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主　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
　主文同旨
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
　１本件は，被控訴人が，控訴人との間の連帯保証契約に基づく主債務残元金２
４５万円及び消費貸借契約に基づく残元金６０万円合計３０５万円の支払を，
連帯保証人及び借主である控訴人に対して求めた事案である。その概要は，当
審における控訴人の主張を２項のとおり付加するほか，原判決「事実及び理
由」欄の「第２　事案の概要」の項に記載するとおりであるから，これを引用
する（ただし，１頁２３行目から同２４行目にかけて及び２頁２行目の「，利
息及び遅延損害金はなし」をそれぞれ削除する。なお，略称については，本件
貸金(1)に係る契約を「本件消費貸借契約」，本件保証債務に係る契約を「本件
保証契約」，両者を併せて「本件各契約」というほか，原判決の表示に従
う。）。
　２　当審における控訴人の主張（抗弁）
　被控訴人は，貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」とい
う。）３条に定める登録を受けないで貸金業を営んでいる者であり，その貸付
け内容は，多重債務者らの窮迫・軽率に乗じて，「トイチ」といわれる１０日
に１割という極めて高利の利息を徴求し，実質利率は更にその数倍に上るとい
うものである。本件各契約も多重債務者である控訴人の窮迫・軽率に乗じて，
それぞれその利息について，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関す
る法律（以下「出資法」という。）５条２項に定める上限金利年２９．５パー
セントをはるかに超える月１割という高金利が定められているから，犯罪行為
であることは明らかである。したがって，控訴人と被控訴人との間の本件各契
約は，いずれも公序良俗に違反する契約として無効というべきである。
第３　当裁判所の判断
１　本件各契約の成立については，当事者間に争いがない。
２　そこで，本件各契約がいずれも公序良俗に違反する契約として無効である，
との当審における控訴人の主張（抗弁）の当否について判断する。
　(1)　証拠（各項の末尾に記載のもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が
認められる（当裁判所に顕著な事実及び争いのない事実を含む。）。証拠
（原審証人Ａ）中，この認定に反する部分は，同証人が後記認定事実及び証
拠（乙６）から明らかなように，出資法に違反する違法行為を重ねてきた者
であることからすると，到底信用できない。
　ア　被控訴人は，貸金業規制法３条１項が定める登録を受けないで貸金業を
営んでいる者である。Ａは，平成１４年１月１２日被控訴人と離婚した
が，その後本件各契約当時においても被控訴人と同居中であり，被控訴人
が貸金に関する借用書を作成する際や弁済金を受領する際に立ち会った
り，さらには被控訴人に代わって弁済金を受領するなどして被控訴人の無
登録貸金業に加担していた。他方，控訴人は，難聴を患う，昭和９年生ま
れの本件各契約当時６８歳という老齢であり，貸金業者であるＥからの借
受金債務約４００万円を初めとして多くの債務を負っていた（甲６，乙
６，原審証人Ａ，原審控訴人本人）。
　イ　平成１４年８月２９日の本件貸金(1)以前に，控訴人は，ＢやＡから，
「控訴人の借金をＢが全部払うから借りてあげてよ。組織の金が入ったら
返す」などといわれたので，これを信用し，被控訴人との間で，本件貸
金(1)の債務につき本件保証契約を締結するに至った。その際，ＢやＡの立
会のもとで作成された金銭消費貸借契約証書（甲２）の利息の利率欄は白
地のままであったが，被控訴人から控訴人らに対して月１割の利息が要求
されたので，その旨合意された。そこで，同日，利息として３５万円の天
引き後，残金３１５万円がＢに交付され，これをＢとＡが分け合った。ま
た，控訴人は，Ａらからいわれるがままに，被控訴人に対し，所有土地を
担保として提供し，不履行の際には被控訴人に対してこれを譲渡する旨を
記載した覚書（甲４），同土地の登記済証，実印が押印された白紙委任状
（甲５）及び印鑑登録証明書（甲３の２）を交付したばかりでなく，控訴
人の夫が所有する不動産の登記済証，同人の印鑑登録証明書，委任状等を
交付した（甲２，３の２，４，５，乙５，原審控訴人）。
　ウ　同年１０月２９日，控訴人は，ＢやＡから，本件貸金(1)の１０月分の利
息３５万円が払えないので，被控訴人から１５０万円を借りて欲しい旨言
われていたので，被控訴人から本件貸金(2)である１５０万円を借り受け
た。その際，本件貸金(1)と同様に，Ａの立会のもとで作成された金銭消費
貸借契約証書（甲１）の利息の利率欄は白地のままであったが，被控訴人
から控訴人に対して月１割の利息が要求されたので，その旨合意された。
そこで，同日，利息として１５万円の天引き後，残金１３５万円のうち３
５万円が本件貸金(1)の利息の支払いに充当され，１００万円が同年９月２
６日に被控訴人が控訴人に対して貸し付けた１００万円（以下「別件貸
金」という。）の支払いに充当された。（甲１，７，原審証人Ａ，原審控
訴人本人）。
　エ　原判決添付の別表の「当事者間に争いがない弁済」欄記載の弁済額及び
充当先は，当事者間に争いがない。これに関して，被控訴人は，平成１５
年８月７日付け支払督促申立書において，本件貸金(1)及び本件貸金(2)に
対する弁済は合計７５万円であった旨主張し，さらに，督促異議手続にお
ける訴状に代わる準備書面においても，上記一覧表番号１１ないし１６に
記載の弁済のみを主張していた。そして，控訴人は，このほかにも，平成
１４年１１月２０日に返済として１３０万円をＢを通じてＡに交付した
が，Ａは，これは控訴人，Ｃ，Ｄ及びＢらの小口の借入れに対する弁済と
して受領した旨説明する。（原審証人Ａ，原審控訴人本人）。
　オ　被控訴人は，貸金業を営むにおいて帳簿を作成しておらず，本件貸金(1)
及び本件貸金(2)に関しても同様であり，それぞれの上記契約書を入れてい
る封筒に各弁済の日付と金額がメモ書きされているにすぎない。また，上
記の弁済金についても，被控訴人は，控訴人にその受領書を一切交付しな
かった（甲８の１，２，原審証人Ａ，原審控訴人本人）。
　　　なお，控訴人が，原審において，本件貸金(1)及び本件貸金(2)には利息の
割合及び利息の支払期なしとの被控訴人の主張をいずれも認める旨の陳述を
していることは明らかである。しかし，これは，被控訴人の請求が貸金元金
に限定されていたことから，あえて争わなかったにすぎないものと解される
が，そもそも上記利息に関する被控訴人の主張事実は，本訴請求においては
いうまでもなく間接事実にすぎないから，その「認める」旨の陳述をもっ
て，上記利息に関する被控訴人の主張事実について，いわゆる自白の拘束力
が生じるものでないことは当然である。したがって，当裁判所が上記のとお
り認定することに何ら問題はない。
　(2)　ところで，本件のような，貸金業規制法３条１項に定める登録を受けない
貸金業者が行う出資法違反の高金利による貸金問題である，いわゆる「闇金
融」を巡っては，平成９年から１０年にかけては中小零細事業者等を対象に
したいわゆる「システム金融」の問題が，また，平成１３年から１４年にか
けては一般消費者を対象にして１０日で２ないし３割という違法金利で貸し
付けするいわゆる「都イチ金融」の問題や電柱の張り紙などに掲載した携帯
電話で融資の受付を行ういわゆる「０９０金融」の問題がそれぞれ発生し，
その結果，これらの被害者である多重債務者の自殺，あるいは多重債務者に
よる返済目的の財産犯罪の多発など大きな社会問題となったことは，当裁判
所に顕著である。これらの問題を受けて，その間の平成１１年法１５５号に
よる改正で，出資法５条の高金利の処罰規定における金利は，「４０．００
４パーセント」から「２９．２パーセント」に引き下げられたが，これらの
問題が改善された兆しは認められなかった。そこで，平成１５年７月２５日
に成立した平成１５年法１３６号は，新たに貸金業規制法４２条の２の規定
を設けて，貸金業を営む者が業として行う金銭消費貸借契約において，原則
年１０９．５パーセントを超える利息の契約をしたときは，当該消費貸借契
約は無効としたほか，出資法５条の高金利の処罰規定の法定刑を「３年以下
の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はこれの併科」から「５年以下の懲
役若しくは１０００万円以下の罰金又はこれの併科」へ，また，貸金業規制
法４７条の無登録営業等に対する法定刑を「３年以下の懲役若しくは３００
万円以下の罰金又はこれの併科」から「５年以下の懲役若しくは１０００万
円以下の罰金又はこれの併科」へなどと引き上げたのである。他方，本件貸
金(1)及び本件貸金(2)の利息の約定は月１割であるから，その年利率は１２
０パーセントになるが，いずれも貸付時において天引きがされているから，
結局，天引き後の金額を元金とする実質年利率が１３３．３パーセントを超
えることは計算上明らかである。この利率が，出資法５条２項が定める貸金
業者に対して刑事罰が科される上記金利年２９．２パーセントをはるかに超
え，さらに同条１項が定める何人に対しても刑事罰が科される上限金利年１
０９．８パーセントをも超えるものであることはいうまでもない。したがっ
て，被控訴人が上記無登録者として営む貸金業の一つである本件貸金(1)及び
本件貸金(2)は，いずれも上記改正前の行為であっても，その約１１か月から
９か月前という時期からして，極めて違法性の高い犯罪行為であることに変
わりはないことになる。このような出資法違反の貸金行為は，上記のような
「闇金融」を巡る問題状況，特にそれによって引き起こされた数々の大きな
社会問題が上記平成１５年法１３６号による改正の前後を問わずに変わりな
いことからすると，もはやそのこと自体でもって，既に公序良俗に反する行
為といっても過言ではないといわなければならない。
　　　これに加えて，上記認定のとおり，本件各契約当時，控訴人は老齢で難聴
の障害を持っていたこと，本件各契約は，多重債務で困っていた控訴人がＢ
やＡの甘い言葉を簡単に信用した結果であること，特に，本件保証契約に際
し，安易に登記済証，印鑑登録証明書，白紙委任状等の重要書類を交付して
いることなどからすると，控訴人に，金銭消費貸借契約に関する知識，高金
利の借入れや連帯保証が持つ危険性に対する認識を著しく欠いていることは
明らかである。そして，控訴人は，本件各契約により現金を何ら取得したも
のではないことがうかがえる。これに対し，上記認定のとおり，被控訴人
は，控訴人との間で複数の貸付けや連帯保証を併存させているが，本件各契
約を含めてこれらについて帳簿等の記録を残していないばかりでなく，控訴
人に対し，本件各契約の詳細な契約書や弁済金に関する受取証書を一切交付
していないのである。その結果，上記認定からも明らかなように，本件各契
約の内容や弁済の経過は極めて不明確なものとなっているため，控訴人は，
自らの本件各契約の債務残額や弁済の充当関係などを的確に認識することが
できず，被控訴人から指示されるままに借入れと返済を繰り返していたこと
がうかがわれる。その意味で，上記認定のＡが本件各契約で果たした役割や
控訴人とＡとの関係からすると，被控訴人は，Ａとともに，むしろこのよう
な不明朗な貸付け状況や控訴人の知識の乏しさに乗じて，違法な高金利によ
る利益を得ようとしていたものと推認するのが相当である。
　　　結局，以上を総合すると，被控訴人が，控訴人の窮迫，無思慮に乗じて犯
罪行為に該当する本件各契約を成立させたことは明らかであるから，本件各
契約は，公序良俗に反する契約として無効である，といわなければならな
い。
３　結論
以上のとおり，被控訴人の本件各契約に基づく本訴請求は，本件各契約が無
効である以上，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がないことに
帰するので，これらを棄却するのが相当である。
よって，被控訴人の本訴請求を認容した原判決を取り消し，被控訴人の本訴
請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
　　福岡高等裁判所第５民事部
　　裁判長裁判官　　　中　　山　　弘　　幸
裁判官　　　岩　　木　　　　　宰
裁判官　　　伊　　丹　　　　　恭

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