戻る

平成１７年(ワ)第３７５３号貸金返還等請求事件
判決
主文
１被告スパイススタイルアンドアソシエイツは，原告管財人に対し，３７６９
万２０００円及びこれに対する平成１８年９月１３日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
２被告Ａは，原告管財人に対し，３５５９万８０００円及びこれに対する平成
１８年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告Ｂは，原告管財人に対し，２６１７万５０００円及びこれに対する平成
１８年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告管財人のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用（補助参加の費用を含む）は，これを４分し，その１を原告管財。
，，。人の負担としその１をりそな銀行の負担としその余を被告らの負担とする
６この判決は，主文１ないし３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１Ｃと被告スパイススタイルアンドアソシエイツ（以下「被告スパイススタイ
ル」という）との間で平成１４年１２月３１日付けにて締結された別紙株式。
目録記載１の株式を発行の目的とした新株引受権の贈与契約を否認する。
２Ｃと被告Ａとの間で平成１４年１２月３１日付けにて締結された別紙株式目
録記載２の株式を発行の目的とした新株引受権の贈与契約を否認する。
３Ｃと被告Ｂとの間で平成１４年１２月３１日付けにて締結された別紙株式目
録記載３の株式を発行の目的とした新株引受権の贈与契約を否認する。
４被告スパイススタイルは，原告管財人に対し，８１００万円及びこれに対す
る平成１７年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５被告Ａは，原告管財人に対し，７６５０万円及びこれに対する平成１７年１
０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告Ｂは，原告管財人に対し，５６２５万円及びこれに対する平成１７年１
０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告管財人が，Ｃから被告らへの新株引受権の贈与につき故意否認
及び無償否認を理由として否認権を行使し，贈与目的物である新株引受権の価
額償還（被告スパイススタイルにつき８１００万円，被告Ａにつき７６５０万
円及び被告Ｂにつき５６２５万円）並びにこれらに対する本訴状送達の日の翌
日である，被告スパイススタイル及び被告Ａについて平成１７年１０月６日，
被告Ｂについて同月１３日から，それぞれ支払済みまで，被告スパイススタイ
ルについて商事法定利率年６分，被告Ａ及び被告Ｂについて民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨より容易に認め
られる）。
(1)当事者及び本件訴訟の経緯
ア原告管財人
原告管財人は，平成１８年６月２６日午後５時に破産手続開始決定（当
庁平成１８年（フ）第２１９４号）がなされたＣの破産管財人である。
イ被告スパイススタイル
被告スパイススタイルは，平成１１年１０月にＣを代表者として設立さ
れた経営・財務・労務コンサルタント業等を目的とする株式会社である。
Ｃは，平成１６年１２月２４日まで，被告スパイススタイルの代表取締役
に就いていた。
ウ被告Ａ及び同Ｂ
被告ＡはＣの妻である。
被告ＢはＣと被告Ａの子（平成６年９月２６日生まれ）であり，Ｃ及び
被告Ａの親権に服している。
エ訴外株式会社スパイスコーポレーション
訴外株式会社スパイスコーポレーション（以下「スパイスコーポレーシ
ョン」という）は，平成２年６月にＣを代表者として設立されたコンピ。
ューター・周辺機器の販売及びメンテナンス等を目的とする株式会社であ
る。
オ本件訴訟の経緯
本件訴訟は，りそな銀行が原告として，スパイスコーポレーションに対
し貸金返還訴訟，Ｃに対しスパイスコーポレーションの貸金についての連
帯保証債務支払訴訟，本件被告らに対し詐害行為取消訴訟を併せて提起し
たところ，スパイスコーポレーション及びＣについて弁論が分離され，そ
の請求をいずれも全部認容する判決が確定した。その後，本件被告らに対
する詐害行為取消訴訟における債務者であるＣについて上記破産手続開始
決定がされたことから，破産法の定める手続により，原告管財人がりそな
銀行の本件訴訟の原告たる地位を承継した。
(2)否認権の行使
原告管財人は，平成１８年９月１２日の本件第５回弁論準備手続期日にお
いて，以下の贈与契約（以下，贈与契約を併せて「本件贈与行為」といい，
目的物である新株引受権を併せて「本件新株引受権」という）につき，破。
産財団のために否認するとの意思表示をした。
①Ｃと被告スパイススタイルとの間で平成１４年１２月３１日付けで締
結された別紙株式目録記載１の株式を発行の目的とした新株引受権の贈
与契約
②Ｃと被告Ａとの間で平成１４年１２月３１日付けで締結された別紙株
式目録記載２の株式を発行の目的とした新株引受権の贈与契約
③Ｃと被告Ｂとの間で平成１４年１２月３１日付けで締結された別紙株
式目録記載３の株式を発行の目的とした新株引受権の贈与契約
２争点
(1)本件贈与行為の時期
(2)本件贈与行為の詐害性
(3)Ｃは，本件贈与行為の際，債権者を害することを知っていたか（故意否認
−Ｃの詐害の意思。）
(4)Ｃは，平成１５年２月末日ころ，支払停止又は支払不能の状態であったか
（無償否認−Ｃの支払停止・支払不能状態。）
(5)被告らは，本件贈与行為の際，本件贈与行為が債権者を害することを知ら
なかったか（被告らの善意。）
(6)被告らが価額償還すべき額
３争点に関する当事者の主張
(1)本件贈与行為の時期〔争点(1)について〕
（原告管財人の主張）
本件贈与行為は，平成１４年１２月３１日になされた。
（），（「」贈与契約書甲３０の３上もアビックス株式会社以下アビックス
。）（），というの証券取引法上及び商法上の開示丙１・１０３頁においても
平成１４年１２月３１日とされている。
被告らは，平成１４年４月ころであると主張するが，便宜的に平成１４年
１２月３１日になされたというのでは説得力もなく，被告らの主張に沿う証
拠もない。
（被告スパイススタイルの主張）
アＣが被告スパイススタイルに対し，別紙株式目録記載１の株式を発行の
目的とした新株引受権を贈与したことは認めるが，本件贈与行為が平成１
４年１２月３１日になされたとの主張は否認する。
イ平成１２年年末から平成１３年春にかけて，Ｃはアビックスを退社する
方向で検討しており，同年２月１７日の取締役会において，本件新株引受
権を被告らに譲渡することの承認を得た。しかし，この時点では，譲渡対
価をいくらにするのかが分からず，アビックス側における主幹事証券会社
や監査法人の了解も必要であったことから，これらの問題が解決した段階
で，正式に譲渡することとなった。
その後，アビックスの税務に関与していた公認会計士のＤ（平成１６年
２月から被告スパイススタイルの代表者でもある）に対し，本件新株引。
受権の譲渡対価について相談し，平成１４年４月に，ＣはＤから本件新株
引受権には価値がないとの報告を受けた（乙１４の２。）
そこで，平成１４年４月，Ｃは被告らに本件新株引受権を贈与した。
後にアビックスから本件贈与行為の承認を得たが，主幹事証券会社の指
導により，アビックスの記録上は，平成１４年１２月３１日譲渡の取扱い
。。とされたのである大晦日である同日に贈与がなされることはありえない
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
アＣが被告Ａに対し，別紙株式目録２記載の株式を発行の目的とした新株
引受権を，被告Ｂに対し，別紙株式目録記載３の株式を発行の目的とした
新株引受権を，それぞれ贈与したことは認めるが，本件贈与行為が平成１
４年１２月３１日になされたとの主張は否認する。
イ本件贈与行為は，平成１４年４月ころである。
本件新株引受権の譲渡は平成１３年２月ころから話題に上っていたので
あり，Ｃを含むアビックスの創業メンバー間の経営方針の対立やアビック
ス新株引受権の価格評価の大幅な遅延から，贈与形態による譲渡と決めた
のが平成１４年４月ころとなったのである。
原告管財人は，本件贈与行為が平成１４年１２月３１日になされたと主
張するが，大晦日に贈与を行うというのは不合理というほかない。上記日
付けは，アビックスの記録としての日付けにすぎないのである。
ウ本件贈与行為に至る具体的経緯
(ｱ)Ｃは，アビックスの創業期からの役員であったところ，創業メンバー
間の経営方針の対立の中，アビックスの経営陣から抜けることを決め，
その所有する新株引受権を自己の関係者に移転・整理することを考え
た。
(ｲ)Ｃは，アビックス取締役会に，その所有する新株引受権を株式会社ス
パイスホールディングス（現：被告スパイススタイル，被告Ａ及び被）
告Ｂに譲渡することを申し出，アビックス取締役会は，平成１３年２月
にはこれを了承した。しかし，新株引受権の評価の問題並びにアビック
スとしては主幹事証券会社及び監査法人との協議といった内部的問題が
あったことから，それらが解決した段階で正式承認の運びとなった。
，，（）。(ｳ)Ｃは平成１３年６月２８日アビックスの取締役を退任した乙２
(ｴ)Ｃは，平成１４年４月，アビックスから新株引受権の価格に関する報
告を受けた。その内容は，市場価値はなく有償譲渡できないというもの
であった。
(ｵ)これを受け，Ｃは，その所有する新株引受権をおおむね３等分し，被
告スパイススタイルに３６株分，被告Ａに３４株分，被告Ｂに２５株分
を贈与することとし，同時にアビックスの代表取締役社長であるＥに対
し，平成１３年２月の取締役会における確認事項に基づき，新株引受権
譲渡に関する正式な承認を依頼した。Ｅからは，主幹事証券会社の指導
のため，アビックスの記録上の取扱いは平成１４年１２月まで待って欲
しいとの話があった。
(ｶ)平成１４年１２月，主幹事証券会社の了解を得て，本件新株引受権の
贈与がアビックスに記録された。
(2)本件贈与行為の詐害性〔争点(2)について〕
（原告管財人の主張）
ア平成１４年１２月３１日当時，りそな銀行のスパイスコーポレーション
に対する貸付残高は合計４億１９０９万円であり（以下，りそな銀行のス
パイスコーポレーションに対する貸金債権を「本件貸金債権」という，。）
Ｃは，本件貸金債権について連帯保証人であった（以下，Ｃの連帯保証債
務を「本件保証債務」という。。）
(ｱ)スパイスコーポレーションは，平成１３年３月期の決算において当期
損益が赤字となり，平成１４年３月期には売上高が前期比で１６パーセ
ントあまりも落ち込む状態となった。そして，平成１５年３月期の決算
で大幅な赤字を計上することが確実となっていた同年２月２５日，あさ
ひ銀行（現：りそな銀行）に対して，１年間の元本返済猶予（リスケジ
ュール）の申入れをした（甲１７。また，平成１５年８月，平成１６）
年３月，同年１０月にも，スパイスコーポレーションはあさひ銀行に対
して，リスケジュールの申入れをした。
(ｲ)連帯保証人は主債務者と並び第一次的全額弁済義務を負う以上，連帯
保証人の行為が債権者を害するかどうかの判定に際しては，主債務者の
弁済資力の有無は斟酌されない。被告らはスパイスコーポレーションの
経営に問題がなかったなどと主張するが，Ｃの本件贈与行為が否認権行
使の対象となるかどうかとは関係がない。
イスパイスコーポレーションの上記債務超過の状況からして，設立以来，
代表取締役を務め，連帯保証人でもあったＣ自身も，早晩，多額の本件保
証債務の履行請求を受けることが確実な立場にあった。
ウＣは，本件贈与行為当時から現在まで不動産等を所有しておらず，本件
新株引受権のほかに，少なくとも本件保証債務の責任財産たるようなめぼ
しい財産は特に有していなかった。
なお，Ｃが居住するＣの父Ｆ名義の不動産や，その他スパイスコーポレ
ーション所有の不動産は，いずれもその価額を超える担保権が設定されて
いる。そして，本件貸金債権を被担保債権とする根抵当権は，いずれもり
そな銀行が後順位であるか，その極度額が債権の一部の範囲にすぎず，り
そな銀行の本件貸金債権を満足させるにはほど遠かった。
エ本件贈与行為当時，本件新株引受権の価値は１権利当たり１００万円で
あった。
(ｱ)本件新株引受権は，１株当たり２０万円（行使価額）の払込みにより
新株の発行を受けられる権利であるから，新株引受権自体の評価は，当
時における株式の価額から２０万円を控除した金額である（乙３，１４
の２，丁２参照。）
本件贈与行為の前後である，平成１２年１２月２１日付け，平成１３
年３月３１日付け及び平成１５年３月２９日付けのアビックス新株発行
（有償第三者割当増資）での株式発行価額は，１株当たり１２０万円か
ら１４０万円である（丙１・５１頁。これによれば，本件贈与行為当）
時においても，アビックス株式の価額は，少なくとも１株当たり１２０
万円であったとみるのが相当である。
また，株価算定書（甲２９）によれば，平成１２年６月３０日時点に
おいて，アビックス株式の１株当たりの株価は，ＤＣＦ（ディスカウン
ト・キャッシュ・フロー）方式による算定の結果，１２０万円と評価さ
れている。
したがって，本件贈与行為当時の本件新株引受権の価額は，株式価額
１２０万円から行使価額２０万円を控除した１００万円である。
(ｲ)株価一覧表（乙３，１４の２）は，相続税評価基準に当てはめた場合
における評価額を算出したものにすぎず，実勢価額を算出したものでは
ない。
Ｇ公認会計士作成に係る評価書（丁２。以下「Ｇ評価書」という）。
も，本件贈与行為前後の新株発行について検討していない上，収益還元
方式を排斥した理由も恣意的と思料され，信用できない。
また，Ｇ評価書では，本件贈与行為直後かつ直近である平成１５年３
月２９日付けの新株発行（１株当たり１４０万円）について具体的な言
及がなされていないし，ほかの新株発行についても「純粋な投資とし，
てではなく，安定した取引関係を望んだことによる資本参加という意味
合いが濃い」とされているが，本件贈与行為前後の新株発行では出資者
に投資事業組合もおり，平成１３年３月３１日付け新株発行では総額４
３２０万円，平成１５年３月２９日付け新株発行では総額１億３５８０
万円という巨額な出資がされているところ，投資事業組合を含め，出資
者が無価値な新株を高額で買い受けたとは考えられない。
(ｳ)平成１４年５月から９月にかけ，スパイスコーポレーションはその保
有するアビックス株式を担保に，りそな銀行に融資を申し込んでいたの
であるから，スパイスコーポレーション自身が，アビックス株式は高い
価値を有するとの認識を持っていた。
実際，スパイスコーポレーションは，あさひ銀行に対して，アビック
ス株式の株価を，１株当たり１２０万円とする株価算定書（甲２９）を
提出している。上記株価算定書（甲２９・平成１４年４月２３日付け）
は，被告Ａ及び被告Ｂが本件新株引受権の無価値であることを示す証拠
として提出する株価一覧表（乙３・平成１４年４月１５日付け）と作成
時期がほとんど同一である。
(ｴ)Ｃは，スパイスコーポレーションの代表者であったのだから，本件贈
与行為当時，アビックスの株式が公開された場合には，極めて高い価値
を有するものと認識していたのであり，その新株引受権についても，将
来値上がり確実な高い価値を有するものと認識していたことは明らかで
ある。
そもそも，Ｃがこのような認識を有していたのでなければ，被告Ａや
本件贈与行為当時７歳か８歳であった被告Ｂに本件新株引受権を贈与す
るはずはない。
オさらに，本件贈与行為は無償行為であって，それのみで詐害性が強く推
認される。
カしたがって，本件贈与行為が，破産債権者に対して詐害性を有すること
は明らかである。
（被告スパイススタイルの主張）
アスパイスコーポレーションの平成１３年３月期の損益及び平成１４年３
月期の売上高並びに平成１４年５月にあさひ銀行に対する約定返済が延滞
したことは認める。
その余の原告管財人の主張は，否認ないし争う。
イスパイスコーポレーションの業績等
当時スパイスコーポレーションに経営上の問題は生じていない。
平成１４年５月の延滞は，あさひ銀行株式の購入を巡るトラブルに端を
，。発するものでスパイスコーポレーションの経営上の問題とは関係がない
ウ本件新株引受権には財産的価値がないこと
(ｱ)ＤＣＦ法を採用した株価算定書（甲２９）は，アビックスの取引先企
業であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という）にアビック。
スの新株を引き受けてもらうという目的のもとに意図的に作成されたも
のである。
このときは１００万円以上での株価算定という結論が先行していたの
，，であってＤＣＦ法の最も重要な要因である事業計画の策定についても
アビックスは当初の事業内容を合理的理由なく変更しているばかりか，
その内容も極めて楽観的なものであった。
ＤＣＦ法単独で株価算定するという方法も，極めて異例であり，多く
の裁判例も併用方式を採用している（丙４・１５頁。）
したがって，上記算定書をもって本件新株引受権の評価を決めるのは
不当である。
，。(ｲ)本件新株引受権に価値がないことはＧ評価書によれば明らかである
平成１５年３月２９日付けの１株当たり１４０万円での新株発行を勘
案していない点については，安定した取引関係を望んだ資本参加として
の新株発行であり，上記算定書の影響を引きずった発行価額となってい
るから，本件新株引受権の評価に際しては，上記新株発行は捨象するの
が妥当である。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
アスパイスコーポレーションの平成１３年３月期の損益及び平成１４年３
月期の売上高は認めるが，リストラ断行の結果であり，当時スパイスコー
ポレーションの業績は悪化していない。平成１４年５月にあさひ銀行に対
する約定返済が延滞したことについては，あさひ銀行株式の購入を巡るト
ラブルに端を発するものであり，スパイスコーポレーションの業績悪化と
は無関係である。スパイスコーポレーションは，債務超過の状態になかっ
た（乙７。）
スパイスコーポレーションのリスケジュールの申入れは認めるが，これ
はあさひ銀行との協議と指導の結果である。
Ｃが本件保証債務を負っていたこと及びＣが不動産を所有していないこ
とは認める。
その余の原告管財人の主張は，否認ないし争う。
イスパイスコーポレーションの業績等
(ｱ)スパイスコーポレーションの決算によると，売上げが，第１１期（平
成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで）では３０億４４８０
円，第１３期（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）で
は１７億４４７０円と半減しているが，これは店舗リストラ（２７拠店
→１４拠店）のためであり，社員数半減（１０１名（正社員４６名）→
（）），（）４６名正社員２６名月額経費圧縮５７４４万円→３５９６万円
などから，不採算部門を切り離し，軌道に乗れば，販売収支は改善し，
単年度黒字も十分望める状況であった。
(ｲ)銀行からの借入れは，平成１３年３月３１日当時，１２億２３００万
，，円であるのに対し平成１５年３月３１日当時では９億３７００万円と
。，。大幅に圧縮した平成１４年１２月当時でも９億９１００万円である
ただし，長期と短期のバランスについてみれば，平成１３年３月３１
日当時では，長期４億７４００万円，短期７億４９００万円であったも
のが，平成１５年３月３１日当時では，長期３億４００万円，短期６億
３３００万円となっており，短期借入の割合が高いことが，経営圧迫の
原因となっていた。
(ｳ)スパイスコーポレーションは，平成１４年５月にあさひ銀行に対する
約定返済金を一時延滞したが，これは，あさひ銀行の株価の買い支え要
請による１億円の貸付けについて，スパイスコーポレーションがあさひ
銀行株式の購入を見送ったという，あさひ銀行とスパイスコーポレーシ
ョンとの間の極めて特殊な事情によるものである。
ウ本件新株引受権には財産的価値がないこと
(ｱ)平成１４年４月時点でのアビックスの新株引受権の評価は，０円であ
った（乙３。）
当時のアビックス株式の株価は，
①平成１３年３月期の決算データ（乙１４の１ないし４）によれば
類似業種比準価額１０万７７０５円
純資産価額１８万７４２０円
②平成１４年３月期の決算データ（乙１５の１ないし３，１６）に
よれば
類似業種比準価額１８万３１６４円
純資産価額１８万９１４２円
相続税評価額１６万４３６２円
というものであり，いずれによっても行使発行価額の２０万円を下回っ
ていた。
そこで，Ｃは，上記のとおり新株引受権の算定をしたアビックスの会
計顧問という専門家のアドバイスに基づき，本件新株引受権を有償譲渡
ではなく贈与したのである。
(ｲ)Ｇ評価書も，平成１４年１２月３１日当時の本件新株引受権の評価は
０円としている。
Ｇ公認会計士がＤＣＦ法を採用しなかったのは，計算の基礎となる経
営計画の数値が実績とかけ離れ，信憑性に欠けるためであり，ＤＣＦ法
排斥が恣意的であることはない。
また，アビックス新株引受権の売買事例は，平成１４年１２月３１日
に近い時点では存在しない。これ以前の第三者割当増資も，直近とはい
えない上に，日本公認会計士協会の作成した「株式等鑑定評価マニュア
」（）。ル乙３６の基準によれば取引事例として採用することができない
これ以後の第三者割当増資については，上記「株式等鑑定評価マニュア
ル」によれば，将来の売買事例として，そもそも取引事例の対象となら
ない。
，，，(ｳ)アビックスは平成１４年３月決算において経常利益８０３０万円
当期利益１４０３万円となり（乙１５，平成１４年３月にようやく黒）
字になった会社である。現物株の評価は，類似業種比準価額が１株１４
万８６１０円，純資産価額が１株２１万１６２０円と評価された（乙１
６。これを，株式分割（上場前に３分割，上場後に５分割）で１５分）
割すれば，１株当たり約１万円ないし１万４１０８円である。
(ｴ)原告管財人は，株価一覧表（乙３，１４の２）を相続税評価基準に当
てはめた場合における評価額というが，まったくの誤解である。
(ｵ)したがって，本件贈与行為当時，本件新株引受権には財産的価値がな
い以上，本件贈与行為には詐害性がない。
(3)故意否認−Ｃの詐害の意思〔争点(3)について〕
（原告管財人の主張）
アＣは，本件贈与行為の際，被告スパイススタイルの代表取締役の地位に
あり，また，被告Ａ及び被告ＢはＣの妻子である。特に，被告Ｂは，平成
６年９月２６日生まれで，現在においても未成年である。
イ本件貸金債権及び本件保証債務に関する経緯に加え，無償行為で詐害性
が強く推認される本件贈与行為を上記贈与当事者間で行ったのであるか
ら，Ｃが本件贈与行為によって債権者を害する結果が生じることを認識し
ていたことは明白である。
（被告スパイススタイルの主張）
アＣが，本件贈与行為の際，被告スパイススタイルの代表取締役であった
ことは認める。その余は，否認ないし争う。
イＣは，会計専門家の検討を経て，本件新株引受権を無価値と認識してい
たのであるから，Ｃには債権者に損害を与えるなどという認識は持ち得な
かった。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
アＣと被告Ａ及び被告Ｂとの親族関係並びに被告Ｂの生年月日は認める。
その余は，否認ないし争う。
イＣに詐害の意思はなかった。
(ｱ)スパイスコーポレーションの経営状況と本件新株引受権の譲渡の件は
全く別に推移してきたのであり，Ｃは本件新株引受権の価値がないと聞
いていたことから，そのように認識していた。
仮に，Ｃに債権者を害する意識があったのであれば，スパイスコーポ
レーション及びＣの所有していたアビックス株式を処分したはずであ
る。しかし，これらはアビックスの上場と同時に売却処分され，スパイ
スコーポレーション分はその債権者に任意配当されたし，Ｃ分は原告管
財人に引き渡された。
(ｲ)また，平成１４年１２月当時，スパイスコーポレーションの業績に大
きな問題はなく，むしろ，業務のスリム化とリストラをすべく奔走して
いた時期であった。当然，Ｃは，債務整理など全く考えておらず，上記
のアビックスの創業メンバー間の経営方針の対立やアビックス新株引受
権の価格評価の大幅な遅延といった経過を包括的に考察すると，Ｃに財
産的危機感などは全くない。
(ｳ)さらに，最終的に債務整理を開始するに至ったのは，平成１４年１２
月から２年も後のことである。日々の経営に奔走している債務者が，２
年後の債務整理を見越して贈与を行うとは考えられない。
(ｴ)本件新株引受権は無価値であることから，税務申告等を考慮すると，
贈与という形式をとらざるを得なかったのであり，贈与という形式のみ
をもってＣに詐害の意思を認めることはできない。
(4)無償否認−Ｃの支払停止・支払不能状態〔争点(4)について〕
（原告管財人の主張）
スパイスコーポレーションは，平成１５年２月末日の資金繰りと銀行返済
に行き詰まり，同月２５日には，メイン銀行であるあさひ銀行に対し，同日
付けの「元金返済猶予のお願い」と題する書面（甲１７）において，同月末
日から翌平成１６年１月末日までの１年間にわたり，元金返済の猶予を依頼
した。上記書面の「資金繰りと銀行返済」の項によれば，当時未だ元金返済
，，期限が到来していないものについても返済のめどが立たないごとくであり
「期中でその期限が到来するものについては，期限を平成１６年２月末日に
延長していただきたい」と記載しており，この状態は正に支払停止又は支払
不能の状態である。
Ｃは，スパイスコーポレーションの代表取締役として，スパイスコーポレ
ーションの金融機関に対する借入金債務のほぼ全部について連帯保証してい
た。
したがって，Ｃ個人としても，支払停止又は支払不能の状態であったとい
うべきである。
（被告スパイススタイルの主張）
ア争う。
イスパイスコーポレーションは支払停止・支払不能の状態になかった。
，「」（），(ｱ)スパイスコーポレーションは元金返済猶予のお願い甲１７で
あさひ銀行に対して債務の支払方法の変更を申し入れたにすぎず，その
後，あさひ銀行から指導された方法に従って履行しているから支払停止
の状態にない。
，，仮にスパイスコーポレーションが支払停止の状態にあったとしても
支払停止と破産宣告においては因果関係が必要であり，支払停止は破産
手続開始時まで持続していなければならない。スパイスコーポレーショ
ンは後に支払を再開しており，支払停止と破産宣告に因果関係がない。
(ｲ)平成１５年１月には，スパイスコーポレーションは，あさひ銀行から
信用保証協会の保証付き融資を受けているのであり（甲１２，１５，乙
１１，債務弁済の信用力を有していた。そして，スパイスコーポレー）
，。ションは後に支払を再開しているのであるから支払不能とはいえない
，，仮にこの時点でスパイスコーポレーションが支払不能であったなら
あさひ銀行に対する弁済も否認の対象となってしまう。
ウＣは支払停止・支払不能の状態になかった。
主債務者であるスパイスコーポレーションが支払停止の状態にあって
も，別人格である連帯保証人Ｃが支払停止状態にあったとはいえず，明ら
かな論理の飛躍がある。債権者はＣに支払を請求していないし，Ｃが支払
停止に当たる行為をしたこともない。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
争う。
スパイスコーポレーションは，平成１４年８月には商工中金から新規貸出
しの長期資金５０００万円を，同年９月には三井住友銀行から新規貸出しの
短期資金５０００万円を調達している（乙５。）
「元金返済猶予のお願い」と題する書面（甲１７）は，あさひ銀行の主導
によるものであって，これをもってスパイスコーポレーションの支払停止及
び支払不能を表すものではない。
(5)被告らの善意〔争点(5)について〕
（被告スパイススタイルの主張）
被告スパイススタイルは，本件贈与行為当時，本件贈与行為が債権者を害
することを知らなかった。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
被告Ａ及び被告Ｂは，本件贈与行為当時，本件贈与行為が債権者を害する
ことを知らなかった。
被告Ａ及び被告Ｂはスパイスコーポレーションの経営状態に関知しておら
ず，Ｃすら詐害の意思を有していないのであるから，なおさら被告Ａ及び被
告Ｂが債権者を害することを知っているはずがない。
（原告管財人の主張）
いずれも否認する。
本件贈与行為当時，被告スパイススタイルはＣが代表者であったし，被告
Ｂについても，Ｃ及び被告Ａが法定代理人親権者である。
そして，被告Ａは，被告スパイススタイルの取締役である。
これらに，本件贈与行為は１枚の贈与契約書（甲３０の３）によりなされ
ていることを併せ考えれば，被告らは，本件贈与行為当時，本件贈与行為が
債権者を害することを当然に知っていた。
(6)被告らが価額償還すべき額〔争点(6)について〕
（原告管財人の主張）
ア(ｱ)被告らは，本件新株引受権による新株引受人として，払込等を行い，
それぞれの本件新株引受権の数に相当する株数の株式を取得した。
その後の株式分割により，被告らが所有していてしかるべきアビック
スの株式数は以下のとおりである（以下，本件新株引受権の行使により
被告らが所有していてしかるべきアビックス株式を「本件株式」とい
う。。）
①被告スパイススタイル５４０株
②被告Ａ５１０株
③被告Ｂ３７５株
，，。(ｲ)アビックスは平成１７年４月２１日ジャスダック市場に上場した
(ｳ)被告らは，平成１７年４月２１日から同年７月７日ころまでの間に，
本件株式を証券会社を通じて売却した。
なお，Ｃも，平成１７年３月当時に所有していたアビックス株式１８
０株を，上記期間中にすべて売却した（甲２５。）
(ｴ)アビックス株式の株価は，本件訴訟提起時（平成１７年９月２８日）
は１株１５万円であり，否認権行使時（平成１８年９月１２日）は６万
９８００円であった。
イ本件においては，概略，被告らは，本件株式を約３億５０００万円で売
却し，現金を手にしたが（平成１７年４月２１日のアビックス株式上場当
日及びその直後。甲４１，４２，その後株価の下落により，本件株式の）
価額は，本件訴訟提起時には約２億円となり，否認権行使時には１億円以
下となった。
被告らが本件株式の処分によって具体的に得た金額（処分費用控除）は
以下のとおりであり，総額３億４６０５万５９９７円である。
①被告スパイススタイル１億１４８４万８１８９円
②被告Ａ１億３２３０万５０００円
③被告Ｂ９８９０万２８０８円
ウ否認権が行使されたときは，目的物の現物返還が原則である。
しかし，本件では，被告らは，本件新株引受権をすべて権利行使し，本
件株式の発行を受け，その後さらに本件株式を売却したため，現物返還は
不能であり，被告らは現物返還に代わる価額償還をすべきである。
そして，上記価額償還の性質は不当利得の返還であるところ，受益者が
法律上の原因なく代替性のある物を利得し，その後にこれを第三者に売却
処分した場合，公平の見地から，受益者は，損失者に対し，原則として，
売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うとされる（最高裁平成１
９年３月８日第一小法廷判決・金融商事判例１２７２号５８頁。）
，，本件におけるＣと被告らの事実上の一体性や被告スパイススタイルが
本件株式の証券について，執行官保管の仮処分命令が発令され，その執行
が不能になった後にも，その旨を認識しながら，本件株式の処分を継続し
ていること（丙１０，甲４１）等の事情に照らせば，被告らが本件株式の
売却により取得した金額が約３億５０００万円であるにもかかわらず，株
価の下落で約１億円の返還で足りるというのでは，著しく不当である。
したがって，上記最高裁判決に照らし，公平の見地から，被告らは，上
記のとおりの本件株式売却代金相当額の価額償還義務を負うと解するべき
である。
エ百歩譲って，現物返還が不能の場合の価額償還の基準時を否認権行使時
としても，被告らは，否認権行使時のアビックス株式の株価（１株当たり
），。６万９８００円に従い少なくとも以下の金額を価額償還すべきである
①被告スパイススタイル３７６９万２０００円
②被告Ａ３５５９万８０００円
③被告Ｂ２６１７万５０００円
（被告スパイススタイルの主張）
アアビックスの上場及び平成１７年９月２７日当時のアビックス株式の株
価は認め，その余は不知ないし争う。
イアビックス株式が価額償還の対象となるとの主張は争う。
(ｱ)本件新株引受権は，その行使期間を平成１６年３月までとするもので
あり，行使期間満了時点においては，未上場で市場価格がなかった。
新株引受権が株式となるのは，権利者が行使の意思決定及び払込みを
したときに限られる。特に，新株引受権行使の際に株式が未上場で市場
価格が形成されていない場合には，新株引受権行使の意思決定が決定的
な要素である。新株引受権行使の意思決定がされなければ，行使期間の
終了と同時に新株引受権は無価値であることに確定するのであるから，
この点を捨象する原告管財人の主張は不当である。
(ｲ)新株引受権（予約権）の評価は，権利行使期間，取得できる株式の時
価，当該株式のボラティリティー（株価変動の標準偏差，金利等を要）
素として算出される。
本件新株引受権は，行使期間が平成１６年３月であり，その時点では
未上場で時価が形成されていない。
したがって，本件新株引受権の権利行使の意思決定こそが，リスクを
，。とった重要な要因であり本件新株引受権自体は無価値か低額であった
(ｳ)原告管財人は，最高裁判所の判決を指摘して，売却価額による価額償
還を主張するが，同判決の事案は，当事者間の公平を目的とする不当利
得制度についてのものであって，本件のような破産財団の回復を目的と
する否認権行使の事案とは明らかに異なり，本件には妥当しない。
（被告Ａ及び被告Ｂの主張）
アアビックスの上場，アビックス株式の株式分割及びＣがその所有アビッ
クス株式を売却したことは認め，その余は否認ないし争う。
イアビックス株式が価額償還の対象となるとの主張は争う。
新株引受権は株式をその引受価額で取得することができる権利であっ
て，株式そのものとは全く性質を異にする。新株引受権は，行使価格が定
められ，一定の行使期間を過ぎると権利を失い無価値となるもので，行使
するか放棄するかは権利者の自由である。また，新株引受権１株がそのま
ま株式１株となるものでもなく，付与率によって異なる。
原告管財人は，新株引受権を株式と同一に捉え，否認権行使の対象とな
る新株引受権の贈与によって株式の引渡義務が発生すると主張しており，
論理の飛躍がある。
第３当裁判所の判断
１前提事実及び当事者間に争いのない事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨
によれば，以下の事実が認められる。
(1)アビックス上場の経緯等
アアビックスへのトヨタの資本参加（丙１，Ｄ）
(ｱ)トヨタは，平成１２年１２月２１日付けで行われたアビックスの有償
第三者割当増資において，３０００万円を拠出して新株５０株の割当て
を受け，アビックスに資本参加した。
(ｲ)これに先立つ同年９月ころ，アビックスの税務顧問をしていたＤはア
ビックス代表取締役社長であるＥから，トヨタの資本参加に関連して，
アビックスがトヨタの連結子会社とならないよう，アビックスの株価を
１株当たり１００万円以上で算定して欲しい旨の依頼を受けた。
上記依頼を受けたＤはアビックスの株価を試算したが，１株当たり１
００万円には届かなかったため，その旨をＥに伝えたところ，Ｅが新た
に算定の基礎となる資料を作り直してきたため，これに従い，Ｅの依頼
どおりの結果となるように，ＤＣＦ法を採用して，１株当たり１２０万
円となる株価算定書（甲２９）を作成した。
イアビックス上場の経緯（乙１，丙１，Ｄ）
(ｱ)アビックスは，トヨタの資本参加のころから，上場を検討するように
なっていた。
(ｲ)Ｃほかの取締役等が出席した平成１３年２月１７日開催のアビックス
，（（））取締役会では来期第１４期平成１４年４月から同１５年３月まで
は株式公開に向けてのスタートとなる決算期であり，期中損益は黒字化
する必要があること，株式公開を見据え，市場関係者からの質問を意識
して今期（第１３期（平成１３年４月から同１４年３月まで）の決算）
処理をする必要があるとともに，改善の効く最後の決算となるため，監
査法人トーマツには指導事項をすべて指摘してもらう必要があることな
どが議事に上った。なお，同取締役会において，Ｃが所持するアビック
ス新株引受権を株式会社スパイスホールディングスに譲渡することが，
役員間で確認された。
その後，アビックスは，第１４期以降，監査法人トーマツの監査を受
けるなど，上場の準備をした。
(ｳ)アビックスは，当初，早期の上場を目指していたが，数度の上場予定
延期を経て，平成１７年４月２１日にジャスダック市場へ上場した。
ウＣ，Ｄらとアビックス，スパイスコーポレーション及び被告スパイスス
タイル等との関わり（甲２ないし４，乙２，４，丙１，８，Ｃ，Ｄ）
(ｱ)Ｃは，平成７年５月３０日にはアビックスの取締役に就任しており，
平成１３年６月２８日に退任するまで，その職に就いていた。
Ｃの父であるＦは，平成７年５月３０日にはアビックスの監査役に就
任しており，平成１２年１２月５日に退任するまで，その職に就いてい
た。
Ｄは，アビックスの税務顧問の公認会計士として，アビックスの第２
回新株予約権の付与（ストックオプション・平成１５年３月１３日開催
臨時株主総会決議に基づくもの）を受け，現在アビックスの株式を６株
所有している（乙４・１０頁，丙１・１０９頁。）
(ｲ)Ｃは，平成１３年６月２９日にはスパイスコーポレーションの取締役
に重任された上，代表取締役にも就いており，本件訴訟提起時も代表取
締役であった。
Ｄは，平成１２年６月２６日にはスパイスコーポレーションの監査役
に重任され，本件訴訟提起時も監査役であった。
(ｳ)Ｃは，平成１３年１１月２６日には被告スパイススタイルの取締役に
重任された上，代表取締役にも就いていたが，平成１６年１２月２４日
にその職をいずれも退任した。
Ｄは，平成１３年１１月２６日には被告スパイススタイルの取締役に
重任され，平成１６年１２月２４日には代表取締役に就き，現在に至っ
ている。
被告Ａは，平成１３年１１月２６日に被告スパイススタイルの監査役
に就任し，平成１６年１２月２４日には監査役を辞任したが，同日，取
，。，，締役に就任し現在に至っている被告Ａは形式的な取締役ではなく
非常勤だが，被告スパイススタイルの業務を行っている。
（，(ｴ)平成１８年３月３日に設立された株式会社タウンコム本店所在地は
。），，被告スパイススタイルと同じはＤが代表取締役に就いているほか
被告スパイススタイルの取締役であるＨが取締役に就いている。株式会
社タウンコムのホームページ（丙８）上では，Ｄや上記Ｈに並んで，取
締役でもないＣが「エグゼクティブ・プロデューサー」として紹介され
ている。
(2)本件贈与行為（甲２６，３０の３，丙１）
ア本件贈与行為契約書の作成
本件贈与行為につき，平成１４年１２月３１日付け贈与契約書（甲３０
の３。以下「本件贈与契約書」という）が作成された。。
本件贈与契約書には，贈与者としてＣ，受贈者として被告スパイススタ
イル，被告Ａ及び被告Ｂが掲記されており，本件贈与行為は，被告スパイ
ススタイルの行為はＣによって代表され，被告Ｂの行為はＣ及び被告Ａに
よって代理されている。また，本件贈与契約書の記載は全て印字によるも
のである。
イ本件新株引受権に関するアビックス関係書類の記載
アビックスの平成１７年３月付け新株式発行並びに株式売出届出目論見
書（甲２６，丙１）には，新株引受権証券の移動状況として，平成１４年
１２月３１日に，Ｃから，被告スパイススタイルに３６株，被告Ａに３４
株，被告Ｂに２５株が移動した旨の記載がある。
(3)本件贈与行為当時におけるＣの財産状況
ア本件貸金債権及び本件保証債務（甲２４，２５，乙８，Ｃ）
平成１４年１２月３１日当時，本件貸金債権の合計額は４億１９０９万
円であり，Ｃは，本件貸金債権につき本件保証債務を負っていた。
Ｃは，その当時，本件保証債務の引当てとなる財産として，アビックス
の新株引受権（本件贈与行為前の本件新株引受権）及びアビックス株式６
０株のほかに，不動産等の資産を有していなかった。
また，平成１４年４月から平成１５年３月までのＣのスパイスコーポレ
ーション代表取締役としての報酬は，１年当たり７２０万円であった。
（，，，イスパイスコーポレーションの財務状況等甲１７１８乙６ないし８
Ｃ）
(ｱ)スパイスコーポレーションの財務状況
ａスパイスコーポレーションの第１１期（平成１２年４月１日から平
成１３年３月３１日まで，第１２期（平成１３年４月１日から平成）
１４年３月３１日まで）及び第１３期（平成１４年４月１日から平成
１５年３月３１日まで）の各決算報告書を基に，その財務状況を分析
すると，以下のとおり指摘できる（財務分析は別紙のとおり。）
すなわち，総資本営業利益率，総資本当期純利益率及び総資本回転
率を指標とする収益性分析によると，収益性に顕著な悪化はみられな
い。他方，第１１期及び第１２期は流動負債と流動資産の割合がほぼ
等しく推移しているところ，第１２期においては，内容において不明
確な「前払金（相手方・ゲームメーカー等数社，期末現在高・２９」
００万円）が含まれ，第１３期では流動負債が流動資産のほぼ２倍に
値するなど，上記期間中，支払能力に関して不安要素を抱えていた。
また，資産全体に占める自己資本の割合は，上記期間を通じて極めて
低く，さらに，自己資本に固定負債を含めた長期資本と固定資産を比
べても，第１１期においては長期資本が固定資産を上回っていたもの
の，第１２期においては両者がほぼ同等となり，第１３期においては
固定資産が長期資本の約５倍となるなど，固定資産の価値を流動負債
をもって充当するような財務状況，すなわち流動負債を営業活動のた
めに使用するのが困難な状況に至っていた。
ｂスパイスコーポレーションの負っていた短期借入金及び長期借入金
は，りそな銀行（あさひ銀行）以外に，三菱信託銀行，静岡銀行，み
ずほ銀行（第一勧業銀行，百五銀行，三井住友銀行，名古屋銀行，）
愛知銀行，ＵＦＪ銀行，大垣共立銀行，十六銀行，商工中金，国民金
融公庫からの借入れである。
第１１期から第１３期までのスパイスコーポレーションのりそな銀
行（あさひ銀行）に負っていた債務の額は，各期末において，以下の
とおりであった。
・第１１期
短期借入金３億５０００万００００円
長期借入金１億９７７１万４４００円
・第１２期
短期借入金３億５０００万００００円
長期借入金１億２３７６万４８００円
・第１３期
短期借入金３億２２５０万００００円
長期借入金９７０２万５０８６円
(ｲ)リスケジュール（返済猶予）の経緯
ａスパイスコーポレーションは，あさひ銀行に対し，平成１５年２月
２５日付けの「元金返済ご猶予のお願い」と題する書面（甲１７）を
交付し，平成１５年３月期の損益見込みが赤字になるとして，平成１
５年２月末日から平成１６年１月末日までに返済期限の到来する本件
貸金債権の返済（約定利息金の支払は除く）を平成１６年２月末日。
まで猶予するよう依頼した。
ｂスパイスコーポレーションは，平成１６年４月，融資を受けていた
取引各金融機関に対して，借入金の返済に関する文書（甲１８）を交
付した。同文書には「従来より，アビックス株式会社の株式公開を，
機にその株式売却益をもってご猶予いただいている借入金のご返済に
充てさせていただく予定としております」などとの記載がある。。
ｃＣは，その所有していたアビックス株式については，りそな銀行側
にその存在を知らせていたが，本件新株引受権については，知らせる
ことはなかった。
（，，，）ウスパイスコーポレーションの任意整理の経緯甲１９２１２４２５
(ｱ)スパイスコーポレーションは平成１６年１２月２８日付け通知書甲，（
１９）で，平成１５年から３期連続の赤字決算となる見込みのため，会
社を清算する方向で債務整理をする旨を，りそな銀行を含む各債権者に
通知した。
(ｲ)スパイスコーポレーションは債権者に対し，平成１７年３月１５日付
け第１回報告書（甲２１）で，債務整理の一環としてアビックス株式を
売却し，債権者への返済に充てる予定だが，アビックスの株式公開が平
成１７年５月ころの見込みであるため，スパイスコーポレーション所有
のアビックス株式の売却もそのころになるなどの報告をした。同報告書
に添付された非常貸借対照表（平成１６年１２月３１日現在）には，有
価証券として簿価及び時価が２８３万２２５７円と記載され，これには
「アビックス社の株式・時価を帳簿価額と同様とした」との注意書きが
されている。
(ｳ)スパイスコーポレーションは債権者に対し，平成１７年６月１０日付
け第４回報告書（甲２４）で，債務整理の経過を報告した。同報告書に
添付された財産目録及び非常貸借対照表（平成１７年６月１０日現在）
では，同年４月２１日から５月１０日にかけてアビックス株式合計１１
，，５株を売却しその売却約定金額は合計１億４６１８万円であったこと
売却未了のアビックス株式が５株あること，アビックス株式の同年６月
８日の終値が１株当たり８７万２０００円であったことが記載されてい
る。
(ｴ)スパイスコーポレーションは債権者に対し，平成１７年９月９日付け
第５回報告書（甲２５）で，債務整理の経過を報告した。同報告書に添
付された財産目録（平成１７年９月９日現在）では，第４回報告書の記
載では売却未了とされていたアビックス株式５株が，同年６月２７日に
約定金額４９２万５０００円で売却されたこと，Ｃ所有のアビックス株
式合計１８０株を同年４月２１日から同月２８日にかけて売却し，その
売却約定金額は合計２億２８３５万円であったことが記載されている。
(4)本件新株引受権及び本件株式の財産的価値
ア被告らによる本件新株引受権の行使と本件株式の売却（甲２４，２５，
４１の１ないし３，４２の１ないし４，乙４，３０の１・２，３１ないし
３５，丙１０の１ないし３，丁１）
，，(ｱ)被告スパイススタイルはその所有していた本件新株引受権を行使し
平成１６年２月１２日，株式払込金７２０万円を払い込んで，本件株式
を取得した。
平成１７年４月２１日から同年７月７日までの間に，被告スパイスス
，，タイルは本件新株引受権の行使により取得した本件株式を全て売却し
１億１４８４万８１８９円（約定金額１億１５３９万６０００円〔平均
単価１０６万３４０９円・手数料５４万７８１１円）を取得した。〕
(ｲ)被告Ａは，その所有していた本件新株引受権を行使し，平成１６年２
月１２日，被告Ａ名義の預金口座から引き出した６８０万円を株式払込
金として払い込んで，本件株式を取得した。
平成１７年４月２１日及び同月２２日に，被告Ａは，本件新株引受権
の行使により取得した本件株式を全て売却し，１億３２３０万５０００
円（約定金額１億３２８３万円〔平均単価１３０万２２５４円・手数〕
料５２万５０００円）を取得した。
(ｳ)被告Ｂは，その所有していた本件新株引受権を行使し，平成１６年２
月１２日，被告Ｂ名義の預金口座から引き出した５００万円を株式払込
金として払い込んで，本件株式を取得した。
平成１７年４月２１日及び同月２２日に，被告Ｂは，本件新株引受権
の行使により取得した本件株式を全て売却し９８９０万２８０８円約，（
定金額９９３３万円〔平均単価１３２万４４００円・手数料４２万７〕
１９２円）を取得した。
(ｴ)りそな銀行を債権者とし，被告らを債務者とする本件株式の株券占有
（（）），移転禁止等の仮処分決定当庁平成１７年ヨ第２４６号の執行が
平成１７年６月２３日，被告スパイススタイルの住所及びＣ，被告Ａら
の住所において，Ｃらの住所においては被告Ａ立会いのもと，実施され
た。
(ｵ)なお，アビックスにおいては，平成１３年６月２８日以降，取締役及
び従業員に対する新株引受権の付与の制度（ストックオプション）が導
入され，また，当初，株式の譲渡に取締役会の承認が必要とされていた
が，これは平成１６年３月１９日に廃止された。
イアビックス株式の株式分割（甲２６，２７）
アビックスは，平成１６年３月１９日付けをもって，アビックス株式１
株を同３株の割合で分割し，また，平成１７年７月３１日付けをもって，
アビックス株式１株を同５株の割合で分割した。
ウ本件贈与行為前後におけるアビックスの新株発行価額等（丙１，Ｄ）
以下の発行価格は，ＤＣＦ法により算定した価格を参考とされた。
(ｱ)新株予約権（平成１４年６月２６日発行）
発行価格１権利１２０万円
(ｲ)新株予約権（平成１５年３月１３日発行）
発行価格１権利１４０万円
(ｳ)第三者割当新株（平成１５年３月２９日発行）
発行価格１株１４０万円
割当先株式会社セキネネオン，千葉トヨペット株式会社，ＴＳＵ
ＮＡＭＩ２０００−１号投資事業組合外８社
(ｴ)なお，Ｄは，上記平成１５年３月１３日発行の新株予約権の付与を受
け，後に同予約権を行使し，現在アビックス株式を６株所有している。
エ上場前のアビックス株式の評価に関する書面（甲２９，乙３，１３，１
４の１ないし４，１５の１ないし３，１６，丁２，４，Ｄ）
(ｱ)Ｄは，ＤＣＦ法により，平成１２年６月３０日時点でのアビックス株
式の第三者割当増資における１株当たりの発行価額は１２０万円が相当
である旨記載のある株価算定書（甲２９）を作成した。同株価算定書に
はアビックスがトヨタからの資本参加の申出を受け入れることとなった
ことの記載がある。
上述のとおり，Ｄは，トヨタの資本参加に際して，Ｅから１００万円
以上の株価を算定して欲しい旨の要請を受けて，同株価算定書を作成し
たものである。
，，(ｲ)Ｄが副理事長を務めるシンワ税理士法人はアビックスの依頼により
税務申告に使用できるように，税務申告データを用い，類似業種比準株
価を使用して，本件新株引受権の評価を算定した。
上記算定によると，平成１４年４月，同年５月及び平成１５年３月に
行ったいずれの評価によっても，払込価格を控除すると本件新株引受権
の価値は０円との結果であった。
(ｳ)Ｇ評価書（平成１９年３月１５日付け）には，平成１４年１２月３１
日当時の本件新株引受権の価値は０円であるとの記載がある。同評価書
の作成に当たって，Ｇ会計士は，純資産価格，類似業種比準価格，配当
還元価格をそれぞれ０．４・０．３・０．３の割合で加重平均した評価
額から，新株引受権行使価格を控除した金額をもって評価額とし，ＤＣ
Ｆ法を採用しなかった。
オ上場後のアビックス株式の株価（甲２８，乙２９，丙９）
アビックス株式の平成１７年９月２７日（本件訴え提起の日の前日）の
終値は，１株当たり１５万円であり，平成１８年９月１２日（否認権行使
の日）の終値は，１株当たり６万９８００円であり，平成１９年１月１６
日午後１時１５分現在の株価は，１株当たり２万４３９０円であった。
２本件贈与行為の時期〔争点(1)〕について
本件贈与行為が行われたこと自体については当事者間に争いがないが，その
時期については争いがある。そこで，本件贈与行為の時期について検討する。
(1)本件贈与契約書の平成１４年１２月３１日との作成日付けの記載及び贈与
の意思表示を行う者がＣと被告Ａだけであるという上記認定によれば，大晦
日である平成１４年１２月３１日を一つの区切りとして譲渡することも不自
然ではない。
(2)被告らは，本件贈与契約書に記載された作成日付けは便宜上のものであっ
て，本件新株引受権の譲渡は平成１３年ころから検討されていたのであり，
本件贈与行為の時期は平成１４年４月ころであるなどと主張する。
ア被告らは，本件贈与行為に至る経緯について，Ｃが本件新株引受権を譲
渡することとなったのは，経営陣から抜けることになったアビックスに対
する批判の意味があったなどと主張する。
しかし，Ｃは，アビックスの今後の経営方針に対して批判的に思ってい
たのであれば，本件新株引受権をＣに近い関係にある被告らに譲渡せず，
第三者に譲渡してもよいはずである。
また，Ｃは，平成１４年当時から，本件新株引受権とは別に，アビック
ス株式を所有していたというのに，その現物株は本件贈与行為当時に処分
していない。現物株を所有し続けたことについて，Ｃはアビックス創業メ
ンバーの一人として持っていたなどと供述するが，結局，本件新株引受権
を被告らに譲渡したこととの違いについて合理的な説明はない。
イ被告らは，本件新株引受権を有償譲渡するか無償譲渡するかにつき，本
件新株引受権の評価が問題となったとも主張する。
しかし，Ｃが経営方針の対立を原因としてアビックス経営陣から抜ける
という状況であったとの被告Ａ及び被告Ｂの主張並びに本件贈与行為が将
来の相続税対策の一環であったというＣの供述を併せ考えれば，なぜＣが
アビックス側に本件新株引受権の譲渡相当額についてまで伺いを立てる必
要があったのかなど，その主張する具体的経緯に不自然さがあるといわざ
るをえない。
ウそもそも，被告Ａ及び被告Ｂが主張するように，Ｃが経営方針の対立か
らアビックスの経営陣から抜けるという状況であったのであれば，Ｃ及び
被告Ａは，アビックス側の都合に合わせて，その譲渡時期を調整する必要
もないはずである。
エこのほか，平成１４年４月ころに本件贈与行為がされたことを示す客観
的証拠がないこと，Ｃは，スパイスコーポレーションがあさひ銀行と融資
の件で交渉するに際し，平成１４年３月ころには，アビックスの監査役ら
に相談していた旨供述していること（乙１７ないし２８参照）も併せ考え
れば，被告らの本件贈与行為に至る経緯についての主張は採用することが
できない。
(3)以上のとおりであって，本件贈与行為は，本件贈与契約書に記載のとおり
平成１４年１２月３１日にされたと認めるのが相当である。
３本件贈与行為の詐害性〔争点(2)〕について
(1)上記認定によれば，Ｃは，本件贈与行為当時，４億円を超える本件保証債
務を負い，本件新株引受権及びその所有していたアビックス株式以外に，特
に見るべき資産はなかった。
(2)スパイスコーポレーションの弁済能力について
被告らは，主債務者たるスパイスコーポレーションが債務を弁済できる状
況にあったなどと主張する。
アしかし，そもそもＣは連帯保証人であったのであるから，主債務者たる
スパイスコーポレーションの弁済能力の有無・程度は，Ｃによる本件贈与
行為の詐害性の有無・程度に関連しない。
イまた，上記認定のスパイスコーポレーションの財務状況によれば，本件
贈与行為当時，スパイスコーポレーションの資金状態が悪化していたこと
は明らかである。
被告らは，Ｃ作成のメモ（乙１８ないし２８）を指摘して，あさひ銀行
の株式購入を巡るトラブルを主張するが，返済猶予の申入れがＣとあさひ
，，銀行のいずれが主導となって行われたかなどその原因や経過はともかく
スパイスコーポレーションが資金繰りに窮していたこと自体は証拠上明ら
かである。
結局，被告らの上記主張は，スパイスコーポレーションの資力の関係で
は関連性のないものであって採用することができない。
ウしたがって，被告らのスパイスコーポレーションの弁済能力に関する主
張は採用することができない。
(3)本件新株引受権の価値について
ア上記認定によれば，Ｃは，所有していたアビックス株式の存在をあさひ
銀行側に知らせた上，スパイスコーポレーションの担保として差し入れよ
うとしていたというのに，本件新株引受権については，その存在をあさひ
銀行側に秘したまま，本件贈与行為によって近親者である被告らに贈与し
たものであり，Ｃは，アビックスの取締役として，アビックスの上場に向
けての準備状況を具体的に知りうる立場にあったのであるから，本件新株
引受権に一定の財産的価値があると認識していたというべきである。
イそして，新株引受権の権利内容に即して検討すれば，新株引受権の価値
は，新株引受権の行使により取得する株式の期待価値である。
新株引受権権利者は，権利行使時の株価が行使価額を上回っている場合
には，権利行使で利益を得ることができ，その一方，権利行使時の株価が
行使価額を下回っている場合には，権利行使しなければよいのであって，
この場合には損失が生じない。したがって，新株引受権の価値が，ゼロ以
下になることはない。これに加えて，本件贈与行為当時，アビックスがト
ヨタの資本参加を受けて上場の準備をしていたことを併せ考えれば，本件
新株引受権には一定の財産的価値があったというべきである。
ウ被告Ａ及び被告Ｂは，本件新株引受権に価値がなかった旨主張し，本件
贈与行為前後の本件新株引受権は無価値であった旨の評価書等の存在を指
摘する。
しかし，シンワ税理士法人による算定もＧ評価書も，その算定結果が事
案に応じて一つの有力な証拠資料となることを否定するものではないが，
これらの算定結果が帳簿数値を基に算出されたものであることのほか，Ｇ
評価書で指摘のあるとおり「公開準備中という事情も考慮が必要」である
ところ，その算定基礎に将来の上場可能性等が加味されていないことから
すると，いずれの算定結果もそのまま採用しがたい。したがって，被告Ａ
及び被告Ｂの上記主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，Ｃは，一定の財産的価値を有する本件新株引受権を，無償
行為である本件贈与行為によって，被告らに譲渡したのであるから，本件贈
与行為は破産債権者を害するものと認められる。
４故意否認−Ｃの詐害の意思〔争点(3)〕について
Ｃが４億円を超える本件保証債務を負い，それを弁済するに足りる財産を有
しないにもかかわらず，本件贈与行為に及んだという上記認定及び本件贈与行
為の詐害性に関する上記判断によれば，Ｃは，本件贈与行為当時，自己が本件
保証債務等の債務を弁済するに足りる十分な財産を有しないことを認識してい
たと認められる。
被告Ａ及び被告Ｂは，Ｃは債務整理など全く考えておらず，財産的危機感は
有していなかったなどと主張するが，Ｃが所有していたアビックス株式とは異
なり，本件新株引受権をあさひ銀行側に全く知らせず本件贈与行為に及んだこ
と，Ｃの所有するアビックス株式は平成１７年４月２８日までに合計２億２８
３５円で売却されたところ，その売却金の使途について，その破産手続におい
て原告管財人に対して明確に返答していないことがうかがわれる（甲３２の１
・２，３３，３４の１ないし５，３５）うえに，Ｃは，上記アビックス株式売
却金を自宅の部屋に袋に入れて保管していた（Ｃ）という事後の経緯などから
すれば，Ｃに財産的危機感がなかったということはできず，被告Ａ及び被告Ｂ
の上記主張は採用することができない。
なお，上記のとおり，本件贈与行為について故意否認が認められるから，無
償否認については判断するまでもない。
５被告らの善意〔争点(5)〕について
前提事実及び上記認定によれば，本件贈与行為の当事者は，贈与者Ｃ並びに
受贈者被告スパイススタイル，被告Ａ及び被告Ｂであり，被告スパイススタイ
ルの意思表示はＣによって代表され，被告Ｂの意思表示は被告Ａ及びＣによっ
て代理されたものである。被告ＡはＣの妻であり，上記認定のとおり，被告ス
パイススタイルの取締役を務めるなど，Ｃの参画する事業にも関与しているこ
とから，少なくともＣが多額の負債を負っていたことを把握した上で，本件贈
与行為を受けたものというべきである。
これに加えてＣには詐害の意思が認められるとの上記判断を併せ考えれば，
被告らが，本件贈与行為当時，本件贈与行為が債権者を害することを知らなか
ったと認めるに足りる証拠はなく，被告らの本争点についての主張を採用する
ことはできない。
６被告らが価額償還すべき額〔争点(6)〕について
(1)破産法上の否認権行使の結果，否認された行為の目的物の返還が不可能な
，，，ためこれに代えてその価額を償還すべき場合にはその償還すべき価額は
否認権行使時の目的物の時価をもって算定すべきである（最高裁昭和４２年
６月２２日第一小法廷判決・判例時報４９５号５１頁，最高裁昭和６１年４
月３日第一小法廷判決・判例時報１１９８号１１０頁。）
(2)原告管財人は，償還されるべき価額は本件株式の価額をもって算定される
べきであると主張し，被告らは，原告管財人の主張は新株引受権と株式を混
同するものであって採用しえないと反論する。
確かに，新株引受権は一定の行使期間中に権利行使をしないときは，その
権利が失効してしまうし，権利行使したとしても，それによって取得する株
式は従前の新株引受権とは別内容の権利であって，両者に同一性がないとは
いえる。
しかしながら，新株引受権は株式を引き受けることのできる権利であるか
ら，その権利者は，通常，株式取得を目的として新株引受権を保持している
のであり，また，上記判断のとおり，新株引受権の価値は，新株引受権の行
使により取得する株式の期待価値であって，証拠（甲２９，乙３，１３，１
４の１ないし４，１５の１ないし３，１６，丁２，４，Ｄ）及び弁論の全趣
旨によれば，その算定には，株式の評価が基礎とされるのであるから，新株
引受権と株式との間には経済的連続性があるといえる。
そして，否認権の制度は，逸失財産の破産財団への復帰及び全破産債権者
の公平のためのものであるから，逸失財産の価値を破産財団に復帰させるた
め，否認権行使の場面においては，新株引受権とその行使によって取得され
た株式は同一のものとして取り扱うのが相当である。
(3)本件では，否認権行使時までに本件新株引受権が行使され，それによって
被告らは本件株式を取得したのであるから，否認権行使時における本件贈与
行為の目的物の価額は，本件株式の価額をもって算出される。
，。(4)上記認定によれば否認権行使時の本件株式の価値は以下のとおりである
・被告スパイススタイル３７６９万２０００円
〔69,800(株価)×36(新株引受権数)×3(株式分割)×5(株式分割)〕
・被告Ａ３５５９万８０００円
〔69,800(株価)×34(新株引受権数)×3(株式分割)×5(株式分割)〕
・被告Ｂ２６１７万５０００円
〔69,800(株価)×25(新株引受権数)×3(株式分割)×5(株式分割)〕
（合計）９９４６万５０００円
以上によれば，被告らは上記の各価額に相当する金員を原告管財人に償還
する義務を負う。
(5)原告管財人は，不当利得返還請求権に関する最高裁平成１９年３月８日第
一小法廷判決を指摘して，公平の見地から，被告らは合計約３億５０００万
円の償還義務を負うべきであると主張するが，上記最高裁判決は本件と事案
を異にするものであって，原告管財人の同主張を採用することはできない。
(6)なお，否認権行使による価額償還請求権は，逸失財産の破産財団への復帰
及び全破産債権者の公平のために破産法が特に認めた請求権で，贈与者であ
るＣはＣ個人として本件贈与行為を行ったのであるから，その遅延損害金の
利率は民法所定の利率によるべきである。
前提事実のとおり，原告管財人が否認権を行使したのは平成１８年９月１
２日であり，原告管財人は否認権の行使とともに被告らに対して価額の償還
を請求したと認められるところ，否認権行使による価額償還債務は期限の定
めがないものというべきであるから，被告らの負う価額償還債務が遅滞とな
るのは否認権行使の日の翌日である平成１８年９月１３日である。したがっ
て，原告管財人の被告らに対する遅延損害金の請求は，平成１８年９月１３
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の範囲で理由があ
る。
(7)以上によれば，原告管財人の請求は，
ア被告スパイススタイルに対して，３７６９万２０００円及びこれに対す
る平成１８年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員
イ被告Ａに対して，３５５９万８０００円及びこれに対する平成１８年９
月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員
ウ被告Ｂに対して，２６１７万５０００円及びこれに対する平成１８年９
月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員
の各支払を求める範囲で理由がある。
７否認の請求について
なお，原告管財人は，請求の趣旨において，本件贈与行為を否認する旨の請
求を掲げているが，否認権は形成権であり，その行使によって効果が生じるも
のと解されているから，判決において，否認権の対象となった行為について，
改めて否認する旨の主文を掲げる必要はないと解される。したがって，本件贈
与行為を否認する旨の請求は棄却を免れない。
８結論
以上の次第で，原告管財人の請求は，主文１ないし３項掲記の限度で理由が
あるから，その限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却することと
，，，，，し訴訟費用の負担につき民訴法６１条６４条本文６５条１項６６条を
仮執行宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決
する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官黒岩巳敏
裁判官濵本章子
裁判官川﨑学
（別紙）
株式目録
１アビックス株式会社（本店：横浜市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地ｅ）の株式３６株
２アビックス株式会社（本店：横浜市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地ｅ）の株式３４株
３アビックス株式会社（本店：横浜市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地ｅ）の株式２５株
※いずれも平成１４年１２月３１日時点における株式数である。
以上
（別紙）
財務分析
収益性分析
・総資本営業利益率（総資本を使って企業活動を行った結果，どれだけの営業利益
を上げたかを見るための指標。比率が高いほど収益性が大きくなる）。
＝営業利益／総資本（資産合計）×１００〔％〕
第１１期34,152,917／1,798,240,968＝1.8992
第１２期32,783,932／1,587,334,132＝2.0653
第１３期-115,396,781／903,902,844＝-12.7665
・総資本当期純利益率（総資本を使って企業活動を行った結果，最終利益としてど
れだけの当期純利益を上げたかを見るための指標。比率が高いほど収益性が大き
くなる）。
＝当期純利益／総資本（資産合計）×１００〔％〕
第１１期-2,115,493／1,798,240,968＝-0.1176
第１２期224,230／1,587,334,132＝0.0141
第１３期-499,102,737／903,902,844＝-55.2164
・総資本回転率（企業が総資本を使って企業活動を行った結果，どれだけの（総資
本の何回転分の）売上高を獲得したかを見るための指標。総資本（資産合計）の
利用効率を示し，高いほど効率がよい）。
＝売上高／総資本（資産合計〔回〕）
第１１期2,871,529,679／1,798,240,968＝1.59685
第１２期2,437,809,142／1,587,334,132＝1.53578
第１３期1,623,424,788／903,902,844＝1.79601
安全性分析
・短期支払能力
・流動比率（短期（今後一年以内）の支払能力を分析する代表的な指標。１００
％以上が望ましい）。
＝流動資産／流動負債×１００〔％〕
第１１期1,080,401,394／985,934,522＝109.5814
第１２期873,004,436／845,221,656＝103.2870
※ただし，内容が不明確な「前払金（相手方・ゲームメーカー等数社，」
期末現在高・２９００万円）がある。
第１３期388,347,794／790,414,019＝49.1321
・当座比率（流動資産の中でも比較的短期に回収される現金・預金，受取手形，
売掛金，有価証券等の当座資産と流動負債との割合を示し，短期での実質的な
支払能力を把握する指標。１００％以上が望ましい）。
第１１期から第１３期まで，すべて１００％を切る。
・自己資本比率
第１１期から第１３期まで，通じて低い。
以上

戻る