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平成１５年（行ケ）第４５３号　審決取消請求事件
平成１６年７月２２日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　　　告　　　アップル医療機器株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　鈴　木　正　勇
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　水　上　　　洋
　　　　　　　被　　　　　　　　告　　　津久田　喜代枝
　　　被　　　　　　　　告　　株式会社アシスト
　　　　　　　両名訴訟代理人弁理士　　　西　村　教　光
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文　
　　　１　特許庁が無効２００２－３５４０３号事件について平成１５年９月９日
にした審決を取り消す。
　　　２　訴訟費用は被告らの負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　主文と同旨　　　
２　被告ら
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　被告らは，発明の名称を「加圧ベルト」とする特許第２１０１１６８号の特
許（平成２年８月２５日特許出願（以下「本件出願」という。），平成８年１０月
２２日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者
である。
　原告は，平成１４年９月２５日，本件特許を請求項２に関して無効にするこ
とについて審判を請求した。
　特許庁は，この請求を無効２００２－３５４０３号事件として審理し，その
結果，平成１５年９月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，審決の謄本を同年９月１９日に原告に送達した。
２　特許請求の範囲
「【請求項２】織物状の広幅ゴム（６）を帯状に２枚（７ａ，７ｂ）重ねあわ
せ両端（８ａ，８ｂ）を縫合し，該広幅ゴムの両端表裏に面ファスナー（９ａ，９
ｂ）を設けたことを特徴とする腰部の加圧ベルト。」（以下，【請求項２】の発明
を，審決と同様に「本件発明」という。別紙図面Ａ参照。）
３　審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は，(ｱ)実願昭４９－
４０３８６号（実開昭５０－１３０１９８号）のマイクロフィルム（以下「甲３文
献」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。別紙図面Ｂ参照）
に，①実願昭６３－６３８５８号（実開平１－１６７２２１号）のマイクロフィル
ム（以下「甲４文献」という。），実願昭５３－１６４３０７号（実開昭５５－７
８３２２号）のマイクロフィルム（以下「甲５文献」という。），実願昭６２－１
７９２８８号（実開平１－８３００４号）のマイクロフィルム（以下「甲６文献」
という。），実願昭６３－１１１７３４号（実開平２－３２８１４号）のマイクロ
フィルム（以下「甲７文献」という。），日本義肢装具学会監修，加倉井周一編，
「装具学」第１版（医歯薬出版株式会社，１９８７年６月２０日発行，９９～１０
０頁。以下「甲８文献」という。），児玉俊夫監修，武智秀夫・明石謙著，「装
具」第２版（株式会社医学書院，１９７５年５月１日発行，９１～９３頁，１６５
～１６６頁。以下「甲９文献」という。）及び実願昭６３－１４３８２５号（実開
平２－６６６１０号）のマイクロフィルム（以下「甲１０文献」という）に記載さ
れた各発明を参酌しても，また，②甲４文献ないし甲１０文献に記載された発明の
みならず，本件の審判請求後に提出された，実開昭４８－３８６９５号公報（出願
公開後の補正箇所を掲載した昭和５０年７月３１日発行の公報を含む。）及び実願
昭４６－８２３２４号のマイクロフィルム（以下「甲１１文献」という。），橋倉
一裕・飯田卯之吉編，「新しい交付基準による義肢装具」第１版（株式会社医学書
院，１９７４年１１月１５日発行，１２２頁。以下「甲１２文献」という。），米
国特許第３１３０７３１号明細書（以下「甲１３文献」という。），実願昭６０－
１５５５５８号（実開昭６２－６４７０４号）のマイクロフィルム（以下「甲１４
文献」という。），「わたしの健康」（株式会社主婦の友社，昭和６２年５月１日
発行，第１２巻第５号。以下「甲１５文献」という。），五味雅吉著，「腰痛自分
で治すバンドの本」初版（株式会社八広社，平成元年１２月２０日発行，１１２～
１１４頁。以下「甲１６文献」という。），実願昭６１－１８４４４３号（実開昭
６３－９２６１４号）のマイクロフィルム（以下「甲１７文献」という。），真田
幸一・高橋悦二郎編，「最新赤ちゃん百科」（株式会社講談社，１９８８年２月２
２日発行，１０４頁，１７４～１７５頁。以下「甲１８文献」という。），毛利子
来著，「ひとりひとりのお産と育児の本」初版（株式会社平凡社，１９８７年５月
２５日発行，４３～４４頁，９３頁。以下「甲１９文献」という。）並びに実願昭
５７－３９１７号（実開昭５８－１０８８２１号）のマイクロフィルム（以下「甲
２０文献」という。）に記載された発明を参酌したとしても，容易に想到すること
はできない，(ｲ)甲６文献に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に，甲
３文献ないし甲５文献及び甲７文献ないし甲２０文献に記載された発明を参酌して
も，容易に想到することはできない，(ｳ)甲４文献，甲５文献，甲７文献ないし甲１
０文献に記載された発明によっても，容易に想到することはできない，と認定判断
して，【請求項２】について原告主張の無効理由をすべて排斥するものである。
(2)審決が，上記結論を導くに当たり，本件発明と引用発明１との相違点とし
て認定したところは，次のとおりである。
相違点
「本件発明の「腰部の加圧ベルト」とは，腰痛防止用又は腰痛治療用のもの
であり，二重になっている広幅ゴムの部分を尻部に当てるものであるのに対し，甲
第１号証に記載の発明（判決注・引用発明１）は，妊婦などが使用する腹帯であ
り，二重になっている部分を腹部に当てるものである点」（審決書１１頁４段）
（以下「相違点Ａ」という。）
(3)審決が，上記結論を導くに当たり，本件発明と引用発明２との相違点とし
て認定したところは，次のとおりである。
相違点
「本件発明の「腰部の加圧ベルト」は，腰痛防止用又は腰痛治療用のもので
あり，広幅ゴムが帯状に２枚重ねあわされているのに対し，甲第４号証に記載の発
明（判決注・引用発明２）は，妊婦用のものであり，２枚重ねあわされた平ゴムの
一方及び他方が妊婦帯の腰部カバーの正面中央の上部及び下部にそれぞれ縫い付け
られたものである点」（審決書１２頁３段）（以下「相違点Ｂ」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，本件発明と引用発明１との相違点ではないものを相違点と認定する
などして，本件発明と引用発明１との相違点Ａについての判断を誤り（取消事由
１），本件発明と引用発明２との相違点Ｂについての判断も誤り（取消事由２），
本件発明と甲４文献，甲５文献，甲７文献ないし甲１０文献に記載された発明との
相違点についての判断も誤ったものであり（取消事由３），これらの誤りがそれぞ
れ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべ
きである。
１　取消事由１（相違点Ａについての判断の誤り）
(1)本件発明の「腰部の加圧ベルト」の意義
　審決は，本件発明の「腰部の加圧ベルト」の意義について，「特許明細書
等には，上記（１）のとおり，従来技術の項に，腰痛のためのコルセットについて
の欠点に関することが記載されており，そして，特許明細書等全体を通してみて
も，腰部を加圧するものがコルセット以外のものであることが明記されていないこ
と，また，上記（３）のとおり，腰部の加圧ベルトの使用方法として，体の前部で
結合部（８ａ，８ｂ）を結合させ，二重になっている広幅ゴムを尻部に当てること
が記載されており，そして，特許明細書等全体を通してみても，これ以外の使用方
法が記載されていないことから，本件発明の「腰部の加圧ベルト」とは，腰痛のた
めのもの，換言すると，腰痛防止用又は腰痛治療用のものであり，その結合部（８
ａ，８ｂ）を体の前部で結合し，その二重になっている広幅ゴムの部分を尻部に当
てて着用するものであると解すべきである。」（審決書１１頁１段）と認定判断し
た。しかし，この認定判断は誤りである。
(ｱ)本件明細書の【請求項２】においては，審決が認定したところの「腰痛
防止用又は腰痛治療用のもの」との構成及び「その結合部を体の前部で結合し，そ
の二重になっている広幅ゴムの部分を尻部に当てて着用する」との構成について何
ら記載されておらず，しかも「腰部の加圧ベルト」との記載の趣旨が不明確といっ
た理由もないのであるから，本件発明を審決のように解する余地はない。
(ｲ)本件出願の願書に添付した明細書（以下，この明細書と図面とを併せて
「本件明細書」という。）の【産業上の利用分野】には，「本発明は，頭部，肩
部，腰部に，それぞれの加圧ベルトを巻きつけ加圧し体のコンディションを整える
ことに関するもの」（甲２号証１欄１２～１４行）と記載されており，上記「コン
ディションを整える」とは，腰痛防止，腰痛治療に限定されるものではなく，整形
も含まれるものである。また，本件明細書に，本件発明の【効果】として記載され
ている「ヒップアップの効果」（甲２号証４欄１２行）は，整形そのものである。
本件明細書には，本件発明の用途が，腰痛治療，腰痛防止であるとの記載は一切な
いのであるから，本件発明の「腰部の加圧ベルト」の用途が腰痛治療，腰痛防止に
限定されると解することはできない。
(ｳ)確かに，本件明細書の【従来の技術】には「腰部に関しては，従来，腰
痛のための腰部を固定するコルセットはあったがコルセットを装着のままでは腰部
の運動はできない欠点があった。」（甲２号証２欄８～１０行）と記載されてい
る。しかし，上記記載は，単に身体を加圧する既存の技術を例示し，本件発明の加
圧ベルトがそれらと異なるものであることを明らかにする趣旨でなされたものにす
ぎず，本件発明の「腰部の加圧ベルト」がコルセットの改良発明であることを示す
ものではない。コルセットとは，医療用具である「整形外科で患部の固定・安静を
保つのに用いる装具」（広辞苑）であり，腰部を軽く押えるだけの本件発明の「腰
部の加圧ベルト」とは，その機能，目的が異なる。
(ｴ)審決は，「なお，請求人は，特許明細書等には，上記（３）のとおり，
「腰部はかるく押さえられ」と記載されていることを挙げ，本件発明の「腰部の加
圧ベルト」は，腰痛を阻止させるような大きな力で加圧するものではない旨主張し
ている。上記「腰部はかるく押えられ」とは，その程度が明らかでないが，上記
（１）の「従来，腰痛のための腰部を固定するコルセットはあったがコルセットを
装着のままでは腰部の運動はできない欠点があった。」及び上記（２）の「腰部に
おいては加圧ベルトを尻部に当てて尻回りを締めて腰部を安定させながら，どのよ
うな運動も可能とすることを目的とする。」の事項より，腰部の運動ができないぐ
らい固定する従来のコルセットの加圧力に比較して，加圧力が小さいというもので
あって，運動ができ且つ腰部を安定させることができる程度のもので腰痛を防止又
は治療することができる程度の加圧力を有するものと解すべきであるので，上記主
張は採用できない。」（審決書１１頁２～３段）とも認定判断した。
　しかし，本件明細書においては，単に「広幅ゴムの伸縮によって腰部は
かるく押えられ」（甲２号証３欄２５～２６行）と記載され，従来のコルセットと
の比較として記載されているのではないから，審決の上記認定判断は明らかに本件
明細書の記載の趣旨を逸脱するものである。
(ｵ)上記のように，審決における本件発明の「腰部の加圧ベルト」の意義に
ついての認定判断は明らかに誤りであるから，それを前提とした審決の相違点Ａの
認定も誤りである。審決には，相違点ではないものを相違点と認定した誤りがあ
る。
(2)相違点Ａについての判断の誤り
　審決は，「甲第１号証に記載の発明（判決注・引用発明１）の妊婦などが
使用する腹帯と本件発明の腰痛防止用又は腰痛治療用の腰部の加圧ベルトとは，そ
の使用目的からみれば，一般的に，その加圧力が異なるものであり，また，二重に
なっている部分を当てる体の部位も異なっているので，甲第１号証に記載の発明の
腹帯から本件発明のように二重になっている広幅ゴムの部分を尻部に当てる腰痛防
止用又は腰痛治療用の腰部の加圧ベルトを想到することは，容易であるとすること
はできない。」（審決書１１頁５段）と判断した。しかし，審決のこの判断は誤り
である。
(ｱ)甲５文献には，従来技術として「近年腰痛用，健康保持用或いは妊婦用
腹帯としては弾性ゴム等の内蔵した布バンドを腰部に捲纏し，これを接着布によつ
て接合するなどの手段によつて腰部に着脱していた。」（甲５号証１頁下から６～
３行）と記載され，腰痛用バンドと妊婦腹帯とが併記されていることから明らかな
ように，引用発明１の腹帯（「中央部を二重とし，両端部を一重とするようにし
て，二重部分を上下に拡げうる構造となし・・・た腹帯」（甲３号証１頁下から４
行～２行））と本件発明の「腰部の加圧ベルト」は，同じ技術分野に属するもので
ある。
(ｲ)審決の，引用発明１の腹帯と本件発明の「腰部の加圧ベルト」とは加圧
力が異なる，との判断は誤りである。
(a)本件発明は，腰痛防止用又は腰痛治療用に限定されるようなものでな
いことは前記のとおりであるから，両者の加圧力の程度に差異はない。そもそも，
腰痛防止や腰痛治療といっても，症状の程度は様々で，一律に加圧力が定まるよう
なものではなく，その程度に応じて適宜調整すれば足りるものであって，当業者に
とっては単なる設計的事項にすぎない。
(b)甲４文献に記載された弾性バンド及び甲５文献に記載された弾性ゴム
等を内蔵した布バンドは，妊婦用腹帯にも腰痛用のベルトにも使用し得るものであ
る。
(c)本件発明は，装着したままでは腰部の運動ができないように腰部を固
定するコルセットと異なり，どのような運動も可能なものである上，広幅ゴムによ
って腰部は軽く押えられるものであり，ヒップアップも同時にできるものであるこ
とから，甲４文献に記載された弾性バンド及び甲５文献に記載された弾性ゴム等を
内蔵した布バンドを使用し得るものである。
(d)甲３文献には，「帯本体あるいは補助帯としては，通常の厚地の布，
芯入り布，ゴムなどの発泡体と一体化したものなどが用いられ，布地自体伸縮性を
有しているものも有効である。」（甲３号証３頁下から９～６行）と記載されてお
り，引用発明１についても，甲４文献及び甲５文献に記載されたバンドを用いるこ
とが可能である。
(e)妊婦用腹帯は，腰痛防止や腰痛治療のための加圧機能も備えているの
であって（甲１８文献及び甲１９文献参照），本件発明が腰痛防止用又は腰痛治療
用の加圧力を有するとしても，その使用目的において両者は重なっており，その加
圧力も同程度のものが用いられることになる。
(f)以上からすれば，引用発明１と本件発明とは，同じ弾性ゴムバンドを
用いることができるものであり，帯やベルト自体の加圧力に格別の差異を認めるこ
とはできない。
(g)仮に，引用発明１の腹帯と本件発明の腰ベルトの加圧力が相違してい
たとしても，そのこと自体は，当業者が引用発明１から本件発明を想到することを
何ら困難にするものではない。すなわち，甲３文献に記載されている「帯の中央部
を二重とし，両端部を一重とするようにして，二重部分を上下に拡げうる構造」自
体は，極めて単純なものである上，甲５文献に記載された「伸縮性バンド帯」や甲
６文献に記載された「平ゴム」においても同様の構造が採用されているように，腹
帯に限定される技術ではなく，極めて汎用的な技術であり，腹部以外の身体の加圧
にも当然に用いることができ，二重に加圧することが必要な身体の箇所に，容易に
転用することが可能なものである。
　そして，引用発明１の構成を腰痛防止用のものに転用する場合には，
腰痛防止用等のベルトは周知であるから，腹帯の加圧力を腰ベルト用に調整するこ
とも，当業者は容易に想到し得るものである。
(ｳ)審決の，引用発明の腹帯と本件発明の加圧ベルトとは二重になっている
部分を当てる体の部位も異なっている，との判断も誤りである。
　腹帯も腰部に装着するものであり，本件発明と装着する位置は同じであ
る。仮に，本件発明が二重になっている部分を尻部に当てるものであるとしても，
尻部は，引用発明１の腹帯の二重になっている部分を当てる腹部と類似した部位で
ある。さらに，甲１５文献，甲１６文献に示されるとおり，腰痛防止用等に，腰部
と尻部を二重に加圧することは周知であるから，当業者は，引用発明１の腹帯の二
重になっている部分を当てる体の部位を，腹部から腰部と尻部に変更することは容
易に想到することができる。
(ｴ)以上から明らかなように，審決の相違点Ａについての判断は誤りであ
る。
(3)被告らが主張するその余の相違点について
　被告らは，本件発明は織物状の広幅ゴムを帯状に２枚重ね合わせ両端を縫
合する構成となっているのに対し，引用発明１は，このような構成を備えていな
い，と主張する。
　しかし，本件発明の両端を縫合する構成は，単なる設計事項にすぎないも
のであり，甲５文献の「伸縮性バンド」や甲６文献の「平ゴム」，さらには甲１１
文献の「づり落ちない妊婦の安全サラシ腹帯」から，当業者であればきわめて容易
に想到することができるものである。
２　取消事由２（相違点Ｂについての判断の誤り）
　審決は，本件発明と引用発明２との相違点Ｂについて「・・・甲第１号証に
記載の発明（判決注・引用発明１）の妊婦帯と本件発明の腰痛防止用又は腰痛治療
用の腰部の加圧ベルトとは，その使用目的からみれば，一般的に，その加圧力が異
なり，また，甲第４号証に記載の発明（判決注・引用発明２）の平ゴムは，上記腰
部カバーに縫い付けられて使用されるものであるので，腰部カバーから平ゴムを取
り外し，単独で腰痛防止用又は腰痛治療用の腰部の加圧ベルトとして使用すること
は，容易に想到できることとすることはできない。また，上記腰部カバーから平ゴ
ムを取り外して，単独で腰痛防止用又は腰痛治療用の腰部の加圧ベルトとすること
は，甲第１乃至３及び５乃至１８号証（判決注・甲３文献ないし甲５文献及び甲７
文献ないし甲２０文献）記載の事項を参酌しても，容易に想到できることとするこ
とはできない。」（審決書１２頁４段～５段）と判断した。しかし，審決の判断は
誤りである。
(1)引用発明２の妊婦帯は，単なる腹帯ではなく，「骨盤を固定するために用
いるコルセットとしての機能も併せ持つもの」（甲６号証６頁６～７行）であるか
ら，本件発明の「腰部の加圧ベルト」と加圧力が異なるものではない。また，腰部
を幅広く二重加圧する必要がある場合に，引用発明２の妊婦帯から「平ゴム」を取
り外し，これを単独で使用できないとする理由はない。
(2)腰痛防止用又は腰痛治療用に，腰部と尻部を二重に加圧することが周知で
あり（甲１５文献ないし甲１７文献参照），これらの二重の加圧のために，引用発
明２の妊婦帯から平ゴムの構成を取り外し，単独で腰痛防止用又は腰痛治療用に，
これを転用することは，当業者が容易に想到し得るものである。
３　取消事由３（甲４文献等に基づく進歩性の判断の誤り）
　審決は，「本件発明と甲第２，３，５乃至８号証（判決注・甲４文献，甲５
文献，甲７文献ないし甲１０文献）に記載の事項とを対比しても，本件発明の「帯
状に２枚重ねあわせ両端を縫合」した「腰部の加圧ベルト」の点については，甲第
２，３，５乃至８号証のいずれにも記載されておらず，示唆もされていない。以上
のとおりであるので，本件発明は，甲第１乃至８号証（判決注・甲３文献ないし甲
１０文献）に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものとす
ることはできず，さらに，甲第１乃至８号証に記載の事項に加え，甲第９乃至１８
号証（判決注・甲１１文献ないし甲２０文献）に記載の事項を参酌したとしても，
当業者が容易に想到することができたものとすることはできない。」（審決書１２
頁末段～１３頁２段）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
(1)甲５文献に記載された「伸縮性バンド帯」は，同文献の第１図ないし第３
図から明らかなように，帯状に２枚重ねあわせて，両端を縫合し，腰部を加圧する
ベルトであることは明らかである。しかも，本件発明の「腰部の加圧ベルト」は単
独で腰部に着脱するとの限定はないから，甲５文献の「伸縮性バンド帯」のように
腹帯本体に縫合して装着する場合をも含むものである。したがって，甲５文献に記
載された「伸縮性バンド帯」は，本件発明の「腰部の加圧ベルト」に相当するもの
である。
(2)本件発明の「腰部の加圧ベルト」が単独で用いるものであったとしても，
甲５文献に記載された「伸縮性バンド帯」を単独で用いることに何らの困難もな
く，当業者は甲５文献の「伸縮性バンド帯」から本件発明の「腰部の加圧ベルト」
を容易に想到することができるものである。
第４　被告らの反論の要点
　審決の認定判断に誤りはなく，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点Ａについての判断の誤り）について
(1)本件発明の「腰部の加圧ベルト」の意義について
(ｱ)本件明細書には，特許請求の範囲の請求項１の頭部の加圧ベルトに関す
る記載と，同請求項２の本件発明に係る「腰部の加圧ベルト」に関する記載と，特
許請求の範囲には記載されていない肩部の加圧ベルトに関する記載とが，分けて記
載されている。原告が挙げる本件明細書の「産業上の利用分野」の記載は，本件発
明とは直接関係がない，頭部の加圧ベルト，肩部の加圧ベルトを含めた加圧ベルト
に関する概括的一般的な記載であり，本件発明の「腰部の加圧ベルト」の意義を解
釈すべき根拠とはならないものである。本件発明の「腰部の加圧ベルト」の意義を
解釈すべき根拠となる本件明細書の記載は，審決が具体的に挙げた記載だけであ
る。原告の主張は，根拠がなく，成り立たない。
(ｲ)審決の「本件発明の「腰部の加圧ベルト」とは，腰痛のためのもの，換
言すると，腰痛防止用又は腰痛治療用のものであり」（審決書１１頁８～９行）と
の認定は，本件発明は，「腹帯」とはその構成及び作用効果において基本的に相違
する旨を説示したものであり，適正な指摘である。本件発明の「腰部の加圧ベル
ト」から腰痛防止用等以外のヒップアップなどの用途や効果が得られるからといっ
て，審決の認定が誤りであるということにはならない。
　　審決の「その結合部（８ａ，８ｂ）を体の前部で結合し，その二重にな
っている広幅ゴムの部分を尻部に当てて着用するものであると解すべきである。」
（審決書１１頁９～１１行）との認定は，本件発明の構成から必然的に生じる用法
に関する説明であって，本件発明の技術的範囲を判断する上において重要かつ適正
な指摘である。
(ｳ)本件明細書に「腰部はかるく押さえられ」と記載されている趣旨は，本
件発明の「腰部の加圧ベルト」の加圧力は，従来のコルセットの加圧力に比較して
小さいということを記載したものである。本件発明の「腰部の加圧ベルト」は，運
動ができかつ腰部を安定させることができる程度のもので，腰痛を防止又は治療す
ることができる程度の加圧力を有するものと解すべきである。
(ｴ)審決の本件発明と引用発明１との相違点Ａの認定に誤りがないことは，
上記(1)から明らかである。
(2)相違点Ａについての判断の誤りについて
(ｱ)本件発明に係る「腰部の加圧ベルト」は，二重になっている広幅ゴムで
腰部を加圧する構成であるのに対し，引用発明１の腹帯は，「本考案は妊婦などの
腹部に十分にフィットし全体を被覆支持しうる腹帯に関するものである。」（甲３
号証１頁１３～１４行）から，その二重部分で腹部を支持するものであり，本件発
明とは，その基本的構成と機能が相違している。
　　そもそも，引用発明１の腹帯は，妊婦の腹部（胎児）が不安定とならな
いように，腹部にフィットさせて保持するもので，腹部を加圧するものではない。
仮に，妊婦の腹部を，本件発明のように，二重の広幅ゴムの伸縮力により加圧する
構造としたときには，胎児に悪影響を与えることは明らかである。
　　審決が，引用発明１の腹帯と本件発明とは，その使用目的からみれば，
一般的に，その加圧力が異なるものであり，また，二重になっている部分を当てる
体の部位も異なっていると認定しているのは，上記のような点を踏まえた判断であ
って，適切な判断である。
(ｲ)原告は，本件発明の「腰部の加圧ベルト」と「腹帯」とは同じ技術分野
に属すると主張する。しかし，問題は，本件発明の「腰部の加圧ベルト」と引用発
明１の腹帯とが転用容易か否かである。引用発明１の腹帯から，本件発明のように
二重になっている広幅ゴムの部分を尻部に当てる，腰痛防止用又は腰痛治療用の腰
部の加圧ベルトを想到することは，容易ではない。
(ｳ)原告は，甲１５文献及び甲１６文献を引用して，当業者は引用発明１の
腹帯の二重になっている部分を当てる体の部位を，腹部から腰部と尻部に変更する
ことを容易に想到することができる，と主張する。しかし，甲１５文献及び甲１６
文献に記載のものは，一本の長尺のゴム帯を体に巻いて締めつける構造であって，
本件発明とはその構成と目的・作用効果が全く相違しているものであり，これらの
ものを根拠として，本件発明の容易想到性を主張することはできない。
(3)その余の相違点について
　本件発明では「織物状の広幅ゴムを帯状に２枚重ねあわせ両端を縫合
し，」との構成を必須とするのに対し，引用発明１の腹帯は，このような構成を備
えていない。
　引用発明１の腹帯は，甲３文献に示されているとおり，帯本体よりも補助
帯が短い構成であり，本件発明のように，２枚の広幅ゴムの両端を縫合するもので
はない。また，甲３文献には，「帯本体あるいは補助帯としては，通常の厚地の
布，芯入り布，ゴムなどの発泡体と一体化したものなどが用いられ，布地自体伸縮
性を有しているものも有効である。」（甲３号証３頁１２～１５行）との記載はあ
るものの，本件発明において必須の「織物状の広幅ゴム」を素材として用いること
については示されていない。甲３文献に記載された「伸縮性」とは，同文献の他の
記載からも，不必要なゆるみ，しわを矯正し，あるいはフィット感を得る程度の伸
縮性があることを示すものであり，本件発明のような「腰部を加圧」する構成を示
すものではない。また，本件発明に係る腰部の加圧ベルトは，広幅ゴムの両端を縫
合しているところから，その中間部のみならず端部においても，二重の比較的強い
伸縮加圧性と上下方向へのズラシによる広がりが可能となり，腰部の背部のみなら
ず，腰部の前部，特に骨盤や股関節を強くかつ上下に広く加圧して骨盤の安定を図
るとともにヒップアップも同時にできる。これに対し，引用発明１の腹帯のように
両端側が一重であると，装着したときに，一重部分が先に伸び二重部分の伸長加圧
は不完全となるばかりか，この一重部分での加圧は，圧力面積及び伸縮圧力ともに
本件発明に比較し不十分で，本件発明の優れた作用効果は得られない。
(4)本件発明の顕著な効果
　　本件発明については，本件明細書に記載されたとおり，使用者の体形と要
望に応じて，ａ．腰部尻部を安定させる効果，ｂ．ヒップアップ効果，ｃ．加圧ベ
ルトの装着時のズレ上がり防止効果，ｄ．腰痛防止効果，ｅ．ギックリ腰の防止効
果，ｆ．骨盤のゆがみ防止効果，ｇ．腰の安定保護効果など多数の優れた効果が期
待できる。これに対し，引用発明１の腹帯からは，係るａないしｇの作用効果は得
られない。
(5)以上からすれば，引用発明１の腹帯には，本件発明に必須の「織物状の広
幅ゴムを帯状に２枚重ねあわせ両端を縫合し，」及び「腰部の加圧ベルト」との構
成が示されておらず，その目的・作用効果の点についても大きな差異がある。した
がって，本件発明は，引用発明１の腹帯から，又は，引用発明１の腹帯に甲４文献
ないし甲２０文献に記載された発明を適用しても，当業者が容易に想到し得るもの
ではない。
２　取消事由２（相違点Ｂについての判断の誤り）について
　引用発明２の妊婦帯は，甲６文献の第１図及び第２図から判るとおり，本件
発明のような帯状の構成ではなく，中間部に１枚の広幅腰部カバーがあり，その一
方の側には広幅の腹部カバーが，また他方の側には比較的細幅の複数枚の締着帯が
枝状に延出されており，本件発明の「織物状の広幅ゴムを帯状に２枚重ねあわせ両
端を縫合し」との構成あるいはこれと類似の構成は全くなく，使用方法の点でも共
通性はない。引用発明２から本件発明を想到し得るものではない。
３　取消事由３（甲４文献等に基づく進歩性の判断の誤り）について
　甲５文献に示される「腰部保護腹帯」は，１重の広幅腹帯本体を人体の背部
から前部に巻いて，その端部の接着布を表面のパイル部に係止して固定して使用す
るものである。甲５文献に記載された広幅腹帯本体は，１重の構成であって，表面
にパイル部を有する通気性の生地で形成され，それ自体伸縮力がない。このため，
補助部材として，その背部に倒Ⅴ形の伸縮性バンド帯を対象に設け，これにより腰
部の背面を圧して，プラスチック板よりなる腰板を身体に圧着せしめている。甲５
文献の第１図，第３図を見ても，左右の倒Ⅴ形のバンド帯が，それぞれ分離された
別部材により構成され，その分離側両端が腹帯本体の背部に若干の間隔をあけて上
下にⅤ形に開いた状態で縫合されている。このように，倒Ⅴ形の伸縮性バンド帯
は，左右に分離されて固定されており，全体として二重の構造ではなく，腹帯本体
と一体のもので，腹帯本体と分離されて使用されるものではない。また，伸縮性バ
ンド帯の両端の接着布は，広幅腹帯本体表面のパイル部に係合し，接着布同志が結
合されるものではない。
　甲５文献に記載された広幅腹帯本体，倒Ⅴ形の伸縮性バンド帯，又は，それ
らの結合にかかる「腰部保護腹帯」には，本件発明に必須の「織物状の広幅ゴムを
帯状に２枚重ねあわせ両端を縫合し」との構成及びこれと類似の構成は全く開示さ
れていない。甲５文献に記載された伸縮性バンド帯は，左右にⅤ形に延出された中
間部が，腹帯本体に縫い付けて使用されるものであるため，腹帯本体から取り外し
てこれを使用することを容易に想到することはできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点Ａについての判断の誤り）について
(1)本件発明の「腰部の加圧ベルト」の意義について
　審決は，本件発明の「腰部の加圧ベルト」の意義について，腰痛防止用又
は腰痛治療用のものであり，その結合部を体の前部で結合し，その二重になってい
る広幅ゴムの部分を尻部に当てて着用するものである，と判断した。
(ｱ)しかし，本件明細書の【請求項２】は，「織物状の広幅ゴム（６）を帯
状に２枚（７ａ，７ｂ）重ねあわせ両端（８ａ，８ｂ）を縫合し，該広幅ゴムの両
端表裏に面ファスナー（９ａ，９ｂ）を設けたことを特徴とする腰部の加圧ベル
ト。」というものである。
　【請求項２】の上記記載からすれば，本件発明は，広幅ゴムを帯状に２
枚重ねあわせて両端を縫合したものであり，両端表裏に面ファスナーを設けている
ものであるから，腰部に巻いて面ファスナーで固定し，腰部を加圧するベルトであ
ると解することはできるものの，２枚の重ね合わせた部分をどのように着用するの
かとの点，及び，腰痛防止用又は腰痛治療用のものであるかとの点についてまで明
確に規定するものではない。
(ｲ)本件明細書の発明の詳細な説明には，「腰部の加圧ベルト」に関して，
次の記載がある。
「【産業上の利用分野】本発明は，頭部，肩部，腰部に，それぞれの加
圧ベルトを巻きつけ加圧し体のコンディションを整えることに関するものであ
る。」（甲２号証１頁左欄１１～１４行）
「腰部に関しては，従来，腰痛のための腰部を固定するコルセットはあ
ったがコルセットを装着のままでは腰部の運動はできない欠点があった。」（同１
頁右欄８～１０行），
「腰部においては加圧ベルトを尻部に当てて尻回りを締めて腰部を安定
させながら，どのような運動も可能とすることを目的とする。」（同１頁右欄１４
行～２頁左欄１行），
「二重に設けられている腰用広幅ベルトの両端を両手で持ち，広幅ゴム
は二重のまま尻部中央に当て，広幅ゴムを引き伸しながら結合部（８ａ，８ｂ）を
体の前部の恥骨上で結合させ，広幅ゴムの一枚（７ａ）を尻部下方に下ろし当て
る。広幅ゴムの伸縮によって腰部はかるく押さえられ骨盤の安定をはかるとともに
尻を下方より上に持ち上げているのでヒップアップも同時にできる。」（同２頁左
欄２１～２８行），
「腰部加圧ベルトについては１．広幅ゴム（７ａ）で尻部下辺をささ
え，広幅ゴム（７ｂ）で尻部外周を押さえているので腰部尻部を安定させる効果が
ある。２．広幅ゴム（７ａ）によって尻部の下方を上方に押し上げる形となるので
ヒップアップの効果がある。」（同２頁右欄７～１２行）
　本件明細書の上記記載によれば，本件発明は，腰部に加圧ベルトを巻き
つけ加圧し体のコンディションを整えることに関するものであり，従来は腰痛のた
めの腰部を固定するコルセットはあったものの，運動ができないという欠点があっ
たため，加圧ベルトを尻部に当てて腰部を安定させながら，どのような運動も可能
とすることを目的とし，広幅ゴムは二重のまま尻部中央に当てて結合部を体の前部
で結合させ，広幅ゴムの一枚を下げて尻部下方に当てることにより，腰部を軽く押
さえて腰部及び尻部を安定させると共にヒップアップの効果を奏するものと認めら
れる。
　このように，本件発明は，腰部を安定させながら，どのような運動も可
能とすることを目的とするものであるから，腰痛のための腰部を固定する従来のコ
ルセットとは異なるものであることは明らかである。また，本件明細書全体をみて
も，腰部を安定させることが腰痛防止や腰痛治療のみに関係しているとは記載され
ておらず，ヒップアップなどの効果も奏するのであるから，本件発明が腰痛防止用
又は腰痛治療用のものに限定されるということはできないことも明らかである。
(ｳ)そうすると，審決が，本件発明の「腰部の加圧ベルト」を腰痛防止用又
は腰痛治療用のものに限定して解釈したことは，明らかに誤りである（なお，審決
が，本件発明の「腰部の加圧ベルト」を，その結合部を体の前部で結合し，その二
重になっている広幅ゴムの部分を尻部に当てて着用するものであると解した点は，
本件発明の腰部の加圧ベルトに関する，使用者の使用態様の典型例を明示し，これ
を相違点Ａについての判断の一資料としたのであれば，誤りとはいえないものの，
これを本件発明の構成と解したとすれば誤りであるといわざるを得ない。）。した
がって，審決がこれを前提としてなした本件発明と引用発明１との相違点Ａの認定
は，本来相違点ではないものも含めて相違点として認定したものであるから誤りで
ある。この相違点認定の誤りが，相違点Ａの判断の誤りの理由の一つとなっている
ことは，次に述べるとおりである。
(2)相違点Ａについての判断の誤りについて
　審決は，本件発明と引用発明１とを対比して，妊婦などが使用する引用発
明１の腹帯と本件発明の腰痛防止用又は腰痛治療用の腰部の加圧ベルトとは，その
加圧力が異なり，また，二重になっている部分を当てる体の部位も異なっているこ
とから，引用発明１の腹帯から，本件発明のように二重になっている広幅ゴムの部
分を尻部に当てる腰痛防止用又は腰痛治療用の腰部の加圧ベルトに想到することは
容易ではない，と判断した。しかし，審決のこの判断は，次に述べるとおり，誤り
である。
(ｱ)甲３文献には次の記載がある。
「本考案は，妊婦などの腹部に十分にフイツトし全体を被覆支持しうる
腹帯に関するものである。腹帯の中央部を二重とし，両端部を一重とするようにし
て，二重部分を上下に拡げうる構造となし，幅広く腹部を包み込み得るようにした
腹帯について検討したが，例えば，二重部分５，５’と一重部分６とを縫着７した
ものは第１図に示すように縫着部分の上下において着用時一方の帯体５’がゆるみ
を生じ，不要なしわや折り目を形成し，着用感を悪くし，帯体５による締めつけ効
果が少なく，しかも外観も損われ易い。本考案は，このような欠点をなくしたもの
で，第２図に示すように，両側に係着具２，２’を有する腹帯本体１において，そ
の一面において着用時の両端部に相当する部分に取りつけられた枢着部材・・・の
一方の部材３と，本体１より短かい補助帯４の両端部に取りつけられた枢着部材ま
たは着脱自在係着具の他方の部材・・・とを係着することにより帯本体１上に補助
帯４を支持してなる腹帯である。この構造によれば，枢着部材の場合，補助帯４が
両端の枢着部材を中心として回転しうるため，帯本体１と補助帯４とを無理なく幅
方向に分離するように拡げ，第３図のように着用しうる。」（甲３号証１頁下から
６行～２頁末行），
「帯本体あるいは補助帯としては，通常の厚地の布，芯入り布，ゴムな
どの発泡体と一体化したものなどが用いられ，布地自体伸縮性を有しているものも
有効である。」（同３頁１２～１５行），
　審決が認定した引用発明１は，甲３文献に従来技術として記載された腹
帯であり（審決書３頁第３・１参照），甲３文献の上記記載によれば，伸縮性を有
する腹帯の中央部を二重とし，両端部を一重として，二重部分を上下に拡げうる構
造となした腹帯であって，補助帯の両端を帯本体に縫着したものであり，ゴムなど
を用いた伸縮性を有する布地を使用するものである。
(ｲ)甲４文献には，「本考案は，姿勢を正したり股関節亜脱臼などの股関節
部組織の異常を匡正して神経痛，腰痛などの各種障害の治療に用いるべく股関節部
のある位置のヒトの腰部及び下腹部の周りを緊締できるようにされた弾性バンドと
か，ヒトの容姿を端正に保つべくウエスト部の周りを緊締できるようにされた弾性
バンドといつたようなヒトの胴部を押圧状に緊締すべき弾性バンド用のバンド地」
（甲４号証１頁下から９行～末行）と記載され，甲５文献にも，「近年腰痛用，健
康保持用或いは妊婦用腹帯としては弾性ゴム等の内蔵した布バンドを腰部に捲纏
し，これを接着布によって接合するなどの手段によつて腰部に着脱していた。」
（甲５号証１頁下から６～３行）と記載されていることから明らかなように，弾性
バンドあるいは弾性ゴム等を内蔵した布バンドは，腰痛用にも，妊婦用の腹帯用に
も使用し得るものである。
　また，甲１８文献（「最新赤ちゃん百科」）に，「いちだんと大きくな
るおなかを保護し，冷えを防ぐということや，腹帯を巻くことによってなんとなく
安心したり，妊婦としての自覚が促されるということから，巻く人も多いようで
す。また，姿勢の変化からおこる腰痛の防止や改善にも役立ち，腹部を固定して支
えるので，姿勢が正しくなって動きやすくなるという効用があります。」（甲１８
号証１０４頁上段）と記載されているように，腹帯が，妊婦の腰痛の防止や改善に
も役立つものであることは技術常識であると認められる。
　このように，弾性バンドあるいは弾性ゴムを使用した布バンドは，腰痛
用にも腹帯用にも使用し得るものであり，また，腹帯といっても，妊婦の腰痛の防
止や改善にも役立つものであるから，腰痛防止用の加圧ベルトと腹帯とはその技術
分野として極めて密接な関係にあることが認められる。したがって，引用発明１の
腹帯の構成を「腰部の加圧ベルト」に用いることを考えることは，当業者にとっ
て，何ら困難なことではないというべきである。
(ｳ)審決は，妊婦などが使用する引用発明１の腹帯と，本件発明の腰痛防止
用又は腰痛治療用の腰部の加圧ベルトとは，加圧力が異なると判断した。
　　しかし，前記のとおり，本件発明の「腰部の加圧ベルト」を腰痛防止用
又は腰痛治療用のものに限定することができないこと，本件発明は，「織物状の広
幅ゴムを帯状に２枚重ねあわせ」たものであり，引用発明１は，ゴムなどを用いた
伸縮性のある布地を使用するものであるから，その材質においても類似しているこ
と，並びに，甲４文献及び甲５文献において，上記のとおり，弾性ベルトあるいは
弾性ゴム等を内蔵した布バンドは，腰痛用にも，妊婦用の腹帯用にも使用し得るも
のであることが記載されており，腰痛用ベルトと妊婦用の腹帯のベルトに使用する
材料に共通性があることからしても，本件発明の「腰部の加圧ベルト」と引用発明
１の腹帯とが，加圧力において異なるということは当然には断定し得ないことであ
る。
(ｴ)被告らは，引用発明１の腹帯は，妊婦の腹部（胎児）が不安定とならな
いように腹部にフィットさせて保持するもので，腹部を加圧するものではなく，仮
に，妊婦の腹部を，本件発明のように，二重の広幅ゴムの伸縮力により加圧する構
造としたときには，胎児に悪影響を与えることは明らかであるから，本件発明と引
用発明１の腹帯とでは加圧力は異なると主張する。
　　しかしながら，本件発明の「腰部の加圧ベルト」と引用発明１の腹帯と
がその加圧力において異なると断定し得ないことは上記のとおりである。また，腰
部の加圧ベルトも腹帯も，腰痛等の程度や母体や胎児の状況に応じて様々な加圧力
が必要とされるものであり，その使用者が腰部の加圧ベルトや腹帯を着用する際
に，面ファスナー等でその加圧力を調整しながら着用するものであることは自明の
事項であるから，被告らの上記主張は理由がないというべきである。
(ｵ)審決は，本件発明は，二重になっている広幅ゴムの部分を尻部に当てる
ものであるのに対し，引用発明１の腹帯は，二重になっている部分を腹部に当てる
ものであるから，引用発明１の腹帯と本件発明とでは，二重になっている部分を当
てる体の部位も異なっていると判断した。
　　しかしながら，本件明細書の【請求項２】では，前記のとおり，本件発
明の「腰部の加圧ベルト」を，使用者がどのように着用すべきかを規定してはいな
い。二重になっている広幅ゴムの部分を尻部に当てるというのは，本件明細書の発
明の詳細な説明における発明の作用や効果の欄に記載されている，使用者による典
型的な使用例にすぎないものである。
　　また，その典型的な使用例として，本件発明が，二重になっている広幅
ゴムの部分を腰部と尻部に当てるものであり，引用発明１が，二重になっている部
分を腹部に当てるものであるとしても，それは単に本件発明が腰部の加圧ベルトで
あり，引用発明１が妊婦用の腹帯であるからである。腰部の加圧ベルトと腹帯が極
めて密接な関係を有する技術分野に属するものであることは前記のとおりであるか
ら，引用発明１の腹帯の，腹帯の中央部を二重とし，両端部を一重とするようにし
て，二重部分を上下に拡げ得るものを，腰痛用やヒップアップ用に転用し，使用者
が二重になっている部分を上下に拡げて，腰部と尻部に着用し得るものとすること
は，当業者にとって何ら困難なことではないというべきである。
(3)被告らが主張するその余の相違点について
　　被告らは，本件発明は織物状の広幅ゴムを帯状に２枚重ね合わせ両端を縫
合する構成となっているのに対し，引用発明１の腹帯は，帯本体よりも補助帯が短
い構成であり，また，織物状の広幅ゴムを用いることが示されておらず，容易想到
性がない，と主張する。
　しかし，審決は，前記のとおり，本件発明と引用発明１との相違点とし
て，相違点Ａのみを認定した上で，これについて本件発明の容易想到性の有無を検
討し，容易に想到することができないと結論づけたものであって，被告らが主張す
る本件発明と引用発明１との上記相違点については，これを相違点として認定すら
しておらず，これについての判断もしていない。このような審決の内容からすれ
ば，本件においては，上記のとおり，審決のした相違点Ａについての審決の判断が
誤りである以上，審決において全く判断されていない上記被告ら主張の点について
判断するまでもなく，審決を取り消すのが相当であって，被告ら主張の点について
は，本判決による審決取消し後に行われる審判手続において改めて審理，判断され
るべき事項であるというべきである。
(4)本件発明の顕著な効果について
　被告らは，本件発明は顕著な効果を奏すると主張する。
　しかし，審決は，この点について判断していない。したがって，この点に
ついても，上に述べたところと同様に，本判決による審決取消し後に行われる審判
手続において審理，判断されるべき事項であるというべきである。
２　結論
　以上に検討したところによれば，審決がした本件発明と引用発明１との相違
点Ａの認定は誤りであり，これを前提としてされた相違点Ａについての判断も誤り
である。これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決
は，取消しを免れない。
　そうすると，原告の本訴請求は，理由があるからこれを認容することとし，
訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本
文を適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
　　裁判官　　　髙　　瀬　　順　　久
（別紙）
図面Ａ図面Ｂ

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