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平成１７年(行ケ)第１００６７号　審決取消請求事件
(旧事件番号　東京高裁平成１６年(行ケ)第１９９号）
口頭弁論終結日　平成１８年２月２２日
判決
原告　　　有限会社東伸計測
代表者取締役　　　
原告　　　日本弗素工業株式会社
代表者代表取締役　　　
上記両名訴訟代理人弁理士　井澤洵
同　　　　井澤幹
被告　　　エスケーエイ株式会社
代表者代表取締役　　　
訴訟代理人弁理士　　　松永孝義
同　　　　飯　塚　向日子
同　　　　弁護士　　　小山　香
主文
１　特許庁が無効２００３－３５１７０号事件について平成１６年３月
３０日にした審決のうち，特許第３３１９５９２号の請求項１に係る発明について
の特許を無効とするとの部分を取り消す。
２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの，その余を被告の負
担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００３－３５１７０号事件について平成１６年３月３０日に
した審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，原告らが有し請求項が１ないし２から成る後記特許につき，被告が
無効審判請求をしたところ，特許庁がこれを無効とする審決をしたことから，特許
権者である原告らがその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告らは，平成１２年６月５日，名称を「会合分子の磁気処理のための電
磁処理装置」とする発明について特許出願をし，平成１４年６月２１日，特許庁か
ら特許第３３１９５９２号として設定登録を受けた（請求項１ないし２。甲８。以
下「本件特許」という。）。
　これに対し被告から特許無効審判請求がなされ，特許庁はこれを無効２０
０３－３５１７０号事件として審理した上，平成１６年３月３０日，「特許第３３
１９５９２号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下
「本件審決」という。）をし，その審決謄本は平成１６年４月９日原告らに送達さ
れた。
　なお，特許庁は，平成１７年１２月２６日に至り，本件審決に明白な誤り
があったとして，職権により，上記結論を「特許第３３１９５９２号の請求項１な
いし２に係る発明についての特許を無効とする。」とする等の更正決定をした。
(2)　発明の内容
　本件特許に係る発明の内容は，下記のとおりである（以下，請求項１に係
る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」といい，これらを
併せて，単に「本件発明」という。）。
記
【請求項１】　移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための
装置であって，通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に
２重に巻き付け，一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する
電気回路を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させることを
特徴とする会合分子の磁気処理のための電磁処理装置。
【請求項２】　電気回路は，磁束方向が互いに逆向きとなるように２重のコ
イルを制御するものであり，かつ磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転
を繰り返すように構成されている請求項１記載の会合分子の磁気処理のための電磁
処理装置。
(3)　審決の内容
　審決及び更正決定の各内容は，別紙のとおりである。
　その理由の要旨は，本件特許明細書（甲８）の発明の詳細な説明の記載
は，当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載されていないのみなら
ず，特許請求の範囲の記載は発明の詳細な説明に記載されておらず，また明確とは
いえないから，本件発明の新規性・進歩性を判断するまでもなく，本件特許は，特
許法３６条４項及び６項の規定に違反して無効である等としたものである。
(4)　審決の取消事由
　しかしながら，本件特許は特許法３６条４項，６項の規定に違反している
とはいえないから，審決は違法として取り消されるべきである。なお，被告が請求
項２に係る部分の無効審判請求の請求人適格を喪失したことは，取消事由３で述べ
るとおりである。
ア　取消事由１（本件発明１に関する特許法３６条４項，６項の要件判断の
誤り）
(ア)　審決は，「本件特許明細書の段落【０００７】の「抑制されたイオ
ン励起状態の下で，分子会合を解いて，物質の活性度を回復可能とすること」にお
ける「抑制されたイオン励起状態」の技術的意味が，本件特許明細書に記載されて
おらず，本件発明が解決すべき課題が不明確であり，当業者がその実施を容易にで
きる程度に発明が明確に記載されているとは云えない。」（５頁３８行～６頁３
行）と判断しているが，次に述べるとおり誤りである。
ａ　審決が，前記判断の前提として，「励起状態」が「基底状態にあっ
た固有状態の電子が不安定な高エネルギー状態に移動した状態」を意味すること
は，本訴甲４（審判乙６の１），本訴甲５（審判乙６の２）に開示されるように，
本件特許出願時において周知の事項であると認定しているが（５頁１３行～１７
行），エネルギー状態が不安定かどうかは，電子軌道の最外殻が閉殻しているかど
うかで決まることであるから，審決の上記認定は誤認というほかない。
　そして，審決は，このような誤認に基づいて，「本件特許明細書に
は「抑制された励起状態」が具体的にどのような「励起状態」であって，該状態と
するための「より低いエネルギーレベル」とはどの程度かについて何ら記載がな
く，先行技術に記載される「高エネルギーレベルでの磁気処理」との区別が明確で
ない。」と認定しているが（５頁１７行～２０行），本件特許明細書（甲８）は，
先行技術は高エネルギーレベルで，それが負の作用を為すと認識し（段落【０００
８】），これに対比する表現として，より低いエネルギーレベル，つまり抑制され
たイオン励起状態という文言を使用しているのであるから，高エネルギーレベルは
励起を伴っている状態を，低いエネルギーレベルは励起が抑制されている状態を指
すものと表現していることと理解することができ，両者の区別は明確である。
　また，本件特許明細書の実施例１～４には，６０アンペアターンな
いし１４４アンペアターンという特定のエネルギーレベル状態では，励起が抑制さ
れている状態であること，すなわち「抑制されたイオン励起状態」であることが具
体的に記載されている。
ｂ　以上のとおり，｢抑制されたイオン励起状態｣の技術的意味は，イオ
ン励起の抑制された状態を示すことを本件特許明細書に記載されているから，審決
の前記判断は，誤りである。
(イ)　審決は，本件特許明細書中に記載される課題を解決すべき手段と，
実施例における「電磁処理装置」との関連が不明であり，「負の作用を起こさない
抑制されたイオン励起状態の下で分子会合を解いて物質の活性度を顕著な段階にま
で回復することができる」という本件特許発明の効果（段落【００２６】）が実証
されていないとして，「本件特許明細書には，本件発明における課題を解決すべき
手段をその作用効果が関連づけて記載されているとは認められず，結果として本件
発明が不明確である。」（７頁１１行～１３行）と判断しているが，次に述べると
おり誤りである。
ａ　審決は，前記判断の理由として，「課題を解決すべき手段」では，
通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付け
るとしているが，「実施例」では，コイルを２重に巻き付けることについての説明
がないこと，「課題を解決すべき手段」では，一方のコイルを駆動する電気回路と
他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって被処理物に作用する
磁束方向を変化させるとしているが，「実施例」では，磁束方向を変化させるため
の具体的な方法についての説明がないことなどを挙げる。
　しかし，本件特許明細書（甲８）の段落【００１３】には，使用さ
れる処理液の活性化のために本件発明を実施する場合，多重のコイルは被処理物で
ある処理液が流れる管路に巻き付けて設置することができること，図１はその例示
であり，実線で示された１番コイル１１と破線で示された２番コイル１２とは管路
１０の外周面を巻き胴として，２本の導線を同時に巻き付けるようにして形成する
ことができること（すなわち，２重に巻き付けること）が記載され，【図面の簡単
な説明】（５頁）には，図１は「本発明に係る会合分子の磁気処理のための電磁処
理装置の一つの実施例を示す説明図」であることが記載されており，本件特許明細
書は，実施例の一つが図１に示された構成を有することを明らかにしている。
　また，本件特許明細書には，図１の２重コイルに通電した場合に得
られる磁束１３，１４は，図２に示したように管路１０の流れと平行の方向となる
こと（段落【００１４】），図３が制御装置１５の例示であり，図中検出部は管路
を流れる液の状態，磁束密着（注・密度の誤記），極性変換のための交流電流周波
数を絶えず観測すること（段落【００１５】），磁気処理部は周波数設定回路によ
って直接制御可能とすることができ，周波数設定回路の１例が図４であること（段
落【００１６】），その上で【実施例１】として，図５に示すめっき槽２０を使用
した実験例，吐出側配管２４に本件発明に係る電磁処理装置（図３，図４における
磁気処理部）２５を取り付けて，電解めっき処理を行ったこと（段落【００１
７】）などが記載されている。
　このように本件特許明細書の段落【００１３】～【００１６】及び
図１～図４には，本件発明に係る電磁処理装置の実施例及びその実施の結果が記載
されている。
　審決は，「実施例」ではコイルを２重に巻き付けることについての
説明がないというが，コイルを２重に巻き付けることについての説明は電磁処理装
置の説明中にあり，実施例１～４においても，その説明と同じく２重に巻き付ける
からこそ説明が省略されていることは，本件特許明細書の発明の実施の形態の記載
から理解できることである。そして，実施例１では，図３，図４における磁気処理
部と同じ電磁処理装置２５を取り付けて電解めっき処理を行ったことを記載してお
り，その磁気処理部は，図４とともに｢極性と磁束の単位時間当たりの変化即ち周波
数と密接に関係するため，これらを適切な値に設定するものであ」り（本件特許明
細書の段落【００１６】），その上で実施例１などに周波数が記載されているか
ら，装置の実施例の説明を基礎としてこそ，実施例１などの周波数の意味を了解で
きるものである。
　また，審決は，「実施例」では磁束方向を変化させる具体的な方法
について説明がないというが，それはスイッチを入れるとか，回路を接続するとか
いうようなことは特に説明するまでもないことであるから言及しなかったのであっ
て，明細書の記載不備を問題にするようなことではない。
　なお，コイルの通電方向を逆にするということは直流の場合にのみ
意義があり，本件発明１における一方の電気回路と他方の電気回路が逆向きに作動
するように通電を制御することは，方向が一定の直流でなければならないことであ
り，そのまま無条件に直流を限定していることになる。
　以上のとおり，本件特許明細書には，本件発明１における課題を解
決すべき手段をその作用効果と関連づけて記載されており，特許を無効とすべきほ
どに不明確な点はないというべきである。
ｂ　そして，そもそも明細書に，容易に発明を実施することができる程
度にその発明の目的，効果が記載されている以上，その理論的根拠まで明らかにす
ることは，特許法３６条４項の要求するところではないのであるが（東京高判昭和
５２年１０月２７日・無体財産関係民事・行政裁判例集９巻２号６３４頁），本件
発明１の場合，発明の効果の実験的裏付けは，本件特許明細書記載の実施例及び比
較例によって明らかにされているから，特許法３６条４項の要件を具備しているこ
とは一層明らかである。
イ　取消事由２（本件発明２に関する特許法３６条４項，６項の要件判断の
誤り）
　審決は，「特許請求の範囲の請求項２「磁束方向が毎秒１５０アンペア
ターン以上で反転を繰り返す」との事項のうち，「１５０アンペアターン以上」に
ついては本件特許明細書に記載がなく，また「毎秒」についてはその意味が明確で
ないことから，該事項の意義が本件特許明細書に記載されているとは云えず，本件
明細書の請求項２に記載される発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとは認
められず，しかも当該発明の技術的意義も明確とはいえない。」（４頁１４行～２
０行）と判断しているが，次に述べるとおり誤りである。
(ア)　まず，アンペアターンは巻数とアンペア数（電流）の積であり，本
件特許明細書（甲８）には，実施例１の６０アンペアターンから実施例４の１４４
アンペアターンまでが記載されている。また，アンペアターンは起磁力の単位であ
るから大きいほど磁力も大きく，流向に対して直交する磁束方向となる。甲６記載
の先行発明では効果の低下する結果となったが，流向と平行の磁束方向を持つ本件
発明の場合，６０アンペアターンでも実施例１にみるとおりの効果があり，１２０
アンペアターン，さらに１４４アンペアターンと起磁力を上昇させるとそれだけ電
流効率も向上した。このような実施例１ないし４を実績として，アンペアターンを
実施例以上にすれば更に効率が向上するものと考えられるため，請求項２では「１
５０アンペアターン以上」と記載したものであり，このような考え方によって数値
範囲を限定しようとすることは，多くの明細書においてよくみられることであり，
明細書の記載不備の理由とされるべきものではない。
(イ)　また，アンペアターンが巻数と電流の積であるのは明らかなことで
あるから，「毎秒」が「反転を繰り返す」にかかっていることも文理上明らかであ
る。しかも，本件特許明細書の段落【００１６】には，周波数設定回路の説明の中
に，「周波数設定回路は，・・・合分子の大きさが，極性と磁束の単位時間当たり
の変化即ち周波数と・・・，これらを適切な値に設定するものである。」と記載さ
れ，各実施例には，周波数２０００Ｈｚなどと記載され，かつ審決にも「毎秒２０
００回反転を繰り返すことが実施例に記載がある」と認識されていることから，本
件特許明細書に，「毎秒，反転を繰り返す」ことについての記載がないとはいえな
い。
(ウ)　以上のとおり，本件発明２（請求項２）における「磁束方向が毎秒
１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」という事項の意義は本件特許明細書
に記載されており，発明の技術的意義も明確であるから，審決の前記判断は誤りで
ある。
ウ　取消事由３（本件発明２に係る特許無効審判請求の請求人適格の喪失）
　原告らは，平成１８年２月１４日付けで本件特許のうち本件発明２（請求
項２）につき放棄をし，同年２月１６日付けで特許権の一部抹消登録の手続をした
から，被告は請求項２に係る部分の無効審判請求の請求人適格を喪失した。
　したがって，被告の請求項２に係る部分の無効審判請求は，審決をもって
却下されるべきであるから（特許法１３５条），本件発明２についての特許を無効
とした本件審決は違法である。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
(1)　取消事由１(ア)に対し
ア　審決は，「「励起状態」が，光，熱，電場，磁場などの外場により電子
のスピンエネルギーが高くなり，基底状態にあった固有状態の電子が不安定な高エ
ネルギー状態に移動した状態を意味することは，被請求人が提出した乙第６号証の
１ないし２（判決注・本訴甲４，５）に開示されるように，本件特許出願時におい
て周知の事項であると認められる」と判断し，不安定なのは「原子や分子」でなく
外部エネルギーにより原子核から遠く離れた「電子」が不安定であると述べている
ものであるが，「化学大事典　第９巻」（乙５）の８６９頁には，「励起状態」に
ついて「原子，分子などの力学系の取りうる状態のうち，エネルギーの最も低い状
態（基底状態）に対して，それよりエネルギーの高い状態をいう。原子，分子など
は熱，光，放射線などにより励起状態に励起される」と記載されているので，審決
の上記判断に誤りはない。
イ　審決は，以下に述べる疑問点などが本件特許明細書に記載されていない
ことに基づいて，本件特許明細書の段落【０００７】の記載が不明確であることを
指摘しているものであり，審決に原告ら主張の誤りはない。
(ア)　本件発明の実施例である電解めっき処理又はエッチング処理におい
て，どの分子が「会合分子」であり，「抑制されたイオン励起状態」をどのように
確認したのか，本件特許明細書の記載からは全く不明である。
　すなわち，本件特許明細書の段落【０００５】～【０００７】の「無
電解めっき法，電解めっき法及びエッチング法では，高エネルギーレベルのイオン
励起状態が負の作用をなす」における「高エネルギーレベルのイオン励起状態」が
いかなる状態であるのか具体的なデータによる説明がされていないし，「負の作用
をなす」のかについての説明も，根拠も開示されていない。
(イ)　また，原告ら主張の「より低いエネルギーレベル」とはどのような
エネルギーレベルであるのか具体例の説明がなく，理解不能である。
　さらに「抑制されたイオン励起状態の下で，分子会合を解いて，物質
の活性度を回復可能とすること」における「抑制されたイオン励起状態」と「分子
会合を解いて」が「無電解めっき法，電解めっき法及びエッチング法」でどのよう
に具体化されているのがデータに基づく説明がないと理解不能である。請求項１に
記載された「会合分子」が本件発明の電磁処理により「無電解めっき法及びエッチ
ング法」で，どのような挙動をするのかについての具体的な説明も本件特許明細書
で全くなされていない。
(ウ)　本件特許明細書の実施例で示されている無電解めっき法，電解めっ
き法及びエッチング法において本件特許発明を適用したときの「電流効率の向上」
又は「エッチングファクター」が各実施例の効果であるとされているが，これらの
効果と「イオン励起」又は「分子会合を解いて」とがどのように関わるのか不明で
あり，その関係が本件特許明細書中に具体的に示されていない。
(エ)　請求項１に「移動する被処理物中に含まれる会合分子の磁気処理の
ための電磁処理装置」とあることから，本件発明が電磁処理する直接の対象の移動
する被処理物は「会合分子」を含むものでなければならないから，「移動する被処
理物」が「会合分子」を含むものであることが証明されないと，本件特許を実施し
たことにならないが，本件特許明細書によっても，そのことが証明されていない。
(オ)　本件特許明細書の【発明の効果】（段落【００２６】）欄に「負の
作用を起こさない抑制されたイオン励起状態の下で分子会合を解いて物質の活性度
を顕著な段階にまで回復することができるという効果を奏する。」と記載されてい
るが，コイルに通電することで，上記括弧内に引用した効果が奏せられることを実
証した記載がないので，明細書の記載に不備がある。
(2)　取消事由１(イ)に対し
ア　本件特許明細書の「抑制されたイオン励起状態の下で，分子会合を解い
て，物質の活性度を回復可能とすること」（段落【０００７】），及び「会合分子
に対して効果的な活性化処理を行うこと」（段落【０００８】）なる記載が何を意
味するのか明細書中に記載されていないこと，本件特許明細書によっても，請求項
１の「移動する被処理物」に「会合分子」を含むことの証明がされていないことか
らすれば，「本件特許明細書には，本件発明における課題を解決すべき手段をその
作用効果が関連づけて記載されているとは認められず，結果として本件発明が不明
確である」と判断した審決に誤りはない。
イ　なお，原告らは，コイルの「２重に巻き付け」が本件発明の特徴である
としているが，本件発明は，請求項２で初めて「磁束方向が逆向きになるように２
重のコイルを制御する」なる限定をしているため，請求項１記載の発明は，２重の
コイルの磁束方向が同じになるように制御した構成を含むことは明らかである。そ
して，本件発明の管路外周に２重に巻き付けた「個々のコイルは，電気回路とし
て，それぞれ独立して作動可能である。各個独立の多重コイルに対する通電を制御
することによって，被処理物に作用する磁束方向を変化させる，と同時に磁束方向
を変化させる変化量の調整を可能とする。」（甲８の段落【００１２】）のである
から，「一方のコイル１１を駆動する電気回路と他の一方のコイル１２を駆動する
電気回路との通電を制御して磁束方向が互いに同じ向きになるようにすること」も
可能であり，このときに２重のコイルの各々に同じアンペアの電流を流すと，コイ
ルを２重にすることの実質的意義が失われ，一本のコイルを管路の外周に巻き付け
たものと何ら変わらなくなり，実質的に一本のコイルを被処理物が流れる管路の外
周に巻き付けて行う電磁界処理と同じ電磁界処理を想定していることに
なる。
　したがって，本件発明１は乙１（米国特許第５０７４９９８号明細書）
記載の発明と区別ができず，実質的に同一発明であるか，乙１記載の発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，原告らは，本件発明１の電磁処理装置が直流回路方式のものであ
る旨主張するが，本件特許明細書には，直流回路方式であることを示す記載や示唆
はなく，かえって段落【００１５】，【００１６】には交流回路を前提とした記載
がある。
(3)　取消事由２に対し
ア　請求項２の「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返
す」のうち，「１５０アンペアターン以上」について本件特許明細書に記載がない
ことは明らかである。
　原告らは，本件特許明細書の実施例１ないし４を実績として，アンペア
ターンを実施例以上にすれば更に効率が向上するものと考えられるため，１５０ア
ンペアターン以上と記載したものであり，このような考え方によって数値範囲を限
定しようとすることは，多くの明細書においてよくみられることであり，明細書の
記載不備の理由とされるべきものではない旨主張するが，原告らが主張するような
プラクティスに従って審査・審判が特許庁で行われているものとは考えられない
（乙２の「審査基準」の「２．２．１．１」の(1)参照）。
イ　「毎秒」なる用語は，特許請求の範囲の請求項２に記載されているだけ
で，本件特許明細書の発明の詳細な説明中に請求項２記載の裏付けとなる技術的事
項の記載がない。原告らは「磁束方向が毎秒１５０アンペアターン以上で反転を繰
り返す」とは「毎秒，反転を繰り返す」を指すことは明らかである旨主張するが，
本件特許明細書の実施例１～４には「６０，１２０，１４４アンペアターン」なる
条件が記載されているとしても，これらの「特定のアンペアターンなる条件で磁束
が「毎秒」反転を繰り返す」とはどこにも記載されていないし，この場合にも「反
転を繰り返す」主体が依然として不明である。
　したがって，「「毎秒」についてその意味が明確でない」とした審決の
判断に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　本件審決は，請求人たる被告が，特許法２９条１項３号（新規性）・２項
（進歩性）違反，同法３６条４項・６項（明確性）違反を理由に本件無効審判を請
求したところ，後者の同法３６条４項・６項違反を理由に，請求項１ないし２から
成る本件特許を無効としたものである。本件審決の詳細は別紙のとおりであり，ま
た審決書の記載に一部明白な誤りがあったため職権により別紙のとおり更正決定が
なされたものであるが，更正決定においても，審決の判断４－１，４－２，４－３
のそれぞれが特許法３６条４項又は６項のいずれに具体的に該当するか必ずしも明
確ではない。しかし，審決の判断と当事者双方の取消事由に関する主張は，結局は
前記第３の１の(4)（審決の取消事由）及び３のように整理することができるので，
以下，この取消事由に沿って審決の適否を判断する。
２　取消事由１（本件発明１に関する特許法３６条４項，６項の要件判断の誤
り）について
(1)　原告らは，本件特許明細書（甲８）記載の「抑制されたイオン励起状態」
（段落【０００７】）の技術的意味が，本件特許明細書に記載されておらず，本件
発明が解決すべき課題が不明確であり，当業者がその実施を容易にできる程度に発
明が明確に記載されているとはいえないとの審決の判断は，本件特許明細書が，先
行技術は高エネルギーレベルで，それが負の作用を為すと認識し（段落【０００
８】），これに対比する表現として，より低いエネルギーレベル，つまり抑制され
たイオン励起状態という文言を使用し，高エネルギーレベルは励起を伴っている状
態を，低いエネルギーレベルは励起が抑制されている状態を指すものと表現してい
ることを理解できること，本件特許明細書の実施例１～４において，６０アンペア
ターンないし１４４アンペアターンとして特定されたエネルギーレベル状態が，
「抑制されたイオン励起状態」であることが具体的に記述されていことなどからす
れば，誤りである旨主張する。
ア　甲３（「単位の辞典　改訂４版」株式会社ラテイス，昭和５６年７月３
１日発行，１３頁）には，「アンペアターン」とは「アンペア回数」のこと，「ア
ンペア回数」とは「起磁力・・・アンペアターンとよぶこともある。ｎ回導線を巻
いたソレノイドに１Ａの電流を流すとき，ｎ１アンペア回数とよぶ。」との記載が
ある。
　上記記載によれば，「アンペアターン」とは，コイルの巻数と電流の積
で表される起磁力の単位であり，請求項２（本件発明２）記載の「１５０アンペア
ターン」とは，巻数と通電量（アンペア）を乗じて算出される起磁力が１５０アン
ペアターンであることを意味するものと認められる。
イ　次に，本件特許明細書（甲８）の【発明の詳細な説明】には，以下のよ
うな記載がある。
(ア)　「【従来の技術】同種の分子２個以上が比較的弱い分子間力によっ
て集合し，一つの単位として行動している状態を会合と称するが，会合を生じてい
る分子から成る物質は，活性度が低いために，浸透性が低下したり，乱流が抑制さ
れたりすることの原因となっている。故に会合を解いたり，より小さい会合状態に
したりすることができれば，その度合いに応じて物質の活性度を回復させ，浸透性
の向上と乱流状態の維持等が図られると考えられる。」（段落【０００２】）。
(イ)　「例えば米国特許第５０７４９９８号明細書記載の発明は，管壁に
付着するスケールの除去及び付着量の減少を扱っている。しかし同発明の効果を期
待できるのは，比較的小さい共鳴振動数を持つ会合分子に限られると考えられる。
その理由は，同発明の実施品と見なされる装置では，電磁コイルの特性が実質的に
１２０アンペアターン程度しか得られないからである。」（段落【０００４】）。
(ウ)　「さらに本件の発明者は電気コイルによって発生させた磁極をヨー
クにより分極し，被処理流体の中心部を貫通する磁束を形成することができる装置
を発明し，既にその成果について出願をした（特願平１１－２６４４１０）。同発
明は，前記米国特許発明が流れと平行な磁束を形成するのに対して，流れと直交す
る磁束を形成することができる画期的なものであり，かつ高エネルギーレベルでの
磁気処理を可能とするという特徴を有する。ところが無電解めっき法，電解めっき
法及びエッチング法では，高エネルギーレベルのイオン励起状態が負の作用をなす
という側面がある。」（段落【０００５】）。
(エ)　「【発明が解決しようとする課題】つまり，より低いエネルギーレ
ベルで，磁束を自由にコントロールできることが望ましいというケースも存在す
る。」（段落【０００６】），「本発明は上記の点に着目してなされたものであっ
て，その課題は，抑制されたイオン励起状態の下で，分子会合を解いて，物質の活
性度を回復可能とすることである。」（段落【０００７】），「また本発明は他の
課題は無電解めっき法，電解めっき法及びエッチング法等の上記酸化還元反応系の
ように高エネルギーレベルによるイオン励起状態の形成が負の作用を為すような条
件の下でも，会合分子に対して効果的な活性化処理を行うことができる電磁処理装
置を提供することである。」（段落【０００８】）。
(オ)　「【課題を解決するための手段】前記の課題を解決するため，本発
明は，通電により磁束を形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻
き付け，一方のコイルを駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路
を制御することによって被処理物に作用する磁束方向を変化させるという手段を講
じたものである。」（段落【０００９】）。
(カ)　「本発明の装置ではコイルを多重に形成することが一つの特徴とな
る。コイルを多重に形成とは，１本の導線を巻回した１個のコイルを複数個重ねて
配置する，というほどの意味である。複数個のコイルの巻数，巻きピッチは，同じ
であっても，違っていてもどちらでも良い。従って複数個のコイルは同じ面に形成
される必要はなく，例えば被処理流体を中心とした場合，内外に配置することも当
然可能である。」（段落【００１１】），「個々のコイルは，電気回路として，そ
れぞれ独立して作動可能である。各個独立の多重コイルに対する通電を制御するこ
とによって，被処理物に作用する磁束方向を変化させる，と同時に磁束方向を変化
させる変化量の調整を可能とする。」（段落【００１２】），「例えば前述の無電
解めっき法や電解めっき法或いはエッチング法において，使用される処理液の活性
化のために本発明を実施する場合，多重のコイルは被処理物である処理液が流れる
管路に巻き付けて設置することができる。図１はその例示であり，実線で図示され
た１番コイル１１と破線で図示された２番コイル１２とは管路１０の外周面を巻き
胴として，２本の導線を同時に巻き付けるようにして形成することが
できる。１番コイル１１，２番コイル１２の巻き径，巻き数は同一とされ，導線の
番手も同一とされている。」（段落【００１３】），「図１の２重コイルに通電し
た場合に得られる磁束１３，１４は，図２に示したように管路１０の流れと平行の
方向となる。ここで制御装置１５を操作し，一方のコイル例えば１１を駆動する電
気回路と他の一方のコイル例えば１２を駆動する電気回路との通電を制御し，磁束
方向が互いに逆向きとなるようにすると，各磁束１３，１４は図２に示したように
管路１０の流れとほぼ平行の方向となる。ここで制御装置１５を操作し，一方のコ
イル例えば１１を駆動する電気回路と他の一方のコイル例えば１２を駆動する電気
回路とが互いに逆向きに作動するように通電を制御すると，各磁束１３，１４は流
れとほぼ平行の方向を保ちながら逆方向へ向きを変えることになる。図１，図２の
矢印参照。」（段落【００１４】）。
(キ)①「【実施例１】図５に示すめっき槽２０を使用し，ステンレス３０
４より成る１００×１００ミリメートルのめっき析出部２１をめっき浴２２に浸漬
し，表１に示す電流密度において，めっき皮膜５０マイクロメートルを目標とし，
循環ポンプ２３の吐出側配管２４に本発明に係る電磁処理装置（図３，図４におけ
る磁気処理部）２５を取り付け，電解めっき処理を行った。」（段落【００１
７】），「処理条件：めっき浴スルファミン酸ニッケル６００ミリグラム／リット
ル，ホウ酸４０グラム／リットル，浴量５０リットル，電流効率１００％の析出量
４．４２５グラム／平方デシメートル，ポンプ循環量２００ミリリットル／分，浴
温５０℃，ロッキングＲ＝３０ミリメートル，５０ＲＰＭ，磁力通電量５Ａ，周波
数２０００Ｈｚ，通電コイル２．２ミリメートル径，巻き数１２。なお陽極金属２
６はニッケルとして，結果を表１に示す。」（段落【００１８】），②「【実施例
２】磁力通電量を１０Ａとし，かつ通電コイルの巻き数を倍の１２としたほかは，
実施例１と同じ条件で，同じめっき槽を使用して，磁力通電量を変化させて電解処
理を行った。結果を表２に示す。」（段落【００１９】），③「【実施例
３】図６に示すエッチング装置３０を使用し，厚さ７０マイクロメートルの銅箔に
幅１００マイクロメートルのラインを１００マイクロメートルの間隔でエッチング
し，エッチングスピードとエッチングファクターとを測定した。図６中，３１は本
発明に係る電磁処理装置，３２は循環ポンプ，３３はエッチング液のスプレー，３
４は配管，を示す。」（段落【００２１】），「エッチング条件：スプレーポンプ
２５０リットル／分，配管内圧１．５キログラム／平方センチメートル，液温５０
℃，液量６０リットル，使用薬品塩化第２鉄４０重量パーセント水溶液，エッチン
グファクターＦＣ＝Ｌ／（Ｄ１＋Ｄ２）×１／２，図７参照。結果を表４に示す。
磁力通電量は５Ａ，使用周波数２０００Ｈｚ，通電コイル径２．２ミリメートル，
巻き数１２。図７において，Ｄ１，Ｄ２は食刻部の端部の傾斜部分で，板厚Ｌの上
部が表面側となる。」（段落【００２２】），④「【実施例４】磁力通電量を１２
Ａとしたほかは実施例３と同じ条件及び同じ装置を使用し，通電量を変化させエッ
チング処理を行った。結果を表５に示す。」（段落【００２３】），⑤「【比較例
１】本発明に係る電磁処理装置を取り外したほかは，実施例１と同じ
条件で，同じめっき槽を使用し，電解処理を行った。その結果を表３に示す。」
（段落【００２０】），⑥「【比較例２】本発明に係る電磁処理装置を取り外した
ほかは，実施例４と同じ条件で，同じめっき槽を使用し，エッチング処理を行っ
た。結果を表６に示す。」（段落【００２４】）（表１（段落【００１９】），表
３（段落【００２１】），表５（段落【００２４】），表６（段落【００２５】）
は，別表のとおり）。
(ク)　「【発明の効果】本発明は以上の如く構成されかつ作用するもので
あるから，負の作用を起こさない抑制されたイオン励起状態の下で分子会合を解い
て物質の活性度を顕著な段階にまで回復することができるという効果を奏する。」
（段落【００２６】）。
ウ　上記ア及びイを総合すれば，①本件特許明細書の「発明の詳細な説明」
には，無電解めっき法，電解めっき法及びエッチング法では，高エネルギーレベル
のイオン励起状態が負の作用をなすという側面があることから，より低いエネルギ
ーレベルで，磁束を自由にコントロールできるようにするため，「抑制されたイオ
ン励起状態の下で，会合分子に対して効果的な活性化処理を行うことができるこ
と」が本件発明の課題であるとの記載があり，この記載は，「抑制されたイオン励
起状態」とは，より低いエネルギーのイオン励起状態を示すものであること，②実
施例１は「磁力通電量５Ａ」・「巻き数１２」（段落【００１８】）で６０アンペ
アターン，実施例２は「磁力通電量１０Ａ」・「巻き数１２」（段落【００１
９】）で１２０アンペアターン，実施例３は「磁力通電量５Ａ」・「巻き数１２」
（段落【００２２】）で６０アンペアターン，実施例４は「磁力通電量１２Ａ」・
「巻き数１２」（段落【００２３】）で１４４アンペアターンの処理条件で，電磁
処理を行っためっき浴液及びエッチング液を用いて，電解めっき処理及びエッチン
グ処理を行い，液の電磁処理を行わない比較例１，２の場合（段落【００２
０】，【００２４】）に比べて，電解めっき処理では，電圧低下と電流効率の向上
が，エッチング処理では，エッチングスピードとエッチングファクターの向上が確
認されたことが記載されていること（別表のとおり。段落【００１９】，【００２
１】，【００２４】，【００２５】）によれば，「抑制されたイオン励起状態」
は，具体的には６０・１２０・１４４アンペアターン（実施例１ないし４の各処理
条件）のエネルギーレベルを意味し，この「抑制されたイオン励起状態」による電
磁処理が，電解めっき処理やエッチング処理に対してどのような効果を及ぼすかに
ついても，発明の詳細な説明に記載がされているものと認めるのが相当である。
　また，上記のように，本件発明１において「抑制されたイオン励起状
態」となる条件を特定することができれば，その条件での処理をし，その効果を確
認することができるから，「抑制されたイオン励起状態」そのものまでを確認しな
くとも，「抑制されたイオン励起状態」の技術的意味を理解することができるもの
と認められる。
エ　そうすると，本件特許明細書（甲８）記載の「抑制されたイオン励起状
態」（段落【０００７】）の技術的意味が，本件特許明細書に記載されておらず，
本件発明１が解決すべき課題が不明確であるとした審決の判断は誤りである。
(2)　次に，原告らは，審決が，本件特許明細書中に記載の課題を解決すべき手
段と，実施例における「電磁処理装置」との関連が不明であり，「負の作用を起こ
さない抑制されたイオン励起状態の下で分子会合を解いて物質の活性度を顕著な段
階にまで回復することができる」という本件発明の効果（段落【００２６】）が実
証されていないことを前提に，本件特許明細書には，本件発明における課題を解決
すべき手段をその作用効果が関連づけて記載されているとは認められず，結果とし
て本件発明が不明確であると判断しているが，本件特許明細書に，本件発明に係る
電磁処理装置を使用した結果が実施例１～４として記載されていること，スイッチ
を入れたり，回路を接続するなどの磁束方向を変化させる具体的な方法は，特に説
明するまでもないことであることから言及しなかったことなどからすれば，本件特
許明細書には，本件発明１を実施をすることができる程度にその目的，効果が記載
され，本件発明１は特許請求の範囲に明確に記載されているから，審決の上記判断
は誤りである旨主張する。
ア　ところで，出願が平成１２年６月５日である本件特許に適用される平成
１１年法律第１６０号による改正前の特許法３６条４項は，「前項第３号の発明の
詳細な説明は，通商産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野
における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分
に，記載しなければならない。」と規定し，同法３６条６項は，「第３項第４号の
特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」とし，
１号は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるこ
と。」，２号は「特許を受けようとする発明が明確であること。」，３号は「請求
項ごとの記載が簡潔であること。」，４号は「その他通商産業省令で定めるところ
により記載されていること。」と規定している。
　そして，特許法３６条４項の趣旨は，発明の詳細な説明が発明を公開す
る機能を有することから，発明の詳細な説明の記載は，当業者（その発明の属する
技術の分野における通常の知識を有する者）がその発明を実施することができる程
度に明確かつ十分なものでなければならないとしたことにあり，また，同法３６条
６項の趣旨は，特許請求の範囲は対世的な絶対権たる特許請求の効力範囲を明確に
するためのもので，その記載は正確なものでなければならないことから，特許請求
の範囲は，発明の詳細な説明に記載して公開した発明の範囲を超えた部分について
記載したものであってはならず（１号），特許を受けようとする発明が明確でなけ
ればならない（２号）としたことにあるものと解される。
　そうすると，明細書の発明の詳細な説明に，当業者がその発明を実施す
ることができる程度に明確かつ十分に記載されているのであれば，特許法３６条４
項所定の発明の詳細な説明の記載要件を充足するものであり，明細書に「発明にお
ける課題を解決すべき手段をその作用効果が関連づけて記載されてい」ないからと
いって直ちに発明の詳細な説明の記載要件に適合しないものとなるものではなく，
これによって特許を受けようとする発明が不明確となり特許請求の範囲の記載要件
（特許法３６条６項２号）に適合しないことになるものということもできないか
ら，本件審決の前記判断は，この点において是認することができない。
イ　そして，①本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，「移動する被
処理物中に含まれる会合分子の磁気処理のための装置であって，通電により磁束を
形成するコイルを被処理物が流れる管路の外周に２重に巻き付け，一方のコイルを
駆動する電気回路と他の一方のコイルを駆動する電気回路を制御することによって
被処理物に作用する磁束方向を変化させることを特徴とする会合分子の磁気処理の
ための電磁処理装置。」であること，②　前記認定のとおり，本件特許明細書に
は，本件発明の実施例１ないし４として，６０・１２０・１４４アンペアターンの
各エネルギーレベルで，電磁処理を行っためっき浴液及びエッチング液を用いて，
電解めっき処理及びエッチング処理を行った具体例が記載され（段落【００１７】
～【００１９】，【００２１】～【００２３】），液の電磁処理を行わない比較例
１，２の場合（段落【００２０】，【００２４】）と比べて，電解めっき処理で
は，電圧低下と電流効率の向上が，エッチング処理では，エッチングスピードとエ
ッチングファクターの向上が確認されたことが表１，３，５，６に具体的数値で示
されており（別表のとおり。段落【００１９】，【００２１】，【００２
４】，【００２５】），これらの数値が真実に合致しないことをうかがわせる特段
の事情は認められないこと，③もっとも，被処理物が流れる管路の外周にコイルを
２重に巻き付けることは，実施例１～４に明記されていないが，本件特許明細書の
段落【００１１】，【００１３】，【００１４】等に記載された本件発明の装置の
説明及び図１に示されており，当業者であれば，実施例１～４においても同様の構
成が採られているものと理解することができるものと認められること，④また，実
施例１ないし４において磁束方向を変化させる具体的な方法の記載が不十分である
としても（なお，磁束方向を変えること自体はスイッチを入れる，回路を接続する
等のような周知の手段で実現可能である。），このことから直ちに請求項１の記載
が不明確となるものでもないこと，以上の①ないし④によれば，本件発明１の特許
請求の範囲（請求項１）において，特許を受けようとする発明が明確でないものと
いうことはできないから，本件審決の前記判断は誤りである。
ウ　なお，被告は，本件発明１は乙１（米国特許第５０７４９９８号明細
書）記載の発明と区別ができず，実質的に同一発明であるか，乙１記載の発明に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するが，前記のと
おり，本件発明１の新規性・進歩性について本件審決は審理・判断していないか
ら，被告の上記主張は，主張自体理由がない（本件においては特許庁で改めて審
理・判断されることになる。）。
　また，被告は，本件発明１の電磁処理装置が直流回路方式のものである
との原告らの主張は，本件特許明細書に基づかないものである旨主張するが，本件
発明１における通電方式が直流に限られるかどうかの問題は本件審決の前記判断の
誤りを左右するものではない。
(3)　以上によれば，原告らの取消事由１は理由がある。
３　取消事由２（本件発明２に関する特許法３６条４項，６項の要件に関する判
断の誤り）について
(1)　原告らは，本件発明２（請求項２）の「磁束方向が毎秒１５０アンペアタ
ーン以上で反転を繰り返す」との事項のうち，「１５０アンペアターン以上」につ
いては，本件特許明細書（甲８）には，実施例１の６０アンペアターンから実施例
４の１４４アンペアターンまでが記載されていること，６０アンペアターンでも実
施例１にみるとおりの効果があり，１２０アンペアターン，さらに１４４アンペア
ターンと起磁力を上昇させるとそれだけ電流効率も向上したことが記載されている
ことから，アンペアターンを実施例以上にすれば更に効率が向上するものと考えら
れるため，実施例１ないし４を実績として１５０アンペアターン以上と記載したも
のであり，このような考え方によって数値範囲を限定しようとすることは，多くの
明細書においてよくみられることであり，明細書の記載不備の理由とされるべきも
のではないこと，また，「毎秒」については，「毎秒」が「反転を繰り返す」にか
かっていることは文理上明らかであることなどから，本件発明２（請求項２）が発
明の詳細な説明に記載されたものとは認められないとした審決の判断は誤りである
旨主張する。
　しかしながら，本件特許明細書（甲８）の発明の詳細な説明には，請求項
２に規定された「１５０アンペアターン以上」については，一切記載されていない
のみならず，起磁力を実施例に記載した範囲を超えてさらに上昇させた場合に，よ
り電流効率等が高まることを示唆する記載もない。
　加えて，前記認定のとおり，無電解めっき法，電解めっき法及びエッチン
グ法では，高エネルギーレベルのイオン励起状態が負の作用をなすという側面があ
ることから，より低いエネルギーレベルで，磁束を自由にコントロールできるよう
にするため，「抑制されたイオン励起状態の下で，会合分子に対して効果的な活性
化処理を行うことができること」が本件発明の課題であり，より低いエネルギーレ
ベルの励起状態（抑制されたイオン励起状態）とは，実施例１～４として具体的に
記載されている６０ないし１４４アンペアターンとして特定されたエネルギーレベ
ル状態であることに照らすと，実施例１～４の結果から現れた傾向を，直ちに実施
例よりも高いエネルギーレベルのイオン励起状態に適用することはできないものと
認められる。
　そうすると，本件発明２の特許請求の範囲（請求項２）の「磁束方向が毎
秒１５０アンペアターン以上で反転を繰り返す」にいう「１５０アンペアターン以
上」は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないというべきである
から，本件発明２は，特許法３６条６項１号に規定する特許請求の範囲の記載要件
に適合しないものと認められる。
(2)　したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，その余の点
について判断するまでもなく，取消事由２の主張は理由がない。
４　取消事由３（本件発明２に係る特許無効審判請求の請求人適格の喪失）につ
いて
　原告らは，平成１８年２月２０日の本件第５回弁論準備手続期日において，
本件特許のうち本件発明２（請求項２）につき特許権の放棄（一部放棄）をしたか
ら，被告は同部分に係る無効審判請求の請求人適格を喪失した旨主張するに至った
が，特許無効審判請求は特許権の消滅後においてもすることができるから（平成１
５年法律第４７号による改正前の特許法１２３条２項参照），上記一部放棄は審判
における審理判断に影響を及ぼすものではなく，原告らの上記主張は採用すること
ができない。
５　結論
　以上によれば，本件審決のうち，本件発明２に係る認定判断は正当として是
認することができるが，本件発明１に係る認定判断には違法があるから，原告らの
本訴請求中，本件審決のうち，本件発明１についての特許を無効とするとの部分の
取消しを求める部分を認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野哲弘
裁判官　　　　大鷹一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二
（別表）
表１
表３
表５
表６

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