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平成１４年（行ケ）第５１７号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年４月１６
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　日本碍子株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　渡邉一平
同木川幸治
同　　　　　　　　　　樋　口　　　　武
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
　　　　　　　指定代理人　　　後谷陽一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　石井良夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　小曳満昭
同　　　　　　　　　　宮川久成
同　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　特許庁が異議２００２－７０４７９号事件について平成１４年８月１
６日にした決定を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　原告は，名称を「自動車排ガス浄化用吸着材」とする特許第３２０２６７
６号発明（平成３年１０月２３日原出願〔国内優先日・平成２年１１月９日〕，平
成１０年２月１３日分割出願，平成１３年６月２２日設定登録，以下，この特許を
「本件特許」といい，その特許発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２００２－７
０４７９号事件として特許庁に係属した。特許庁は，上記事件につき審理した結
果，平成１４年８月１６日，「特許第３２０２６７６号の請求項１ないし３に係る
特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同
年９月９日，原告に送達された。
　(2)　原告は，平成１４年１０月９日，本件決定の取消しを求める本件訴えを提
起した後，平成１５年１月２４日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下
「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載等及び図面の訂正（以下「本件
訂正」という。）をする旨の訂正審判の請求をしたところ，特許庁は，同請求を訂
正２００３－３９０１５号事件として審理した上，同年３月１８日，本件訂正を認
める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，
原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
　(1)　本件訂正前のもの
【請求項１】Ｓｉ／Ａｌ比が４８以上の高シリカゼオライトを含み，ＨＣ
（炭化水素）を吸着することを特徴とする自動車排ガス浄化用吸着材。
【請求項２】請求項１記載の吸着材に触媒を担持させてなる自動車排ガス浄
化用吸着材。
【請求項３】請求項１又は２記載の吸着材を，多数の貫通孔を有するハニカ
ム構造体に被覆した自動車排ガス浄化用吸着材。
　(2)　本件訂正に係るもの（注，訂正部分を下線で示す。）
【請求項１】Ｓｉ／Ａｌ比が４８以上，アルカリ金属含有量が０．１重量％
以下，１１００℃で５時間加熱された場合のＢＥＴ比表面積（㎡／ｇ）が少なくと
も３０（㎡／ｇ）である高シリカゼオライトであって，ＨＣ（炭化水素）を吸着す
ることを特徴とする自動車排ガス浄化用吸着材。
【請求項２】請求項１記載の吸着材に触媒を担持させてなる自動車排ガス浄
化用吸着材。
【請求項３】請求項１又は２記載の吸着材を，多数の貫通孔を有するハニカ
ム構造体に被覆した自動車排ガス浄化用吸着材。
　３　本件決定の理由
　本件決定は，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲の
記載のとおり認定した上，本件発明は，特開平２－７５３２７号公報，特開平２－
１３５１２６号公報及び「東ソ－研究報告」３３巻２号１５５～１６５頁に記載さ
れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２
９条２項の規定により特許を受けることができず，本件特許は拒絶の査定をしなけ
ればならない特許出願に対してされたものであるから，特許法等の一部を改正する
法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規
定により取り消されるべきであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲の
記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により本件
明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたため，誤り
に帰したことになる。そして，この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであ
るから，本件決定は違法として取り消されるべきである。
第４　被告の主張
　本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとお
り訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
　　　本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２
の２の(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって特許
請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
　　　そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許
請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りで
あったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるか
ら，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
　よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用は，原告の申
立て等本件訴訟の経緯にかんがみ，原告に負担させることとして，主文のとおり判
決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠原勝美
　　　　裁判官　長沢幸男
　　　　裁判官　早田尚貴

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