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平成１３年（行ケ）第５４９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年７月２０日
判　　　　　　　決
　　原　　　　　　告　　　　　Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　　　上谷清
同　　　　　　　　　　　　宇井正一
同　　　　　　　　　　　　笹本摂
同　　　　　　　　　　　　山口健司
　　被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　　吉岡浩
同　　　　　　　　　　　　高橋泰史
同　　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が不服２０００－６４３５号事件について平成１３年７月２４日に
した審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，平成２年２月２８日，ドイツ連邦共和国において１９８９年３月１
日にした出願に基づく優先権を主張して，発明の名称を「複数カードの利用を簡素
化する方法および装置」とする発明（請求項の数は２９である。）について，特許
出願（平成２年特許願第４５９９７号，以下「本件出願」という。）をし，平成１
２年１月１９日付けで拒絶査定（以下「本件査定」という。）を受けたため，同年
５月１日，これに対する不服の審判を請求した。
　　特許庁は，これを不服２０００－６４３５号として審理した。原告は，この
審理の過程で，平成１２年５月３１日付け手続補正書により，本件出願の願書に添
付された明細書につき，特許請求の範囲の補正をした（以下，この補正後の明細書
を「本件明細書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１３年７月２４日，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年８月７
日，原告に送達された。なお，出訴期間として，９０日が付加された。
２　特許請求の範囲〔請求項１〕
(a)複数のクレジットカード，小切手カード，顧客カード，身分証明カード，
文書，キー，アクセス手段，マスターキー等の利用を簡素化する方法において，
(b)複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード
番号等のデータセットを単一の多機能電子カードの記憶部に転送し，その際，前記
データセットは単目的カードの発行者によって供給されるデータ保持手段によって
転送され，且つ該データ保持手段及び前記多目的カードを転送装置にセットして該
単目的カードのデータを前記多機能電子カードに転送し，
(c)前記多機能電子カードの記憶部に転送された各データセットを該多機能電
子カードに記憶し，
(d)前記多機能電子カードを作動させるための暗号を選択し，
(e)前記多機能電子カードを作動させるために前記暗号を入力し，
(f)前記作動された多機能電子カードで一つのデータセットを選択し，
(g)選択されたデータセットのデータを前記多機能電子カードの表示部で表示
する，
(h)複数カードの利用を簡素化する方法
　（以下，「本願発明」といい，上記(a)～(h)の各構成要件を，「構成要件(a)」
などという。）
３　審決の理由
　　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭６１－２
２８５６７号公報（以下，審決と同じく「引用例１」といい，これに記載された発
明を「引用発明」という。）及び特開昭６３－５６７８９号公報（以下，審決と同
じく「引用例２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない，とする
ものである。
４　審決が認定した，引用例１の記載内容，本願発明と引用発明との一致点・相
違点
(1)引用例１の記載内容
　「引用例１には，複数のクレジットカード，ライセンス用カード，キャッシ
ュカード，個人証明カード等の利用を簡素化する方法が記載されているということ
ができる。そして，複数個人証明カードに対応した個人証明情報を単一の電子式個
人証明カードの個人証明情報メモリに転送して記憶し，前記電子式個人証明カード
のＰＩＮメモリに暗証番号を設定し，前記電子式個人証明カードを作動させるため
に前記暗証番号を入力し，前記作動された電子式個人証明カードで一つの個人証明
情報を選択し，選択された個人証明情報を個人証明カードの表示部で表示すること
が記載されている。」（審決書４頁）
(2)本願発明と引用発明との一致点
　「複数のクレジットカード，小切手カード，顧客カード，身分証明カード，
文書，キー，アクセス手段，マスターキー等の利用を簡素化する方法において，複
数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等のデ
ータセットを単一の多機能電子カードの記憶部に転送し，前記多機能電子カードの
記憶部に転送された各データセットを該多機能電子カードに記憶し，前記多機能電
子カードを作動させるための暗号を選択し，前記多機能電子カードを作動させるた
めに前記暗号を入力し，前記作動された多機能電子カードで一つのデータセットを
選択し，選択されたデータセットのデータを前記多機能電子カードの表示部で表示
する，複数カードの利用を簡素化する方法である点」（審決書５頁）
(3)本願発明と引用発明との相違点
「（相違点）データセット転送の際，本願発明では，複数の単目的カードの
データセットは，単目的カードの発行者によって供給されるデータ保持手段によっ
て転送され，且つ該データ保持手段及び前記多目的カードを転送装置にセットして
該単目的カードのデータを前記多機能電子カードに転送するのに対し，引用例１に
記載された発明（判決注・引用発明）では，これらの構成を備えていない点。」
（審決書５頁）
第３　原告の主張の要点
　　審決は，本願発明の要旨の認定を誤り（取消事由１），引用発明の認定を誤
った結果，本願発明と引用発明との相違点を看過し（取消事由２ないし４），ま
た，進歩性の判断を誤る（取消事由５）とともに，顕著な作用効果も看過し（取消
事由６），さらには，特許法１５９条２項，５０条違反の手続違背を犯した（取消
事由７）ものであって，これらの誤りは，それぞれ審決の結論に影響することが明
らかであるから，審決は，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り・相違点の看過）
(1)本願発明の特徴は，次のとおりである。
①　単目的カードの発行者（信販会社や銀行など）が，必要なデータセット
が保持されたデータ保持手段を，多機能電子カードの所持者に供給し，
②　上記多機能電子カードの所持者が，上記保持手段と転送装置を用いて，
上記データセットを上記多機能電子カードの記憶部に転送し，
③　上記①，②の行為を，所持者が必要とする単目的カードの数だけ繰り返
す。
(2)複数のカード発行会社のデータセットを保持できる多機能電子カードがあ
っても，現実にそのカードに書き込まれるデータセットは，当該カードの発行会社
ないしそのグループ会社のものに限られるのが現状である。それ以外の会社は，顧
客データの漏洩を避けるために，他社にデータを渡す（データ保持手段を渡す）こ
とはないからである。
　　そこで，本願発明では，例えば複数のクレジット会社が，多機能電子カー
ドの所持者にデータセットを渡し，当該所持者自らが，カードにデータセットを書
き込むという構成をとることによって，顧客情報の漏洩という問題を回避しつつ，
多数の会社のデータセットが書き込まれた多機能電子カードを実現することを可能
にしたものである。顧客は，格納するデータセットの数，内容を自由に選択し，望
むとおりの多機能電子カードを作ることができるのである。
(3)本願発明の請求項には，「多機能電子カードの所持者」という文言（主
語）はない。
ア　しかし，「単目的カードの発行者によって供給されるデータ保持手段」
という文言は，多機能電子カードの所持者にデータ保持手段が供給されることを当
然の前提としている。供給の相手方は，多機能電子カードの所持者以外考えられな
いからである。
イ　また，「転送」という語は，「他から送ってきたものを，さらに他へ送
ること」であり，このことからも，多機能電子カードの所持者が介在することが当
然に予定されているといえる。すなわち，本願発明において，データセットを最初
に送る者は，単目的カードの発行者であり，最終的にデータセットが送られ格納さ
れる先は，多機能電子カードであることは請求項の文言から明らかであって，転送
というためには，その間に何者かが存在する必要があり，それは，多機能電子カー
ドの所持者以外にないのである。
ウ　さらに，本件明細書の発明の詳細な説明中においても，多機能電子カー
ドの所持者が，データセットを多機能電子カードに転送することが繰り返し述べら
れている。
エ　方法の発明の侵害において，侵害があったといえるためには，原則とし
て，侵害者が構成要件のすべてを実施すること（他者を道具として実施すること，
すなわち侵害者が全構成要件を実施していると同視できる場合を含む。）が必要で
ある。
　　このことから，方法の発明においては，すべての構成要件の行為主体
は，原則として同一であると解釈すべきである。そして，本願発明の構成要
件(d)，(e)，(f)の行為主体が多機能電子カードの所持者であることは明らかであ
り，構成要件(a)，(h)の行為主体も，その性質上，多機能電子カードの所持者であ
る。さらに，構成要件(c)，(g)は，厳密には多機能電子カードがその主体といえる
が，多機能電子カードの利用者が所持者であることからすれば，実質的には，この
所持者が行為主体といえる。
　　そうすると，残る構成要件(b)についても，その行為主体は多機能電子カ
ードの所持者である，といえる。
　　以上ア～エからすれば，本願発明における「多機能電子カードの所持者
が」複数の単目的カードの発行者が供給したデータ保持手段と転送装置を用いて該
カードに転送する，という特徴が，本願発明の請求項に記載されていることは明ら
かである。
(4)これに対し，引用例１には，多機能電子カードの所持者が，自らデータセ
ットを転送する構成は開示されていない。
　　審決は，本願発明の上記特徴を一切考慮しておらず，本願発明の要旨認定
を誤り，本願発明と引用発明との相違点を看過したものである。
(5)なお，本件明細書の実施例には，本願発明において，多機能電子カードの
所持者が，それを単目的カード発行者に送付し，その指示のもとに，当該カードの
データセットの転送をさせる態様も記載されているが，そのような場合も，カード
所持者の意思に基づいて行われているから，実質的に，カード所持者が転送を行っ
ているものと同視でき，本願発明にいう転送に該当する，というべきである（仮に
請求項の文言から離れるとしても，均等の範囲内にあることは明らかである。）。
２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）
　　審決は，本願発明と引用発明とが，「複数カードの利用を簡素化する方法」
である点で一致する，としている。しかし，引用発明は，複数カードの利用を簡素
化する方法ではなく，複数カードを利用できるようにした結果である多機能電子カ
ードの表示方法というべきものである。
　　すなわち，引用発明は，複数の単目的カードの情報が書き込まれていること
を前提として，その情報をどのように表示するかという問題を扱っているに過ぎ
ず，情報の書き込みの具体的態様（誰が，どのように書き込むか等）については，
何も述べていないのである。このような引用発明を，本願発明と同じ意味におい
て，複数カードの利用を簡素化する方法，ということはできない。
３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）
　　審決は，引用例１に「複数個人証明カードに対応した個人証明情報を単一の
電子式個人証明カードの個人証明情報メモリに転送して記憶・・・することが記載
されている。」（審決書４頁）としている。
　　しかし，引用例１は，「個人証明情報が書き込まれる」としているだけであ
り，転送して記憶する，とはしていない。
４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）
　　審決は，「引用例１に記載された発明の「個人証明情報」は，「例えばカー
ド使用者が加入しているクレジットカードに関する個人情報」であり，「クレジッ
トカードの会社名」や「各クレジットカード会社の口座番号」であることも明示さ
れているから，本願発明の「複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロ
ゴ，有効期限，カード番号等のデータセット」に相当する。また，引用例１に記載
された発明の「電子式個人証明カード」，「個人情報メモリ」及び「暗証番号」
は，それぞれ本願発明の「多機能電子カード」，「記憶部」及び「暗号」に相当す
る。」（審決書５頁）としている。
　　しかし，引用発明は，個人証明情報として，「クレジットカードの会社
名」，「クレジットカード会社の口座番号」しか挙げていない。また，検査端末で
読み取るための構成（検査端末への接続部分等）も記載されていないから，そのよ
うな使用を想定しているものではないと理解される。そうすると，引用発明は，結
局，複数の会社の名称と口座番号を表示できるカードに過ぎない，と解すべきであ
る。
　　これに対し，本願発明の「複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，
ロゴ，有効期限，カード番号等のデータセット」とは，検査端末が読み取れるもの
も含んだ，単目的カードの利用に必要な一切の情報を意味するものである。このこ
とは，「機械で読み取り可能なデータ等を再生する。」等の，本件明細書の記載か
らも明らかである。
　　したがって，引用発明の「個人証明情報」が，本願発明の「複数の単目的カ
ードの発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等のデータセット」
に相当する，とした審決の認定は誤っている。
５　取消事由５（進歩性判断の誤り）
(1)審決は，引用例２の記載内容について，「引用例２には，ＩＣカード等の
携帯可能記憶媒体にデータを書込むに際して，磁気テープやフロッピィディスクな
どのデータ保持手段からデータを読み出し，カードリーダ・ライタにセットされた
未発行のＩＣカードに書き込みことが従来から行われていたことが記載されてい
る。」（審決書４頁）と認定している。
　　しかし，引用例２は，本願発明にいう「単目的カードの発行者」がＩＣカ
ード等を発行する際に用いる発行処理装置に関するものであり，データを書き込む
のは，単目的カードの発行者であって，本願発明の特徴である「単目的カードの発
行者がデータ保持手段を供給し，多機能電子カードの所持者が該カードの記憶部に
転送する」という技術思想を一切開示していない。
　　したがって，引用例２において，データの「転送」があるとした審決の認
定は，誤っている。
(2)特開昭６１－４８０８９号公報（以下「甲６公報」という。）及び特開昭
６２－９３７７９号公報（以下「甲７公報」という。）に関して，審決は，「ま
た，ＩＣカードにデータを転送し記憶させる際に転送装置を用い，転送記憶するデ
ータを保持するＩＣカード等のデータ保持手段からデータ転送を行うことは，周知
である（例えば，特開昭６１－４８０８９号公報，特開昭６２－９３７７９号公報
参照）。」（審決書５頁）としている。
　　しかし，甲６公報は，複数人数分のデータを書き込んだ親ＩＣカードか
ら，子ＩＣカードに個別のデータを転送する方法を，甲７公報は，ＩＣカードから
ＩＣカードへのデータの複写を開示しているに過ぎないのであって，両者とも，一
般的なデータの転送方法を示しているに過ぎず，本願発明の特徴である上記技術思
想を開示するものではない。
(3)また，引用例１，２にも，本願発明の特徴である上記技術思想が開示され
ていないことは前記のとおりであるから，引用例１，２，甲６公報及び甲７公報に
基づいて，本願発明の進歩性を否定した審決の判断は，誤りである。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）
(1)本願発明のデータセットには，多機能電子カードの所持者の署名も含める
ことができる。そのため，現在流通しているクレジットカードと同様の方法で使用
することができ，また，同等の安全性を提供し得る。
　　これに対し，引用発明は，暗証番号による照合しか行っていない。
(2)本願発明では，その表示部に，カード発行者のロゴ，有効期限等，通常の
クレジットカードにおいて表示される情報を表示できる。そのため，外観上も，通
常のクレジットカードと同一となり，かつ，現在どの種類のカードとして使用して
いるかを容易に識別できる。
　　引用発明には，そのような技術思想は一切開示されていない。
(3)本願発明では，偽造のデータが入力される可能性を考慮して，データの真
正を証明する情報（「カードの指定」）も，データセットに含めることができる。
このようなことは，引用発明には開示されていない。
　　なお，そのようなことが可能となるのは，単目的カードの発行者がデータ
保持手段を多機能電子カードの所持者に供給し，同人がデータセットを当該カード
に転送する，という本願発明の構成のためである。
７　取消事由７（手続上の法令違背）
　　甲６公報及び甲７公報について，原告は，意見を述べる機会を与えられてい
ない。手続的正義の観点から，周知事項であると否とに関わらず，意見を述べる機
会が与えられるべきである。したがって，審決には，特許法１５９条２項，５０条
の手続違反がある。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り・相違点の看過）に対して
(1)原告の主張は，本願発明において，単目的カードの発行者が，データ保持
手段を多機能電子カードの所持者に供給し，多機能電子カードの所持者が転送装置
を用いてデータセットを多機能電子カードの記憶部に転送し，これを所持者が必要
とする単目的カードの数だけ繰り返す，という構成を備える，というものである。
　　しかし，そのような構成は，請求項に記載されていない。請求項に記載さ
れてもいないことを，発明の詳細な説明から読み込むこともできない。
(2)転送という語が，「他から送ってきたものを，さらに他へ送ること」を一
般的に意味するとしても，情報・通信の分野では，「情報を一つの場所から他の場
所に移すこと，たとえば記憶装置のあるアドレスに記憶されているデータを他のア
ドレスに移したり，ある計算機から他の計算機にデータを送ること」も意味する。
本願発明にいう「転送」とは，データあるいはデータセットを，データ保持手段か
ら多機能電子カードに移すことである。
　　その主体が多機能電子カードの所持者に限定されているものではない。
(3)「単目的カードの発行者によって供給されるデータ保持手段」との文言か
らは，データ保持手段が単目的カードの発行者によって用意されることが特定され
るにとどまる。このデータ保持手段が，多機能電子カードの所持者の手元に供給さ
れることまで特定されているものではない。
　　また，本件明細書には，実施例として，多機能電子カードの所持者が，当
該カードを単目的カードの発行者に送付あるいは持参して，データを記憶させる方
法も記載されている。多機能電子カードの所持者が，自ら転送装置を用いて，デー
タを転送する構成に限定されてはいない。
　　原告の主張するとおり，多機能電子カードの所持者が，当該カードを単目
的カードの発行者に送付し，その指示のもとにデータセットの記憶をさせること
も，本願発明の転送に該当する，というのであれば，引用発明にもそのことは開示
されていることになる。
(4)本願発明の構成要件(a)から(c)までは，構成要件(d)ないし(h)より，時間
的に先行するものとはいえても，その主体に制限はない。構成要件(d)以降とそれよ
り前とで，行為者が同一であると解すべき理由はない。
２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）に対して
　　審決が認定するとおり，引用例１は，従来，多い人で２０～３０枚のクレジ
ットカードを持つことがあることを指摘した上で，一枚のカードでクレジットカー
ド等の複数の個人証明カードの機能を持たせることができる電子式個人証明カード
を提供する，としている。これが，複数の単目的カードの利用を簡素化する方法に
該当することは明らかである。
３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）に対して
　　引用例１には，個人証明カードとして，ＩＣカードを用いることが開示され
ている。ＩＣカードは，一般的に，マイクロコンピュータ，メモリ等のＩＣチップ
を内蔵し，外部との接続端子を持ち，その端子を介して端末装置とのインターフェ
ース制御等を行うものである。そして，このＩＣカードのうち，表示機能，データ
入力機能（キーボード等）を備えるものも，引用発明の出願当時周知であった。
　　引用発明は，個人証明情報のうち，カード所有者が任意に設定できる，各ク
レジットカード会社を表象する数値コードの入力について述べているに過ぎない。
それ以外の必要な情報で，発行者やカード所有者を特定する重要なものは，カード
のキーボードから入力するとは考えられないから，端末装置を用いて書き込まれる
と解釈すべきである。
　　したがって，引用発明においても，端末装置を介して，個人証明情報が転送
され記憶されているのであって，審決の認定に誤りはない。
４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）に対して
　　引用例１には，例えば，「商店側では，上記表示部１２に表示されたクレジ
ットカード会社名及びその口座番号を確認し，それ以降，従来の場合と同様にして
商品の売上処理を行なう」（甲第２号証３頁右上欄～左下欄）との記載があり，通
常のクレジットカードによる売上処理と同様の処理が行われるものと解される。
　　すなわち，個人証明カードを検査端末で読み取り，この信頼性を確認し，処
理が行われているのであるから，カード番号，有効期限等のデータが個人証明情報
として記憶されているのは明らかであり，引用発明の個人証明情報は，本願発明の
複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等の
データセットに相当する。
　　なお，インターネットや通信販売での決済では，検査端末を用いないことも
あり，引用発明は，そのような形での使用も意図している。しかし，本願発明も，
検査端末を用いることは請求項に記載されていないし，検査端末が用いられない使
用態様も含まれている。このことからも，両者に相違はない。
５　取消事由５（進歩性判断の誤り）に対して
(1)１において述べたとおり，本願発明の転送とは，情報を一つの場所から他
の場所に移す，という程度の意味である。転送を行う主体を，多機能カードの所持
者に限定する理由はない。
　　引用例２は，磁気ディスク等のデータ保持手段からデータセットを読み出
して，ＩＣカードに記憶させているのであり，これは，転送に該当する。
(2)甲６公報及び甲７公報には，転送装置を用いて，ＩＣカードからＩＣカー
ドにデータを転送することが開示されており，データの転送が周知であることは明
らかである。
　　なお，甲６公報及び甲７公報は，ＩＣカードの所持者がデータの転送に介
在することを排除するものではなく，そのようなことも，周知のことである。
(3)引用発明は，個人証明情報メモリの内容を変更して，異なる種類のカード
として使用することができるものである。そして，引用例２には，単目的カードの
発行者によって供給されたデータ保持手段からデータを転送することが開示されて
いるから，この技術を引用発明に適用して，上記データ保持手段からデータセット
を多機能電子カードに転送して，複数の単目的カードのデータセットを単一の多機
能電子カードの記憶部に記憶させて，異なる種類のカードとして使用するようにす
ることは，当業者が容易に推考できることである（多機能ＩＣカードにおいて，複
数のカード情報を追加記憶できることは，特開昭６３－７３３８８号公報（乙第５
号証）に開示されている。
　　審決の進歩性の判断に，誤りはない。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）に対して
　　本願発明において，複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロゴ・
有効期限，カード番号等は，データセットの例示として記載されているに過ぎない
のであって，必須のものではない構成要件に基づく作用効果の主張は，失当であ
る。
　　また，そのようなデータがＩＣカードに保持されることは，周知のことであ
るから，明示されていないとしても，引用発明においてそれらが個人証明情報の内
容になっていないとはいえない。
　　所持者の署名，データの真正を証明する情報は，そもそも本件明細書に記載
されていないのであり，明細書に記載されていない構成に基づく作用効果の主張
は，失当である。
７　取消事由７（手続上の法令違背）に対して
　　審決は，本件査定と異なる理由により，審判請求が成り立たないとしたもの
ではなく，また，周知技術に関する証拠を用いることは，新たな拒絶理由の通知に
該当しない。
　　甲７公報は，審査の段階において，原告に対し既に通知されたものである。
甲６公報は，周知技術の参照例として示したものであり，原告に対し意見を述べる
機会を与えるまでもない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り・相違点の看過）について
(1)本願発明の請求項の文言は，第２の２記載のとおりであり，原告自身認め
るとおり，特許請求の範囲には，「多機能電子カードの所持者」という文言（主
語）は記載されていない。
　　本願発明における「転送」という語の意義について，例えば，本件明細書
中には，次のような記載がある。
　「［課題を解決するための手段］・・・
　　多機能電子カードは電子カードまたはコンピュータカードであり，１枚
のカードのデータだけでなくその所持者が所持する全カードのデータセットを電子
的な形態で記憶できる。・・・
　　単一の多機能電子カードを使用してその所持者が必要に応じて所有する
全カードのデータをその多機能電子カードに順次にまたは一括で転送しておけば，
所持者はその多機能電子カード１枚を持ち歩くだけでよい。・・・」（甲第４号証
の１の１２頁ないし１３頁）
　　以上のとおり，本件明細書において，多機能電子カードの所持者が既に所
有している複数の単目的カードのデータセットを，多機能電子カードに移すという
ことが，本願発明における転送の一態様とされている。
　　原告の主張するとおり，転送が，「他から送ってきたものを，さらに他へ
送ること」を意味するものとしても，単目的カードから，あるいはこれにデータを
送った他のコンピュータ等から，データセットをデータ保持手段に送り，そのデー
タをさらに多機能電子カードに送ることは，まさに，本願発明の転送といえるもの
である。
(2)原告は，この転送を行う者は，多機能電子カードの所持者以外にないと主
張する（原告は，単目的カードの発行者及び多機能電子カードの発行者以外の者，
例えばカードの名義人，利用者のことを所持者としているものと解される。）。転
送を行うためには，データ供給手段と多機能電子カードの双方（正確には，転送装
置も必要である。）を現に所持していることが必要であることは当然である。しか
し，本願発明において，その所持者が，カードの名義人，利用者であると限定して
理解することはできない。その理由は，以下のとおりである。
ア　転送という言葉自体は，データ保持手段に送られたデータセットを，さ
らに，多機能電子カードに送ることを意味するにとどまるものであって，その行為
主体がカードの所持者であることまでを意味するものではない。。
イ　本願発明の請求項には，「・・・前記データセットは単目的カードの発
行者によって供給されるデータ保持手段によって転送され，・・・」との文言があ
る。
　　このデータ保持手段を供給される相手方は，直後に続く「且つ該データ
保持手段及び前記多目的カードを転送装置にセットして，該単目的カードのデータ
を前記多機能電子カードに転送」する者であると解することができるが，請求項の
文言からは，その者（転送装置を操作する者）が，カードの所持者に限定されてい
ると解すべき理由はない。例えば，多機能電子カードの発行会社や単目的カードの
発行会社のオペレータ（操作者）が，データ保持手段の供給を受けて，転送を行う
ことも可能であり，それは，カード所持者自らが行うより，ごく自然なことである
ということができる。
ウ　本件明細書の発明の詳細な説明書中に，多機能電子カードの所持者自ら
がデータセットを転送する態様が記載されているとしても，本願発明が，そのよう
な態様のものに限定されるものではないことは，当然である。
エ　原告は，方法の発明においては，すべての構成要件の行為主体が同一で
あると解すべきであるから，構成要件(b)の転送の行為主体も，カード所持者とな
る，と主張する。
　　原告の主張するとおり，構成要件(d)の「作動」及び「選択」，(e)の
「作動」及び「入力」，(f)の「選択」の行為主体は多機能電子カードの所持者であ
るといえるが，他方，構成要件(b)における，単目的カードのデータセットを供給す
るのは，単目的カードの発行者であることは明らかである。このように，本願発明
の構成要件は，もともと複数の行為主体が存在することを前提としているのである
から，一般的に，方法の発明において，その行為主体が同一であることが多いとし
ても，そのことから直ちに本願発明もそうであると理解することはできない。
オ　原告は，本願発明は，単目的カードの発行会社のデータセットが他社に
漏洩することがないようにするため，多機能電子カードの所持者が，自ら単目的カ
ード発行会社から供給されたデータセットを多機能電子カードに転送するという構
成を備えていると主張する。
　　しかし，そのような効果は，本件明細書に何ら記載されていないもので
ある。しかも，多機能電子カードを単目的カードの発行会社に送付し，当該カード
のデータセットを書き込ませるようにすれば，原告が主張するような態様で，当該
データセットの保持手段が社外に漏洩することを防止できるから，上記効果を達成
するためには，カードの所持者が自らデータセットの転送を行うことが必須の構成
となる，とはいえない。そして，そのような態様で情報の転送を行うことは，実施
例中の記載ではあるものの，本件明細書にも記載されている（「あるいは多機能電
子カード１０の所持者が該カード１０を単目的カードの発行者に送付あるいは持参
し，必要なデータを多機能電子カード１０のメモリにロードする方法も考えられ
る。」（甲第４号証の１の２０頁～２１頁））。
カ　なお，原告は，上記のような態様での転送も，カード所持者の意思に基
づいて行われているから，実質的に，カード所持者自ら転送を行っているものと同
視できる，と主張している。しかし，本願発明のような，複数のカードとして機能
する多機能電子カードにおいて，どのようなデータセットを転送し記憶させるか
（すなわち，どのような種類のカードとして機能させるか）は，ひとえにカード所
持者が自由に決定できることは当然である。そうすると，原告の上記主張を採用す
るならば，引用発明（これが，複数の単目的カードの利用を簡素化する方法である
といえることは，後記２のとおりである。）も，そのデータセットの転送・記憶
は，その具体的な態様（行為主体，方法等）がいかなるものであれ，当然カード所
持者の意思に基づいてなされることは明らかであって，カード所持者自らがデータ
セットの転送を行っていると同視できることになり，結局，本願発明の特許性を判
断するための引用発明との対比という点において，本願発明の要旨の認定には誤り
がない，ということになる。
(3)以上のとおりであるから，本願発明を，多機能電子カードの所持者が，単
目的カードのデータセットを受け取り，自らそれを多機能電子カードに転送する，
という構成に限定されている，と解することはできない。
　　したがって，審決に，原告が主張するような，本願発明の要旨認定の誤り
や相違点の看過はない。
２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）について
(1)原告は，引用発明は，複数の単目的カードの利用を簡素化する方法ではな
く，複数のカードを利用できるようにした結果としての多機能電子カードの表示方
法に過ぎない，と主張する。
　　本件明細書には，以下の記載がある。
ア「［産業上の利用分野］
　　本発明は複数のクレジットカード等の利用を簡素化する方法および装置
に関する。」（甲第４号証の１の１０頁）
イ「［従来の技術］・・・米国や英国などカードの歴史が長い国では，利用
者は多数のカードを所有している。・・・
　　［発明が解決しようとする課題］
　　このような状況における問題点は，・・・多数のカードをいつも持ち歩
かねばならない面倒や，必要な１枚のカードを家に忘れるという不都合に加え，カ
ードの紛失や不正使用の危険がますます大きくなる。
　　本発明の課題はこのような問題点を解決することであり，様々な発行者
が発行する実質的に無制限の数のカードや身分照明（判決注・「証明」の誤記と認
める。）カードの所持と使用とを可能にすることである。カードの利用者は単一の
カードを持ち歩くだけでよく，しかもこのカードの安全性は極めて高い。」（同１
１頁～１２頁）
ウ「［課題を解決するための手段］
　　前記課題を解決するため，本発明は・・・所持および利用するカードの
枚数に関わらず，また各カードの特定の形態や目的（身分証明など）に関わらず，
それらを単一のカードで扱う。以下においてこのカードを多機能電子カードと呼
ぶ。・・・
　　多機能電子カードは電子カードまたはコンピュータカードであり，１枚
のカードのデータだけでなくその所持者が所持する全カードのデータセットを電子
的な形態で記憶できる。」（同１２頁～１３頁）
エ「多機能電子カードのキーを操作すると前記表示部に所定のデータセット
が表示され，それによって該多機能電子カードは要求の単目的カードに変わる。」
（同１５頁）
(2)引用例１には，以下の記載がある。
ア「２．特許請求の範囲
　　(1)複数の個人証明情報及び個々の個人証明情報に対応するコードを記
憶する個人証明情報メモリと，暗証番号が記憶設定される暗証番号メモリと，外部
入力される暗証番号と上記暗証番号メモリに記憶している暗証番号との比較により
本人照合を行なう照合手段と，この手段による本人照合の後，外部入力されたコー
ドに対応する上記個人証明情報メモリ内の個人証明情報のアクセスを可能とする手
段とを具備したことを特徴とする電子式個人証明カード。
　　(2)複数の個人証明情報及び個々の個人証明情報に対応するコードを記
憶する個人証明情報メモリと，外部入力される暗証番号により本人照合を行なう照
合手段と，この手段による本人照合の後，外部入力されたコードに対応する個人証
明情報を上記個人証明情報メモリより読出して表示部に表示する手段とを具備した
ことを特徴とする電子式個人証明カードの表示方式」（甲第２号証１頁左下欄～右
下欄）
イ「［発明の技術分野］
　　本発明は，複数の個人証明情報を記憶してなる電子式個人証明カード及
びその表示方式に関する。」（同１頁右下欄）
ウ「［従来技術とその問題点］
　　・・・現在・・・客は各クレジットカード会社のカードを別々に作り，
これを専用のカードホルダ等に保管している。従って，多い人は，一人で２０～３
０枚のカードを持つことになる。
　　しかしながら，上記従来のように各クレジットカード会社別のカードを
持つことは，
ａ．カードの取扱いが面倒である。
ｂ．カード枚数が多くなり，重くなると共にかさばる。
ｃ．所望のカードを探すのが面倒である。
　等の問題がある。」（同１頁右下欄～２頁左上欄）
エ「［発明の目的］
　　本発明は上記の点に鑑みてなされたもので，１枚のカードでクレジット
カード等の複数の個人証明カードの機能を持たせることができる電子式個人証明カ
ード及びその表示方式を提供することを目的とする。」（同２頁左上欄）
オ「［発明の要点］
　　本発明は，複数の個人証明情報を記憶し，任意読出し操作により，暗証
番号等による本人照合の後，所望の個人証明情報を読出せるようにしたものであ
る。」（同号証２頁左上欄）
カ「［発明の実施例］
　　テンキー１３の操作により，所望のクレジットカード会社に対応する数
値コードを入力する。・・・該当数値に対応するクレジットカード会社名及び口座
番号を・・・表示部１２に表示する。」（同３頁右上欄）
(3)上記各記載によれば，本願発明及び引用発明は，いずれも，１枚のカード
に複数のカードの機能を持たせて，１枚のカードを所持するだけで複数のカードを
所持したときと同じ利用性を可能とするとともに，複数のカードを所持したときの
不便を解消することにより，「複数カードの利用を簡素化する」ことを目的とする
ことが，認められる。
　　この点についての審決の一致点の認定に誤りはない。
(4)原告は，引用例１には，情報の書き込みの具体的態様（誰が，どのように
書き込むか等）が記載されていない，と主張する。しかし，審決は，この点を相違
点として摘示しており，相違点の看過はない。
３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）について
(1)原告は，引用発明は，転送して記憶するという構成を備えていない，と主
張する。
　　しかし，２で認定したとおり，引用発明は，複数の単目的カードが既に存
在することを前提に，それら複数の単目的カードの機能を兼ね備える一枚のカード
（及びその表示方法）を提供する，というものである。したがって，個々の単目的
カードが保持するデータセットを，引用発明の一枚のカードに転送し，記憶させる
構成を備えていることは，当然である。
　　転送という語には，「情報を一つの場所から他の場所に移すこと」という
意味もあるから（乙第１号証），単目的カードから直接，引用発明のカードにデー
タセットを移すにせよ，何らかの媒体（磁気ディスクや半導体メモリ等）を介して
送るにせよ，そのことを，「転送」という語をもって表現すること自体は適切であ
る。
(2)そのように理解できる引用発明の転送は，本願発明における態様の転送
（データ保持手段を用いる）とは異なり得るものであり，データ保持手段を用いる
転送が引用例１に明示に記載されていないことは，原告が指摘するとおりである。
しかし，この点について，審決は相違点として摘示している。
　　したがって，審決に，原告主張の一致点認定の誤り・相違点の看過はな
い。
４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）について
(1)原告は，引用発明は，本願発明が備えるデータセットをすべて備えるもの
ではなく，また，検査端末で読み取られるものでもない，と主張する。
　　本願発明におけるカードとは，本願発明の請求項に記載されているとお
り，「クレジットカード，小切手カード，顧客カード，身分証明カード，文書，キ
ー，アクセス手段，マスターキー等」である。このうち，文書は，ロゴ，有効期
限，カード番号を必須の要素としないものもある。
　　そうすると，本願発明が，データセットとして挙げている「発行者の名
称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等」は，単なる例示であって，これら
の各データが必須のものでないことは，明らかである。
(2)本願発明のカードには，例えば自動車の運転免許証等，各種免許証も含ま
れると解される（これは，身分証明カードの一種であると考えられる。）
　　他方，引用発明も，「個人証明カード」に関するものであり，その種類に
ついて限定はない。クレジットカードのほか，例えば，実施例の記載にある，
　「１）　ライセンス用として
　　①　自動車運転免許証
　　②　船舶免許
　　③　航空機免許
　　④　その他，ライセンスに関する一般のもの
　　２）キャッシュカードとして
　　３）個人証明カード
　　①　健康保険証に準ずるもの
　　　　（国民年金等も含む）
　　②　ビザ（国籍等）→全世界的な対応
　　③　その他」（甲第２号証３頁左下欄）
　も含まれる。
　　したがって，引用発明の中には，各種免許証も含まれることは明らかであ
り，その場合，免許証として必要なデータセットをすべて保持することは当然であ
る。
　　そうすると，引用発明の中には，まさに本願発明のカードと同一のデータ
セットを保持するものが存在するということができる。
　　原告の主張は，本願発明の多機能電子カードのうち，クレジットカードを
とりあげ，それに関する機能のみをとらえて主張するものであって，失当である。
(3)なお，クレジットカードとして機能させる場合に着目しても，前記のとお
り，本願発明の請求項の「発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号
等」は，クレジットカードとして一般的に持つ情報（データセット）を列挙したも
のであり，そのことは周知の事項であると解される。引用発明のカードも，クレジ
ットカードとして使用されるものである以上，クレジットカードが一般的に保持す
るデータセット（実施例で例示されている各クレジットカード会社に対応させた数
値コード，クレジットカード会社名，口座番号以外も含めたもの）を備えているこ
とは，そのことが明細書中に具体的に記載されていなくても，当然のこととして肯
定することができる。
　　したがって，複数のクレジットカードを兼ねる多機能電子カードとして，
本願発明のカードと引用発明のカードは，同じデータセットを保持するものと認め
ることができるのである。
(4)また，本願発明のカードの使用態様は，検査端末で読み取られるものに限
定されるものではない。例えば，文書や身分証明カードは，人間に提示するだけと
いう使用態様もあり得る。このことは，本願発明の請求項の文言には，検査端末な
どという言葉がないのに対し，本願発明に従属する請求項６ないし１２において，
「・・・検査端末に・・・多機能電子カードを挿入し・・・」などという語が用い
られている（甲第４号証の３）ことからも明らかである。
　　したがって，本願発明のデータセットが，検査端末で読み取られるもので
ある，として，相違点の看過をいう原告の主張も，失当である。
(5)以上のとおりであるから，引用発明の個人証明情報が，本願発明
のデータセットに相当することは明らかであり，取消事由４の主張も，理由がな
い。
５　取消事由５（進歩性判断の誤り）について
(1)引用例１には，既に引用してある箇所に加え，次の記載がある。
　「また，上記個人証明情報メモリ２８には，例えばカード使用者が加入し
ているクレジットカードに関する個人証明情報が書込まれる。例えば上記個人証明
情報メモリ２８には，第３図に示すように３つのエリアａ１，ａ２，ａ３が設けら
れており，エリアａ１には各クレジットカード会社に対応させた数値コード（この
コードはカード所有者が任意設定可能とする），エリアａ２にはクレジットカード
会社名，エリアａ３には上記各クレジットカード会社の口座番号が予め書込まれ
る。」（甲第２号証２頁左下欄）
(2)上記記載によれば，引用発明の個人証明カードには，単目的カードのデー
タセットが予め書き込まれることが明らかであるが，引用例１には，データセット
を予め書き込む方法についての記載はない。しかし，予め書き込むためには，各ク
レジットカード会社等，単目的カードの発行者が，何らかの形で，データセットを
事前に用意していることが必要である。そうすると，引用例１でも，複数の単目的
カードの機能を持つ個人証明カードを作成する際に，単目的カードのデータセット
が用意される過程と，そのデータセットを個人証明カードに書込む過程とを経るこ
とになるということができる。
(3)引用例２には，
　「（産業上の利用分野）
　　本発明は，たとえばＩＣカードなどの携帯可能記憶媒体を発行する携帯
可能記憶媒体処理装置に関する。」（甲第３号証１頁右下欄）
　「この種のＩＣカードは，通常，カード製造者から未発行の状態でカード
発行者に渡され，カード発行者において所定のデータを書込むことにより発行さ
れ，使用者に渡されるようになっている。」（同２頁左上欄）
　　との記載があるほか，実施例として，装置の動作状況の説明が記載されて
いる（同２頁左下欄～１３頁右下欄）。
　　これらの記載によれば，引用例２には，ＩＣカード発行者に関するデータ
セットとして発行者名，発行者コード及び発行者暗証番号を，カードに共通する固
定データセットとしてプログラム及びエリア区分などを，並びにカード携帯者に関
する可変データセットとして携帯者の氏名及び口座番号などを含むＩＣカードに書
込むべきデータセットを，それぞれ，キーカードＫＣ，フィックストデータカード
ＦＣ及びフロッピィディスクに事前に記録しておき，キーカードＫＣ，フィックス
トデータカードＦＣ及びフロッピィディスクと，未発行ＩＣカードを処理装置にセ
ットした後，ＩＣカードに書込むべきデータセットを，キーカードＫＣ，フィック
ストデータカードＦＣ及びフロッピィディスクから，未発行ＩＣカードに書込むこ
とが開示されていることが分かる。そのうち，少なくともＩＣカード発行者に関す
るデータセットが記録されているキーカードＫＣが，ＩＣカード発行者から，処理
装置の操作者に供給されたものであることは，明らかである。
　　すなわち，引用例２には，データセットは単目的カード（ＩＣカード）の
発行者によって供給されるデータ保持手段（少なくともキーカードＫＣが対応）に
よって転送され，且つ，該データ保持手段及び前記多目的カード（未発行カード）
を転送装置（処理装置）にセットして該単目的カードのデータを前記多機能電子カ
ードに転送し，という，審決が相違点として指摘した２過程が開示されているとい
うことができる。
(4)そうすると，前記のとおり，引用例１において経ることとなる単目的カー
ドのデータセットが用意される過程と，そのデータセットを書込む過程という二つ
の過程に，引用例２に開示された上記二つの過程を採用することは，当業者が容易
になし得ることであるというべきである。
　　したがって，審決の，相違点についての判断に誤りはない。
(5)原告は，引用例１，２，甲６公報及び甲７公報には，単目的カードの発行
者がデータ保持手段を供給し，多機能電子カードの所持者が該カードの記憶部に転
送する技術思想は開示されていない，と主張する。
　　しかし，本願発明において，データ保持手段が供給される相手が，カード
所持者であり，カード所持者が自らデータの転送を行う態様のものに限定されてい
ないことは，既に述べたとおりであり，原告の主張は，その前提を欠くものであっ
て，失当である。
　　そして，引用例２に，単目的カードの発行者がデータ保持手段を供給し，
処理装置の操作者がカードの記憶部に転送する技術思想が開示されていることは，
前記のとおりであり，引用例１にこれを適用して，転送装置にセットしデータを転
送する本願発明に至ることが容易であることも前記のとおりである。
(6)なお，引用例２は，原告が主張するように，「単目的カードの発行処理装
置」に関するものであるが，多目的カードに単目的カードのデータセットを複数回
書込むことにより，多機能電子カードを得ること自体は，すでに引用例１に開示さ
れており，引用例１の予定している複数回の書込みの各々に，引用例２の「単目的
カードの発行処理装置」の書込み過程を適用することは容易になし得ることである
から，引用例２が「単目的カードの発行処理装置」であることは，引用例１への適
用の妨げとなるものではない。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）について
　　原告の主張は，所持者の署名，カード発行者のロゴ，有効期限，カードの指
定（データの真正を証明する情報）が，データセットの必須の要素であることを前
提とし，また，本願発明が，クレジットカードとして使われる場合に発揮される顕
著な作用効果をいうものである。
　　しかし，本願発明における，データセットの記載が，例示に過ぎないこと
（署名が必須の要素でないことは，「【請求項２】前記多機能電子カードの利用時
に該多機能電子カードの所持者によってなされる署名と前記記憶部に格納された署
名とを比較して照合する，請求項１に記載の方法。」（甲第４号証の３・２頁）と
の対比から，明らかである。），本願発明が，クレジットカードとしてだけ機能す
るものでないことは，前記のとおりである（なお，「カードの指定」が，原告のい
うように，「データの真正を証明する情報」を指すと解釈すべき理由はない。）か
ら，原告の上記主張は，その前提を欠き，失当である。
７　取消事由７（手続上の法令違背）について
　　審決は，相違点についての判断に関して，「クレジットカードや身分証明等
の目的で発行されるＩＣカードでは，該ＩＣカードに転送されるデータを磁気ディ
スクやフロッピーディスク等のデータ保持手段から読み出して該ＩＣカードに記憶
させることは，引用例２に記載されるように従来から行われてきたことである。ま
た，ＩＣカードにデータを転送し記憶させる際に転送装置を用い，転送記憶するデ
ータを保持するＩＣカード等のデータ保持手段からデータ転送を行うことは，周知
である（例えば，特開昭６１－４８０８９号公報（判決注・甲６公報），特開昭６
２－９３７７９号公報（判決注・甲７公報）参照）。」（審決書５頁～６頁）と説
示している。
　　審決の上記説示からすれば，審決がかっこ書きで引用する甲６公報及び甲７
公報は，いずれも当業者が当然知っているべき周知技術であることを示すものとし
て，例示されているに過ぎないことが明らかである。
　　したがって，審決が甲６公報及び甲７公報を引用したことは，新たな拒絶理
由に基づき判断したことになるものでないことはいうまでもないし，また，本件に
おいては，前記のとおり，甲６公報及び甲７公報を用いるまでもなく，本願発明の
容易想到性を認めることができるのであって，これらの文献について原告に意見を
述べる機会が与えられなかったからといって，審決に特許法１５９条，５０条の手
続違背があるということはできない。
８　結論
　　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，そ
の他，審決には，これを取り消すべき誤りは認められない。
　　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上
告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１
条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久

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