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平成２３年２月２８日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０３２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１月３１日
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
指定代理人関谷一夫
同高木彰
同紀本孝
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８−１２０７７号事件について平成２２年８月５日にした審
決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「映像色聴装置」とする発明について，平成１７年１１月
２９日に出願した特願２００５−３４３９１３号の一部を，平成１８年３月３０日
に新たな特許出願（特願２００６−９２９１３号。以下「本願」という。）とした。
原告は，平成１９年１１月９日付け，及び，平成２０年１月４日付けで，それぞれ
手続補正書を提出したが，同月２２日付けで拒絶理由通知がされた。原告は，同年
３月１４日付けで手続補正書を提出したが，同年４月３日付けで拒絶査定がされ，
同年５月１２日，拒絶査定不服審判の請求（不服２００８−１２０７７号事件）を
するとともに，同日付けで手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）。
特許庁は，平成２２年８月５日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年９月１
１日，原告に送達された（乙１）。
２特許請求の範囲
(1)本願の明細書の特許請求の範囲について，本件補正前（平成２０年３月１４
日付けの手続補正書による補正後）の請求項１の記載は次のとおりである（乙８。
以下，この発明を「本願発明」という。）。
【請求項１】
変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形と，当該波形の出力間隔
を映像画面の水平方向の位置と対応して中域周波数で逐次変調し，且つ，反復する
ことを特徴とした映像色聴方法。
(2)本件補正後の請求項１の記載は次のとおりであり，下線部が補正した部分で
ある（乙１０。以下，この発明を「本願補正発明」という。）。
【請求項１】
映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素として色波形変換した高域周波数の
波形と，前記波形の出力間隔を映像画面の変換箇所数Ｎと対応したＮ階調の中域周
波数を用いて音波出力し，且つ，映像の更新周期と対応して反復して更新すること
を特徴とした映像色聴方法。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，判断の概要は，次の(1)，(2)のとおりである。
(1)本件補正後の明細書の発明の詳細な説明は，「映像画面の変換範囲から各色
情報を波形要素として色波形変換した高域周波数の波形」について明確かつ十分に
記載されているとはいえず，本願補正発明について，当業者がその実施をすること
ができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。したがって，本
件補正後の明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法３６条４項１号に規定する要
件を満たさず，本願補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができな
いから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の
例によるとされる同法による改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法
１２６条５項の規定に違反するので，特許法１５９条１項において読み替えて準用
する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(2)本願発明は，「変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形」を
発明を特定するために必要と認められる事項として含むが，（本件補正前の）明細
書の段落【００１４】，図３，図４（以下，本願の願書に最初に添付した図面（乙
５）の図３及び図４を，それぞれ，単に「図３」，「図４」という。なお，図４に
ついては，平成２０年１月４日付け手続補正書（乙６）により補正されている。図
３については別紙【図３】参照。図４については，本願の願書の最初に添付したも
のは別紙【図４】（当初），上記補正後のものは別紙【図４】（補正後）参照。）
等の記載，並びに，技術常識を併せみても，上記事項が明確かつ十分に記載されて
いるとはいえないから，明細書の発明の詳細な説明の記載は，本願発明について，
当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると
はいえない。したがって，本願は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たさ
ない。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，図４に関する認定の誤りによる，本願発明ないし本願補正発明の構成
の認定の誤り（取消事由１），図３に関する符号の意義の認定の誤り（取消事由
２），本願発明ないし本願補正発明に関し，特許法３６条４項１号の要件を満たさ
ないとした判断の誤り（取消事由３）及び手続上の瑕疵（取消事由４，５）があり，
これらは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決は違法として取り消され
るべきである。
(1)図４に関する認定の誤りによる，本願発明ないし本願補正発明の構成の認定
の誤り（取消事由１）
審決は，図４について，横軸を０∼０．１ｍＳとする「ミリ秒」及び「色調（明
度，彩度）」として，あたかも波形の長さが０．１ミリ秒（１／１００００秒）で
あるかのように認定する。
しかし，審決の認定は以下のとおり誤りである。
図４の横軸の「０．１ｍＳ」との記載は「１ｍＳ」の誤記であり，図４の横軸を
０．１ミリ秒（１／１００００秒）とすると，理論的に波形に含まれる周波数が１
０ｋＨｚ以上の可聴域外となるため，本願発明ないし本願補正発明の構成について
意味が不明となるところ，この点は，平成２０年１月４日付け手続補正書により，
図４の横軸は正しく「１ｍＳ」と補正された。
それにもかかわらず，審決は原告のした上記補正を看過し，「横軸を０∼０．１
ｍＳとする」と認定した。したがって，審決には，図４に関する認定の誤り，及び，
本願発明ないし本願補正発明の認定の誤りがある。
(2)図３に関する符号の意義の認定の誤り（取消事由２）
審決は，「図３は・・・，符号１０が付された略正方形の図形，当該図形の内側
であって符号１１が付された直線，当該直線上に符号１２が付された略正方形の図
形，符号１２が付された略正方形の図形，当該図形の内側であって，『ＣＢＡａｂ
ｃ』との記載と直線上に並んだ複数の略正方形の図形が窺える。」と認定する。
しかし，審決の認定は誤りである。
図３は，映像画面における変換範囲の状態を示した図であり，図面に示された符
号は，本願の明細書の【符号の説明】【００２５】の記載と同義であって，「１０
映像画面」，「１１波形変換範囲」，「１２波形変換範囲の中央」，「Ａ−Ｃ
左側に並ぶ色情報」，「ａ−ｃ右側に並ぶ色情報」という，それぞれの技術的意
味がある。
したがって，図３の符号について上記と異なる認定をした審決は，図３に関する
符号の意義の認定に誤りがある。
(3)本願発明ないし本願補正発明に関し，特許法３６条４項１号の要件を満たさ
ないとした判断の誤り（取消事由３）
審決は，本願補正発明について特許法３６条４項１号の要件を満たさないとして
本件補正を却下し，本願発明についても同号の要件を満たさないと判断した。
しかし，以下のとおり，審決の判断は誤りである。
ア図３は，「映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素として」示されてい
る点，図４は，「波形要素として色波形変換した高域周波数の波形」である点が，
それぞれ本願発明ないし本願補正発明と技術的に対応しており，このように対応し
て組み合わせることにより本願発明ないし本願補正発明の構成を把握することがで
きるにもかかわらず，審決は，図３と図４を適切に区別せず，又は，仮に区別した
としても，図３，図４と本願発明ないし本願補正発明との技術的対応関係を考慮せ
ず，特許法３６条４項１号を満たさないと判断した誤りがある。
イ審決は，本願の明細書の発明の詳細な説明における段落【００１４】，図３
及び図４の各記載をどのように組み合わせると「変換元の色情報を波形要素に変換
した高域周波数の波形」ないし「映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素とし
て色波形変換した高域周波数の波形」が得られるのかが具体的に記載されておらず，
技術常識を併せてみても上記事項が明らかとはいえないとして，「明細書の発明の
詳細な説明の記載は，『変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形』
を発明を特定するために必要と認められる事項として含む本願発明，ないし，『映
像画面の変換範囲から各色情報を波形要素として色波形変換した高域周波数の波
形』を発明を特定するために必要と認められる事項として含む本願補正発明につい
て，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであ
るとはいえない。」と判断した。
しかし，以下のとおり，審決の判断は誤りである。
音波の波形変換方法は，シンセサイザーの技術分野等に属しており，音の大きさ
を変化させて所定の音色の波形に変換するシンセサイザー等は慣用技術である（甲
３）。図４は，色相，明度，彩度に応じた波形変換方法であり，「色情報を高周波
帯域の波形に変換する」という技術的意義を有し，波形変換方法を扱う点で，上記
慣用技術と一致するため，シンセサイザーの技術分野における波形変換方法から図
４の内容を把握して，本願発明ないし本願補正発明の具体的構成を特定することが
できる。また，図４の波形は，色相，明度，彩度のそれぞれの色情報に応じて波形
（振幅，長さ，傾き）も変わることを意味しており，色情報に応じた波形に変換す
るという技術的意義を有する。
そうすると，図４の内容から，波形のもととなる要素として，色情報の色相，明
度，彩度を用いるという技術的意義を把握すれば，波形変換方法については具体的
に記載するまでもなく当業者にとって技術的設計事項であるから，本願発明ないし
本願補正発明は当業者にとって理解可能である。
したがって，図４，技術常識を併せみても，本願発明ないし本願補正発明が特許
法３６条４項１号の要件を満たさないとした審決の判断は誤りである。
(4)手続上の瑕疵−その１（取消事由４）
図４の横軸の「０．１ｍＳ」との誤った記載は，本願の願書に最初に添付した図
面に存在し，拒絶査定の理由として述べられなかったものであるから，審判体は，
新たな拒絶理由を発見したものとして，原告（請求人）に通知し，反論の機会を与
えるべきであるのにこれを怠った。
したがって，審決には，特許法１５９条２項で準用する同法５０条に違背する手
続上の違法がある。
(5)手続上の瑕疵−その２（取消事由５）
本願補正発明の構成の「映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素として」と
の点について，「映像画面」は本願明細書の【符号の説明】【００２５】の符号１
０に，「変換範囲」は符号１１に，「各色情報」は符号ＡないしＣに，それぞれ対
応し，技術的に合致しているにもかかわらず，審決は，本願明細書の理解を誤り，
判断を誤った点で，特許法７０条２項に違背する手続上の違法がある。
２被告の反論
以下のとおり，審決には，原告主張に係る認定及び判断の誤りはない。
(1)取消事由１（図４に関する認定の誤りによる，本願発明ないし本願補正発明
の構成の認定の誤り）に対し
原告は，「図４の横軸の『０．１ｍＳ』との記載は『１ｍＳ』の誤記であり，平
成２０年１月４日付け手続補正書により，図４の横軸は正しく『１ｍＳ』と補正さ
れたにもかかわらず，審決はこれを看過し，『横軸を０∼０．１ｍＳとする』と認
定した。したがって，審決は，図４に関する認定を誤り，その結果，本願発明ない
し本願補正発明の構成を誤って認定したものである。」と主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
審決に「図４は『色情報を高域周波数を用いた波形要素に変換した波形図』・・
・とされるものであって，横軸を０∼０．１ｍＳとする『ミリ秒』及び『色調（明
度，彩度）』とし」と記載されていることは認めるが，平成２０年１月４日付け手
続補正書により補正された図４を参照すれば，上記「横軸を０∼０．１ｍＳとす
る」は，「横軸を０∼１ｍＳとする」の誤記であることは明らかである。
審決は，本願発明については，平成２０年１月４日付け手続補正書及び同年３月
１４日付け手続補正書で補正された本願の明細書及び図面に記載された事項を基礎
として，また，本願補正発明については，上記各手続補正書及び本件補正で補正さ
れた本願の明細書及び図面に記載された事項を基礎として，発明の詳細な説明の記
載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもので
はないとしたものであって，審決の判断過程に誤りはない。
(2)取消事由２（図３に関する符号の意義の認定の誤り）に対し
原告は，「図３は，映像画面における変換範囲の状態を示した図であり，図面に
示された符号は，本願の明細書の【符号の説明】【００２５】の記載と同義であっ
て，『１０映像画面』，『１１波形変換範囲』，『１２波形変換範囲の中
央』，『Ａ−Ｃ左側に並ぶ色情報』，『ａ−ｃ右側に並ぶ色情報』という，そ
れぞれの技術的意味がある。審決には，図３に関する符号の意義の認定に誤りがあ
る。」と主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
審決は，図３に関し，「当該図面の記載から，符号１０が付された略正方形の図
形，当該図形の内側であって符号１１が付された直線，当該直線上に符号１２が付
された略正方形の図形，符号１２が付された略正方形の図形，当該図形の内側であ
って，『ＣＢＡａｂｃ』との記載と直線状に並んだ複数の略正方形の図形が窺え
る。」と記載したが，同記載は，図３から認定した事項を客観的に記述したもので
あり，その記述に誤りはない。
審決の上記の記述は，符号の説明や明細書の記載を離れて図面の技術内容につい
て判断したものではないから，「審決は，図３に関する符号の意義の認定に誤りが
ある。」との原告の主張は，理由がない。
(3)取消事由３（本願発明ないし本願補正発明に関し，特許法３６条４項１号の
要件を満たさないとした判断の誤り）に対し
ア原告は，「審決は，図３と図４を適切に区別せず，又は，仮に区別したとし
ても，図３，図４と本願発明ないし本願補正発明との技術的対応関係を考慮せず，
特許法３６条４項１号の要件を満たさないと判断した誤りがある。」と主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
審決は，「映像画面における変換範囲の各色情報の位置を示した図である」図３
と「色情報を高域周波数を用いた波形要素に変換した波形図である」図４との関係
や区別も含め，本願の明細書及び図面の記載全体を総合し，本願発明ないし本願補
正発明と図面との技術的な関係についても，本願発明ないし本願補正発明の「色情
報」，「各色情報」と図３との関係，「高域周波数の波形」と図４の対応関係を考
慮した上，具体的にどのように「色波形変換」すると「高域周波数の波形」が得ら
れるのか，本願の明細書及び図面において明確かつ十分に記載されているとはいえ
ないと判断したものであり，その判断過程及び判断内容に誤りはない。
したがって，原告の主張は失当である。
イ原告は，「音の大きさを変化させて所定の音色の波形に変換するシンセサイ
ザー等は慣用技術であり，シンセサイザーの技術分野における波形変換方法から図
４の内容を把握して，本願発明ないし本願補正発明の具体的構成を特定することが
できる。一方，図４の波形は，色相，明度，彩度のそれぞれの色情報に応じて波形
（振幅，長さ，傾き）も変わることを意味しており，色情報に応じた波形に変換す
るという技術的意義を有する。すなわち，図４の内容から，波形のもととなる要素
として，色情報の色相，明度，彩度を用いるという技術的意義を把握すれば，波形
変換方法について具体的に記載するまでもなく当業者にとって技術的設計事項であ
るから，本願発明ないし本願補正発明は当業者にとって理解可能である。したがっ
て，図４，技術常識を併せみても，本願発明ないし本願補正発明が特許法３６条４
項１号の要件を満たさないとした審決の判断は誤りである。」と主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
本願発明の「変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形」，及び本
願補正発明の「映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素として色波形変換した
高域周波数の波形」を得るとの技術は，「色情報の音波への変換に関する技術」で
あって「音波の変換に関する技術」ではないから，両者は，技術内容において相違
する。したがって，仮に音波の波形変換方法が慣用技術であるとしても，本願発明
及び本願発明の技術内容が当業者にとって理解可能であることにはならない。
また，本願発明における「変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波
形」，本願補正発明における「映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素として
色波形変換した高域周波数の波形」とは，人が聴覚することにより，対応する色情
報を特定・認識することができるような「色波形変換した高域周波数の波形」であ
ると解される（明細書の【請求項１】，段落【０００３】，【０００４】及び【０
０１４】の各記載）が，人が聴覚することにより，対応する色情報を特定・認識す
ることができるような「色波形変換した高域周波数の波形」が，具体的にどのよう
な「波形」であるのか，そのような「波形」を得るための「色波形変換」とは，具
体的にどのような手順や条件に基づいて行われる「変換」であるのかが，本願出願
当時において技術常識であったとはいえない。そうすると，当業者が本願発明又は
本願補正発明である「映像色聴方法」を実施するに当たり，「色情報」と「波形」
との具体的な対応関係，例えば，種々の色相と振幅の大きさとの具体的な対応関係，
種々の彩度と具体的周波数の対応関係など，「高域周波数の波形」の具体的条件や
「変換」のための具体的手法が，本願の明細書の発明の詳細な説明において明確か
つ十分に記載されている必要があるが，本件補正の前後にかかわらず，図４を含め，
明細書及び図面には，色情報を高速に認識・特定するための「波形」の具体的条件
や「変換」のための具体的手法についての開示はない。
したがって，「審決は，図４，技術常識を併せみても，本願発明又は本願補正発
明が特許法３６条４項１号の要件を満たさないと判断した誤りがある。」との原告
の主張は失当である。
(4)取消事由４（手続上の瑕疵−その１）に対し
原告は，「図４の横軸の『０．１ｍＳ』との誤った記載は，本願の願書に最初に
添付した図面に存在し，原査定では拒絶の理由として述べられなかったものである
から，審判体は，新たな拒絶理由を発見したものとして，原告に通知し，反論の機
会を与えるべきであるのにこれを怠ったものであり，審決には，特許法１５９条２
項で準用する同法５０条に違背する手続上の違法がある。」と主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
平成２０年１月２２日付けの拒絶理由通知には，本願発明の請求項中の「色情報
を波形要素に変換した高域周波数の波形」を得ること，「中域周波数で逐次変調」
すること，及び「低域の周波数で一連の処理を更新する」ことに関して，色情報を
具体的にどのように波形に変換するのか，低域の周波数による処理が具体的にどの
ようなものなのか，発明の詳細な説明に，具体的に記載がなく，この出願の発明の
詳細な説明は，本願発明の「映像色聴方法」を実施することができる程度に明確か
つ十分に記載されたものでない旨記載されている。これに対し，原告は，同年３月
１４日付けで手続補正書及び意見書を提出し，各色情報の波形は音階の各周波数と
対応しており，出力間隔の合計時間は図５に示すように，０．１秒以下となってい
ること，波形の出力間隔は次の時間軸上の式を満たすことを述べた。
（式１）波形の出力間隔≒音程周波数帯域の１周期
（式２）波形の長さ（分解能）＜波形の出力間隔
（式３）色情報の個数とその波形の出力間隔の総和≒映像に対する反復更新周期
（式４）波形の長さに用いられる周波数（高域）＞波形の出力間隔（中域周波
数）＞映像に対する反復更新周期（低域周波数）
また，同年４月３日付けの拒絶査定では，同年３月１４日付け手続補正書及び意
見書を検討しても，色情報をどのように音と具体的に対応付けて変換するのか，ま
た，変換された音を視覚情報として認識するための原理が依然として不明であり，
この出願は，拒絶理由通知書に示した理由により拒絶すべきものとしている。
そして，審決は，「明細書の発明の詳細な説明には，『変換元の色情報を波形要
素に変換した高域周波数の波形』について明確かつ十分に記載されているとはいえ
ない。よって，明細書の発明の詳細な説明の記載は，『変換元の色情報を波形要素
に変換した高域周波数の波形』を発明を特定するために必要と認められる事項とし
て含む本願発明について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十
分に記載したものであるとはいえない。」と判断した。
そうすると，拒絶の理由と審決の理由とは，「明細書の発明の詳細な説明の記載
は，『変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形』を発明を特定する
ために必要と認められる事項として含む本願発明について，当業者がその実施をす
ることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない」との点に
おいて共通であるから，審判体が，新たな拒絶理由を発見したものとして，原告に
反論の機会を与える必要はなく，「審決には，特許法１５９条２項で準用する同法
５０条に違背する手続上の違法がある。」との原告の主張は理由がない。
(5)取消事由５（手続上の瑕疵−その２）に対し
原告は，「本願補正発明の構成の『映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素
として』との点について，『映像画面』は本願の明細書の【符号の説明】【００２
５】の符号１０，『変換範囲』は符号１１，『各色情報』は符号ＡないしＣとそれ
ぞれ対応して，技術的に合致することは明らかであるが，審決は，本願の明細書の
内容の理解を誤り，判断を誤るという重大な結果を招いたものであるから，特許法
７０条２項に違背する手続上の違法がある。」と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
審決は，図３に記載された各符号と本願の明細書の段落【００１７】に記載され
た符号の説明との関係も含め，明細書及び図面の記載全体を総合して判断し，「映
像画面」は符号１０，「変換範囲」は符号１１，「各色情報」は符号ＡないしＣ，
並びに，符号ａないしｃとそれぞれ対応していることを考慮しても，「映像画面の
変換範囲から各色情報を波形要素として」具体的にどのように「色波形変換」する
と「高域周波数の波形」が得られるのかは明らかでないから，本件補正後の明細書
の発明の詳細な説明には，本願補正発明の「映像画面の変換範囲から各色情報を波
形要素として色波形変換した高域周波数の波形」について明確かつ十分に記載され
ているとはいえないと判断したが，上記(3)のとおり，その判断に誤りはない。
以上のとおりであり，「審決は，特許法７０条２項に違背する違法がある。」と
の原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がないものと判断する。
その理由は以下のとおりである。
１取消事由１（図４に関する認定の誤りによる，本願発明ないし本願補正発明
の構成の認定の誤り）について
原告は，「図４の横軸の『０．１ｍＳ』との記載は１ｍＳの誤記であり，平成２
０年１月４日付け手続補正書により，図４の横軸は正しく『１ｍＳ』と補正された
にもかかわらず，審決はこれを看過し，『横軸を０∼０．１ｍＳとする』と認定し
た。したがって，審決は，図４に関する認定を誤り，その結果，本願発明ないし本
願補正発明の構成を誤って認定したものである。」と主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
審決には，「図４は『色情報を高域周波数を用いた波形要素に変換した波形図』
・・・とされるものであって，横軸を０∼０．１ｍＳとする『ミリ秒』及び『色調
（明度，彩度）』とし，縦軸を『色相』とする棒グラフが記載されており」との記
載があるが（審決３頁６∼９行，５頁１６∼１９行），他方で，審決は，平成２０
年１月４日付けの手続補正（乙６）を前提として，「本件補正後の明細書の発明の
詳細な説明には『【００１４】・・・図４は，単一の色情報を，波形要素からなる
１ミリ秒以下の色波形に変換する色波形変換を示したものである。そして，この色
波形では，１ミリ秒（０．００１秒）以内で彩度を波の回数，色相を波の高低（強
弱）として変換し，この波形両端には明度に応じた偏差が成されている。』と記載
されている。」（審決２頁２７∼３４行），「明細書の発明の詳細な説明には
『【００１４】・・・図４の色波形では，１ミリ秒（０．００１秒）以内で彩度を
波の回数，色相を波の高低（強弱）として変換し，この波形両端には明度に応じた
偏差が成されている。』と記載されている。」（審決５頁４∼９行）と認定した上，
図４の横軸を０∼１ｍＳとするものとして判断している点に照らすならば，図４に
関する「横軸を０∼０．１ｍＳとする」との審決の記載は，「横軸を０∼１ｍＳと
する」の誤記であることは明白である。
のみならず，審決は，図４の横軸が０∼０．１ｍＳであることを前提として，本
願発明ないし本願補正発明の構成を認定したともいえない。
したがって，「審決は，図４に関する認定を誤り，その結果，本願発明ないし本
願補正発明の構成を誤って認定した」との原告の主張は採用することができない。
２取消事由２（図３に関する符号の意義の認定の誤り）について
原告は，「図３は，映像画面における変換範囲の状態を示した図であり，図面に
示された符号は，本願の明細書の【符号の説明】【００２５】の記載と同義であっ
て，『１０映像画面』，『１１波形変換範囲』，『１２波形変換範囲の中
央』，『Ａ−Ｃ左側に並ぶ色情報』，『ａ−ｃ右側に並ぶ色情報』という，そ
れぞれの技術的意味がある。審決は，図３に関する符号の意義の認定に誤りがあ
る。」と主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
本願の明細書の段落【００１６】によれば，図３は，「映像画面における変換範
囲の各色情報の位置を示した図」であると認められる（乙５，６）が，同図に示さ
れた符号を原告主張の意味に解したとしても，各位置における色情報をどのように
変換するかは不明であるから，図３に関する符号の意義をどのように認定するかは，
審決の結論に影響を及ぼさないというべきである。
したがって，原告の上記主張は主張自体失当である。
３取消事由３（本願発明ないし本願補正発明に関し，特許法３６条４項１号の
要件を満たさないとした判断の誤り）について
本願発明及び本願補正発明について特許法３６条４項１号の要件を満たさないと
判断する。その理由は，以下のとおりである。
アまず，原告は，「審決は，図３と図４を適切に区別せず，又は，仮に区別し
たとしても，図３，図４と本願発明ないし本願補正発明との技術的対応関係を考慮
せず，特許法３６条４項１号の要件を満たさないと判断した誤りがある。」と主張
する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，審決は，本願発明ないし本願補正発明の技術事項が本願の明細書の発
明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているかを判断するに当たり，「図３は
『映像画面における変換範囲の各色情報の位置を示した図』（【図面の簡単な説
明】の記載を参照。）とされるものであって，当該図面の記載から，符号１０が付
された略正方形の図形，当該図形の内側であって符号１１が付された直線，当該直
線上に符号１２が付された略正方形の図形，符号１２が付された略正方形の図形，
当該図形の内側であって，『ＣＢＡａｂｃ』との記載と直線状に並んだ複数の略正
方形の図形が窺える。さらに，図４は『色情報を高域周波数を用いた波形要素に変
換した波形図』（【図面の簡単な説明】の記載を参照。）とされるものであって，
横軸を０∼０．１ｍＳ（判決注：前記１のとおり，『０∼１ｍＳ』の誤記と認め
る。）とする『ミリ秒』及び『色調（明度，彩度）』とし，縦軸を『色相』とする
棒グラフが記載されており，当該グラフの記載から，棒の高さは左から右に向かっ
て，はじめの５本は次第に長くなり，５本目以降は同一の長さであることが窺え
る。」（審決２頁３５行∼３頁１１行，５頁１０∼２１行）と認定した。その上で，
審決は，これらの記載をどのように組み合わせると「映像画面の変換範囲から各色
情報を波形要素として色波形変換した高域周波数の波形」（本願補正発明）ないし
「変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形」（本願発明）が得られ
るのか具体的に記載されておらず，技術常識を併せみても上記事項が明らかである
とはいえないと判断した。
そうすると，審決は，図３と図４を区別し，図３，図４と本願発明ないし本願補
正発明との技術的対応関係を考慮しているというべきであり，その判断過程及び判
断内容に誤りはない。また，本願の明細書（乙６）の【図面の簡単な説明】【００
１６】の記載を勘案して図３と図４を組み合わせたとしても，「色情報」を「高域
周波数の波形」に「変換」することの具体的内容を特定する記載がないことに変わ
りはなく，本願発明ないし本願補正発明に関する明細書が特許法３６条４項１号の
要件を満たすとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ次に，原告は，「音の大きさを変化させて所定の音色の波形に変換するシン
セサイザー等は慣用技術であり，シンセサイザーの技術分野における波形変換方法
から図４の内容を把握して，本願発明ないし本願補正発明の具体的構成を特定する
ことができる。一方，図４の波形は，色相，明度，彩度のそれぞれの色情報に応じ
て波形（振幅，長さ，傾き）も変わることを意味しており，色情報に応じた波形に
変換するという技術的意義を有する。すなわち，図４の内容から，波形のもととな
る要素として，色情報の色相，明度，彩度を用いるという技術的意義を把握すれば，
波形変換方法について具体的に記載するまでもなく当業者にとって技術的設計事項
であるから，本願発明ないし本願補正発明は当業者にとって理解可能である。した
がって，図４，技術常識を併せみても，本願発明ないし本願補正発明が特許法３６
条４項１号の要件を満たさないとした審決の判断は誤りである。」と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，シンセサイザーのような音の大きさを変化させて所定の音色の波形に
変換する波形変換方法が慣用技術であるとしても，それは所定の音色の波形を合成
するものであり，色情報を音波に変換する技術とは異なるから，シンセサイザーに
おける波形変換方法から，図４の内容を把握して，本願発明ないし本願補正発明の
具体的構成を理解することはできないというべきである。
また，本願の明細書（乙６）には，「映像色聴方法」について，「画像空間を効
率的に色聴し，高速に認識することができる画像認識方法」（段落【０００３】），
「聴覚から映像画面を色聴できる映像色聴方法」（段落【０００４】）との記載が
あるが，図４の内容から，波形のもととなる要素として，色情報の色相，明度，彩
度を用いるという技術的意義を把握できたとしても，そのことによって，当業者に
おいて，聴覚から映像画面を認識（色聴）できる「映像色聴方法」を得られるとは
いえない。その他，明細書の記載及び図面（乙５，６，８，１０）を総合しても，
聴覚から映像画面を認識（色聴）できるような色情報の音波への変換方法の具体的
内容が特定されているとは認められない。
したがって，図４，技術常識を併せみても，本願発明ないし本願補正発明が特許
法３６条４項１号の要件を満たさないとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張
は理由がない。
４取消事由４（手続上の瑕疵−その１）について
原告は，「図４の横軸の『０．１ｍＳ』との誤った記載は，本願の願書に最初に
添付した図面に存在し，拒絶査定の理由として述べられなかったものであるから，
審判体は，新たな拒絶理由を発見したものとして，原告に通知し，反論の機会を与
えるべきであるのにこれを怠ったものであり，審決には，特許法１５９条２項で準
用する同法５０条に違背する手続上の違法がある。」と主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
図４の横軸の「０．１ｍＳ」との誤記は，平成２０年１月４日付けの手続補正書
（乙６）により補正されており，審決は，その補正を踏まえて判断しているから
（前記１），この点について原告に「反論の機会」を与えるべき理由はない。
また，審決の理由は，本願の明細書の発明の詳細な説明には，その記載をどのよ
うに組み合わせると「変換元の色情報を波形要素に変換した高域周波数の波形」が
得られるのか具体的に記載されておらず，また，技術常識を併せみても上記事項が
明らかであるとはいえないから，本願は，特許法３６条４項１号の要件を満たさな
いというものであって，拒絶査定の理由と同じである（乙７，９）。
したがって，特許法１５９条２項で準用する同法５０条が適用される余地はなく，
原告の主張は失当である。
５取消事由５（手続上の瑕疵−その２）について
原告は，「本願補正発明の構成の『映像画面の変換範囲から各色情報を波形要素
として』との点について，『映像画面』は本願の明細書の【符号の説明】【００２
５】の符号１０，『変換範囲』は符号１１，『各色情報』は符号ＡないしＣとそれ
ぞれ対応して，技術的に合致することは明らかであるが，審決は，本願の明細書の
内容の理解を誤り，判断を誤るという重大な結果を招いたものであるから，特許法
７０条２項に違背する手続上の違法がある。」と主張する。
しかし，原告の主張は以下のとおり失当である。
特許法７０条２項は，特許発明の技術的範囲の認定に関する規定であるから，本
願補正発明の構成に関してした審決の認定が特許法７０条２項に違反するとの原告
の主張は，その主張自体失当である。
６小括
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取
り消すべき違法は認められない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の
限りでない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
武宮英子
別紙【図３】
別紙【図４】（当初）
別紙【図４】（補正後）

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