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平成２３年２月２８日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０２２１号審決取消請求事件
平成２２年１２月７日口頭弁論終結
判決
原告不二精機株式会社
訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同福田あやこ
同宇田浩康
同井﨑康孝
同辻村和彦
同井口喜久治
同川端さとみ
同森本純
同中村理紗
同山崎道雄
同辻淳子
同藤野睦子
訴訟代理人弁理士野口繁雄
被告明晃化成工業株式会社
訴訟代理人弁理士安田敏雄
同安田幹雄
同国立久
同片桐務
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９−８０００２７号事件について平成２２年６月２２日
にした審決を取り消す。
第２基礎となる事実
１特許庁における手続の経緯
(1)設定登録
被告は，発明の名称を「記録媒体用ディスクの収納ケース」とする特許第
４１４３２０６号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許は，平成１０年３月９日に出願された特許出願（特願平１０−５
７０８０号）の分割出願として，平成１１年２月２４日，出願され（特願平
１１−４６７２４号），平成２０年６月２０日，設定登録された（設定登録時
の請求項の数は３であった。以下，設定登録時の明細書を図面とともに「訂
正前明細書」という。甲１７）。
(2)無効審判及び差戻決定
原告は，平成２１年２月１６日，本件特許につき無効審判（無効２００９
−８０００２７号，以下「本件無効審判」という。）を請求し（甲３１），特
許庁は，平成２１年１１月１８日，請求項１に係る発明についての特許を無
効とし，請求項２，３に係る発明についての審判請求は成り立たないとの審
決をした（甲４３）。これに対し，原告は，平成２１年１２月２２日，審決取
消訴訟（平成２１年（行ケ）第１０４１７号）を提起し，被告は，同月２８
日，審決取消訴訟（平成２１年（行ケ）第１０４３６号）を提起した。
被告は，平成２２年２月１５日，本件特許につき訂正審判（訂正２０１０
−３９００１５号）を請求した（甲４４）。知的財産高等裁判所は，平成２２
年３月９日，特許法１８１条２項に基づき，事件を審判官に差し戻すため，
決定により審決を取り消した（甲４６）。
(3)差戻後の無効審判
ア差戻後，本件無効審判については，特許法１３４条の３第２項の規定に
基づいて指定した期間内に訂正請求がされなかったため，同条５項の規定
に基づき，上記指定期間の末日に当たる平成２２年３月２９日に，訂正審
判（訂正２０１０−３９００１５号）の請求書（甲４４）に添付された訂
正明細書を同条３項の規定により援用した同条１項の訂正が請求されたも
のとみなされた（以下，同訂正請求に係る訂正を「本件訂正」といい，本
件訂正後の明細書を図面とともに「訂正明細書」という。本件訂正後も，
請求項の数は３であった。）。
イ特許庁は，平成２２年４月２１日，被告に対し，訂正拒絶理由通知（平
成２２年４月１６日起案）を発送した。また，特許庁は，同日，原告に対
し，訂正審判請求書（甲４４）及び訂正審判手続補正書（甲４５）の副本，
訂正請求書副本の送付通知（甲６３）及び職権審理結果通知書（平成２２
年４月１６日起案，甲４７）を発送し，これらは，同月２２日，原告に到
達した。
ウ上記訂正請求書副本の送付通知（甲６３）には，「本件無効審判について
本件訂正請求がされたものとみなされた」旨，「本件訂正請求に対して意見
があれば訂正審判請求書副本発送の日から３０日以内に提出するよう促
す」旨が記載されていた。また，上記職権審理結果通知書（甲４７）には，
本件訂正について，「合議の結果，拒絶すべきものと認められる」旨，「意
見があれば同通知の発送の日から３０日以内に意見書を提出するよう促
す」旨が記載され，また，本件訂正を拒絶すべきものと認める理由が記載
されていた。
エ被告は，上記訂正拒絶理由通知に対し，平成２２年５月２０日付け意見
書（甲５０）を提出し，同意見書は，同月２４日，特許庁に受理された。
また，原告は，平成２２年５月２０日付け意見書（甲４８）を提出して，
「本件訂正は拒絶されるのが相当である」旨主張するとともに，同日付け
上申書（甲４９）を提出して，「本件訂正前の請求項１ないし３に係る発明
は進歩性を欠く」旨を主張した。
オ平成２２年６月７日，無効審判の審理は終結し，審理終結通知書（甲６
５）は，同月１０日，被告の同年５月２０日付け意見書（甲５０）の副本
とともに原告に到達した（甲６４）。
カ特許庁は，平成２２年６月２２日，「訂正を認める。本件審判の請求は，
成り立たない」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，
同年７月１日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は次のとおりである
（以下，訂正明細書の請求項１記載の発明を「訂正発明１」，請求項２記載の発
明を「訂正発明２」，請求項３記載の発明を「訂正発明３」といい，訂正発明１
ないし３を包括して「訂正発明」という。）。
(1)請求項１（訂正発明１）
記録媒体用ディスクの記録面側を覆う樹脂製の保持板を有し，前記保持板
に，記録媒体用ディスクの中央孔に対して着脱自在に嵌まるボス部が設けら
れていると共に，該保持板の一端部には上下ヒンジ部を介して樹脂製のカバ
ー体が回動自在に枢支されている記録媒体用ディスクの収納ケースであって，
前記保持板のディスクに対面する上面には，前記ボス部を囲む径小のスペ
ーサ台と，この径小のスペーサ台の外側を囲む径大のスペーサ台とが隆起し
て形成され，前記径小のスペーサ台と径大のスペーサ台とが記録媒体用ディ
スクの記憶領域を除く部分に当接可能になっており，
前記保持板の径小及び径大のスペーサ台の隆起高さは前記保持板の上面か
ら１ｍｍ以下であり，かつ前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケ
ースの厚みが略５．２ｍｍであり，
前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開
閉自在に連結される上下ヒンジ部と，カバー体を閉じた状態のときに保持板
におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に断面鉤形に立
ち上がる端面部とが設けられ，
前記カバー体の上下ヒンジ部は保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置し
ていて，前記カバー体の上ヒンジ部は保持板の上ヒンジ部に下側から対面し
かつ前記カバー体の下ヒンジ部は保持板の下ヒンジ部に上側から対面してお
り，
かつ前記カバー体の上下ヒンジ部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面
視鉤形に繋がって形成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収
納ケース。
(2)請求項２（訂正発明２）
前記径小のスペーサ台の径内側において，前記ボス部に径方向の分断部を
周方向に複数本形成して，各分断部間に指掛け可能であって記録媒体用ディ
スクを嵌脱するときに沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数の操作片を形
成していることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体用ディスクの収納ケ
ース。
(3)請求項３（訂正発明３）
前記径小のスペーサ台の径内側において，前記ボス部は保持板のディスク
に対面する上面から立ち上がっていて記録媒体用ディスクの中央孔が嵌りか
つ径方向内方へ傾き可能な周方向複数の立ち上がり部を有し，
前記保持板のボス部まわりには，前記各立ち上がり部の根元部両側に径方
向外方へ延びる対の径方向切欠を設け，この対の径方向切欠間にボス部に近
い部分が高くなるように傾斜して撓み可能なバネ部を形成していることを特
徴とする請求項１に記載の記録媒体用ディスクの収納ケース。
３本件訂正の内容
(1)訂正前明細書の請求項１記載の発明
訂正前明細書の請求項１の記載は，次のとおりであった（以下，訂正前明
細書の請求項１記載の発明を「本件発明１」という。）。
記録媒体用ディスクの記録面側を覆う樹脂製の保持板を有し，前記保持板
に，記録媒体用ディスクの中央孔に対して着脱自在に嵌まるボス部が設けら
れていると共に，該保持板の一端部には上下ヒンジ部を介して樹脂製のカバ
ー体が回動自在に枢支されている記録媒体用ディスクの収納ケースであって，
前記保持板のディスクに対面する上面には，前記ボス部を囲む径小のスペ
ーサ台と，この径小のスペーサ台の外側を囲む径大のスペーサ台とが隆起し
て形成され，前記径小のスペーサ台と径大のスペーサ台とが記録媒体用ディ
スクの記憶領域を除く部分に当接可能になっており，
前記保持板の径小及び径大のスペーサ台の隆起高さは前記保持板の上面か
ら１ｍｍ以下であり，かつ前記保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケ
ースの厚みが略５．２ｍｍであることを特徴とする記録媒体用ディスクの収
納ケース。
(2)訂正の内容
本件訂正は，特許請求の範囲を変更する訂正事項ａ，発明の詳細な説明及
び図面を変更する訂正事項ｂ，ｃからなるものであり，訂正事項ａないしｃ
は，次のとおりであった（甲４４）。
ア訂正事項ａ
特許請求の範囲の減縮を目的とし，訂正前明細書の請求項１（前記(1)，
本件発明１）に「前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下
ヒンジ部と揺動開閉自在に連結される上下ヒンジ部と，カバー体を閉じた
状態のときに保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突
出部分に断面鉤形に立ち上がる端面部とが設けられ，前記カバー体の上下
ヒンジ部は保持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置していて，前記カバー
体の上ヒンジ部は保持板の上ヒンジ部に下側から対面しかつ前記カバー体
の下ヒンジ部は保持板の下ヒンジ部に上側から対面しており，かつ前記カ
バー体の上下ヒンジ部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋
がって形成されている」との構成を追加し（以下，訂正事項ａにより請求
項１に追加された構成を「訂正事項ａに係る構成」ということがある。），
訂正明細書の請求項１（前記２(1)，訂正発明１）のとおりとするものであ
った。
イ訂正事項ｂ
明りょうでない記載の釈明を目的とし，課題を解決するための手段とし
て訂正前明細書の請求項１に係る構成が記載されていた【０００６】に，
訂正事項ａに係る構成を追加し，訂正明細書の請求項１と同様の構成が記
載されることとする。
ウ訂正事項ｃ
誤記の訂正を目的とし，実施例について記載された【００２３】，【００
３２】及び【符号の説明】における「スペーサ台部」を「スペーサ台」と
訂正する。
４審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。
ア本件訂正の許否について
本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号，２号及び３号に
掲げる事項を目的とし，かつ同条５項で準用する同法１２６条３項及び４
項の規定に適合するから，本件訂正を認める。
イ訂正明細書の記載要件（特許法３６条６項１号）について
訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むもので
はなく，発明の詳細な説明に記載されたものであるから，訂正明細書の請
求項１の記載は，特許法３６条６項１号の規定に違反するものではない。
ウ訂正発明１ないし３の進歩性について
(ｱ)訂正発明１
訂正発明１と甲１（特開昭６０−１４８４８５号公報）記載の発明（以
下「甲１発明」という。）との相違点１，２（後記(2)ウ(ｱ)，(ｲ)）に係
る訂正発明１の構成は，当業者が容易に想到することができたが，相違
点３（後記(2)ウ(ｳ)）に係る訂正発明１の構成は，甲１ないし８に記載
された発明に基づいて当業者が容易に想到することができなかったから，
訂正発明１は，当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
(ｲ)訂正発明２
訂正発明２と甲１発明との相違点１，２（後記(2)ウ(ｱ)，(ｲ)）に係る
訂正発明２の構成は，当業者が容易に想到することができたが，相違点
３，４（後記(2)ウ(ｳ)，エ）に係る訂正発明２の構成は，甲１ないし８
に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができなかっ
たから，訂正発明２は，当業者が容易に発明できたものであるとはいえ
ない。
(ｳ)訂正発明３
訂正発明３と甲１発明との相違点１，２（後記(2)ウ(ｱ)，(ｲ)）に係る
訂正発明３の構成は，当業者が容易に想到することができたが，相違点
３，５（後記(2)ウ(ｳ)，オ）に係る訂正発明３の構成は，甲１ないし８
に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができなかっ
たから，訂正発明３は，当業者が容易に発明できたものであるとはいえ
ない。
(2)審決が，訂正発明１ないし３に進歩性があるとの結論を導く過程において
認定した甲１発明の内容，訂正発明１ないし３と甲１発明の一致点，相違点
は，次のとおりである。
ア甲１発明の内容
収納ケース本体１と，その一端側に一対の蝶番３を介して回転自在に取
付けられた蓋２から構成されるディスク収納ケースであって，収納ケース
本体１及び蓋２の材質はプラスチックであり，収納ケース本体１の中央に
は，高さが約１ｍｍの円形の台座部分と，該台座部分の上面から上方に突
出して形成され，円形に並んで配置される多数の突起部分とからなる突起
１ａが設けられる一方，収納ケース本体１の中央から離れた位置には，高
さが約１ｍｍであって円形リングの一部の形状を呈した二つの凸部１ｃが
設けられ，収納ケース本体１にコンパクトディスク４を収納したとき，前
記複数の突起部分がコンパクトディスク４の中心穴に嵌まり，前記台座部
分の上面がコンパクトディスク４の中心穴近傍の無信号部に当接し，凸部
１ｃの上面がコンパクトディスク４の外周近傍の無信号部に当接するよう
にしたディスク収納ケース。
イ訂正発明１ないし３と甲１発明の一致点
「記録媒体用ディスクの記録面側を覆う樹脂製の保持板を有し，前記保
持板に，記録媒体用ディスクの中央孔に対して着脱自在に嵌まるボス部が
設けられていると共に，該保持板の一端部には上下ヒンジ部を介して樹脂
製のカバー体が回動自在に枢支されている記録媒体用ディスクの収納ケー
スであって，前記保持板のディスクに対面する上面には，径小のスペーサ
台と，この径小のスペーサ台の外側を囲む径大のスペーサ台とが隆起して
形成され，前記径小のスペーサ台と径大のスペーサ台とが記録媒体用ディ
スクの記憶領域を除く部分に当接可能になっており，前記保持板の径小及
び径大のスペーサ台の隆起高さは前記保持板の上面から１ｍｍ以下であり，
前記カバー体の一端部には，前記保持板の一端部の上下ヒンジ部と揺動開
閉自在に連結される上下ヒンジ部が設けられている，記録媒体用ディスク
の収納ケース。」である点。
ウ訂正発明１と甲１発明の相違点
(ｱ)相違点１
訂正発明１は，径小のスペーサ台がボス部を囲むのに対して，甲１発
明は，突起部分が台座部分の上面から上方に突出して形成されるもので
あるため，台座部分は突起部分を囲むものではない点。
(ｲ)相違点２
訂正発明１では，保持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの
厚みが略５．２ｍｍであるのに対して，甲１発明では，収納ケース本体
１と蓋２を閉じた状態におけるケースの厚みは特定されていない点。
(ｳ)相違点３
訂正発明１は，カバー体の一端部には，カバー体を閉じた状態のとき
に保持板におけるヒンジ部寄りの端部よりも外方へ突出する突出部分に
断面鉤形に立ち上がる端面部が設けられ，カバー体の上下ヒンジ部は保
持板の上下ヒンジ部の上下内方に位置していて，カバー体の上ヒンジ部
は保持板の上ヒンジ部に下側から対面しかつカバー体の下ヒンジ部は保
持板の下ヒンジ部に上側から対面しており，かつカバー体の上下ヒンジ
部は前記端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されて
いるものであるのに対して，甲１発明は，そのような構成を備えない点。
エ訂正発明２と甲１発明の相違点
前記ウの相違点１ないし３に加え，下記の相違点４。
相違点４
訂正発明２は，径小のスペーサ台の径内側において，ボス部に径方向の
分断部を周方向に複数本形成して，各分断部間に指掛け可能であって記録
媒体用ディスクを嵌脱するときに沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数
の操作片を形成しているのに対して，甲１発明は，そのような構成を備え
ていない点。
オ訂正発明３と甲１発明の相違点
前記ウの相違点１ないし３に加え，下記の相違点５。
相違点５
訂正発明３は，径小のスペーサ台の径内側において，ボス部は保持板の
ディスクに対面する上面から立ち上がっていて記録媒体用ディスクの中央
孔が嵌りかつ径方向内方へ傾き可能な周方向複数の立ち上がり部を有し，
保持板のボス部まわりには，前記各立ち上がり部の根元部両側に径方向外
方へ延びる対の径方向切欠を設け，この対の径方向切欠間にボス部に近い
部分が高くなるように傾斜して撓み可能なバネ部を形成しているのに対し
て，甲１発明は，そのような構成を備えていない点。
第３取消事由に関する原告の主張
審決は，手続上の瑕疵（取消事由１），訂正の許否の判断の誤り（取消事由２），
記載要件違反に関する判断の誤り（取消事由３），訂正発明１に関する容易想到
性の判断の誤り（取消事由４），訂正発明２，３に関する容易想到性の判断の誤
り（取消事由５）があるから，違法として取り消されるべきである。
１手続上の瑕疵（取消事由１）
審判手続には，適切な釈明がされなかったとの手続上の瑕疵があり，その瑕
疵は審決の結論に影響を及ぼす。その理由は，以下のとおりである。
(1)事実の経過
ア特許庁は，平成２２年４月２１日，原告に対し，訂正審判請求書（甲４
４）の副本と，本件訂正を拒絶する旨記載した職権審理結果通知書（甲４
７）を同時に発送し，同月２２日，それらが原告に到達した。これを受け
て，原告は，本件訂正が拒絶され，本件訂正前の請求項について進歩性の
判断がされることを予測し，本件訂正前の請求項についての発明が進歩性
を欠くとの主張立証に力を尽くした。このような原告の主張立証活動は，
合理的なものといえる。
職権審理結果通知書（甲４７）には，訂正拒絶理由に関連して，本件訂
正に係る事項につき，「被告が挙げる『指掛け部を設けることができる』と
いうことの技術的意義は，本件発明の『薄型化』という本来の技術的意義
と何ら関係がないので，実質上特許請求の範囲を変更するものである」と
の理由が示され，本件訂正を拒絶する旨記載されていた。
イ被告は，被告の平成２２年５月２０日付け意見書（甲５０）において，
上記訂正拒絶理由に関連した判断に対し，「本件訂正に係る発明特定事項は，
カバー体の上下ヒンジ部の構成を具体化し，また，ディスク収納ケースの
厚みが半減するのに伴いカバー体の厚さ方向の寸法が半減するところ，そ
れにもかかわらず強度を維持し，ケース厚みを半減させる効果を奏すると
いう技術的意義を有する」旨の意見を述べた（甲５０，３頁１４行ないし
６頁８行）。
平成２２年５月２０日付け意見書（甲５０）に記載された被告の主張は，
訂正審判請求書（甲４４）では全く主張されていなかったものであり，同
意見書（甲５０）が提出される前に，原告が，被告の上記主張を前提とし
て本件訂正について意見を述べることは不可能であった。
そして，平成２２年６月１０日，審理終結通知書（甲６５）と被告の同
年５月２０日付け意見書（甲５０）の副本が同時に原告に到達したため（甲
６４），被告の平成２２年５月２０日付け意見書（甲５０）に対して原告が
反駁する機会は全く与えられなかった。
ウそれにもかかわらず，審決は，被告の平成２２年５月２０日付け意見書
（甲５０）に記載されていた意見をほぼ全面的に容れ（審決書１４頁１０
行ないし３４行），さらに，「本件訂正にかかる事項の技術的意義は，『指掛
け部を設けることができる』というものであるとは限らないし，仮にその
ような技術的意義があるとしても，全体としては，本件発明１がもつ技術
的意義との関連において理解しうる」旨述べ（審決書１４頁３５行ないし
１５頁１５行），職権審理結果通知書（甲４７）で示した見解と矛盾する見
解を述べた上，本件訂正を認めるとの判断をした。
(2)手続上の瑕疵
被告の平成２２年５月２０日付け意見書（甲５０）に対して原告が反駁す
る機会が与えられていたとすれば，原告は，本件訂正の適否に関する主張や
本件訂正後の各請求項を前提とする進歩性欠如の主張をすることができたか
ら，本件審決の結論が変わる可能性があった。
そのため，審判官は，原告に対し，被告の平成２２年５月２０日付け意見
書（甲５０）に対する反駁の機会を与えるべきであり，そのための釈明をす
べきであったが，それにもかかわらず，そのような釈明はされなかった。
したがって，審判手続には，適切な釈明がされなかったとの手続上の瑕疵
があり，その瑕疵は審決の結論に影響を及ぼす。
２訂正の許否の判断の誤り（取消事由２）
本件審決が，訂正事項ａにつき，特許請求の範囲の減縮を目的とするもので
あり（特許法１３４条の２第１項１号），訂正前明細書に記載した事項の範囲内
においてしたものであり（特許法１３４条の２第５項，１２６条３項），実質上
特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとはいえない（特許法１３４条の２
第５項，１２６条４項）とした判断は誤りである。その理由は，以下のとおり
である。
(1)特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法１２６条４項）について
ア本件発明１の技術的意義との関係について
審決は，訂正事項ａに係る構成が，従来の厚形ケースでは採用されてい
なかったものであり，薄形化したケースにおいてカバー体の強度の維持又
は増強に役立つとの判断を前提として，訂正事項ａは，実質上特許請求の
範囲を拡張し又は変更するものとはいえないと判断したと考えられる。
しかし，訂正事項ａに係る構成は，従来のケースにおいて極めて一般的
に採用されていた技術常識であり，ケースの薄形化に際して初めて採用さ
れたものではない。また，カバー体の一端部に断面鉤形に立ち上がる端面
部が設けられ，カバー体の上下ヒンジ部が端面部の上下端部とそれぞれ正
面視鉤形に繋がって形成されるなどの，訂正事項ａに係る構成が採られた
としても，それによって，従来技術との比較において，カバー体の強度の
維持又は増強が図られることはなく，その点について，被告の説明はなく，
審決や訂正明細書に何らの記載もない。さらに，ケースを薄形化しても，
側壁及びヒンジ部の厚みや素材の選択により，強度の維持又は増強を図る
ことができる。
そして，訂正事項ａに係る構成のうち，カバー体の突出部分に設けられ
た断面鉤形の端面部は，訂正明細書の【００１４】の記載によれば，指掛
け部としての技術的意義を有するにとどまる。
したがって，訂正事項ａに係る構成は，本件発明１が有する技術的意義
との関連においては理解できず，訂正事項ａは，実質上特許請求の範囲を
拡張又は変更するものである。
イ審決の判断について
それにもかかわらず，審決は，本件発明１の「ディスク収納ケースの薄
型化」という技術的意義と，「ディスク収納ケースのカバー体及び保持板の
強度維持ないし増強」という技術的意義を，合理的な理由なく結び付ける
とともに，「ディスク収納ケースのカバー体及び保持板の強度維持ないし増
強」という技術的意義を，相違点３に係る「カバー体の一端部に断面鉤形
に立ち上がる端面部が設けられること」，「カバー体の上下ヒンジ部が端面
部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されること」との構成
と，合理的な理由なく結び付けた上，相違点３に係る構成を含む訂正事項
ａに係る構成は，全体としてみれば，本件発明１がもつ技術的意義との関
連において理解し得るものであるとし，訂正事項ａは，実質上特許請求の
範囲を拡張し又は変更するものであるとまではいえないとした。
したがって，訂正事項ａにつき，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変
更するものとはいえないとした審決の判断は，誤りである。
(2)特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号），訂正前明細書
に記載した事項の範囲（特許法１３４条の２第５項，１２６条３項）につい
て
前記(1)アのとおり，訂正事項ａは，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更
するものであるから，本件訂正の目的が特許請求の範囲の減縮を目的とする
ものであるとの審決の判断は誤りであり，また，訂正事項ａが，訂正前明細
書等に記載した事項の範囲であるとの審決の判断も誤りである。
３記載要件（特許法３６条６項１号）に関する判断の誤り（取消事由３）
審決が，訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものであり，特許法
３６条６項１号の規定に違反するものではないとした判断は，誤りである。そ
の理由は，以下のとおりである。
(1)ケースの厚みについて
訂正明細書の発明の詳細な説明には，ディスク収納ケースの厚みが略５．
２ｍｍになったとの結論のみが記載されており（【００１５】），その理由は記
載されていないから，ケースの厚みを略５．２ｍｍに限定しているとは解釈
できないし，また，ケースの厚みを一定以上に保つことが課題であるとの記
載もない。そうすると，訂正明細書の発明の詳細な説明中には，ケースの厚
みが略５．２ｍｍであるとの発明特定事項が明確に記載されているとはいえ
ない。
(2)中央固定部の構成について
訂正明細書の発明の詳細な説明には，ケースの薄型化という課題を解決す
るために，「ケースを２枚構成とし，かつ，図３に示す中央固定部の構成を備
える」という手段のみが記載されているが，請求項１（訂正発明１）には，
ボス部すなわち中央固定部について，「記録媒体用ディスクの中央孔に対して
着脱自在に嵌まるボス部」と規定されているのみであり，図３に示される事
項が特定されていない。そのため，訂正発明１には，図３に示す中央固定部
の構成を備えるものとするとの内容が反映されておらず，また，例えば，ボ
ス部の全体厚が極めて厚いなど，ケースの薄型化をもたらさない構成につい
ても特許を請求することとなる。
そうすると，訂正発明１は，請求項において，発明の詳細な説明に記載さ
れた，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳
細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。
(3)特許法３６条１項１号違反について
したがって，訂正発明１は，請求項において，発明の詳細な説明に記載さ
れた，発明の課題を解決するための手段が反映されておらず，発明の詳細な
説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるから，特許法３６条
６項１号に違反する。
４訂正発明１についての容易想到性の判断の誤り（取消事由４）
相違点３に係る訂正発明１の構成は，甲１ないし８に記載された発明に基づ
いて当業者が容易に想到することができなかったとした審決の判断は，誤りで
ある。その理由は，以下のとおりである。
すなわち，相違点３に係る訂正発明１の構成は，本件特許出願前に頒布され
た多数の特許公報等（甲５１ないし６２，枝番号を含む。以下，同じ。）に記載
され，ディスク等情報記録媒体の収納ケースの分野において極めてよく知られ
ており，技術常識といえる。本件特許出願前に頒布された特許公報等には，相
違点３に係る構成が図面で示されているものの，その技術的意義が文章によっ
て記載されていない場合がほとんどであり，これは，同構成が技術常識である
ことを示している。
甲５１ないし６２には，相違点３に係る訂正発明１の構成がすべて開示され
ている。そして，甲５１ないし６２に示されたディスク等の収納ケースが，カ
バー体が保持板の内方に収まる「内カバー構造」であり，甲１発明が，カバー
体が保持板の外側を覆う「外カバー構造」であるとしても，「内カバー構造」も
「外カバー構造」も，２ピースからなるディスクケースにおいて，ディスクを
固定するボス部がいずれのピースに設けられているかの点が異なるにすぎず，
基本構造は変わらない。そのため，甲５１ないし６２に示された技術常識を甲
１発明に適用することは可能である。
そうすると，相違点３に係る訂正発明１の構成は，甲１ないし８に記載され
た発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり，相違点３
に係る訂正発明１の構成は容易に想到し得たということはできないとした審決
の判断は，誤りである。
５訂正発明２，３に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由５）
審決が，相違点４に係る訂正発明２の構成，相違点５に係る訂正発明３の構
成は，甲１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到すること
ができなかったとした判断は，誤りである。その理由は，以下のとおりである。
(1)訂正発明２と甲１発明の相違点４，訂正発明３と甲1発明の相違点５に係
る技術は，その特徴を踏まえて分析すると，次の三つの技術に分けることが
できる。
ディスク収納ケースにおいて，独立したリング状，又はボス部との間に一
段低くなった環状の部分が存在しないボス部と連続した形のリング状であり，
ボス部を囲む径小のスペーサ台を有し，径小のスペーサ台の径内側において，
ボス部に径方向の分断部を周方向に複数本形成して，各分断部間に，指掛け
可能であってディスクを嵌脱するときに沈み込み作用と縮径作用とが可能な
複数の操作片を形成する技術（技術１）
ディスク収納ケースにおいて，ボス部を囲む独立したリング状の径小のス
ペーサ台を設ける技術（技術２）
ディスク収納ケースにおいて，ボス部を，保持板のディスクに対面する上
面から立ち上がっていてディスクの中央孔が嵌りかつ径方向内方へ傾き可能
な周方向の複数の立ち上がり部を有するものとし，ボス部まわりに立ち上が
り部の根元部両側に径方向外方へ延びる対の径方向切欠を設け，この対の径
方向切欠間にボス部に近い部分が高くなるように傾斜して撓み可能なバネ部
を形成する技術（技術３）
(2)上記技術１ないし３は，本件特許出願前に頒布された多数の特許公報等
（甲１３ないし１５，１８ないし３０）に記載された技術常識である。
また，甲８には，ディスク取り外しの際に，ボス部を押し下げたときに当
接片８がディスクの下方への連れ移動を阻止してディスクがボス部から外れ
易くする機能を果たすことが記載されているが（【０００９】），リング状の径
小のスペーサ台が，甲８の当接片８と同様に，ディスク取り外しの際に，ボ
ス部を押し下げたときにディスクの下方への連れ移動を阻止する機能を果た
すことは，甲１３ないし１５，１８ないし３０のうちの多くの文献が示して
いるとおり，技術常識である。そのため，ディスク取り外し操作時における
ボス部押し下げに伴うディスクの下方への連れ移動防止手段として，甲８の
当接片８に置き換えて同じ効果を有しかつ技術常識であるリング状の径小の
スペーサ台を採用することは，容易に想到し得た。
したがって，相違点４に係る訂正発明２の構成，相違点５に係る訂正発明
３の構成は，ディスク収納ケースという同一分野における本件特許出願時の
技術常識を組み合わせたものにすぎず，当業者は容易に想到することができ
た。
なお，甲１３ないし１５，１８ないし３０に記載された上記技術１ないし
３は技術常識であるから，特許庁は立証の有無にかかわらずそれを認識して
おくべきであるし，原告が提出した上記証拠を採用しないことは許されない。
第４被告の反論
原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，審決の認定，判断に誤りはな
い。
１手続上の瑕疵（取消事由１）に対し
審判手続には，適切な釈明がされなかったとの手続上の瑕疵はない。その理
由は，以下のとおりである。
本件無効審判において，特許庁は，原告に対し，審理終結通知書（平成２２
年６月９日発送，甲６５）を送付する前に，訂正審判請求書（甲４４）の副本
を送達し（平成２２年４月２１日発送），訂正請求書副本の送付通知（甲６３）
において意見書の提出を促し，弁駁の機会を与えた。また，原告に対して職権
審理結果通知書（甲４７）を送付し，意見書の提出を促した。このように，特
許庁は，訂正審判請求書の副本を原告に送達して弁駁の機会を与え，職権審理
の結果を当事者に通知し，意見を申し立てる機会を与えたものであって，本件
審判手続は特許法の規定に従って進められた。
原告に対して発送された職権審理結果通知書（甲４７）には，本件訂正を拒
絶する旨記載されていたが，職権審理結果通知書は，審判官が本件訂正の許否
を職権審理してある程度の心証を得た結果を示したものにすぎず，本件訂正を
拒絶するとの確定した判断を示したものではない。相手方当事者である被告に
も意見を申し立てる機会が与えられているから（特許法１３４条の２第３項），
被告から提出される意見書に基づいて審判官の判断が覆る場合のあることは，
原告も当然了知すべきである。
したがって，審判手続に，適切な釈明がされなかったとの手続上の瑕疵はな
い。
２訂正の許否の判断の誤り（取消事由２）に対し
審決が，訂正事項ａにつき，特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり，
訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許
請求の範囲を拡張し又は変更するものとはいえないとした判断に誤りはない。
その理由は，以下のとおりである。
(1)特許請求の範囲を拡張し又は変更（特許法１２６条４項）について
訂正事項ａに係る構成は，本件発明１における保持板とカバー体の上下ヒ
ンジ部の構成を具体化したものである。
記録媒体用ディスクの収納ケースにおける保持板やカバー体にはある程度
の強度をもたせる必要があることは自明な課題であり，本件発明１は収納ケ
ースの全体厚を薄くするものであって，薄型化に伴う強度の低下が懸念され
るから，ヒンジ部も含めたカバー体の構成について強度を配慮したものとす
ることは，本件発明１の技術的意義との関連において理解し得るものである。
そして，カバー体の一端部に断面鉤形に立ち上がる端面部が設けられること
や，カバー体の上下ヒンジ部が端面部の上下端部とそれぞれ正面視鉤形に繋
がって形成されることは，ヒンジ部を含めたカバー体の強度について配慮し
たものである。
訂正明細書の【００１４】には，カバー体の突出部分に設けられた断面鉤
形の端面部が指掛け部として利用できることが記載されているが，これは，
図９に示された実施例において奏する作用効果にすぎず，本件発明１に新た
な目的効果を付加するものではない。
したがって，訂正事項ａは，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する
ものではない。
(2)特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号），訂正前明細書
に記載した事項の範囲（特許法１３４条の２第５項，１２６条３項）につい
て
原告は，訂正事項ａが，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するもの
であることを前提として，本件訂正の目的が特許請求の範囲の減縮（特許法
１３４条の２第１項１号）を目的とするものであるとした審決の判断の誤り，
訂正事項ａが訂正前明細書等に記載した事項の範囲（特許法１３４条の２第
５項，１２６条３項）であるとの審決の判断の誤りを主張するが，原告の主
張は，その前提において採用することができない。
３記載要件（特許法３６条６項１号）に関する判断の誤り（取消事由３）に対
し
審決が，訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものであり，特許法
３６条６項１号の規定に違反するものではないとした判断に誤りはない。その
理由は，以下のとおりである。
(1)ケースの厚みについて
訂正明細書の【００１５】には，従来の標準タイプの収納ケースは３枚構
成で全体厚が１０．４ｍｍ前後であったのに対し，訂正発明の実施例ではそ
の半分の５．２ｍｍに抑えることに成功した旨記載されており，収納・梱包
など収納ケースの取り扱いの観点から，その厚さを６ｍｍ又は７ｍｍにする
より，５．２ｍｍにする方が好ましいことは明白である。したがって，ケー
スの厚みが５．２ｍｍであることは，発明の詳細な説明に記載されている事
項であり，当業者にとってその数値が選択された理由は明らかであり，その
数値は限界的意味も有する。
(2)中央固定部の構成について
訂正明細書の発明の詳細な説明には，「中央固定部の形状を図３に示す形状
としたこととがあいまって，」（【００１５】）との記載があり，図３には，ボ
ス部５，径小のスペーサ台６，分断部１０，操作片１１，径方向切欠１７，
バネ部２０等の正面図が示されている。前記ボス部５は「記録媒体用ディス
クの中央孔に対して着脱自在に嵌まる」部位であり，前記径小のスペーサ台
６は「ボス部を囲む」部位であり，「中央固定部の形状」は「ボス部」のみを
示すものではなく，「径小のスペーサ台６」も含むものであり，「径小のスペ
ーサ台６」は隆起しているものであって，薄型化の強度維持にも寄与するも
のである。
したがって，訂正発明１の中央固定部の構成は，発明の詳細な説明に記載
されたものであるといえる。
４訂正発明１についての容易想到性の判断の誤り（取消事由４）に対し
審決が，相違点３に係る訂正発明１の構成は，甲１ないし８に記載された発
明に基づいて当業者が容易に想到することができたとした判断に誤りはない。
その理由は，以下のとおりである。
(1)甲１には，「第１図は従来のコンパクトディスク収納ケースで，本体１と，
その一側端に蝶番３を介して回転自在に取付けられた蓋２から構成されてお
り」（１頁左下欄１９行ないし右下欄１行）との記載があり，第１図及び第２
図に示す従来技術並びに第３図を参酌すると，本体１の一側端に蝶番３を介
して蓋２を回転自在に取付けており，蓋２のヒンジ部には蝶番３の軸受孔が
形成され，蓋２の上下ヒンジ部は側面部を延長する形で形成され，本体１の
上下ヒンジ部も側面部を延長する形で形成され，蓋２の側面部は本体１の側
面部の上下外方に位置し，蓋２の上下ヒンジ部は本体１の上下ヒンジ部の上
下外方に位置し，蓋２の上ヒンジ部は本体１の上ヒンジ部に上側から対面し
かつ蓋２の下ヒンジ部は本体１の下ヒンジ部に下側から対面したものである。
蓋２が本体１の一側端に回転自在に取付けられているのは，この構成を前提
としたものであり，蓋２の上下ヒンジ部を本体１の上下ヒンジ部の上下内方
に位置させたのでは，蝶番３の軸受孔が存在しなくなり，蓋２の上下ヒンジ
部と本体１の側面部の上下外方に位置する蓋２の側面部とが繋がらなくなる。
そして，甲２ないし８を参酌しても，そのような変更をする動機づけはない。
(2)甲５１ないし６２は，単に技術常識を立証するにとどまるものではない上，
本件審判手続において提出されておらず，本件審判の判断を経ていないから，
それらに記載された公知技術との対比における進歩性欠如等の無効原因を本
訴において新たに主張することはできない。
また，甲５１ないし６２記載のディスク収納ケースは，カバー体の上下縁
が保持板の上下側面部の上下内方に収まる，いわば「内カバー構造」である
のに対し，甲１ないし７記載のディスク収納ケースは，カバー体の上下側面
部及び上下ヒンジ部が，保持板の上下側面部及び上下ヒンジ部を上下外方か
ら覆い，カバー体が保持板の外側を覆う，いわば「外カバー構造」である。
ディスク収納ケースの「内カバー構造」と「外カバー構造」は，構造が基本
的に異なるから，「外カバー構造」である甲１記載のディスク収納ケースに，
甲５１ないし６２の「内カバー構造」のディスク収納ケースの技術的事項を
適用することは，容易に想到することができない。
５訂正発明２，３に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由５）に対し
審決が，相違点４に係る訂正発明２の構成，相違点５に係る訂正発明３の構
成は，甲１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到すること
ができなかったとした判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
(1)相違点４に係る訂正発明２の構成について
訂正発明２は，径小のスペーサ台の径内側に設けられ，かつ該スペーサ台
によって囲まれるボス部に，径方向の分断部が周方向に複数本形成され，か
つ沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数の操作片が形成されるものであり，
径小のスペーサ台とボス部のそれぞれが保持板に形成されている。
甲８には，ボス部５にスリット６Ａが形成されているが，スリット６Ａを
囲むスペーサ台については記載がない。また，甲２には中心ピン１０の周り
に記録体Ｄに接触する径小の環状支持帯１４を形成することが記載されてい
るが，中心ピン１０には沈み込み作用と縮径作用とが可能な複数の操作片は
存在しない。さらに，甲３ないし７のいずれにも，相違点４に係る構成は記
載されていない。
したがって，相違点４は，甲２ないし甲８を参酌することによって当業者
が容易に想到し得たということはできない。
(2)相違点５に係る訂正発明３の構成について
訂正発明３は，径小のスペーサ台の径内側に設けられ，かつ該スペーサ台
によって囲まれるボス部が，径方向内方へ傾き可能な周方向複数の立ち上が
り部を有し，径小のスペーサ台の径内側でかつ保持板のボス部まわりに，各
立ち上がり部の根元部両側に径方向外方へ延びる対の径方向切欠を設け，こ
の対の径方向切欠間にボス部に近い部分が高くなるように傾斜して撓み可能
なバネ部が形成されている。
甲８には，ボス部５にスリット６Ａ及び支持片７が形成されているが，ス
リット６Ａ及び支持片７を囲むスペーサ台については記載がない。また，甲
２には，中心ピン１０の周りに記録体Ｄに接触する径小の環状支持帯１４を
形成することが記載されているが，中心ピン１０に近い部分が高くなるよう
に傾斜して撓み可能なバネ部は存在しない。甲３ないし７のいずれにも，相
違点５に係る構成は記載されていない。
したがって，相違点５は，甲２ないし８を参酌することによって当業者が
容易に想到し得たということはできない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決には，取り消されるべき違法はないと判断する。
１手続上の瑕疵（取消事由１）について
審判手続には，適切な釈明がされなかったとの手続上の瑕疵はない。その理
由は，以下のとおりである。
原告は，①特許庁が，平成２２年４月２１日，原告に対し，訂正審判請求書
（甲４４）の副本と，本件訂正を拒絶する旨記載した職権審理結果通知書（甲
４７）を同時に発送し，同月２２日，それらが原告に到達したこと，②被告の
平成２２年５月２０日付け意見書（甲５０）には，訂正審判請求書（甲４４）
では全く主張されていない主張が記載されていたこと，③平成２２年６月１０
日，審理終結通知書（甲６５）と被告の平成２２年５月２０日付け意見書（甲
５０）の副本（甲６４）が同時に原告に到達したこと，④審決は，被告の平成
２２年５月２０日付け意見書（甲５０）に記載されていた意見を容れ，職権審
理結果通知書（甲４７）で示した見解と全く矛盾する見解を述べた上，本件訂
正を認めたこと，などの経過を前提として，審判官は，原告に対し，平成２２
年５月２０日付け意見書（甲５０）に対する反駁の機会を与えるべきであり，
そのための釈明をすべきであったが，そのような釈明はされなかったから，審
判手続には，適切な釈明権の行使を怠ったとの手続上の瑕疵があると主張する。
しかし，原告の主張は，以下の理由により，採用することはできない。
(1)差戻後の本件無効審判の審理の経過は，前記第２，１(3)のとおりである。
職権審理結果通知は，当事者又は参加人が申し立てない理由について審理
したときに，その審理の結果を当事者等に通知し，相当の期間を指定して，
意見を申し立てる機会を与えるものであり（特許法１３４条の２第３項），意
見書の提出を前提としていることからすると，意見書を参酌した上で，その
後の審判官の見解が，職権審理結果通知書の記載と変わる場合のあることを
予定しているものと認められ，職権審理結果通知書の記載が，審決の結論又
は理由を拘束するとの法的根拠はない。
そうすると，本件訂正を拒絶する旨の職権審理結果通知書（甲４７）の記
載とは結論及び理由を異にして，本件訂正を認める旨の審決が行われたとし
ても，その点をもって違法ということはできない。
(2)原告に送付された訂正請求書副本の送付通知（甲６３）には，「本件無効
審判について本件訂正請求がされたものとみなされた」旨，「本件訂正請求に
対して意見があれば訂正審判請求書副本発送の日から３０日以内に提出する
よう促す」旨が記載されていた。そして，前記(1)のとおり，職権審理結果通
知書の記載は，審決の結論又は理由を拘束することはなく，審判官の見解は，
職権審理結果通知書の記載と変わる場合があり得るから，原告は，審判官の
見解が職権審理結果通知書の記載と変わる場合にも備えて，本件訂正請求に
ついて意見を述べることができ，その機会が与えられていたということがで
きる。
(3)原告は，被告の平成２２年５月２０日付け意見書（甲５０）には，訂正審
判請求書（甲４４）で主張されていなかった事項が記載されていた旨主張す
る。ところで，特許法１５６条２項は，審判長は，職権審理通知をした後で
あっても，当事者の申立てにより又は職権で審理の再開をすることができる
旨規定する。したがって，原告は，被告の平成２２年５月２０日付け意見書
（甲５０）に対する反論が必要であると判断した場合には，審理の再開を申
し立て，再開された審理において，被告の上記意見書に対する反論をするこ
とができたといえる。それにもかかわらず，原告は，審理の再開を求めるこ
とすら行わなかった。
(4)以上の事情を考慮すると，本件において，審判官に，審理終結の前に原告
に対して反論の機会を与えるための釈明をすべき義務があったとする根拠は
ないし，そのような釈明が行われなかったとしても，それによって原告の反
論の機会が失われたということはできない。
したがって，審判手続に，適切な釈明がされなかったとの手続上の瑕疵が
あると原告の主張は，理由がない。
２訂正の許否の判断の誤り（取消事由２）について
本件審決が，訂正事項ａにつき，特許請求の範囲の減縮を目的としたもので
あり，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質
上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものとはいえないとした判断に誤りは
ない。その理由は，以下のとおりである。
(1)特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法１２６条４項）について
ア本件発明１は，「保持板の一端部には上下ヒンジ部を介して樹脂製のカバ
ー体が回動自在に枢支されている」との構成を備えるものであり，訂正事
項ａは，上記構成に係る保持板の一端部，及び保持板とカバー体の上下ヒ
ンジ部の構成を細部にわたって具体化し，特許請求の範囲を，従前の特許
請求の範囲の中で，更に具体化された構成を備えたものに限定するもので
ある。
訂正事項ａは，請求項に記載した事項を，より広い意味を表す表現に入
れ替えるなどして特許請求の範囲を拡張するものではないし，請求項に記
載した事項を別の意味を表す表現に入れ替えることによって特許請求の範
囲により画される発明の技術的範囲を変えるものではなく，発明の対象を
変更するものでもない。
また，明細書の発明の詳細な説明及び図面について行われた訂正事項ｂ
及びｃを考慮に入れても，発明の詳細な説明又は図面の記載を訂正するこ
とによって特許請求の範囲が拡張され又は変更されたものとは認められな
い。
そうすると，訂正事項ａは，特許法１２６条４項の「実質上特許請求の
範囲を拡張し，又は変更するもの」に該当しない。したがって，本件審決
が，訂正事項ａにつき，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するもの
とはいえないとした判断に誤りはない。
イこれに対し，原告は，①訂正事項ａに係る構成は，従来のケースにおい
て極めて一般的に採用されていた技術常識であり，ケースの薄形化に際し
て初めて採用されたものではないこと，②カバー体の一端部に断面鉤形に
立ち上がる端面部が設けられ，カバー体の上下ヒンジ部が端面部の上下端
部とそれぞれ正面視鉤形に繋がって形成されるなどの，訂正事項ａに係る
構成が採られたとしても，それによって，従来技術との比較において，カ
バー体の強度の維持又は増強が図られることはないこと，③ケースを薄形
化しても，側壁及びヒンジ部の厚みや素材の選択により，強度の維持又は
増強を図ることができること，④訂正事項ａに係る構成のうち，カバー体
の突出部分に設けられた断面鉤形の端面部は，訂正明細書の【００１４】
の記載によれば，指掛け部としての技術的意義を有するにとどまること，
などを主張し，訂正事項ａにより請求項１に追加された構成は，本件発明
１が有する技術的意義との関連においては理解できず，訂正事項ａは，実
質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであると主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，採用することができない。
すなわち，仮に，原告主張のとおり，訂正事項ａに係る構成が採用され
ることにより，カバー体の強度の維持又は増強が図られることがなかった
としても，前記アのとおり，訂正事項ａに係る構成は，保持板の一端部，
及び保持板とカバー体の上下ヒンジ部の構成を細部にわたって具体化し，
特許請求の範囲を，従前の特許請求の範囲の中で，更に具体化された構成
を備えたものに限定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又
は変更するものであるとはいえない。
また，訂正事項ａに係る構成と訂正発明との技術的関連性を問題とする
としても，訂正事項ａに係る構成は，それによってどの程度の作用効果が
得られるかはさておき，ケースの強度の維持又は強化という技術的事項と
無関係であるとはいえず，訂正発明と技術的関連性を有するものといえる。
すなわち，訂正明細書には，「上記従来の収納ケースでは，その厚みが約１
０ｍｍ程度あり，厚いものであり，保管・収納に嵩張るものであった。本
発明は，上記事情に鑑みてなされたものであって，保管場所をとらないよ
うにした，記録媒体用ディスクの収納ケースを提供することを目的とす
る。」（【０００５】【発明が解決しようとする課題】）との記載があることか
ら，訂正発明は，薄型化したディスク収納ケースの提供を課題としている
と認められ，本件発明１及び訂正発明１は，上記課題に対応して「前記保
持板とカバー体とを閉じた状態におけるケースの厚みが略５．２ｍｍ」と
の構成を備える。ケースを薄型化すると，厚み方向の部材の寸法が縮小す
るため，その分，強度が低下する可能性があり，薄型化したディスク収納
ケースを提供するために強度の維持又は強化が必要になることは，当業者
であれば容易に認識し得るものと認められ，強度の維持又は強化に関する
技術的事項は，訂正発明と技術的関連性を有するといえる。そして，訂正
事項ａに係る構成が採られ，カバー体の突出部に断面鉤形に立ち上がる端
面部を設け，又は端面部の上下端部を正面視鉤型形に繋げてカバー体の上
下ヒンジ部を形成すれば，効果の大小はさておき，端面部がリブとしての
機能を果たすなどして，カバー体の強度が維持・強化されるものと推認さ
れ，当業者であれば，それが薄型化による強度の低下に対処する一手段と
なる余地のあることは，容易に理解し得ると解される。なお，訂正明細書
の【００１４】の記載により，訂正発明１の実施例において，カバー体の
突出部分に設けられた断面鉤形の端面部が，収納ケースをケースラック等
から引き出すときの指掛け部として利用できることが認められるとしても，
端面部の技術的意義がそれに限定されるとは解されない。
(2)特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号），訂正前明細書
に記載した事項の範囲（特許法１３４条の２第５項，１２６条３項）につい
て
原告は，訂正事項ａが，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するもの
であることを前提として，本件訂正の目的が特許請求の範囲の減縮（特許法
１３４条の２第１項１号）を目的とするものであるとした審決の判断の誤り，
訂正事項ａが訂正前明細書等に記載した事項の範囲（特許法１３４条の２第
５項，１２６条３項）であるとの審決の判断の誤りを主張する。しかし，原
告の主張は，その前提において採用することができないから，その前提に基
づくその余の主張も採用できない。
３記載要件（特許法３６条１項１号）に関する判断の誤り（取消事由３）につ
いて
原告は，訂正明細書の発明の詳細な説明中には，ケースの厚みが略５．２ｍ
ｍであるとの発明特定事項が明確に記載されていないこと，発明の課題を解決
するための手段としてのボス部の構成が請求項に反映されていないことから，
審決が，訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものであり，特許法３
６条１項１号の規定に違反するものではないとした判断は誤りであると主張す
る。しかし，審決の上記の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりであ
る。
(1)特許法３６条１項１号の意義
特許法３６条１項１号は，技術を公開した範囲で，公開の代償として独占
権を付与するという特許制度の目的に照らし，発明の詳細な説明において開
示された技術的事項と対比して広すぎる独占権の付与を排除する趣旨で設け
られたものであるから，同号の解釈に当たっては，特許請求の範囲の記載が，
発明の詳細な説明に記載された技術的事項を超えるか否かを必要かつ合目的
的な解釈によって判断すれば足りると解される。
(2)訂正明細書の記載
訂正明細書には，以下の記載がある。
ア従来技術については，次のとおりの記載がある。
「【０００４】
また，従来のケースは，一対のカバー体と保持板との３部材で構成され
ていたため，その厚みが約１０ｍｍ以上あった。」
イ発明が解決しようとする課題については，次のとおりの記載がある。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の収納ケースでは，その厚みが約１０ｍｍ程度あり，厚いもの
であり，保管・収納に嵩張るものであった。
本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであって，保管場所をとらな
いようにした，記録媒体用ディスクの収納ケースを提供することを目的と
する。」
ウ課題を解決するための手段を記載した【０００６】には，本件訂正後の
請求項１と同じ構成が記載されている。
エ実施例については，次のとおりの記載がある。
(ｱ)「【００１０】
なお，各スペーサ台６，７の隆起高さは，１ｍｍ以下でも十分である。
本実施形態では０．７ｍｍ程度とした。・・・」
(ｲ)「【００１５】
なお，上記のように，本実施形態において収納ケース１は，保持板２
とカバー体３との２枚構成になっていることと，中央固定部の形状を図
３に示す形状としたこととがあいまって，全体厚を極めて薄く形成でき
るものとなっている。すなわち，従来のこの種，収納ケースの多くでは，
一対のカバー体と，その中に入れる保持板とを有した３枚構成であった
ため，その全体厚は，１０．４ｍｍ前後となっていたが，本実施形態の
場合は，その半分の５．２ｍｍ程度に抑えることに成功している。」
(ｳ)「【００１６】
また，現在公知の２枚構成のＣＤ・ＤＶＤ等のケ−スも存在するが，
現状では上記構成の収納ケ−ス（図３）に示す様な中央の固定部の形状
を持つものは存在しないことから，従来の約半分である５．２ｍｍ程度
の厚みのこの種のケ−スは存在しない。それゆえ，この種のケ−スの５
０％のスリム化というのは上記構成の収納ケ−スにより，実用的な形で
実施することが可能になったのである。・・・」
(3)ケースの厚みについて
訂正明細書の【０００６】（前記(2)ウ），【００１０】，【００１５】，【００
１６】（前記(2)エ）の記載によれば，訂正明細書の発明の詳細な説明には，
訂正発明１の「前記保持板の径小及び径大のスペーサ台の隆起高さは前記保
持板の上面から１ｍｍ以下であり，かつ前記保持板とカバー体とを閉じた状
態におけるケースの厚みが略５．２ｍｍであ」るとの構成に対応する技術的
事項が記載されているものと認められる。
ケースの厚みについて略５．２ｍｍという数字が選択された理由は，ケー
スの薄型化という訂正発明の課題を解決し，薄型化による作用効果を明らか
なものとするために，従来のケース厚の約半分の厚さが示されたものと推認
される。略５．２ｍｍという数字が選択された理由やその限界的意味は，訂
正明細書の発明の詳細な説明には直接記載されていないが，前記の特許法３
６条１項１号の趣旨に照らせば，本件において，それらが直接記載されてい
ないことをもって，同号に反する理由とすることはできない。
(4)中央固定部の構成について
訂正明細書の課題を解決するための手段を記載した【０００６】には，本
件訂正後の請求項１と同じ構成が記載されており，実施例を記載した【００
１５】，【００１６】には，図３の形状のボス部が示されている。そして，ボ
ス部（中央固定部）が特定の構造のものでなければケースの厚みを５．２ｍ
ｍ程度に薄くすることができないと解する合理的根拠は認められない。その
ため，訂正明細書には，実施例として図３しか示されていないが，訂正明細
書に接した当業者は，図３と異なる形状であっても，記録媒体用ディスクの
中央孔に対して着脱自在に嵌るとの構成を備えつつ，保持板とカバー体から
なるケースの厚さが略５．２ｍｍとなるようなボス部を形成できることを，
認識し得るものと推認される。【００１５】には「なお，上記のように，本実
施形態において収納ケース１は，保持板２とカバー体３との２枚構成になっ
ていることと，中央固定部の形状を図３に示す形状としたこととがあいまっ
て，全体厚を極めて薄く形成できるものとなっている。」と記載されており，
【００１５】，【００１６】には，図３の形状のボス部しか示されていないが，
それらは実施例についての記載であるから，それによって訂正発明１が図３
の形状のものに限定されることはない。
そうすると，訂正明細書の発明の詳細な説明には，図３の形状に限らず，
記録媒体用ディスクの中央孔に対して着脱自在に嵌まるボス部についての技
術的事項が記載されているものと認められ，前記の特許法３６条１項１号の
趣旨に照らし，特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明に記載された技
術的事項を超えているものとは認められない。
(5)小括
したがって，訂正発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものであり，
特許法３６条１項１号の規定に違反するものではなく，審決の同旨の判断に
誤りはない。
４訂正発明１についての容易想到性の判断の誤り（取消事由４）について
原告は，相違点３に係る訂正発明１の構成は，本件特許出願前に頒布された
多数の特許公報等（甲５１ないし６２）に記載され，ディスク等情報記録媒体
の収納ケースの分野において極めてよく知られており，技術常識といえるとの
主張を前提として，相違点３に係る訂正発明１の構成は，このような技術常識
に基づいて容易に想到し得たものであると主張し，審決が，その容易想到性を
否定した判断は誤りであると主張する。しかし，原告の上記主張は，以下の理
由により，採用することはできない。
すなわち，本件無効審判においては，甲１ないし８に記載された公知技術に
基づく容易想到性が無効審判請求の理由とされており，甲５１ないし６２の特
許公報等は，審判において証拠として提出されておらず，甲５１ないし６２に
記載された公知技術との対比における進歩性欠如等の無効原因は，本件無効審
判で審理判断されていないから，その無効原因を本訴において新たに主張する
ことは許されない。また，仮に甲５１ないし６２の特許公報等に記載された技
術が周知技術といえるものであったとしても，それらの特許公報等は，その内
容に照らすと，容易想到性を判断するに当たり，本件無効審判で提出されてい
た甲１ないし８等に記載された公知技術を単に補うにとどまるものではなく，
別途，容易想到性を基礎付ける公知技術を示すものと解されるから，その点か
らしても，甲５１ないし６２の特許公報等に記載された技術に基づく進歩性欠
如等の無効原因を本訴において新たに主張することは許されない。したがって，
原告の上記主張は，その前提において，採用することができず，それを前提と
するその余の原告の主張も，採用することができない。
なお，甲５１ないし６２の特許公報等に記載された技術との対比における進
歩性欠如等の無効原因は，本件無効審判とは別に，それらの無効原因に基づい
て無効審判請求をした場合には，その無効審判において主張することができる。
５訂正発明２，３に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由５）について
原告は，訂正発明２と甲１発明の相違点４，訂正発明３と甲１発明の相違点
５に係る技術は，本件特許出願前に頒布された多数の特許公報等（甲１３ない
し１５，１８ないし３０）に記載された技術常識であるとの主張を前提として，
相違点４に係る訂正発明２の構成，相違点５に係る訂正発明３の構成は，この
ような技術常識に基づいて容易に想到し得たものであると主張し，審決がこれ
らの構成の容易想到性を否定した判断は誤りであると主張する。また，原告は，
審決が，甲１３ないし１５，１８ないし３０の特許公報等を証拠として採用し
なかったことは誤りであると主張する。しかし，原告の上記主張は，以下の理
由により，採用することはできない。
すなわち，本件無効審判においては，甲１ないし８に記載された公知技術に
基づく容易想到性が無効審判の請求の理由とされていた。他方，甲１３ないし
１５，１８ないし３０の特許公報等は，仮にそれらに記載された技術が周知技
術といえるものであったとしても，それらの内容に照らすと，相違点４に係る
訂正発明２の構成，相違点５に係る訂正発明３の構成の容易想到性を判断する
に当たり，甲１ないし８に記載された公知技術を単に補うにとどまるものでは
なく，それとは別に，容易想到性を基礎付ける公知技術を示すものと解される。
そのため，本件無効審判においては，請求の理由の補正が許されない限り，甲
１３ないし１５，１８ないし３０の特許公報等に記載された技術に基づく進歩
性欠如等の無効理由を主張することは許されなかった。しかし，相違点４に係
る訂正発明２の構成，相違点５に係る訂正発明３の構成は，本件訂正により追
加，変更されたものではなかったから，甲１３ないし１５，１８ないし３０の
特許公報等に記載された技術に基づく進歩性欠如等の無効理由を追加するとの
無効審判請求の理由の補正は，訂正請求によって補正の必要が生じたものでは
なく，請求の理由の補正として許容される余地はなかった（特許法１３１条の
２第２項１号参照）。したがって，本件無効審判においては，甲１３ないし１５，
１８ないし３０の特許公報等に記載された技術に基づく進歩性欠如等の無効理
由の判断をすることができなかったものであり，同旨の審決の判断に誤りはな
い。そして，本件無効審判において，甲１３ないし１５，１８ないし３０の特
許公報等に記載された技術に基づく進歩性欠如等の無効理由は審理判断されて
いないから，その無効理由を本訴において新たに主張することは許されない。
なお，甲１３ないし１５，１８ないし３０の特許公報等に記載された技術と
の対比における進歩性欠如等の無効原因は，本件無効審判とは別に，それらの
無効原因に基づいて無効審判請求をした場合には，その無効審判において主張
することができる。
６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。原告は，その他
縷々主張するが，審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
知野明

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