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判決　平成１４年１０月２日　神戸地方裁判所　平成１２年(ワ)第２２５９号　建
物収去土地明渡請求事件
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは連帯して，原告らに対し，別紙物件目録３記載の建物を収去して，
同目録１記載の土地を明け渡せ。
被告らは連帯して，原告らに対し，平成１２年９月１日より上記明渡完了ま
で１か月につき１万８０００円の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，土地所有権に基づく妨害排除請求として，同土地上に建
物を所有する被告らに対して，建物収去土地明渡しを求めるとともに，不法行為に
基づく損害賠償請求として，同明渡しを終えるまでの間の賃料相当損害金の支払い
を求める事案である。
１　争いのない事実等（証拠の標目の記載のない事実は当事者間に争いがなく，
証拠の標目の記載のある事実は証拠によって容易に認定できる事実である）
(1)　当事者
本件訴訟の当事者，関係者の親族関係は別紙親族関係図のとおりである。
原告Ａは，亡Ｂ・亡Ｃ夫妻の３男・亡Ｄの妻であり，その余の原告は亡Ｄ
と原告Ａの間の子である。被告Ｅは亡Ｂ・亡Ｃ夫妻の５女であり，被告Ｆは被告Ｅ
の子である。
(2)　別紙物件目録４記載の換地前本件土地（以下「換地前本件土地」という）
はもともと亡Ｂが所有していた。後述のとおり，原告らは亡Ｂから本件土地の贈与
を受け，現在これを所有していると主張している。
(3)　換地前本件土地は，平成１１年９月１日，土地区画整理法による換地処分
（以下「本件換地処分」という）により，別紙物件目録１記載の本件土地（以下
「本件土地」という）となった。
(4)　被告らは現在，本件土地上において，別紙物件目録３記載の被告ら所有建
物（以下「被告ら所有建物」という）を所有し（共有持分各３分の１ずつ），本件
土地を占有している。
被告ら所有建物は元々，昭和３５年８月２３日に建築され，同月３１日
に，亡Ｂ・亡Ｃ夫妻の６男・Ｇ名義で保存登記された１戸の建物（以下「北側建
物」という）の一部であったが，昭和５０年３月１２日に別紙物件目録７記載の建
物（以下「２の３の建物」という）と同目録８記載の建物（以下「２の４の建物」
という）に区分・分筆登記され，以下の経緯で，２の３の建物は亡Ｄの所有に，２
の４の建物は被告らの所有にそれぞれ帰することになり，本件換地処分を経て，２
の４の建物の所在及び家屋番号が変更され，被告ら所有建物となったものである。
昭和５０年３月３日Ｇが亡Ｄとの間で，北側建物の東半分を亡Ｄ所有
の財産と交換（乙２）
同日Ｇが被告らに対し北側建物の西半分を贈与（乙
３）
昭和５０年３月１２日北側建物が，２の３（東側）と２の４（西側）に
区分・分筆登記される（乙１７）
昭和５０年３月２４日２の３の建物につき，Ｇから亡Ｄへの所有権移転
登記手続（乙２）
同日２の４の建物につき，Ｇから被告らへ所有権移転
登記手続（乙３）
平成１１年９月１日本件換地処分の結果，２の４の建物の所在及び家
屋番号が現在の被告ら所有建物の所在及び家屋番号に変更
本件土地上には，北側建物の南側にも，昭和３５年２月５日に建築され，
昭和３９年５月４日に亡Ｂ名義で保存登記された建物（以下「南側建物」という）
があった。南側建物は，昭和４５年７月２７日に亡Ｃに売却された後，昭和５０年
１月１４日に別紙物件目録５記載の建物（以下「２の１の建物」という）と別紙物
件目録６記載の建物（以下「２の２の建物」という）に区分・分筆登記され，西半
分（２の１の建物）は亡Ｂ・亡Ｃ夫妻の６女・Ｈ及びその家族に，東半分（２の２
の建物）は亡Ｂ・亡Ｃ夫妻の長女・Ｉ及びその家族にそれぞれ贈与された（乙１７
ないし１９）。
原告らは，本訴と同様に，２の１の建物及び２の２の建物の各所有者に対
しても，建物収去土地明渡請求の訴訟を提訴したが，２の１の建物所有者（Ｈら）
との間の裁判においては，Ｈらと原告らとの間で黙示の使用貸借契約が締結された
という理由により原告らの請求を棄却する１審判決が出され（乙２０），原告らが
控訴した。また，２の２の建物所有者（Ｉの遺族ら）との間の裁判では，平成３０
年１２月末日又は建物朽廃時のいずれかが先に到来した時点までの使用貸借契約が
存在することを確認する内容の裁判上の和解が成立した（甲２０）。
２　争点
(1)　亡Ｂから原告らへの換地前本件土地の贈与
ア　原告らの主張
亡Ｄ及び原告らは，亡Ｂから，昭和５０年１月２０日，換地前本件土地
の贈与を受けた（亡Ｄ及び原告らの持分は各４分の１ずつ）。その後，亡Ｄが死亡
したことにより，亡Ｄの持分を原告らが相続した。
被告らは，上記贈与当時，亡Ｂは脳軟化症に罹患して事理弁識能力がな
かったというが，当時，亡Ｂは，脳梗塞により左手足が不自由であったものの，言
語障害も痴呆症もなく，判断能力はあった。
従って，現在，本件土地は原告らが所有している。
ところが，被告らは，何らの権限なくして本件土地を占有しているので
あるから，原告らは，被告らに対し，本件土地所有権に基づく妨害排除請求とし
て，被告ら所有建物を収去し，本件土地を明け渡すことを求めるとともに，不法行
為に基づく損害賠償請求として，平成１２年９月１日から同明渡に至るまで，１か
月１万８０００円の割合による金員の支払いを求める。
イ　被告らの認否
亡Ｂが亡Ｄ及び原告らに換地前本件土地を贈与したという主張は否認す
る。
本件土地について上記贈与の登記がなされているが，これは，亡Ｄが，
保管していた亡Ｂの実印等を冒用して行ったものである。亡Ｂは昭和４６年以来脳
軟化症に罹患していたため，事理弁識能力を有していなかった。
むしろ，被告らは，昭和５０年３月３日ころ，２の４の建物の贈与を受
ける際に，その敷地を取得することを亡Ｄその他の関係者の前で合意したのである
から，２の４の建物すなわち現在の被告ら所有建物の敷地の所有権を有している。
(2)　被告らの取得時効
ア　被告らの主張
仮に被告らが被告ら所有建物の敷地の贈与を受けた事実が認められない
としても，被告らは，前記のとおり，昭和５０年３月３日ころ，２の４の建物の贈
与を受ける際に，その敷地を取得することを亡Ｄその他の関係者と合意したことに
よって，２の４の建物すなわち現在の被告ら所有建物の敷地部分については自己の
所有と信じ，所有の意思を持って占有してきたのであるから，１０年ないし２０年
の経過によって，本件土地の敷地部分を時効取得している。
イ　原告らの認否
被告らは，占有している土地が亡Ｂのものであると認識していたのであっ
て，他主占有であったから取得時効は成立しない。
(3)　被告らの使用借権
ア　被告らの主張
仮に，被告らに被告ら所有建物の敷地部分の所有権が認められなかった
としても，被告らは同部分について使用借権を有している。
被告らは，昭和５０年３月３日に本件建物の贈与を受け，同月２４日に
移転登記手続を完了した。これらの手続の際には，亡Ｄも同行し，そのことを認
識，了解したのであるから，亡Ｄ及び原告らと被告らとの間において，黙示の使用
貸借契約が締結されたというべきである。
また，原告らは，区画整理事業に伴う換地について，神戸市に対し，平
成３年２月２５日付の誓約書を差し入れている。その中で，原告らは，換地前本件
土地は，原告らの住居以外に，借地人が家屋を建築し使用していることを理由に，
現況に準じた境界線で仮換地を決定することを求めている。従って，原告らが被告
らを換地前本件土地の賃借人として認めていたことが明らかである。そして，本件
換地処分後の現在も，本件土地の使用状況は全く変わりがないのであるから，この
ことからも，原被告間に本件土地について使用貸借が成立していることが明らかで
ある。
イ　原告らの認否
否認する。
北側建物は，換地前本件土地と，その西隣にある，Ｇが所有していた東
雲通６丁目１番地の１の仮換地として指定を受けていた土地とにまたがって建てら
れたものであった。そして，北側建物が，東側の２の３の建物と西側の２の４の建
物に区分・分筆されたことにより，２の４の建物は，上記仮換地指定地の上に存す
ることになった。ところが，Ｇが，昭和４６年ころ，神戸市に対して仮換地の指定
変更を求め，神戸市が仮換地を上記指定地と異なる土地に変更したため，２の４の
建物の敷地は，誰の仮換地でもない神戸市の保留地となり，２の４の建物は敷地の
使用権を喪失してしまったものである。
以上の次第で，亡Ｄらが元々所有権を有しない２の４の建物の敷地につ
いて，亡Ｄ及び原告らが被告らとの間で使用貸借契約を締結できるはずがないので
あって，被告らの主張は失当である。
(4)　本訴請求の権利濫用性，信義則違反性
ア　被告らの主張
換地前本件土地を亡Ｄらに贈与した亡Ｂの意思としては，亡Ｄらが同土
地の所有権に基づいて，被告ら，Ｉら，Ｈらに対して建物収去土地明渡を求めるこ
とは予定していなかったはずである。また，亡Ｄは，被告らの２の４の建物につい
ての所有権移転登記手続を了解，協力している。さらに，亡Ｄらは，上記のとお
り，神戸市に対しては，被告ら借地人が存在するという現状に応じた境界線で換地
処分がなされることを求めているのである。
以上の事実に照らすと，原告らが，被告らに土地使用権限がないからと
いって明渡しを求めることは権利の濫用であり，信義則違反であるから許されな
い。
イ　原告らの認否
否認する。
第３　争点に対する判断
１　亡Ｂから亡Ｄ及び原告らへの換地前本件土地の贈与の有無
証拠（甲１，１０の１・２，１１，３３，原告Ａ本人）によれば，亡Ｄ及び
原告らは亡Ｂから，昭和５０年１月２０日に換地前本件土地の贈与を受けた（亡Ｄ
及び原告らの持分はいずれも４分の１）と認めることができる。また，証拠（甲１
０の１・２，１１，２１ないし３１，３４）によれば，亡Ｄは，昭和４６年ころか
ら亡Ｂ・亡Ｃと同居して生活を共にし，亡Ｂ・亡Ｃの葬儀を主宰していることに鑑
みると，亡Ｄは亡Ｂの跡取りであったと推認することができるから，亡Ｂには亡Ｄ
に換地前本件土地を贈与したことについて動機も認めることができる。
これに対して，被告らは，当時，亡Ｂは脳軟化症に罹患して事理弁識能力が
なかったのであって，上記贈与は，亡Ｂの実印を保管していた亡Ｄらがこれを冒用
して行ったものであり，無効である旨主張し，被告Ｅ本人も同趣旨の供述をする。
そして，当時，亡Ｂは脳梗塞，脳軟化症に罹患していたことについては当事者間に
争いのないところである。
しかしながら，証拠（甲１８）によれば，被告Ｅは，原告らと亡Ｉの遺族と
の間の別件訴訟においては，昭和５０年２月３日，亡Ｂが自ら遺言書（甲１５）を
作成し，その内容も理解していたと供述している。そして，本訴における主張との
食い違いに関しては，亡Ｂはぼけていたからいい時もあれば悪い時もあったなどと
述べるにとどまるのであって，このような弁解を信用することはできないから，結
局，亡Ｂが事理弁識能力を欠いていた旨の被告Ｅの供述は信用することができず，
その他に亡Ｂが事理弁識能力を欠いていたことを認めるに足りる証拠はない。
また，被告らは，本件建物の敷地部分については，昭和５０年３月３日こ
ろ，亡Ｄらその他の関係者との合意によって被告らが取得した旨主張するけれど
も，かかる合意を認めるに足りる証拠はない。
以上の次第で，亡Ｄ及び原告らは亡Ｂから換地前本件土地の贈与を受けたと
認めることができ，その後，亡Ｄが平成９年１２月７日に死亡したことによって，
亡Ｄの持分を原告らが相続したことが認められる。
２　被告ら所有建物の敷地の取得時効の成否
被告らは，昭和５０年３月３日に本件建物の贈与を受けた際に，本件建物の
敷地についても，亡Ｂから贈与を受けたものと認識して以後占有を続けていたので
あるから，それから１０年又は２０年を経過することによって，本件建物敷地部分
を時効取得した旨主張する。
しかしながら，被告Ｅは，他の兄弟姉妹であるＧ，Ｉ，Ｈ，Ｊとともに，昭
和５０年１月３１日，亡Ｂの実印を紛失したことを理由にして新たな実印を作成
し，換地前本件土地をＧ名義にした後に，Ｉ，被告Ｅ，Ｇ，Ｈ名義にすることなど
を内容とする「制約書」なる書面を作成したり（甲１４，弁論の全趣旨），同年２
月３日には，亡Ｂに，換地前本件土地をＩ，被告Ｅ，Ｈの３人に遺贈する旨「遺言
証」なる書面を作成させたり（甲１３，弁論の全趣旨）しているのであって，これ
らの事実からすると，亡Ｄと，被告Ｅら兄弟姉妹との間には，亡Ｂ及び亡Ｃの財
産，とりわけ，換地前本件土地の取得を巡って反目があったことが認められる。
そして，換地前本件土地の取得についてそのように高い関心を有していた被
告Ｅが，同土地が昭和５０年１月２０日に亡Ｄ及び原告らに贈与され，同年２月２
７日に移転登記手続も経由されたというのに，そのことをその後長年にわたって全
く知らなかったとは考えられないことである。
また，弁論の全趣旨によれば，被告らは本件土地の公租公課を支払ったこと
がないことが認められる。
以上の事実を総合すると，被告らに，２の４の建物すなわち現在の被告ら所
有建物の敷地部分について，所有の意思を認めることはできないから，同土地につ
いての取得時効は成立しない。
３　原告らと被告らとの間の使用貸借の成否
(1)　２の４の建物の敷地は換地前本件土地か
原告らは，２の４の建物の敷地は換地前本件土地ではなく，Ｇが仮換地指
定を求めていた土地であったが，Ｇが他の土地に仮換地の指定変更を求めたことに
よって，神戸市の保留地となってしまったのであって，かかる土地について亡Ｄ及
び原告らと被告らとの間で使用貸借契約を締結することはあり得ない旨主張する。
たしかに，昭和３５年８月３０日付の分筆登記図（甲７）には，換地前本
件土地とその西隣地にまたがって木造二階建建物が建築されている様子が図示され
ており，かつ，同西隣地には，東雲通６丁目６番地の１という記載があることが認
められる。
しかしながら，そもそも，上記分筆登記図は，その作成の趣旨も明確でな
い，私的に作成された測量図面であるし，上記の記載から直ちに原告らの主張を認
めることも困難である。むしろ，神戸市都市計画局区画整理部の清算課長からの調
査嘱託の回答結果（乙１４の１・２）には，換地前本件土地の西隣地は，Ｋ及びＬ
が所有する２の４，２の８の土地であったことが明確に記載されていること，北側
建物（乙１），その西半分である２の４の建物（甲３，乙３），南側建物（乙１
７），その西半分である２の１の建物（乙１８）のいずれの登記簿謄本にも，建物
の所在は換地前本件土地であると記載されており，神戸市保留地に関する記載は全
くないことなどの事実に照らすと，やはり，北側建物は換地前本件土地の上に建て
られていたと認めることができる。
(2)　そこで，以下，上記認定を前提に，使用貸借契約の成否について検討す
る。
証拠（甲１６の１・２，乙１，５，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）によれ
ば，北側建物及び南側建物はいずれも，亡Ｂが，換地前本件土地の一部を分筆売却
して得た資金によって建てられたものであって，Ｇ名義で保存登記がされた北側建
物についても，実質的には亡Ｂ夫妻のものであったことが認められる。
ところで，北側建物及び南側建物がそれぞれ西半分と東半分とに区分・分
筆され，現所有者らが所有するに至るまでの経緯は以下のとおりである。
昭和４９年６月３０日亡ＣがＨらに対し南側建物の西半分を遺贈（乙
６の１・２）
同日亡ＣがＩらに南側建物の東半分を遺贈（乙２２
の１・２）
昭和４９年１０月３１日亡Ｃ死亡
昭和５０年１月１４日南側建物が２の１の建物と２の２の建物に区
分・分筆される（乙１ないし３）
昭和５０年１月２０日亡Ｂが亡Ｄ及び原告らに対し換地前本件土地を
贈与（前記認定事実）
昭和５０年３月３日Ｇが，北側建物の東半分を亡Ｄの所有財産と交
換（乙２）
同日Ｇが被告らに対し北側建物の西半分を贈与（乙
３）
昭和５０年３月１２日北側建物が２の３の建物と２の４の建物に区
分・分筆される（乙１７）
昭和５０年３月２４日２の４の建物につきＧから被告らへ所有権移転
登記手続（乙３）
同日２の３の建物につきＧから亡Ｄへの所有権移転
登記手続（乙２）
昭和５０年５月２２日２の１の建物につき亡ＣからＨらへの所有権移
転登記手続（乙１８）
同日２の２の建物につき亡ＣからＩらへの所有権移
転登記手続（乙１９）
昭和５２年９月７日亡Ｂ死亡
以上のとおり，亡Ｃの死亡の前後の約１年間に，また，亡Ｂの死亡の約３
年前から約２年前にかけて，亡Ｂ及び亡Ｃが，いちどきに，換地前本件土地及びそ
の上の各建物を子どもたちに分け与え，その後，ほどなく所有権移転登記手続が行
われていることに照らすと，これらの一連の不動産の処分はいずれも（Ｇ名義の北
側建物のＧから被告らに対する贈与も含めて），実質的には亡Ｂ・亡Ｃ夫妻のもの
であった不動産をなるべく公平に子どもたちに分け与えようという亡Ｂ及び亡Ｃの
意思に基づくものであると推認することができる。このことに，亡Ｃが，Ｈ及びＩ
に対し，南側建物の西半分，東半分を，その敷地と共に贈与する旨の遺言書（乙６
の１，乙２２の１）を作成していること，せっかく北側建物，南側建物を子どもた
ちに譲渡しても，換地前本件土地の利用権を付与しなければ無意味になってしまう
ことを併せ考えると，亡Ｂ，亡Ｃ夫妻の意思としては，換地前本件土地については
跡継ぎである亡Ｄ及びその家族に贈与するものの，他方で，Ｉ，Ｈ，被告Ｅらには
換地前本件土地の利用権を与えようと考えていたものと推認される。従って，亡Ｂ
は，換地前本件土地を亡Ｄらに贈与するに際し，亡Ｄらに対し，Ｉ，Ｈ，被告Ｅら
に換地前本件土地を使用させるよう申し渡し，亡Ｄもこれを了解したとみるのが自
然である。
また，被告Ｅは，２の４の建物の移転登記手続を，Ｇ，亡Ｄと共に司法書
士事務所に赴いて行ったと供述するところ，被告らに対する２の４の建物の贈与と
亡Ｄに対する２の３の建物の交換がいずれも昭和５０年３月３日に行われており，
これらの不動産の所有権移転登記手続も同月２４日に一度に行われていること（法
務局の受付番号が連番であることから明らかである）は，上記供述を裏付けるもの
ということができる。そうすると，亡Ｄは，Ｇ（実質的には亡Ｂ及び亡Ｃ夫妻）
が，２の４の建物を被告Ｅに贈与したことを現認し，かつ，被告Ｅの換地前本件土
地利用について格別異議を述べなかったと認めることができる。
さらに，証拠（乙１４の３）によれば，亡Ｄ及び原告らは，区画整理事業
に伴う換地について，神戸市に対し，平成３年２月２５日付の誓約書を差し入れて
いるところ，同誓約書には，換地前本件土地は現に亡Ｄらの住居のほか借地人が家
屋を建築して使用しているので，減歩は土地の使用上支障を生じるおそれがあるの
で，現況に準じた境界線で仮換地を決定してほしいと述べていることが認められ
る。このことからすると，亡Ｄ及び原告らは，Ｉ，Ｈ，被告Ｅらの換地前本件土地
使用権を承認していたものと認めることができる。
以上の事実を総合すると，亡Ｄ及び原告らは，亡Ｂから換地前本件土地の
贈与を受けるに当たり，被告Ｅらが換地前本件土地上に２の４の建物を所有して換
地前本件土地を無償で使用することについて承諾していたものと認めることができ
る。そうすると，遅くとも，被告らが２の４の建物の贈与を受けた昭和５０年３月
３日の時点において，被告らと亡Ｄ及び原告らとの間で，２の４の建物の敷地部分
について黙示の使用貸借契約が締結されたと認めることができる。そして，上記認
定の亡Ｂ及び亡Ｃの意思及びこれを亡Ｄも了解していたと推認されることに鑑みる
と，上記使用貸借契約は，少なくとも，２の４の建物すなわち現在の被告ら所有建
物が存続し，かつ，被告らがこれを所有する限り存続するものと解すべきである。
そして，上記使用貸借契約は，本件換地処分後の本件土地についても当然
に継続すると解される。
４　結論
以上の次第で，その余の争点（本件請求の権利濫用，信義則違反性）につい
て判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないのでこれを棄却する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官　　太　　田　　敬　　司

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