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主文
東京都新宿区建築主事がＡ株式会社及び株式会社Ｂに対して平成１８
年７月３１日付けでした建築確認処分（新都建（確）第×号）の効力は，
本案上告受理申立て事件の裁判があるまで，これを停止する。
理由
１申立ての趣旨及び理由
申立人らの申立ての趣旨及び理由は別紙１記載のとおりである（なお，建築確
認において処分の執行は観念できないから，申立人らは建築確認処分の効力の停
止を求めるものと理解される。）。要するに，申立人らは，当裁判所で東京都新
宿区建築主事がＡ株式会社及び株式会社Ｂに対して平成１８年７月３１日付けで
した別紙１の物件目録記載の建築物（以下「本件建築物」という。）に係る建築
確認処分（以下「本件処分」という。）を取り消すとの判決が言い渡されたが，
本件建築物が完成すると本件処分の取消しを求める訴えの利益がなくなるから，
本件処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるというものであ
る。
２相手方の意見
相手方の意見は別紙２記載のとおりであり，本件処分により申立人らが重大な
損害を被るおそれはないというものである。
３当裁判所の判断
(1)申立人らは，平成１９年５月２６日，本件処分等の取消しを求める訴えを
東京地方裁判所に提起したところ，平成２０年４月１８日，同裁判所は申立人
らの請求を棄却する旨の判決をした。これに対し，申立人らが控訴し，平成２
１年１月１４日，当裁判所は，原判決を取り消すとともに，本件処分を取り消
す旨の判決をした。これに対し，相手方は同月２７日に上告受理の申立てをし
たが，訴訟記録はなお当裁判所に存する。
(2)一件記録によれば，以下の事実が一応認められる。
ア本件建築物と申立人らの居住地及び申立人Ｃ所有に係る「α」との位置関
係は別紙図面のとおりである。したがって，申立人らは，火災その他の災害
時に，本件建築物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想さ
れる。
イ本件建築物の建築工事は，平成１９年４月ころ着工され，現在は仕上工事
がされており，平成２１年４月末に完了検査，同年５月末に引渡しが予定さ
れ，完了間近の段階にある。
(3)ア上記(2)アによると，申立人らは，本件処分の取消しを求める原告適格を
有するから，本件処分の効力の停止を求める申立人適格を有するというべき
である。
イ(ア)上記(2)アによると，このまま建築工事が続行され，本件建築物が完
成すると，本件建築物の倒壊，炎上等により，申立人らはその生命又は財
産等に重大な損害を被るおそれがあるということができる。
しかも，上記(2)イによれば，本件建築物の建築等の工事は完了間近で
あるところ，本件建築物の建築等の工事が完了すると，本件処分の取消し
を求める訴えの利益は失われるのである（最高裁昭和５９年１０月２６日
第二小法廷判決・民集３８巻１０号１１６９頁参照）。そうすると，上告
審において本件処分の取消しを求める訴えは不適法なものとして却下され
ることになって，申立人らにおいて建築確認に係る本件建築物の倒壊，炎
上等により損害を被ることを防止することができなくなる（他の手段，例
えば民事訴訟により建築続行禁止の仮処分を求めることなども考えられな
いではないが，認容されるための要件が異なるのであり，建築確認取消訴
訟と同じように損害の防止を図ることが可能であるとは必ずしもいえない
ものである。）。このような事態は，法が，申立人らに対し，建築確認取
消訴訟の原告適格を認め，同人らが当該建築確認に係る建築物により損害
を被ることを防止する手段を与えていることと実質的に適合しない結果を
もたらすものである。
(イ)このような点を斟酌すると，申立人らは，本件処分により生ずる重大
な損害（本件処分に係る本件建築物の倒壊，炎上等による自己の生命，財
産等の侵害）を避けるため，本件処分の効力を停止する緊急の必要がある
と解するのが相当である。
ウ上記(1)によると，本件申立てが本案について理由がないとみえるときに
該当しないことは明らかである。
４結論
以上によれば，本件申立ては理由があるからこれを認容することとし，主文の
とおり決定する。
平成２１年２月６日
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官大坪丘
裁判官宇田川基
裁判官足立哲

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