戻る

　　　　　　　主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、別紙目録記載のドアヒンジを製造し、販売し、販売のために展示をし
てはならない。
２　被告は、その製造にかかる前項記載の物件を廃棄せよ。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　仮執行の宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
　主文第１項と同旨
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は、次の特許権（以下、「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」
という。）を有する。
発明の名称　ドアヒンジ
出願日　昭和四七年八月一八日
公告日　昭和五二年五月二七日
登録日　昭和五三年一月三〇日
特許番号　第八九四八一八号
２　本件発明の特許出願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「側柱に取り付けられるフランジとドアに取り付けられる係合部を有するドアヒン
ジに於て、前記フランジの側部に設けられた内側に肩部を有するソケツトと中央に
穿設された小孔とを含む基部と、該基部のソケツトに嵌合する内側底部にテーパ状
のカム面と小孔を設けた開口を有するカムと、前記開口に回転可能に挿入される前
記カムのカム面と対をなすカム面を有する下部と該下部の上部に設けられた非円形
の棒とを含むカム従動部と、上下より前記カム従動部の棒を挿入し得る少なくとも
１つの開口を有する係合部とより成ることを特徴とするドアヒンジ。」
３　本件発明の構成要件及び作用効果は次のとおりである。
（一）　構成要件
（１）　側柱に取り付けられるフランジとドアに取り付けられる係合部を有するド
アヒンジであること
（２）　前記フランジの側部に設けられた内側に肩部を有するソケツトと中央に穿
設された小孔とを含む基部を有すること
（３）　該基部のソケツトに嵌合する内側底部にテーパ状のカム面と小孔を設けた
開口を有するカムを有すること
（４）　前記開口に回転可能に挿入される前記カムのカム面と対をなすカム面を有
する下部と該下部の上部に設けられた非円形の棒とを含むカム従動部を有すること
（５）　上下より前記カム従動部の棒を挿入し得る少くとも一つの開口を有する係
合部を有すること
（二）　作用効果
　本件発明は、前記構成を採用したことにより次の作用効果を奏する。
（１）　右ドアにも左ドアにも使用することができる。
（２）　自動的にドアを閉じることができる。
（３）　組立が容易で、かつ作動が円滑で確実となる。
４　被告は、別紙目録記載のドアヒンジ（以下、「被告製品」という。）を製造
し、販売し、販売のために展示している。
５　被告製品の構成及び作用効果は次のとおりである（番号及び記号は別紙目録記
載のものを指す。）。
（一）　構成
（１）′　側柱に取り付けられるフランジ１１１とドア１１４に取り付けられる係
合部１１３を有するドアヒンジ１００であること
（２）′　前記フランジ１１１の側部に設けられた内側に肩部１１９ｃを有するソ
ケツト１１９を含む基部１１８を有すること
（３）′　該基部１１８のソケツト１１９の下半分に嵌合し、上端部にテーパ状の
カム面１３０を有し、また、小孔１２７ａを設けた開口１２９を有するカム１２３
を有すること
（４）′　前記ソケツト１１９の上半部に回転可能に挿入され、前記カム１２３の
カム面１３０と対をなすカム面１５７を下部に有し、また、前記カム面１５７より
下方に突出した円形の下部が前記開口１２９に回転可能に挿入される非円形の棒１
５０を含むカム従動部１５５を有すること
（５）′　上下より前記カム従動部の棒１５０を挿入し得る少くとも一つの開口１
４８を有する係合部１４５を有すること
（二）　作用効果
　被告製品は、前記構成を採用したことにより、本件発明と同様の作用効果を奏す
る。
６　本件発明の構成要件（１）ないし（５）と被告製品の構成（１）′ないし
（５）′との対比
（一）　（１）と（１）′との対比
（１）と（１）′とは同一である。
（二）　（２）と（２）′との対比
　被告製品の構成（２）′は、本件発明の構成要件（２）のうちの、ソケツトを備
え、その内側に肩部を有する、という構成と同一であり、その結果、カムを簡単な
手法によりソケツト内に固定できる、という本件発明と同一の作用効果を奏する。
　ところで、被告製品には、本件発明の構成要件（２）のうちの、基部の中央に穿
設された小孔を有する、という構成に相当する構成はない。しかしながら、右の小
孔を欠落させたにすぎない被告製品は、本件発明の構成要件の一部を省略した、い
わゆる省略発明又は改悪発明といわれるものに該当し、本件発明の均等の範囲に含
まれる。
　すなわち、被告製品は、本件発明と同一の技術思想に基づきながら、本件発明の
構成要件中比較的重要度の低いカムを叩き出すための小孔を基部中央に設けるとい
う構成をあえて省略したもので、右省略により、被告製品では、万一カム１２３が
破損した場合、他の部品と交換する際には、カム１２３を簡単に叩き出すことはで
きず、この点で本件発明の作用効果を不完全ないし改悪せしめている。しかも、本
件特許出願は、昭和四八年七月一一日に公開されており、昭和五二年七月二〇日付
で被告が特許異議申立を行つていることからも本件発明について被告が知つていた
ことは明白で、被告製品の製造にあたり、小孔を欠落させることは極めて容易にな
し得ることであり、被告は、本件特許権の権利侵害の責任を免れるために意図的に
小孔を設けるという構成を省略したものと推認される。
　右のような特別の条件下においては、被告製品に小孔を基部中央に設けるという
構成が欠落していても本件発明の均等の範囲に含まれる。
（三）　（３）と（３）′との対比
　本件発明では、ソケツトの全部にカムが嵌合し、該カムの内側底部にカム面を設
けているのに対し、被告製品では、ソケツト１１９の下半部にカム１２３を嵌合
し、該カム１２３の上端部にカム面１３０を設けている、という点に相違がある。
　しかしながら、カム面が互いに対となるカム面と協動してドアの開放時にドアが
上昇し、ドアが閉鎖位置に向つて動かされると、重力及びカム面の相互作用により
ドアが自動的に閉鎖し落下するという作用効果の点において変るところがない。作
用効果が同一であるが故にカム面の位置を変えることは可能である。
（四）　（４）と（４）′との対比
　本件発明では、非円形棒を嵌着したカム従動部の下部にカムの内側底部に設けた
カム面と対をなすカム面を設け、該カム従動部をカムの開口に挿入しているのに対
し、被告製品では、非円形棒１５０の円形下部が下方に突出しているカム従動部の
下部にカム面１３０と対をなすカム面１５７を設け、該カム従動部１５５をソケツ
ト１１９の上半部に挿入するとともに、前記非円形棒１５０の円形下部をカム１２
３の開口１２９に挿入している、という点に相違がある。
　しかしながら、カム従動部１５５の非円形棒１５０を延長せしめてその円形部分
を開口１２９に挿入し、該円形部分と開口１２９の内壁面との接触並びにカム従動
部１５５の円筒面１５６とソケツト１１９の内壁面との接触によつてカム従動部１
５５を回転可能に保持することと、本件発明のようにカム従動部の円筒面と開口の
内壁面との接触によりカム従動部を回転可能に保持することとを比較してみても、
その作用効果において何ら変るところがない。被告製品では、単に本件発明の円筒
面の代りに非円形の棒１５０の円形部分を置換したにすぎない。右のような置換は
いずれも作用効果において同一であるが故に可能であり、当業者であれば本件明細
書の特許請求の範囲の記載から当然想到し得る程度のものである。
（五）　（５）と（５）′との対比
（５）と（５）′とは同一である。
（六）　以上のように、被告製品には本件発明の基部中央に穿設した小孔を有す
る、という構成はなく、またカム面の位置、カム機構、カム従動部の構造等に本件
発明の構成要件とは相違する点もあるが、全体として、被告製品は本件発明と均等
であり、その技術的範囲に属する。
７　仮に、原告の改悪発明論が採用されないとしても、左記の理由により、被告製
品は本件発明の技術的範囲に属するものである。
（一）　本件発明の構成要件（２）中の小孔の存在は本件発明の登録出願時には当
該技術分野において公知の技術であり、特許発明とは元来出願時の技術水準を超え
る有用な技術的思想であるから故特許されたものであることを鑑みると、かような
公知技術は何人も使用し得る自由な技術であり、特許請求の範囲を解釈するに当
り、公知技術を参釈して本件発明の技術的範囲からかような自由技術を除外して解
釈しても第三者に何ら不測の事態を生ぜしめるものではない。
（二）　右小孔を設けたことの作用効果は、万一カムが破損した場合に、カムをソ
ケツトから叩いて抜き出すためのものであるから、構成要件（２）中の他の構成、
すなわち、ソケツトがその内側に肩部を有する、という構成がもたらすソケツト内
にカムを単に挿入するだけでカムはソケツト内にしつかりと固定される、という本
件発明の本質的作用効果とは全く関連がない。換言すれば、小孔及びその作用効果
は本件発明の他の構成要件及びその作用効果とは別個のものであり、本質的なもの
ではなく、しかも他の構成要件と協動して本件発明に係るドアヒンジの組立ての容
易性及び作動が円滑で確実であるという作用効果を奏するものでもない。また、小
孔は本件発明の構成要件（３）、（４）、（５）により得られる本件発明の本質的
効果である右ドア又は左ドアに使用するように逆にでき、右又は左のドアのいずれ
においても自動的にドアを閉じることができるということとも全く関連がない。
　しかして、小孔及びその作用効果は本件発明の他の構成要件及びその作用効果と
は別個のものであり、本件発明による本質的な右記載の作用効果とは区別さるべき
ものである。しかも、他の構成要件と協働して本件発明の本質的作用効果を奏する
ものではない。
　したがつて、被告製品の構成（２）′が小孔を欠くものであつても、構成要件
（２）を充足する。
８　よつて、原告は、被告に対し、被告製品の製造、販売、販売のための展示の差
止及び被告製品の廃棄を求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１ないし４の事実は認める。但し、同３（二）記載の作用効果は本
件発明に特有のものではない。
２　同５（一）の事実は認め、（二）の事実は争う。
３　同６（一）、（五）の事実は認める。同（二）ないし（四）の事実中、本件発
明の構成要件と被告装置の構成との間に原告主張の相違があることは認めるが、そ
の余の事実は否認する。
４　同７の事実は否認する。
三　被告の主張
１　原告は、カムを叩いてソケツトから抜き出すための小孔を欠落している被告製
品を、本件発明の構成要件の一部を省略した、省略発明又は改悪発明に該当すると
し、被告製品に前記小孔が欠落していても本件発明の均等の範囲に含まれ、被告製
品は本件発明の技術的範囲に属するものであると主張している。
　しかしながら、省略発明又は改悪発明を特許発明と均等であるとしてその技術的
範囲に属するものとすることは、特許発明の技術的範囲を明細書の特許請求の範囲
の記載に基づいて解釈し、発明の構成要件の一部を欠如しているから権利侵害の問
題を生じないと判断して当該製品の製造販売を開始した者に対して、後日権利侵害
の責任追及を許すことになり、これでは、製造業者等は特許請求の範囲の記載に準
拠して製造販売の開始の可否を判断することができなくなる。また、各構成要件の
重要性を評価して本質的構成要件と附随的構成要件とに分ける場合、この重要度の
判断基準が客観的に明確でなく、特許発明の技術的範囲が浮動し易い。
　要するに、省略発明又は改悪発明の主張は、法的安定性を害する恐れが相当にあ
るものであり、現行法体系のもとでは、排斥されて然るべきである。
　したがつて、「フランジの基部の中央に穿設された小孔」の構成が、本件発明の
基本的な構成要件であるか、又は附随的な構成要件であるかはともかくとして、こ
れが本件発明の構成要件であることには変わりがないから、この構成要件を欠く被
告製品は、本件発明の技術的範囲に属しない。
２　本件発明と被告製品とでは、構成要件（３）、（４）と構成（３）′、（４）
′間の各構成の相違により、作用効果においても次のような差異がある。
（一）　本件発明のドアヒンジでは、フランジを側柱に取付け、係合部をドアに取
付けてドアの開閉に使用されるのであるが、通常、係合部はドアの重心上にではな
く、ドアの一方側端部に取付けられ、ドア重心に対して一側に片寄らせて配置され
る。そのため、カム面の協働動用によつてドアが回動迫り上り作動中、ドアの偏倚
荷重に起因する大きな曲げモーメントが、カムの下部内周面のうちドア重心より遠
い方の部位と、カムの上部内周面のうちドア重心に近い方の部位とを支点として生
じることになり、これら部位に摺接するカム従動部の下端部、即ちカム面の縁部や
カム従動部の上端部は、上下斜め方向への大きな外力を受けるのである。この外力
は、カム面の縁部により大きな悪作用をなし、ドアの回動迫り上りと自重閉鎖が長
期にわたつて反覆繰り返されるうちに、該カム面縁部が次第に歪曲ないし圧潰変
形、あるいは摩損することになり、これはカム従動部やカムの寿命を短くすること
になる。
（二）　これに対して、被告製品では、ドア１１４の回動迫り上りや自動閉鎖作動
中において働くドア１１４の前記偏倚荷重に起因する大きな曲げモーメントは、開
口１２９の下部内周面のうちドア１１４の重心より遠い方の部位とソケツト１１９
の上部内周面のうちドア重心に近い方の部位とを支点として生じることになり、こ
れら部位に摺接する非円形棒１５０の円形下部とカム従動部１５５の上端部分と
が、前記上下斜め方向の外力を受けることになる。
　このように、被告製品では、本件発明のドアヒンジとは異なり、ドアの偏倚荷重
によつてヒンジ部分に大きな曲げモーメントが生じても、カム従動部１５５の下端
部、即ちカム面１５７の縁部は、該モーメントによる上下斜め方向の大きな外力を
受けることがないので、それによる歪曲や圧潰変形あるいは摩減に対して的確に防
護されることになり、カム従動部１５５やカム１２３の寿命が長くなる。
　以上のように、被告製品は、本件発明の構成要件（３）、（４）との間に存する
構成上の差異により、カム従動部やカムの長寿命化、耐久性の向上という格別の作
用効果を有するものであるから、被告製品と本件発明とが均等物であるとする原告
の主張は、この点で失当である。
３　仮に、省略発明又は改悪発明論が採用されるとしても、被告製品についてこれ
を適用することは認められない。
その理由は以下のとおりである。
（一）　省略発明又は改悪発明（以下単に省略発明という。）が、発明の技術的範
囲に属するとするためには、少なくとも次の要件の全部を満足することが必要であ
る。
（イ）　省略発明が特許発明と同一の技術思想に基づきながら、特許発明の構成要
件のうちで比較的重要度の低いものを省略したものであること。
（ロ）　特許発明が既に公知であるため、これに基づいて省略することが極めて容
易であること。
（ハ）　省略することによつて、特許発明よりも効果が劣ることが明白であるこ
と。
（ニ）　省略された構成要件以外の構成要件、すなわち、残存の構成要件によつて
も公知技術に比べて、作用効果上特に優れたものがあること。
（二）　そこで、被告製品が本件発明の省略発明ないし改悪発明になるか否か考察
する。
（１）　被告製品は前記要件（イ）を欠いている。
　本件発明の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲では、「小孔」は、
「底部中心部に孔を穿設したソケツト……」と表現され、出願当初の段階から本件
発明の構成要件の一つとして記載されていたものである。そして、本件出願に対し
ては、「明細書及び図面の記載が不備であるから、特許法第三六条第四項及び第五
項に規定する要件を満たしていない」との拒絶理由通知が出され、出願人たる原告
は、これに対して意見書に代わる手続補正書を提出して明細書の全文訂正をした
が、その際にも前記の「孔」を「小孔」として本件発明の構成要件の一つとして特
許請求の範囲中に維持することにしたのである。
　実際上、本件発明のドアヒンジでは、カムが摩耗や損傷等したときには、それを
ソケツトから抜き取り、新規なものと交換する必要がある。このヒンジ分解操作に
あたつて、係合部を非円形棒の上部より取り外すこと、及びカム従動部をカムの開
口より抜き取ることは比較的容易であるが、使用時においてドアの全重量を単独で
受け、基部のソケツト内面と圧接し、これに堅く密着しているカムをソケツトより
抜き取ることは実際上容易でない。
　本件発明の小孔は、まさにこのカムの抜き取りを容易にするために形成されたも
ので、この小孔があることからカムのソケツトからの抜き取りが簡単になされ、係
合部の取外し、カム従動部の抜き取り、カムの補修交換、ヒンジの再度の組立とい
う一連の分解操作、組立作業が容易にかつ能率よく進められるのであり、「組立及
び調整が容易であり、……操作が容易であり、しかも、使用に際しては極めて実用
的であるドアヒンジを提供する」という、本件発明の目的の一つが達成されるので
あつて、「小孔を基部に穿設すること」は、本件発明にとつて必要不可欠の構成要
件の一つである。
　したがつて、原告の省略発明成立の主張はこの点で失当なものである。
（２）　被告製品は前記要件（ハ）を欠いている。
（１）　本件発明では、フランジの側部に設けた基部には、上面に開口したソケツ
トを設け、該ソケツトの底面中央部には小孔を穿設してある。また、該ソケツトに
嵌合されるカムの内側底部にはテーパー状のカム面を設け、その中央部に小孔を穿
設してある。
　このような構造を採用しているため、本件発明のドアヒンジでは、ドアが閉鎖状
態にあるとき、周囲の空気中に浮遊している塵埃や水分が前記ソケツト底部の小孔
を通つてカム底部の小孔に進入付着する。そして、ドアが開放状態にあるときに
は、前記塵埃等は小孔を通過し、カム従動部の上昇によつて形成されたカムの中空
部内に進入し、該カム内底部のカム面やカムの内周面下部に沈下付着する。当該塵
埃等は、ドアの開閉作動が繰り返されるに件ない、カム従動部のカム内での回動と
上下動が反覆されることによつて、カムのカム面やカム従動部のカム面、カムの内
周面下部等を擦り減らし、摩損させる原因となり、カムやカム従動部の寿命の短縮
ひいてはドアヒンジ全体の耐久性を低下させる。また、付着塵埃等は、カム従動部
の回動や上下動に対する抵抗要素として作用し、その円滑な作動を妨げることにな
る。
（２）　これに対して、被告製品のドアヒンジでは、カム１２３の底部小孔１２７
ａに連通する小孔をソケツト１１９の底部に何等穿設していないので、カム１２３
の小孔１２７ａを通つて塵埃等がカム１２３の中空部内に進入してカム面１３０等
に付着することが全くない。そのため、本件発明のように付着塵埃の摩損作用によ
るカム従動部１５５やカム１２３の寿命短縮がありえず、耐久性に優れている。
（３）　このように、被告製品は、本件発明の構成要件の一つである「ソケツトの
底面中央部に小孔を穿設すること」を省略しているのであるが、この省略によつ
て、「ソケツトからのカムの抜取りが簡単になされ、係合部の取外し、カム従動部
の抜取り、カムの補修交換、ヒンジの再組立、という一連の分解操作、組立作業が
容易かつ能率よく進められる」との本件発明の効果が得られない反面、「カム底部
の小孔からの塵埃等の侵入付着がありえず、そのため、カム従動部やカムの寿命の
短縮がなく、耐久性が向上する」との、本件発明には到底期待できない格別の作用
効果を奏するものである。
　また、被告製品は、構成要件（３）、（４）と被告製品の構成（３）′、（４）
′間に存在する請求の原因６（三）、（四）記載の差異に基づき、カム従動部やカ
ムの長寿命化、耐久性の向上という格別の作用効果を有する。
　このように、被告製品は、小孔の省略によつて本件発明に比して効果が明白に劣
るものになつている、とはいえないので、被告製品は本件発明の省略発明には該当
しない。
（３）　被告製品は前記要件（二）を欠いている。
　小孔以外の本件発明の構成要件よりなる発明（本件発明の省略発明になるかどう
か検討されている発明）は、構成上、本件発明の出願前の公知技術の単なる寄せ集
めに過ぎないものであり、また、作用効果上においても、各公知技術が奏する作用
効果の総和を越えるものではない。
　すなわち、本件発明の構成要件（２）中、「ソケツトがその内側に肩部を有する
こと」という構成は、出願前公知の実公昭四三―一四二五一号公報（昭和四三年六
月一七日公告）で開示された構成と実質的に同一のものであり、したがつて、右構
成に由来する本質的効果として原告が主張する「組立が容易であり、かつ作動が円
滑で確実であること」は、本件発明に特有の効果ではない。また、構成要件
（３）、（４）も出願前公知である前掲公報及び米国特許第二九〇四八二四号明細
書に開示された構成と実質的に同一のものか、これより当業者が容易に想到できた
程度のものであり、また、これら構成要件より由来する本質的効果として原告が主
張する「自動的にドアを閉じること」は、本件発明に特有の効果ではない。そし
て、構成要件（５）も、出願前公知であるイギリス特許第三一七五五〇号完全明細
書、フランス特許第八三九五〇八号明細書に開示された構成と実質的に同一のもの
であるか、それより当業者が容易に想到しうる程度のものに過ぎないものであり、
上下逆転装置による左右転用の点も格別目新しい効果ではない。これに対し、本件
発明の構成要件（２）中、「フランジの基部の中央に穿設された小孔」を設けると
いう構成は、本件発明の出願前に公知公用ではなく、これを当業者が容易に想到し
うる関連技術も存しないので、本件発明において特有の構成というべきものであ
る。
　しかして、公知技術にはない格別の作用効果を何等奏さない発明（小孔以外の本
件発明の構成要件よりなる発明）に対して、これを本件発明の省略発明であるとし
て、特許権による保護を与えることは、特許にあたつて新規性及び進歩性を要求す
る特許法の趣旨からいつて、到底許されないことである。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求の原因１ないし４、５（一）の事実は当事者間に争いがない。
二　右当事者間に争いのない本件発明の特許請求の範囲の記載と成立に争いのない
甲第二号証（本件特許公報。別添特許公報と同じ。）によると、本件発明の構成要
件は、請求の原因３（一）の（１）ないし（５）からなるものと認められる。
三　被告製品が別紙目録記載のとおりであること、被告製品には、本件発明の構成
要件（２）のうちの、基部の中央に穿設された小孔を有する、という構成に相当す
る構成がないことは当事者間に争いがない。
　この点について、原告は、被告製品は本件発明と同一の技術思想に基づきなが
ら、本件発明の構成要件中比較的重要度の低いカムを叩き出すための基部の中央に
穿設された小孔を有する、という構成を権利侵害の責任を免れるためにあえて省略
したもので、いわゆる省略発明ないし改悪発明といわれるものに該当し、本件発明
の均等の範囲に含まれる旨主張する。
　そこで、右主張について検討するに、右主張は、いわゆる省略発明論ないし改悪
発明論（不完全利用論、不完全実施論、改悪実施論ともいう。）によつて、本件発
明の構内に欠くことができない事項として本件明細書の特許請求の範囲に記載され
た事項のうち、基部の中央に穿設された小孔を有する、という点を被告製品が具備
していなくても、被告製品はなお本件発明の技術的範囲に属すると評価すべきであ
ると主張するものと解される。
　しかしながら、特許法が特許請求の範囲には発明の詳細な説明に記載した発明の
構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない旨規定し（同法第三
六条第五項）、右違反は拒絶査定の理由及び特許無効の理由になるものとしている
こと（同法第四九条第三号、第一二三条第一項第三号）、発明の構成に欠くことが
できない事項として如何なる事項を明細書の特許請求の範囲に記載するかは出願人
の自由であり、かつ出願人は、出願後であつても出願公告決定謄本の送達前であれ
ば、願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内で、特許請求の
範囲を増加し減少し又は変更する補正もなすことができ（同法第四一条）、かかる
記載に基づいて特許庁における審査を経て出願公告がなされ、出願人は出願公告に
より仮保護の権利を取得し、登録により特許権を取得すること、特許発明の技術的
範囲はかかる特許請求の範囲の記載に基づいて定めることとされていること（同法
第七〇条）、一方、出願公告決定謄本の送達後においては、明細書又は図面の補正
をすることは原則として許されず、補正ができる場合においても、その範囲は、異
議申立の理由等において示された事項について、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂
正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに限られ、しかも、明細書又は図面の
訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない、と
され（同法第六四条、第一二六条第二項）、特許登録後の訂正審判についても、右
と同趣旨の規定が設けられており（同法第一二六条第一項、第二項）、以上要する
に、出願公告決定謄本送達以降の特許請求の範囲の拡張的変更は厳に禁示されてい
ること、特許権の効力は類似のものにまでは及ばず、特許権侵害が認められるため
には、対象物件（対象方法）が特許発明の構成要件を全て充足すると評価され、同
一と評価されることが必要であること、などからすれば、発明の構成に欠くことが
できない事項として、ある事項を特許請求の範囲に記載しておきながら、権利を行
使する段階に至つて、右事項は当該発明の構成要件のうち比較的重要な事項ではな
いと主張し、当該発明の特許請求の範囲の記載の一部を無視し、その拡張的変更を
許容したのと同じ結果を生ずるような主張をなすことが許されないことは明らかで
あり、また、対象物件（対象方法）が当該発明の構成要件に対応する構成の一部を
欠いていても、それが比較的重要な事項でない限り対象物件に具現された構成と当
該発明との同一性を失うものではない、と解することは、技術思想としての特許発
明の一体性を無視し、特許発明との同一性が認められる物（方法）のみを侵害品
（侵害方法）として認め、その製造、販売等を禁示しようとする特許法の趣旨にも
反する。
　したがつて、省略された事項が当該発明にとつて重要な事項であるか否か、当該
事項を省略することが容易になし得るか否か、当該事項を権利侵害を免れるために
意図的に省略したものであるか否か等の事実について検討するまでもなく、省略発
明論ないし改悪発明論は現行法上採用するに値するものということはできない。原
告の右主張は主張自体理由がない。
　また、原告は、予備的主張として、本件発明の構成要件（２）中の小孔の存在は
本件発明の登録出願時には当該技術分野における公知の技術であつたこと、右小孔
は本件発明の他の構成要件と協働して本件発明の本質的作用効果を奏するものでは
なく、それらとは別個の構成、作用効果を奏するものであること等の理由をあげ
て、小孔に関する事項を本件発明の構成要件から除外してその技術的範囲を解釈す
べきである旨主張している。
　しかしながら、右主張は前記と同一の理由により採用し得ない。
　原告の右主張はいずれも失当である。
　以上のように、被告製品は本件発明の構成要件（２）を充足するとはいえないの
で、その余の点について判断するまでもなく本件発明の技術的範囲に属するものと
はいえない。
四　よつて、被告製品が本件発明の技術的範囲に属することを前提とする原告の本
訴請求は理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴
訟法第八九条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　牧野利秋　川島貴志郎　大橋寛明）
目録
別紙図面に示し左に説明する構造を有するドアヒンジ
一　図面の説明
　第１図はドアヒンジを示す斜視図、第２図は第１図の線２―２に沿う断面図、第
３図は第２図と同様の図面であるがドアが開放位置にある場合を示す。第４図は第
２図の線４―４に沿う断面図、第５図は右開きドア状態にある第１図のドアヒンジ
の正面図、第６図は第１図のドアヒンジのヒンジ部分の展開図、第７図は第１図の
ドアヒンジのカム部分を示す展開図である。また、第８図乃至第１２図には被告の
製造販売に係る他の型式のドアヒンジを示す。
二　構造の説明（番号は別紙図面記載の番号を指す。）
　第１図乃至第７図中、ドアヒンジ１００はドアの側柱に取り付けるフランジ１１
１及びドア１１４に取り付けられ且つ前記フランジと協働する帯状板１１３とから
なつている。フランジ１１１は平坦な後壁１１７を有し、該後壁からは上方に開口
するソケツト１１９を備えた基部１１８が設けられる。前記ソケツト１１９は上側
円筒形開口１１９ａからなり、肩部１１９ｃ、底面１１９ｄ、後壁１１７に平行で
前記開口１１９ａの面より肩部１１９ｃの分だけ後壁１１７より離れた垂直面１１
９ｅを形成する一部円筒形の部分１１９ｂが下方に伸びる。カム１２３がソケツト
１１９の下半部に嵌合される。
カム１２３は開口１１９ａ内に受け入れられている上側の円筒形部分１２４及びソ
ケツト１１９の下側の部分１１９ｂに受け入れられている一部円筒形の部分１２５
を有している。カム１２３の下側の部分１２５はソケツト１１９の垂直面１１９ｅ
に接触する垂直面１２６と、底壁１２０にのつている底壁１２７と、肩部１１９ｃ
にのつている水平壁１２８を有している。カム１２３は中空であり、上方に開口す
る軸方向の開口１２９及び小孔１２７ａを有する。カム１２３の上端面にはカム面
１３０が形成され、これはカムの軸を通る垂直面につき対称的であり且つ後壁１１
７に垂直になつている。カム面１３０は後壁に近接して底部台座１３１と底部台座
より伸びる一対の上方に傾斜するカム面１３２と、後壁１１７に最も遠い上方の台
座１３３とを有する。
　帯状板１１３はドア１１４に取り付けるための腕１４０及び該腕にあるねじ孔１
４２を有する。腕１４０の一端には環状の中心部分１４５があり、窪み１４６を有
し、キヤツプ１４７を受容する。環状の中心部分１４５には非円形の軸方向の通し
孔１４８が形成される。孔１４８内には上部が非円形の棒１５０を摺動挿入する。
棒１５０の下端は円形でカム従動部１５５の通し孔１５４を通してカム面１５７よ
り下方に突出させ開口１２９に回転可能に嵌合させる。カム従動部は外部の円筒形
状の面１５６を有し、カム１２３のカム面１３０に合致するよう下端面にカム面１
５７を有しソケツト１１９の上半部に回転可能に挿入されている。
　第１図の帯状板１１３は左開きドアに取付けられる状態を示すが、第５図の場合
には右開きドアに取付けられる状態を示す。カム面１３０及び１５７が正合状態に
ある閉鎖しているドアを開けるとき、ドアはカム面１３０及び１５７の相互作用に
よつて上昇する。ドアが全開するまでドアを上昇させると、カム面１３０の上部及
びカム面１５７の下部にある台座がドアを開位置に保持する。しかしドアが閉位置
に向つて動かされると、重力及びカム面によりドアが自動的に閉鎖し同時に落下す
る。帯状板１１３を右ドアとして使用するには、前記帯状板を持ち上げてフランジ
１１１から離し、棒１５０を孔１４８から引出すようにカム従動部１５５を引き抜
く。次に、帯状板１１３をそれ自体逆にし、第５図のように腕１４０が左に伸びる
ようにする。キヤツプ１４７を環状中心部分１４５から取り外して反対側に取り付
ける。
次に棒１５０を孔１４８に挿入しカム従動部１５５をカム１２３のカム面１３０と
合わせるよう棒１５０の下端を開口１２９に挿入する。
　別紙図面に示すドアヒンジは右ドアまたは左ドアに使用するよう逆にでき、また
右または左のドアのいずれにおいても自動的にドアを閉じる。また、ドアを全開し
たとき全開位置に残り、ドアを閉鎖したとき閉位置に残る。
　第１図乃至第７図に示すドアヒンジ１００は帯状板１１３が偏位した型、すなわ
ち腕１４０のドア１１４取付面が環状の中心部分１４５に対して偏位させた形状の
もので、被告のカタログによれば品番ＦＢ―七〇一―二、同七〇一―三、同七〇一
―四の三種があり、取付け高さにより若干の寸法の相違がある。
　第８図に示すドアヒンジ１００ａは第１図乃至第７図のドアヒンジ１００とほぼ
同様であるが、帯状板１１３ａが平坦な型、すなわち腕１４０ａのドア取付面が環
状の中心部分１４５ａに対して平坦な形状のもので被告のカタログによれば、品番
ＦＢ―七〇一―一のドアヒンジである。カム機構は第１図乃至第７図のドアヒンジ
と全く同一である。
　第９図のドアヒンジ１００ｂは第１図乃至第７図のドアヒンジ１００と同様の偏
位型のドアヒンジであるが腕１４０ｂが短い型式のものであり、被告のカタログに
よれば、品番ＦＢ―七〇二―二、同七〇二―三の二種があり、取付け高さにより若
干の寸法の相違がある。カム機構は右記載のものと全く同様である。
　第１０図のドアヒンジ１００ｃは第９図のものと同様であるが腕１４０ｃが平坦
な型式のものである。被告のカタログによれば、品番ＦＢ―七〇二―一のドアヒン
ジである。
　第１１図及び第１２図に示すドアヒンジ１００ｄはカム機構については右記載の
各ドアヒンジと全く同様であるが、
帯状板１１３のかわりに係合部２０１がフランジ１１１ｄに嵌合装着されるように
なつており、係合部２０１の面２０１ａがドアの表面でなくドア１１４の縁部１１
４ａに取付けるようになつている縁部取付型のドアヒンジである。係合部２０１に
は開口２０１ｂを設け、これを通してビス等により面２０１ａに設けた孔を介して
ドア１１４に取付ける。被告のカタログによれば、品番ＦＢ―七一一のドアヒンジ
である。
＜１２３６１―００１＞
＜１２３６１―００２＞
＜１２３６１―００３＞
＜１２３６１―００４＞
＜１２３６１―００５＞
＜１２３６１―００６＞
＜１２３６１―００７＞
＜１２３６１―００８＞
＜１２３６１―００９＞
＜１２３６１―０１０＞
＜１２３６１―０１１＞
＜１２３６１―０１２＞
＜１２３６１―０１３＞
＜１２３６１―０１４＞
＜１２３６１―０１５＞
＜１２３６１―０１６＞

戻る