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平成１６年９月２２日判決言渡し　同日原本交付　裁判所書記官
平成１５年（ワ）第９７４号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月４日
判決
主文
　１　原告の請求を棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　請求の趣旨
　（１）被告は，原告に対し，９０８万５９０２円及びこれに対する平成１５年４月５日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　（２）訴訟費用は被告の負担とする。
　（３）仮執行宣言
　２　請求の趣旨に対する答弁
　（１）原告の請求を棄却する。
　（２）訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
　　　本件は，原告が，被告に対し，被告が原告に対してマンションを販売する際，
ペットの飼育に関して不適切な説明を行い，原告を同マンションでのペットの
飼育が可能であると誤信させてその売買契約を締結させたとして，損害賠償
または不当利得の返還を請求している事案である。
　１　争いのない事実及び後掲証拠により容易に認められる事実
　（１）被告は，不動産の売買及び仲介等を目的とする会社であり，平成１２年１２
月ころから平成１３年にかけて，福岡市（以下省略）所在のマンション「Ａ」
（以下「本件マンション」という。）の販売を行った。
　（２）原告及びその妻Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，平成１３年４月から９月にかけて，
被告従業員Ｃ（以下「Ｃ」という。）から，本件マンションの説明を受けたり，
本件マンションのモデルルームを見学したりしていた。
　　　　その後，原告は，同月２２日に，被告との間で，本件マンション２号室を，３
９７０万円で購入するとの売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結
し，平成１４年３月ころ，家族，ペットの犬とともに同室に入居した。
　（３）被告が，購入予定者に提示した本件マンションの管理組合規約案には，以
下の規定があり，同案は，本件マンションの管理組合規約として承認さ
れ，現在も通用している（乙３）。
　　　１条　この規約は，Ａの管理又は使用に関する事項等について定めることに
より，区分所有者の共同の利益を増進し，良好な住環境を確保する
とともに，地域社会の健全な発展に資することを目的とする。
　　　３条１項　区分所有者は，快適な共同生活を維持するため，この規約及び別
に定める使用細則を誠実に遵守しなければならない。
　　　６条１項　区分所有者は，第１条に定める目的を達成するため，区分所有者
全員をもってＡ管理組合（以下「本件管理組合」という。）を構成
する。
　　　１７条　区分所有者及び占有者は，本マンション内において，次の行為を行
い，又は他人に行わせてはならない。但し，建物等の保存に有害
でなく，その他建物等の使用又は管理に関し，区分所有者の共同
の利益を損なわず，且つ，他の居住者に迷惑を及ぼしたり，不快
感を与えたりしない使用上のやむを得ない行為であって事前に管
理組合の承認を受けた事項はこの限りではない。
　　　　　１０号　その他区分所有者の共同の利益に反し，又は他の居住者に迷惑
を及ぼしたり，不快の念を抱かせる行為をすること。
　　　４５条１項　組合員は，その所有する住戸１戸につき各１個の議決権を有す
る。
　　　４６条３項　次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は，前項にかかわら
ず，組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以
上で決する。
　　　　　　１号　規約の変更
　（４）被告が，購入予定者に提示した本件マンションの使用細則案には，以下の
規定があり，同案は，本件マンションの使用細則として承認され，現在も通
用している（乙３。以下，現行の管理組合規約及び使用細則をあわせて
「現行管理組合規約等」という。）。
　　　１条　本マンションの区分所有者または占有者並びにその家族（以下「居住
者」という。）は，当該専有部分およびその専用使用部分の使用にあ
たり次の行為をしてはならない。
　　　　　（12）その他，公序良俗に反する行為および他の居住者に迷惑・危害を及
ぼす行為をすること。
　２　争点
　（１）債務不履行の成否
　　　（原告の主張）
　　　ア　被告は，マンションの売主として，契約を締結しようとする買主に不測の
財産的，精神的損害を与えないように共用部分，専有部分の用途その
他利用制限等，建物または敷地の使用権に関する規約の定めの内容
につき，特に重要事項として説明する信義則上の義務を負っている。
　　　　　そして，原告は，ペットの飼育が可能であることをマンション購入の条件と
していたから，本件売買契約においては，本件マンションにおいてペット
の飼育が許可されていることが売買契約の重要な要素であり，被告は，
本件マンションにおいてペットの飼育が許可されているのか，される見
込みがあるのかにつき具体的に説明すべき信義則上の義務を負う。
　　　　　被告が上記義務を負うことは，宅地建物の取引において売主が，権利や
利益が制限されることになる事項その他原告の利害に関わる事項につ
いては，重要事項として説明する義務を負っていること（宅地建物取引
業法施行規則１６条の２参照）及び消費者契約法の趣旨に照らしても明
らかである。
　　　イ　それにもかかわらず，被告または被告の履行補助者であるＣ，Ｄ（以下
「Ｄ」という。）は，原告及びＢに対し，本件マンションはペット飼育が可能
であると説明し，ペット飼育の可否が将来において変更される可能性，
他の購入者のペット飼育に関する認識を説明せず，ペット飼育に関する
正確な情報を提供しなかった。さらに，被告は，他の購入者に対し，ペッ
ト飼育は禁止されていると説明していながら，原告に対しては，他にもペ
ットを飼育している購入者がいると述べるなど，虚偽の説明をしており，
被告は，上記説明義務を果たしていない。
　　　ウ　したがって，被告は，原告に対し，債務不履行責任を負う。
　　　（被告の主張）
　　　ア（ア）マンションにおけるペット飼育は原則として禁止されているのが通常で
あり，ペット飼育を全面的に可能とするマンションの場合は，広告で
明示されていたり，ペットの足洗い場等の設備が設けられていたり
するところ，本件マンションの販売広告にはペット飼育可能との記
載はなく，本件マンションにペット飼育のための設備はない。原告
は，他のマンションの販売広告，モデルルームを閲覧した上で，本
件マンションの現地販売事務所，モデルルーム，建設現場も見学し
たのであり，本件マンションにおいてペット飼育に何らかの制限が
加えられるであろうこと，将来ペット飼育が禁止される可能性があ
ることを認識できたから，それらの点について，被告は説明義務を
負わない。
　　　　（イ）そもそも，マンションにおけるペット飼育の可否は，管理組合が決定す
ることであり，売主は，当該マンションに区分所有権を有しない限
り，管理組合の意思決定に対し，影響を及ぼすことはできない。売
主は，マンションの売買契約時において，管理組合設立総会で制
定されるべき管理組合規約及び使用細則（以下「管理組合規約
等」という。）を交付し，それについて同意する旨の承諾を得るが，
承諾された管理組合規約等も，管理組合員により構成される管理
組合総会によりいつでも変更されうるものであるから，売主が，買
主に対して，将来制定，改正される管理組合規約等の内容を予想
した上で説明することは不可能であり，被告にそのような説明を行
う義務はない。また，管理組合設立総会で制定予定の管理組合規
約等の内容，管理組合規約等の改正がなされ得ること及びその手
続については，本件売買契約時に，被告が交付した制定予定の管
理組合規約等に明記されているから，被告は，その内容の詳細に
ついて，買主から特に説明を求められない限り，説明する義務はな
い。
　　　イ（ア）現行管理組合規約等では，他人に迷惑，危害を及ぼす行為が禁止事
項として挙げられているが，ペット飼育に関しては，明確な定めが
なされておらず，Ｃ及びＤが，原告に対し，ペット飼育は原則禁止さ
れているが，他人に危害，迷惑を及ぼさない範囲においては問題
ないと思われる旨述べたのは，制定予定の管理組合規約等を忠
実に解釈して述べたにすぎない。
　　　　（イ）原告は，本件売買契約締結時に，制定予定の管理組合規約等の交付
を受け，また，重要事項説明書の説明によって，管理に関する事
項は管理組合規約等を参照すべきことを知らされたにもかかわら
ず，制定予定の管理組合規約等について，被告に対し，説明を求
めなかったのであるから，被告に説明義務違反はない。
　（２）不法行為
　　　（原告の主張）
　　　ア　被告は，Ｃ及びＤをして，原告及びＢに対し，本件マンションにおいてペッ
ト飼育が可能であると説明し，ペット飼育の可否が将来において変更さ
れる可能性，他の居住者のペット飼育に関する認識を説明しなかった。
　　　　　他方で，被告は，その従業員をして，原告他数名を除く購入者に対して，
ペット飼育が禁止されていると説明し，また，原告宅の隣室をペットアレ
ルギーを持つ家族がいる者に販売し，本件マンションでのペットの飼育
を事実上困難な状況にしたのであるから，被告が，原告に対して行った
説明は，ペット飼育が将来において禁止される，または困難になる可能
性があるにもかかわらず，将来においてもペット飼育が可能であると積
極的に原告を欺罔する詐欺行為であり，被告は，不法行為責任を負う。
　　　イ　仮に，Ｃ及びＤの上記詐欺行為が被告自身の不法行為にあたらないとし
ても，Ｃ及びＤの行為は，本件マンションの販売という被告の業務の執
行においてなされたものであるから，被告は，使用者責任に基づき，そ
の責任を負う。
　　　（被告の主張）
　　　　前記（１）記載の被告の主張のとおり，被告に，原告に対する説明義務違反
はないから，被告及び被告従業員に不法行為責任は発生しない。
　（３）債務不履行及び不法行為による損害
　　　（原告の主張）
　　　　原告が被告の説明義務違反または不法行為によって本件売買契約を締結
し被った損害は以下のとおりである。
　　　ア本件建物購入及び居住による財産的損害
　　　　　原告は，マンションを購入するにあたっては，ペットの飼育が可能であるこ
とを条件としていたのであるから，被告の債務不履行，不法行為がなけ
れば，原告は本件マンションを購入しなかったのであり，本件マンション
の購入に関して，原告が支出した以下の費用は，被告の債務不履行，
不法行為と相当因果関係のある損害にあたる。
　　　（ア）本件建物購入代金　　　　　　　　　　　３９７０万００００円
　　　　　（但し，本件においては時価相当額３６００万円を控除した３７０万円を請
求する。）
　　　（イ）ローン保証料・修繕積立金等　１５３万２７５２円
　　　（ウ）内装変更工事代金　９１万６６５０円
　　　（エ）引越費用　　　　　　　　　　　　　　　　　１３万６５００円
　　　イ　マンションの買換え及び転居による財産的損害（ア（イ）ないし（エ）と選択
的請求）
　　　　　被告の債務不履行，不法行為により，原告は，本件マンションからペット
の飼育が可能である他のマンションへの転居を余儀なくされるから，本
件マンションと同程度の価値を有するマンションの購入費用，転居費用
等の以下の費用は，被告の債務不履行，不法行為と相当因果関係に
ある損害にあたる。なお，別のマンションの購入代金については，本件
マンションを売却して一部資金に充てることから，本件訴訟においては
請求しない。
　　　（ア）購入諸費用　　　　　　　　　　　　　　　１５３万２７５２円
　　　（イ）内装変更工事代金　　　　　　　　　　　　　９１万６６５０円
　　　（ウ）引越費用　　　　　　　　　　　　　　　　　１３万６５００円
　　　ウ　慰謝料
　　　　　本件マンションの多数の住民がペット飼育が禁止されることを前提に，本
件マンションを購入していることから，原告は，共有部分の通行の度に，
他の住民に不快感を与えていないか気にするなど精神的苦痛を被って
いる。
　　　　　また，隣家にペットアレルギーの住民がいることにより，ペットのにおい，
毛が隣家に行かないよう極力窓を空けないなど，自宅専用部分にいる
際にも精神的苦痛を被っている。
　　　　　さらに，被告は，本件売買契約の経緯についての説明，謝罪等を行わな
い。
　　　　　上記一切の事情に照らせば，原告の精神的苦痛に対する慰謝料は，２０
０万円とするのが相当である。
　　　エ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　８０万００００円
　　　　（被告の主張）
　　　（ア）現行管理組合規約等は，本件売買契約時に原告に交付した制定予定
の管理組合規約等がそのまま制定されたものであり，現時点で何ら
の変更もされておらず，今後，どのような管理組合規約等の定めがな
されるかもわからないから，原告には損害が発生していない。
　　　　　　また，仮に現行管理組合規約等の改正がなされたとしても，それは改正
の決議がなされる時点における本件管理組合の総会において決めら
れたことであり，入居時点とは，本件マンションの区分所有者も，その
考えも異なり得るから，改正によって原告に何らかの損害が発生した
としても，売主である被告の行為とは因果関係がない。
　　　（イ）本件マンション新築時から現在までの価格下落分は，全ての購入者に
当然に発生するものであるから，それを売主である被告に転嫁するこ
とはできない。
　　　（ウ）現在，原告がペットを飼育するに際して払っている注意はペット飼育が
全面的に可能なマンションにおいても払うべき，一般的な注意であ
り，原告に対して特別の義務が課されているわけではないから，原告
に精神的苦痛があるとはいえない。
　　　（エ）原告は，本件マンションから転居するか，居住を続けるかを明らかにし
ておらず，転居費用が生じるか否かは未確定であるから，現時点で
は損害として認められない。
　（４）過失相殺
　　　（被告の主張）
　　　　原告には，本件マンションの販売広告にペット飼育可能と明記されていな
いこと，本件マンションがペット飼育に適した設備が設けられていないマン
ションであることを認識していたにもかかわらず，ペット飼育が可能と信じ，
制定予定の管理組合規約等を確認せずに本件売買契約を締結したという
過失があるから，相当額の過失相殺が認められるべきである。
　（５）錯誤無効
　　　（原告の主張）
　　　　ペットの飼育が可能であることは，原告がマンションを購入するにあたって
の条件であり，また，マンションでペットを飼育するには，他の入居者の理
解が不可欠であるから，本件マンションでペットの飼育が可能であること，
他の入居者もペットの飼育が可能であると認識していることは，売買契約
の締結を左右する重大な事項であり，本件売買契約の要素である。
　　　　原告は，本件マンションでのペット飼育が原則禁止されており，他の購入者
もそれを前提に本件マンションを購入し，その中には，ペット飼育を全面的
に禁止するべきと考える者もいるにもかかわらず，本件マンションにおいて
ペットの飼育が可能である，他の入居者もペット飼育が可能であると認識
していると誤信して本件売買契約を締結したものであるから，本件売買契
約の要素に錯誤がある。
　　　　したがって，本件売買契約は，原告の錯誤により無効であるから，被告は，
原告に対し，本件売買契約の代金の一部を不当利得として返還する義務
を負う。
　　　（被告の主張）
　　　　ペット飼育の可否は，マンション購入に際して考慮する一要素であるとして
も，マンションの売買契約の主要部分にはあたらないし，その錯誤がなけ
れば，売買契約の意思表示をしないことが社会通念上当然ということはで
きない。
　　　　また，ペット飼育が可能であるとされているマンションにおいても，ペットを
飼育する者は他の入居者のために注意を払って飼育する必要があるし，
その後の管理組合規約等の変更により，ペット飼育が制限され，禁止され
ることもあり得るから，ペット飼育の可否，他の購入者もペット飼育が可能
と認識していることは，マンションの売買契約の主要部分にあたらず，ペッ
トの飼育の可否は，契約の要素にはあたらない。
　（６）消費者契約法４条２項に基づく取消し
　　　（原告の主張）
　　　　本件売買契約は，事業者である被告と消費者である原告との間でなされた
消費者契約である。そして，マンションにおけるペット飼育の可否は，マン
ション購入についての判断に通常影響を及ぼすことが明らかであるから，
消費者契約法４条２項に定める重要事項にあたる。
　　　　被告は，本件マンションにおけるペット飼育の可否について，ペット飼育が
可能であるとの原告の利益となる説明をしたが，他の入居者の中にペット
飼育は禁止であると認識して本件マンションを購入した者がいること，本件
マンションの管理規約等でペット飼育が禁止または制限される可能性があ
ることという原告にとって不利益な事実を故意に告げなかった。
　　　　原告は，そのため，本件マンションをペット飼育禁止であると認識している
入居者はおらず，将来にわたってもペット飼育が禁止されまたは制限され
ることはないと誤信して本件マンションを購入するとの意思表示をした。
　　　　したがって，原告は，消費者契約法４条２項に基づいて，本件売買契約を
取り消し，本件売買契約の代金の一部を不当利得として返還することを請
求する。
　　　（被告の主張）
　　　　マンションにおけるペット飼育の可否は，売主ではなく管理組合が決定する
こと，売主は将来制定予定の管理組合規約等に売買契約締結時に買主
の同意を得るという方法で関与することができるにすぎないこと，その管理
組合規約等は後の管理組合総会で変更がなされ得ることからすれば，売
主としては，買主に制定予定の管理組合規約等を交付し，これらが制定さ
れることを説明することで足りるというべきであり，被告が，原告に不利益
となる事実を告知しなかったとはいえない。
　　　　仮に，原告が，不利益な事実が存在しないと誤信したとしても，本来マンシ
ョンにおいては，共同住宅という本質上，ペット飼育に制限があること，ペ
ット飼育可能との広告がなされず，本件マンションには何らペット飼育に適
する設備が備えられていないことからすれば，被告の告知あるいは不告
知によって，将来にわたってもペット飼育が禁止され又は制限されることは
ないと誤信をすることは考えられないから，原告の誤認と被告の説明とは
因果関係がない。
第３　当裁判所の判断
　１　証拠（甲１，２，８，１０，１２，１３，１４，１８，乙１，４，５，原告本人，証人Ｂ，証
人Ｃ，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
　（１）原告は，平成１３年４月当時，広島県に単身赴任していたが，福岡市（以下
省略）所在のマンション（以下「旧原告宅」という。）に，Ｂ，翌年に小学校に
入学する予定だった娘が住み，パグという種類の小型犬を飼育していた。
　　　　原告及びＢ（以下「原告ら」という。）は，本件マンション２号室に入居後も同
所において，上記犬を飼育しており，その犬は，平成１５年７月当時，９歳
である。
　　　　原告らは，平成１３年４月当時，自宅用にマンションを購入することを検討し
ており，旧原告宅が所在するＸ校区内にあり，ペットの飼育が可能なマン
ションを探していた。
　（２）被告は，平成１２年１２月ころから，本件マンションの販売を行っていた。
　　　　被告は，マンションの販売にあたって，購入希望者に対し，ペットの飼育は
原則禁止されているが，他人に迷惑，危害を及ぼさない範囲であればでき
ると考えられる旨説明するよう，営業担当者に指示しており，本件マンショ
ンについて，特段異なる指示はなされていなかった。
　（３）本件マンションの販売を担当していたＣは，平成１３年４月ころ，旧原告宅に
電話して，電話に出たＢに対し，本件マンションを販売中であることを伝え
た。
　　　　Ｃは，前記電話において，Ｂが本件マンションの購入に興味を示したため，
その日のうちに，旧原告宅にパンフレットを持参した。
　　　　Ｃが，旧原告宅を訪問し，Ｂに会った際，Ｃは，Ｂから，本件マンションでペッ
トが飼えるかを尋ねられたので，原則は駄目だが，危害を加えるなど人に
迷惑をかけなければ，具体的には，外に出るときには籠に入れるとか，抱
く等すれば問題ないと思われる旨返答した。Ｃは，その際，旧原告宅で飼
育されている犬を実際に見た。
　（４）Ｃは，平成１３年５月ころ，数回，旧原告宅を訪問し，原告及びＢも，本件マ
ンション付近に開設された現地販売事務所を訪問して，Ｃから本件マンシ
ョンの詳細等の説明を受けたが，その間，本件マンションでのペット飼育の
可否が話題になることはなかった。
　　　　しかし，原告らは，希望予算を超えること等の理由で，本件マンションの購
入を断念することとし，同年５月末ころ，ＢからＣに対し，その旨を伝えた。
　（５）原告らは，さらにＸ校区内で，ペット飼育が可能なマンションを探していた
が，適当な物件が見当たらなかったため，平成１３年８月ころには，再度本
件マンションの購入を検討するようになった。
　　　　原告らは，平成１３年８月下旬以降，数回にわたり，現地販売事務所を訪
れ，本件マンションについて説明を受け，同年９月１７日ころ，Ｃ及び被告
営業部長であるＤに対し，本件マンション２号室の購入を申し入れた。その
際，原告らからＣらに対し，本件マンションでのペット飼育に関しての質問
はなかった。
　（６）Ｃ及びＤは，平成１３年９月２２日，本件売買契約締結のため，旧原告宅を
訪問した。
　　　　Ｄは，原告に対し，「宅地建物取引主任者証」を提示した上，重要事項説明
書を読み上げた。同重要事項説明書には，「１５．管理に関する事項」の項
に，「管理内容等については別途管理規約をご参照願います。」「入居者
が一定数となった時点で管理組合を結成して頂きます。」との記載があ
る。
　　　　また，Ｄは，原告から前記犬を見せられた上で，本件マンションでペットを飼
育できるか尋ねられ，この程度の犬であれば特段問題はないと思う旨述
べた。
　　　　その後，原告は，Ｄから本件マンションの管理組合で制定される予定となっ
ている管理組合規約等及び管理委託契約書の交付を受け，それらについ
て承認する旨の承認書及び本件売買契約書に署名捺印した。
　（７）原告とその家族は，平成１４年３月末ころ，飼育している犬と共に，本件マン
ション２号室に引っ越してきた。
　（８）平成１４年５月ころ，本件管理組合総会が開かれ，組合員の一人から，本件
マンションはペット飼育禁止であるはずなのに，ペットを飼っている人がい
るとの発言がなされた。
　　　　その後，管理会社が本件マンションの購入者に対して実施したアンケート
では，回答者３７名のうち，売買契約当時，被告の販売担当者からペット
の飼育が可であると聞いていたと回答した者が原告を含めて２名，飼育は
不可であると聞いていたと回答した者が１６名，ペットの飼育に関しては何
も聞いていないと回答した者が９名であり，その他の者は無回答であり，
今後のペット飼育については，条件付でも不可と回答した者は２名，条件
付で可とする者３２名，無回答３名であった。
　　　　また，ペットアレルギーに関するアンケートを行ったところ，回答のあった入
居者３５世帯中，７世帯はペットアレルギーを持つ居住者がいると回答して
いる。
　（９）原告が，被告に対し，本件売買契約時のペットに関する説明の状況につい
て説明するよう求めていたところ，原告への販売担当者であったＣは，平
成１４年１１月ころに管理会社の担当者とともに，同年１２月１日には一人
で，原告宅を訪問した。
　　　　Ｃが一人で原告宅を訪問した際，原告は，Ｃに対し，本件売買契約締結の
際，Ｄが，原告が飼っている犬を見て，この程度の犬だったら外で飼うわけ
ではないから大丈夫だと言った旨を述べ，Ｃは，これに対し，問題ないとい
う趣旨のことを述べたことは覚えている旨返答した。
　（10）平成１５年４月５日，本件管理組合臨時組合員総会において，ペットの飼育
に関し，次の三案が提示されたが，採択には至らなかった。なお，欠席者
９名による不在投票の投票結果は，ｂ案５票，ｃ案４票であった。
　　　　ａ案　ペットの飼育を全面的に禁止する。
　　　　ｂ案　別紙１（省略）の趣旨の規則を定め，それを遵守することを条件に現
在飼育中のペットのみ１代限り認める。
　　　　ｃ案　別紙２（省略）の趣旨の規則を定め，それを遵守することを条件にペッ
ト飼育可能とする。　
　（11）本件管理組合は，上記臨時組合員総会において，上記三案の採択までの
間，ペットの飼育について，以下の規定によることを決議した。
　　　ア　現在飼育しているペット以外の飼育は禁止する。来客のペット持ち込みも
禁止する。
　　　イ　ペットと外出する際は，籠に入れて移動する。
　　　ウ　エレベーターにペットを同乗させる場合，他の同乗者に告知する。　　　　
　エレベーターをおりる際には，除菌剤を使用する。
　　　エ　管理人の日常清掃の範囲で，ペットを飼っている住戸・アレルギー体質
の家族のいる住戸の前の清掃は特に念入りに行う。　
　（12）原告は，現在，本件マンション２号室の原告宅で，ペットである小型犬の飼
育を続けている。Ｂは，同犬を散歩のために室外に出す際には，できる限
りエレベーターに乗らないようにしている。また，隣家にペットアレルギーを
持つ子供がいるため，室内にいてもできるだけ窓を開けない，バルコニー
の隣家寄り部分には洗濯物を干さない等の配慮をしている。
　２　争点（１）について
　（１）ア　マンションにおいて管理上必要な事項は，居住者を組合員とする管理組
合が制定した管理組合規約等により定められるところ，管理組合規
約等は，当該マンションの居住者の生活に直接影響を及ぼすもので
あるから，マンションの販売業者は，購入者に対して，管理組合規約
の内容等について説明する義務を負う。そして，ペット飼育の可否に
ついても，ペットは鳴き声，におい，糞尿，毛等によって，他の居住者
に迷惑を及ぼすおそれがあるから，多数の者が居住するマンションに
おいては，管理組合規約等により禁止または制限されるのが通常で
あって，マンション販売業者は，購入者に対して，制定予定の管理規
約等の内容を説明する限りにおいては，ペット飼育の可否ないしその
制限等についても説明する義務を負うといえる。
　　　　　　ところで，管理組合規約等は，管理組合総会によって制定，改正される
ものであり，現行管理組合規約４６条３項１号においても，組合員総
数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上の賛成により，管
理規約の変更がなされる旨規定されているところ，本件管理組合は，
マンションの区分所有者により構成されるから（本件管理組合規約６
条１項），販売会社である被告は，販売終了後は，本件マンションに
対して何らの権利義務を持たない（証人Ｄ）。被告は，本件マンション
の販売時に，購入希望者に対して，制定予定の管理組合規約等を交
付し，承認をとっているが（乙１），それは，管理組合設立総会におい
て，円滑に管理組合規約等が制定されるようにするために行っている
にすぎない。
　　　　　　そうであるとすれば，被告は，将来制定される管理組合規約等の内容
については，これを確定的に説明することはできないから，被告が，
本件マンションを販売するにあたって購入予定者に対して説明し得る
のは，制定予定の管理組合規約等の内容に限られるものであり，ペ
ット飼育の可否を含む管理に関する事項に関しても，被告は，制定予
定の管理組合規約等の内容を説明する義務を負うに止まり，それを
超えてペット飼育の可否についての説明義務までは負わない。
　　　　イ　また，原告は，被告は原告に対し，被告が他の購入者に対して，本件マ
ンションではペットの飼育が禁止されている旨説明し，他の購入者の
中に，ペットの飼育が禁止されているとの認識のもとに本件マンション
の各居室を購入した者がいるという事情について説明する義務を負
うと主張する。
　　　　　　しかしながら，被告が他の購入者に対して行った説明の内容それ自体
が，本件マンションにおけるペットの飼育の可否に影響するものでな
いことはいうまでもない。また，他の購入者が本件マンションにおいて
ペットの飼育が禁止されていると認識していたとしても，管理組合規
約等を改正して，ペット飼育を可能とすることもあり得るし，逆に，全て
の居住者がペット飼育可能と認識して入居したとしても，その後，管
理組合規約等を改正してペットの飼育を禁止することが求められるこ
ともあり得ること，ペット飼育にあたって，他の居住者に対する配慮
は，他の居住者が，ペット飼育が可能であると認識していたとしても
必要なものであることからすれば，他の購入者の認識は，本件マンシ
ョンにおけるペットの飼育の可否に，事実上の影響も含めて，結びつ
くものではない。
　　　　　　そもそも，購入者が，被告の説明以外の情報により，ペット飼育に関し
て被告から受けた説明と異なる認識をすることもあり得るのであるか
ら，購入者の認識という内心に関わる事項を，被告が正確に把握す
ることは不可能である。
　　　　　　したがって，被告が，原告に対し，被告が他の購入者に対して行った説
明の内容，他の購入者の中にペットの飼育が禁止であるとの認識の
もとに本件マンションを購入した者がいるという事情を説明する義務
があるとはいえない。
　（２）以下，被告が，ペット飼育の可否ないしその制限に関し，制定予定の管理
組合規約等の内容を説明する義務を果たしたかを検討するに，原告は，Ｃ
及びＤが，ペット飼育が可能であると断定する虚偽の説明したと主張し，そ
れに沿う供述をする（原告本人）。
　　　　しかし，Ｂの証言によっても，Ｃは，ペットを飼育するに関して，他人に危害
を加えたり，迷惑をかけないこと，外に出るときは籠に入れるか，抱く必要
がある旨述べたと認められること（証人Ｂ），原告も，Ｃが平成１４年１２月
に原告宅を訪れた際，同人に対し，本件売買契約締結の際，Ｄが，原告が
飼っている犬を見て，この程度の犬だったら外で飼うわけではないから大
丈夫だと言ったと述べていること（甲１８），Ｃ及びＤは，原告が飼っている
犬を見た上で，その犬について飼育が可能と思われる旨述べているにす
ぎないこと（証人Ｂ）からすれば，Ｃ及びＤが，本件マンションにおいてペット
飼育が一般的に可能であると断定する説明したとの原告の供述は直ちに
は採用できず，むしろ，Ｃ及びＤは，本件マンションにおけるペット飼育に
制約があることを説明したと認められる。
　　　　そして，本件売買契約時に制定予定とされていた管理規約等によれば，ペ
ット飼育は，他の居住者に迷惑・危害を及ぼす行為に該当する場合に禁
止されることになるから，危害を加えるなど人に迷惑をかけなければ，具
体的には，外に出るときには籠に入れる，抱く等すれば，問題ないと思わ
れる旨の被告の説明は，制定予定の管理組合規約等の解釈として不適
切とはいえず，Ｃ及びＤの説明をもって，説明義務に違反する虚偽または
不正確な説明であったということはできない。
　（３）以上から，ペットの飼育の可否について，被告に説明義務違反があったと
はいえず，被告は，原告に対し，債務不履行責任を負わない。
　３　争点（２）について
　（１）前記２のとおり，被告が原告に対して行った説明は，制定予定の管理組合
規約等の規定に従ったもので，説明義務違反があったということはできな
いから，被告が原告を欺罔したということはできず，また，被告が行った説
明が，不十分，不適切だったともいえないから，被告の説明が不法行為に
あたるとはいえない。
　（２）ア　原告は，被告が，原告とその他の購入者に対し，相反する説明を行った
ため，ペット飼育が不可能になる可能性が高くなり，また，事実上ペッ
ト飼育は困難な状況になったと主張する。
　　　　　　確かに，本件マンションの購入者の中には，本件マンションではペット飼
育が禁止されているとの説明を受けたと陳述したり（甲１９ないし２
１），管理会社が行ったアンケートにおいても，１６名がペット飼育は禁
止されていると説明を受けたと回答している（甲２）ことが認められる。
　　　　イ　しかし，制定予定の管理組合規約等では「他の居住者に迷惑・危害を
及ぼす行為をすること」が規定されているのみであり，被告が前記の
とおり，ペット飼育について制約があることを説明したことに対し，そ
の受取り方につき，購入者間に，認識の差が生じたとしても，これをも
って，被告が相反する説明をしたということはできない。そして，他の
居住者が，被告からペット飼育は原則禁止されているとの説明を受
け，ペット飼育は一切禁止されていると認識して入居していたとして
も，前記のとおり，それによってただちに本件マンションにおけるペット
飼育が禁止されるに至るものではなく，また，他の居住者の認識が，
本件マンションにおけるペット飼育の可否に直接結びつくものでもな
い。
　　　　　　したがって，被告が他の購入者に対して行った説明が，原告に対する不
法行為になると解することはできない。
　（３）さらに，原告は，被告が，原告の隣室３号室を販売したＥ（以下「Ｅ」という。）
の子供はペットアレルギーを持っており，そのため，原告のペット飼育は困
難になったと主張する。
　　　　しかし，原告が供述するとおり，Ｄが，本件マンションにおいて原告がペット
を飼育することをすでに承知の上で，Ｅに対して，本件マンションではペット
飼育は一切禁止されている，他の購入者にペットを飼っている人がいない
と説明していたとしても（原告本人，甲１８），それがＥに対する関係で不法
行為になり得るかはともかく，原告との関係でみれば，Ｅは，ペットの飼育
に関して，一代限りであれば可能としてよいと考えており（甲２，原告本
人，証人Ｄ），また，管理組合規約の改正には組合員の４分の３以上の決
議が必要であり，Ｅ一人の意見でペット飼育の可否が決まるものではない
ことからすれば，原告の隣の居室を同人に販売したことにより，原告がペ
ットを飼育することが不可能になるとはいえないし，原告が，Ｅに対しての
配慮として行っていることは，ペットの飼育が可能なマンションであっても，
当然に必要とされるものであるから，特段，原告のペットの飼育を困難に
するものとはいえず，被告がＥに対して，原告が主張するとおりの説明を
行ったとしても，それは，原告に対する不法行為とはなり得ない。
　４　争点（５）について　
　（１）原告が，本件売買契約の要素であると主張する点のうち，本件マンションに
おけるペット飼育の可否については，原告が本件売買契約に至る過程で，
数回にわたり，Ｃ及びＤに対し，ペット飼育の可否について尋ねているこ
と，本件売買契約当時，原告が現に犬を飼育していたことから，本件売買
契約を締結するにあたって，重要な事項であったと考えられ，契約の要素
となっていたといえる。
　　　　しかしながら，他の購入者がペット飼育が可能であると認識していたかどう
かは，前記のとおり，他の購入者の中にペット飼育が禁止されていると認
識する者がいたとしても，現行管理組合規約等が改正されない限りペット
飼育が不可能になるものではないこと，現に，本件マンションの購入時に
ペット飼育が禁止されていると認識していた者の相当数が，規則を定めた
上でペットを飼育することに否定的ではないこと（甲２）からすれば，他の購
入者がペット飼育が可能であると認識していたかどうかは，ペットの飼育
の可否に直接結びつくものではないし，共同住宅であれば，ペット飼育が
可能であるとの理解が得られていたとしても，他の居住者への気遣いが
必要になることは当然であるから，他の購入者がペットの飼育が可能であ
ると認識していたことが，本件売買契約を締結するにあたって重要な事項
であったということはできない。
　（２）そこで，本件マンションのペットの飼育の可否について原告に錯誤があった
かを検討するに，本件売買契約の当時，制定予定の管理組合規約等によ
れば，ペット飼育は，他人に危害を加えない，迷惑をかけない範囲では禁
止されていない，同管理組合規約等は，管理組合の議決により変更し得
るという状況にあったところ，原告も，全面的にペット飼育が可能というわ
けではないが，他人に危害を加えない，迷惑をかけない範囲では禁止さ
れていない旨の説明を受け，そのとおり認識していたのであるから，この
点について，原告に錯誤があったということはできない。
　（３）ところで，原告は，将来にわたってペットの飼育が可能であると信じていた
旨主張し，ペットの飼育の可否が管理組合規約で決まるのであれば，本
件マンションを購入しなかったと供述する（原告本人）が，前記のとおり，一
般にマンションにおけるペットの飼育の可否は，管理組合規約で定められ
るものであり，管理組合規約は管理組合の議決により変更され得ること，
原告は，本件売買契約以前からマンションに住んでいたことからすれば，
原告は，管理組合規約の変更がされ得ることは認識していたというべきで
あり，将来にわたってペットの飼育が可能であると信じていたとの原告の
供述は直ちには採用できない。
　（４）したがって，本件マンションにおけるペットの飼育の可否について，原告に
錯誤があったとはいえず，本件売買契約は有効といえるから，本件売買契
約が無効であることを前提とした原告の不当利得返還請求は理由がな
い。
　５　争点（６）について
　（１）上記認定事実によれば，原告は，本件売買契約に至るまでの間，Ｃ及びＤ
に対して，ペットとして犬を飼育していることを示し，本件マンションにおけ
るペットの可否について尋ねていたのであるから，原告にとって，本件マン
ションにおけるペット飼育の可否は，本件売買契約において重要な事項で
あったといえる。
　　　　しかしながら，被告が，ペット飼育の可否に関して，原告に告げたのは，制
定予定の本件管理組合規約等によれば，危害迷惑をかける行為に該当し
ない場合に限り，ペット飼育が可能であること，同管理組合規約等に照ら
せば，原告が飼育している犬の飼育は可能と思われるところ，特にペット
飼育可能ということを広告しているマンションでない限り，被告が原告に対
して告げた制定予定の管理組合規約の内容はマンションにおいて制定予
定の管理組合規約としては通常のものであり，また，原告が現に飼ってい
るペットの飼育に関しても，その管理組合規約の解釈を述べたにすぎない
こと，原告は，本件マンションに入居する以前もマンションにおいて管理上
一定の制限を受けつつペットを飼っていたことからすれば，被告が，原告
に利益になることを述べたとはいえない。
　（２）したがって，不利益事実の不告知があったかを検討するまでもなく，消費者
契約法４条２項に基づく取消しは認められない。
　６　以上より，本件売買契約に関し，被告に債務不履行及び不法行為があった
とは認められず，また，本件売買契約は有効に成立しており，原告による取
消しも認められないから，被告は，原告に対し，損害賠償義務及び不当利得
返還義務を負わない。
　７　よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない
からこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　　福岡地方裁判所第５民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　亀　　川　　清　　長
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　板　　野　　俊　　哉
　　　　　裁判官　　　山　　口　　幸　　恵

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