲で含
有させてもよい。」）によれば，本件発明の飽和炭化水素系重合体においては，重
合体中に，単量体単位として１０％以下の不飽和結合（２重結合）が存在すること
は許容されているのであり，水素添加されていないポリイソプレン部分が重合体中
に存在することは可能であるから，このような例示化合物Ｂを包含したものとし
て，「イソプレン系重合体」として特許請求の範囲に記載することは不自然ではな
く，必ずしも特許請求の範囲に「水添ポリイソプレン系重合体」と記載しなければ
ならないわけではないのである。
(ｳ)原告は，審決が，「イソプレン系重合体」が本件明細書に記載されて
いると認定できないことを認めているばかりでなく，「イソプレン系重合体」の用
語が各種の意味で用いられ，その範囲が確定しないとしており，本件明細書に「イ
ソプレン系重合体」が記載されていないことを認めている，と主張する。
しかし，審決は，「「イソプレン系重合体」は当業者が各種の意味で
使用している用語であって，その範囲が確定したものではないが，例示化合物Ａ，
Ｂは，「イソプレン系重合体」の定義如何によっては，その範疇に属する物質とし
ての理解が可能である。そうすると，「イソプレン系重合体」が発明の詳細な説明
に記載されているとの解釈が成立し得るから，特許請求の範囲に記載された「イソ
プレン系重合体」が誤記であるとは認められない。」（審決書２頁４段～５段）と
認定判断したものである。
「イソプレン系重合体」という用語は，本件明細書に特有の用語では
なく，イソプレンを単量体の全部又は一部とする重合体との意味の用語であり，そ
の意味する化合物群の範囲は，明細書の発明の詳細な説明を考慮した上で確定し得
るものということができる（乙１～３号証参照）。本件明細書には，本件発明に用
いる飽和炭化水素系重合体の例としてイソプレンを原料とした重合体の例（例示化
合物Ａ及びＢ）が挙げられていることは上記のとおりである（甲２号証【００１
５】，【００２１】）から，当業者は，請求項１に「イソプレン系重合体」として
記載されているものは，イソプレンを原料の全部又は一部として製造された重合体
であり，例示化合物Ａ及びＢをその代表例とするものとしてこれを理解することが
できるのであって，審決の上記認定判断に誤りはない（本件明細書の記載によって
も，「イソプレン系重合体」として，「イソプレン」を原料の全部又は一部として
製造された重合体であれば，すべてのものが含まれるのかどうか，その範囲がやや
不明確であるとの懸念は残るものの，本件明細書に「イソプレン系重合体」が記載
されていないとか，「イソプレン系重合体」が「イソブチレン系重合体」の誤記で
あるとかまでいうことができないことは明らかである。）。
(3)原告は，本件意見書の記載によれば，本件補正書による補正は，請求項
１の飽和炭化水素系重合体を「イソブチレン系重合体又は水添ポリブタジエン系重
合体」と限定することを目的としたものであることが明らかである，と主張する。
　しかし，本件明細書の請求項１に記載された「イソプレン系重合体」が
「イソブチレン系重合体」の誤記であるかどうかは，本件明細書自体から明らかで
なければならない。すなわち，本件特許の内容は，本件明細書の特許請求の範囲と
発明の詳細な説明に記載されたところにより決定されるのであり，本件明細書が特
許公報の形式で第三者に対し公示されることにより，第三者が本件特許の内容を知
り得るのであるから，本件明細書に誤記があるかどうかは，本件明細書自体から当
業者にとって明らかでなければならないのである。本件補正書によって補正された
本件明細書と本件意見書との間に，その内容に齟齬があるとしても，本件明細書
は，特許公報の形式で第三者に本件特許の内容を公示するものであるのに対し，本
件意見書は一般に公示されるものではないのであるから，本件明細書自体から誤記
が明らかでない限り，本件意見書によって本件明細書の記載を誤記であると認める
ことはできない。
　原告は，本件においては，本件明細書の記載に基づいて判断して誤記で
あることは明白であるばかりでなく，それが本件意見書の記載によっても確認でき
る，とも主張する。しかし，本件明細書の記載に基づいて判断しても，「イソプレ
ン系重合体」が「イソブチレン系重合体」の誤記であることが明らかでないことは
上記のとおりであるから，原告の主張はこの点でも理由がないことは明らかであ
る。
(4)原告は，「イソプレン系重合体」と「イソブチレン系重合体」との相違
点は，「プ」が「ブチ」であるという点で相違するだけの単純なものである，と主
張する。
しかし，有機高分子材料を扱う当業者にとって，「イソブチレン」と
「イソプレン」が異なる化学物質であり，それらを原料の一部又は全部とする高分
子材料が異なる高分子であることは，技術常識である。有機高分子分野を含む有機
化学分野においては一文字違うだけで別の化学物質を意味するものなど無数にあり
（メタンとエタン，ヘキサンとヘキセン，ヘキシン），当業者であれば，「イソプ
レン系重合体」と「イソブチレン系重合体」とが異なるものであることは明らかで
ある。原告の主張は失当である。
２　取消事由２（「明りようでない記載の釈明」に該当しないとした判断の誤
り）について
　原告は，「イソプレン系重合体」という用語について，審決がその用語とし
ての範囲が確定したものではないと認定したのであるから，明りょうではない記載
であり，それを本件訂正で「イソブチレン系重合体」とすることは明りょうでない
記載の釈明として認められるべきである，と主張している。
　しかしながら，「明りようでない記載の釈明」とは，その記載の不明りょう
さを正して，その記載本来の意味内容を明らかにすることであるのに対し，「イソ
プレン系重合体」を「イソブチレン系重合体」と訂正することは，「イソプレン系
重合体」をこれと全く別の意味の用語である「イソブチレン系重合体」と訂正する
ことであるから，「イソプレン系重合体」の本来の意味内容を明らかにするものと
いうことは到底できず，明りょうでない記載の釈明に該当するといえないことは明
らかである。
　したがって，請求項１の「イソプレン系重合体」との記載が明りょうでない
記載に該当するかどうかを検討するまでもなく，原告の主張は理由がないことが明
らかである。
３　取消事由３（実質上特許請求の範囲を変更するものであるとした判断の誤
り）について
　原告は，当業者は請求項１にのみ現れる「イソプレン系重合体」の記載は極
めて不自然であって，「イソブチレン系重合体」として理解することが当然である
から，本件訂正の前後で実質上特許請求の範囲を変更することにはならない，ま
た，本件明細書の請求項１の「イソプレン系重合体」の記載が誤記であって，正し
くは「イソブチレン系重合体」であることは，本件明細書の記載全体から明白であ
る，と主張する。
　しかしながら，当業者が請求項１の「イソプレン系重合体」の記載を「イソ
ブチレン系重合体」として理解することはないこと，及び，本件明細書の請求項１
の「イソプレン系重合体」の記載が誤記であって，正しくは「イソブチレン系重合
体」であることが，本件明細書の記載全体から明白であるとはいえないことは，取
消事由１について述べたとおりである。原告の主張は，その前提において採用する
ことができない。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　高　　瀬　　順　　久

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