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平成２５年１０月３１日判決言渡
平成２５年(行コ)第２０号過料処分取消請求控訴事件
主文
１原判決を取り消す。
２足立区長が平成２３年３月８日付けで控訴人に対してした金５万円の
過料に処するとの処分を取り消す。
３訴訟費用は，一，二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
主文同旨
２被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２事案の概要
１本件は，旧Ａを承継する宗教団体として，「無差別大量殺人行為を行った
団体の規制に関する法律」（平成１１年法律第１４７号。以下「団体規制
法」という。）により観察処分を受けている控訴人が，平成２３年３月８日
付けで足立区長から「足立区反社会的団体の規制に関する条例」（平成２２
年足立区条例第４４号。以下「本件条例」という。）１０条１号に基づき，
同条例５条２項の報告（以下「本件報告」といい，その義務を「本件報告義
務」という。）を正当な理由なく拒んだものとして金５万円の過料に処され
た（以下「本件過料処分」という。）ことにつき，本件条例の規定は違憲無
効であり，また，控訴人は「正当な理由なく」本件報告を拒んだものではな
いなどと主張して，被控訴人に対し，本件過料処分の取消しを求めている事
案である。
２原審は，本件報告義務に関わる本件条例の規定が違憲無効であることはな
く，本件過料処分について，正当な理由なく本件報告を拒んだこと等の要件
に欠けるところはないものと判断して，控訴人の請求を棄却したため，これ
を不服とする控訴人が前記裁判を求めて控訴した。
３本件に関係する法令の定めは，別紙「関係法令の定め」記載のとおりであ
る（以下，同記載２の「足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則」
を「本件規則」といい，反社会的団体に対して本件報告義務を課し，義務を
懈怠した場合につき過料に処することなどを定める本件条例及び本件規則の
各規定を「本件各規定」という。）。
４前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決を次のとおり補
正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の２ないし４に記載のとおりで
あるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合，「原告」を「控
訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，「本件条例施行規則」を「本件規
則」と，「別紙」を「原判決別紙」と，それぞれ読み替える。）。
（原判決の補正）
(1)原判決５頁１７行目の「（以下「Ｂ」という，）」と，同頁２３行目の
「（以下「Ｃ」という。）」を，それぞれ削る。
(2)原判決７頁１５行目から同頁１８行目までの「なお，同訴訟は，現在，
控訴審に係属している。」を「ただし，同訴訟については，平成２５年１月
１６日，控訴審において，原判決の控訴人（国）敗訴部分を取り消し，被控
訴人（当審における控訴人）の請求を棄却する旨の判決がされ，これについ
ては，上告及び上告受理の申立てがされた。」と改める。
(3)原判決１２頁２６行目冒頭から同１３頁１５行目末尾までを次のとおり
改める。
「(6)本件過料処分に至る経緯（甲３８～４５，乙４７の１，２～４９）
ア足立区長は，平成２２年１２月２８日付けで，控訴人に対し，本件
条例５条２項に基づき，同区内において活動し，又は居住する団体の
役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所のほか，
本件規則２条に基づき，控訴人の事業計画や活動計画，団体活動に供
されている土地及び建物の所在，地積又は規模及び用途などにつき，
平成２３年１月３０日までに報告するよう求めた。
イこれに対し，控訴人は，平成２３年１月７日付けで，足立区長に対
し，名称は，アルファベット表記による「Ｄ」であって，日本語カタ
カナ表記による「Ｅ」ではないので，名宛人の表記の不備を正した上
で請求し直すよう要請するとともに，団体規制法で観察処分を受けた
「ＦことＧを教祖・創始者とするＡの教義を広め，これを実現するこ
とを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成
される団体」と控訴人との関係を明らかにされたいなどと記載した書
面を送付した。
ウ足立区長は，平成２３年１月１４日付けで，名宛人を「Ｄ」，「運
営委員会共同幹事Ｈ様」，「運営委員会共同幹事Ｉ様」と改め
た上，控訴人が団体規制法に基づく観察処分の被処分団体であること
は明らかであり，本件条例が適用されるなどと記載した回答書を送付
した。
エこれに対し，控訴人は，平成２３年１月１７日付けで，足立区長に
対し，「再求釈明書」と題する書面を送付したほか，同月２７日付け
で「求釈明書(3)」と題する書面を送付し，あくまでも「Ｄ」として
の「Ｄ」に限定された範囲の報告を求められていると理解していいの
か，また，公安調査庁も当該団体施設の所在の公表については，当該
団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，場合に
よっては犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序の維持に支障
を及ぼすおそれがあるとして開示していないなどとした上，平成２２
年１１月に起きた女性会員の刺殺事件に言及して施設の所在の公開に
つき強い懸念を表明した。
オ足立区長は，平成２３年２月１日付けで，控訴人に対し，観察処分
を受けている団体に報告義務があり，その団体の範囲で報告を求める，
報告内容の公表については，区の基準で判断する，本件規則２条３項
１号に基づく報告の範囲は控訴人の活動全般であるなどと，簡単に列
記しただけの回答をした。
カそして，足立区長は，更に平成２３年２月９日付けの催告書を送付
して，控訴人に対し，報告期限の同年１月３０日が過ぎても報告書が
提出されていないので，速やかにこれを提出するよう催告するととも
に，提出されない場合は条例により過料が科されることを通知した。
キこれに対し，控訴人は，平成２３年２月１３日付け「求釈明書
(4)」を送付して，足立区長に対し，まだ不明な点が多く，回答自体
が記されていない事項が多々含まれており，適正に報告を行うことは
今なお不可能であるとした上，１６項目に及ぶ求釈明を行ったが，そ
の求釈明１１において，同年１月２７日付「求釈明書(3)」で指摘し
た情報公開問題に言及し，公安調査庁が開示を認めていない情報をあ
えて公表をする理由は何か，被控訴人がインターネット上のウェブサ
イトを通じて世界のどこからでもアクセスし得るかたちで公表しよう
としているのは，本条例の趣旨にも反する不測の事態を引き起こすお
それがあるとして，重大な懸念を表明した。
ク足立区長は，平成２３年２月２４日付けで，控訴人に対し，「弁
明の機会の付与通知書」を送付し，本件条例による報告がなされてお
らず，過料処分の対象となることや，書面により弁明をすることがで
きること，予定される処分の内容は５万円の過料であり，弁明書の提
出期限は同年３月４日までであるなどを通知した。
ケこれに対し，控訴人は，平成２３年３月４日付けで，足立区長に対
し，弁明並びに求釈明書を送付して，控訴人が本件報告をしていない
のは，控訴人が釈明を求めてきた事項，すなわち，①対象とする「団
体」の不明確性，②本件請求の名宛人の地位ないし資格の不明確性，
③本件条例に基づき報告義務が課せられる条件の不明確性，④本件報
告の内容を公表する目的の不明確性，⑤本件条例に基づく報告事項の
不明確性について，足立区長から適正な回答がなかったためであるな
どと主張した。このうち，④の点については，公安調査庁も対象団体
の施設の所在の情報については開示を認めておらず，控訴人において
も数か月前の平成２２年１１月に女性会員が元夫に居場所をつきとめ
られて施設前で刺殺されたことを取り上げた上で，改めて本件条例に
基づき報告した事項が被控訴人のインターネット上のホームページで
公表されることへの強い懸念を示し，この点が明確にされなければ本
件条例に基づく報告書を作成することができないと弁明した。
コ足立区長は，平成２３年３月８日付けで，控訴人に対し，過料処分
通知書（甲１）を送付し，本件条例１０条の規定により金５万円の過
料に処する旨の本件過料処分をした。この通知書には，控訴人におい
て本件報告をすることができない理由を認めることはできず，同日現
在，控訴人から本件報告がないことなどが記載されている。
サこれに対し，控訴人は，平成２３年３月２３日付けで，足立区長に
対し，本件過料処分を取り消すことを求めて異議の申立てをした。
シ足立区長は，控訴人に対し，平成２３年３月２５日付けで「過料の
納付について（催告）」と題する書面を，同月３０日付けで「足立区
反社会的団体の規制に関する条例に基づく報告書の提出について（催
告）」と題する書面を，同年４月１１日付けで「督促状」と題する書
面をそれぞれ送付する一方，同月１５日付けで前記サの異議申立てに
ついて，これを棄却する旨の決定をし，その決定書を送付した。」
(4)原判決１４頁４行目全文を次のとおり改める。
「控訴人は正当な理由なく本件報告を拒んだか否か。（争点６）」
(5)原判決３６頁２２行目冒頭から同３７頁２２行目末尾までを次のとおり
改める。
「６争点６（控訴人は正当な理由なく本件報告を拒んだか否か）
（控訴人の主張の要旨）
ア本件報告の内容は，本件条例６条によって公表され，その公表方法
は，本件規則３条１項によって区ホームページに掲載する方法により
行うものとされている。もっとも，本件条例５条２項１号に規定する
報告内容（役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住
所）を公表する場合には，構成員の数，役職員の数及び役職名を公表
するものと定められているものの（同条２項），団体の施設の所在地
（本件規則２条３項２号）については，そのような制限規定はなく，
当該施設の所在地が区ホームページ上で地番まで公表されることにな
れば，当該施設及びこれを活動の拠点とし，居住の場所ともする構成
員を広く世間の監視・観察にさらすだけではなく，誹謗・中傷や暴力
的干渉を引き起こすなど，控訴人及びその構成員の権利その他正当な
利益を害するおそれがある。したがって，控訴人が本件報告をしなか
ったことには正当な理由がある。
イ本件条例５条１項では，「区の区域内において活動し，又は居住し
ようとするとき」と，同条２項では，「区の区域内において活動し，
又はその構成員を居住させようとするとき」という文言が使用されて
いるところ，これらの条項は，一義的に明らかではない。このように
不明確な対象について報告を求められても報告のしようがなく，また，
内容的にも，控訴人及びその構成員の宗教上及び日常の活動に影響を
及ぼすおそれがあるから，控訴人が本件報告をしなかったことには正
当な理由がある。
ウ本件報告義務が課される「反社会的団体」とは，団体規制法５条１
項に規定する観察処分を受けた団体（被請求団体）をいうところ（本
件条例３条１項），控訴人は，本件被請求団体において「中心として
活動」する「集団」の一つと位置付けられることはあったものの，本
件被請求団体そのものではない。足立区長が，本件報告を求めるなら
ば，本件被請求団体の代表者とされるＧに対して求めるべきであり，
そのような手続を欠いている以上，控訴人が本件報告をしなかったこ
とには正当な理由がある。
エ本件条例は，被請求団体であるというだけで，他に何らの手続を要
することなく本件報告義務を課すものであって，本件条例の制定自体
が行政処分というべきである。そして，その対象となる控訴人には，
事前に告知聴聞の機会が与えられておらず，このような処分は，足立
区行政手続条例や行政手続法の趣旨に反するものである。したがって，
控訴人が本件報告をしなかったことには正当な理由がある。
（被控訴人の主張）
ア本件報告のうち，団体の施設を容易に特定させる所在地番等の部分
については，足立区個人情報保護条例３条の趣旨及び足立区情報公開
条例８条２号を踏まえ，被控訴人としては，当初から，これを公表し
ないことを想定していた。したがって，上記部分の公表を避けるため
に本件報告をしなかったという控訴人の主張には理由がない。
イ本件条例の規定の明確性を判断する上で基準とすべきは，通常の判
断能力を有する一般人が理解可能かどうかという点にあり，この点で
いささか不明確とされるのは，「居住させようとするとき」という本
件条例５条２項本文の文言くらいであるところ，これは，報告義務が
生ずる場合を規定する要件で，報告内容そのものを規定する文言では
ない。そして，原判決では，この文言について，「反社会的団体の構
成員が原告の指示その他原告の意向に沿って居住する場合」と限定解
釈を行っているところ，このような限定解釈をするか否かにかかわら
ず，本件に限っては，適用対象が明確なのであるから，不明確な対象
については報告のしようがないという控訴人の主張には理由がない。
ウ本件被請求団体と控訴人とは同一性がある。控訴人は，まず，Ｇに
対して本件報告を求める手続を経なければならないはずであると主張
するところ，これは，手続上の適正さが確保されていないとの主張と
解されるが，控訴人は，観察処分及びその期間更新に際し，弁解と防
御の機会が与えられており，適正手続の欠缺は存在しないから，控訴
人の主張には理由がない。
エ本件条例の制定は，一般性，抽象性を有する法規範の制定であって，
個別性，具体性を有する行政処分とは異なるから，足立区行政手続条
例や行政手続法の趣旨に反する旨の控訴人の主張には理由がない。」
第３当裁判所の判断
１はじめに
当裁判所は，原判決と異なり，控訴人が平成２３年３月８日までに本件報告
をしなかったことについては，正当な理由なく報告を拒んだとき（本件条例１
０条１号）に該当しないから，本件過料処分は，その要件を欠き，取消しを免
れないものと判断する。その理由は，以下に述べるとおりである。
２争点１ないし５（本件条例は憲法違反であるとの主張）について
争点１ないし５の点に対する判断は，次のとおり補正するほかは，原判決の
「第３当裁判所の判断」の１ないし４（原判決３７頁２４行目冒頭から同７
０頁１３行目末尾まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決４８頁１行目末尾に次のとおり加える。
「なお，控訴人は，原判決には本件条例を制定するに至った立法事実の認定
につき，弁論主義に違反する部分があると主張しているが，いわゆる立法
事実（法令等の必要性を根拠付ける社会的，経済的な事実）は，ある法令
等の規定が憲法に適合するか否かなどが問題とされたときに，その判断の
参考とするために参照される事実であって，法令等がそれぞれの議会等で
審議された過程でどのような議論がされたのかなどの事実も含め，このよ
うな立法事実がどのようなものであったかは，契約の締結や不法行為など
の際に当事者間で生じた生の事実（いわゆる司法事実）とは異なり，当該
法令等が制定された際の背景的事実というべきものであり，いわば当該法
令等と一体のものと考えられるから，そのような立法事実がどのようなも
のであったかは，裁判所の専権に属する法律問題と同視されるべきもので
ある。したがって，本件条例が制定された際の立法事実がどのようなもの
であったのかについては，直ちに弁論主義が適用されるものではないから，
この点に関する控訴人の主張は理由がない。」
(2)原判決５６頁２４行目冒頭から同５７頁１８行目末尾までを次のとおり
改める。
「ｂしかし，本件条例及び本件規則の全ての規定を見ても，本件条例に基
づいて報告を求めた反社会的団体から報告があった場合に，当該団体の
施設等を特定可能な形式で公表することを当然に予定していると解され
る規定は見当たらない。また，本件規則３条１項は，「条例第６条に規
定する公表は，区ホームページに掲載する方法により行うものとす
る。」と定めているだけで，公表する範囲などについては何も定めてい
ないものの，理論的には，本件報告義務により当該団体から報告される
情報は，足立区情報公開条例（平成１２年足立区条例第９１号）２条２
項の「区政情報」に該当するものと解されるから，その公表の際には，
同条例８条１号の規定の趣旨が類推適用され，個人生活に関する情報で
特定の個人が識別され得るものについては，開示することは許されない
ことになるものと解される。そして，本件規則３条２項は，「条例第５
条第２項第１号に規定する報告内容を公表する場合には，足立区におい
て活動し，又は居住する構成員の数，役職員の数及び役職名を公表す
る。」としているから，その反対解釈によって，足立区において活動し，
又は居住している当該団体の構成員の氏名や住所が公表されることはな
いはずである。控訴人は，その構成員が公安調査庁長官に対してした情
報公開請求の中で，同長官から本件被請求団体の施設を容易に特定させ
る所在地番等の部分が不開示とされたことをもって，本件条例による規
制が相当ではないと主張しているが，上記説示のとおり，理論的には，
本件条例６条に基づく公表では反社会的団体の施設の所在地番等の公表
は予定されていないはずのものである本件条例や，これと一体となる本
件規則そのものが，直ちに憲法及び関係法令に違反するものであるとは
いえない。したがって，控訴人の上記主張はその前提を欠くものである
（もっとも，被控訴人は，過去に住民基本台帳法の諸規定を無視して控
訴人の構成員から提出された転入届の受理を拒否し続けたことがある上，
後に検討するとおり，公表等に関する控訴人からの説明要求に対して，
最後まで「区の基準で判断する。」としただけで，上記のような具体的
な規則の定めや区としての方針等について，何ら具体的には説明しなか
ったのであるから，その実際の運用の見通しが不明であったといわれて
も致し方ないところがある。）。」
３本件過料処分に至った経過等
次に，本件過料処分の適法性について判断するに，控訴人が足立区長に対し
て本件条例に基づく本件報告をしておらず，足立区長が平成２３年３月８日付
けで控訴人を金５万円の過料に処したことは，当事者間に争いがない。そして，
証拠（甲４２のほか該当箇所に掲記したもの）によれば，足立区長が本件過料
処分をするに至った経過は，おおむね次のとおりである。
(1)足立区長は，平成２２年１２月２８日付けで下記のとおり記載した「足
立区反社会的団体の規制に関する条例に基づく報告書の提出について」と題
する書面（甲３８）を「Ｅ代表者様」宛てに送付し，控訴人に対して，本
件条例５条２項に基づく本件報告を求めた。
「記
１報告基準日平成２３年１月１日
２報告内容
条例第５条第２項
・区内において活動し，又は居住する団体の役職員の氏名，住所及び
役職名並びに構成員の氏名及び住所
施行規則第２条
・区内における活動に係る意思決定の内容（事業計画・活動計画）
・区内における団体活動に供されている土地及び建物の所在，地積又
は規模及び用途
・区内において土地または建物に係る権利を取得し，団体の構成員が
拠点として活動し，又は居住する場所を整備しようとする場合にお
ける当該整備計画の概要
（省略）
３報告期限平成２３年１月３０日
４報告書提出先（省略）
５報告書の公表
報告書の内容は，条例第６条及び施行規則第３条により公表する。
６その他
報告書の提出を拒んだ場合等は条例第１０条の規定により処罰す
る。」
(2)これに対し，控訴人は，足立区長に対し，平成２３年１月７日付けで次
の内容の「要請並びに求釈明書」と題する書面（乙４７の１）を送付して，
①当団体の名称は，アルファベット表記による「Ｄ」であって，日本語カタ
カナ表記による「Ｅ」ではない。上記請求における名宛人の表記の不備を正
した上で，改めて請求し直すよう要請するとともに，②公安審査委員会によ
り観察処分に付された被処分団体は，「ＦことＧを教祖・創始者とするＡの
教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教
義に従う者によって構成される団体」であり，貴区が「団体規制法で観察処
分を受けた団体」として名指しする「２団体」すなわち「Ｄ（Ｅ）」及び
「Ｊ」ではないとして，「Ｄ（Ｅ）」及び「Ｊ」と公安審査委員会により観
察処分に付された被処分団体とがどのような関係にあるのかについて，明ら
かにするよう求めた。
(3)足立区長は，控訴人に対し，平成２３年１月１４日付けで，名宛人を
「Ｄ」，「運営委員会共同幹事Ｈ様」，「運営委員会共同幹事Ｉ様」に
改めた「足立区反社会的団体の規制に関する条例に基づく報告書の提出につ
いて」と題する書面と，「２０１１年１月７日付け「要請並びに求釈明書」
の回答について」と題する書面とを送付して，貴団体が団体規制法に基づく
観察処分の被処分団体であることは明らかであり，当区の「反社会的団体の
規制に関する条例」が適用されるなどと回答した。
(4)これに対し，控訴人は，足立区長に対し，平成２３年１月１７日付けの
「再求釈明書」と題する書面（乙４７の２）を送付して，「たとえ当団体が
観察処分の適用下にあるとしても，本件の請求者たる貴女において，本件請
求の上で，当団体（及びＪ）と被処分団体とがどのような関係にあるのかが
明示されなければ，本条例に基づいて当団体に対して請求されている報告の
範囲等が明確にならない。」などと反論しつつ，同月２７日付けで「求釈明
書(3)」と題する書面（甲３９）を送付して，①当団体としては，あくまで
も「Ｄ」としての「Ｄ」に限定された範囲の報告を求められていると理解し
ていいのか，②本件条例５条２項に「反社会的団体は，区の区域内において
活動し，又はその構成員を居住させようとするとき」とあるが，「させよう
とするとき」とはいかなる態様を表すのか，③本件条例６条２項では，本件
規則２条３項２号に規定された「区内における団体の活動の用に供されてい
る土地及び建物の所在，地積又は規模及び用途」に関する当該団体からの報
告を公表するとしているところ，「行政機関の保有する情報の公開に関する
法律」（情報公開法）に基づく，公安調査庁が実施した立入検査に係る行政
文書の開示請求においては，当該団体施設の所在については「これを公にす
ることにより，当該団体を他からの観察・監視にさらすだけでなく，誹謗・
中傷や暴力的干渉等を引き起こすなど，当該団体の権利その他正当な利益を
害するおそれがあるとともに，場合によっては犯罪行為を誘発するなどして
公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」として，その開示を
認めておらず，治安当局が「犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序
の維持に支障を及ぼすおそれがある」と見なす情報（当該団体施設の所在）
の公開を，貴区が「区民の安全及び地域の平穏の確保を図ること」を目的と
する本条例に基づいて行うことの当否について，どのような検討が行われた
のか，当団体では，昨年１１月，家庭内暴力を逃れて当団体に出家した女性
会員が，居住場所としていた当団体施設の所在を元夫につきとめられ，同施
設前で待ち伏せ・追跡された上で刺殺されるという事件が起きており，施設
の所在を公開することによる犯罪行為の誘発を強く懸念している，④本件条
例における「事業（計画）」及び「活動（計画）」の定義，⑤「当該団体の
構成員の「拠点」「活動」及び「整備（計画）」の定義，などをそれぞれ明
らかにするよう求めた。
(5)足立区長は，控訴人に対し，平成２３年２月１日付けで「２０１１年１
月２７日付け「求釈明書(3)」の回答について」と題する書面（甲４０）を
送付して，下記のとおり回答した。
「記
(1)「団体」について
観察処分を受けている団体に報告義務があり，その団体の範囲で報告
を求める。
(2)本条例５条２項について
観察処分を受けている団体であるので，活動内容及び活動予定を知る
必要があるので該当する。
(3)本条例６条２項について
条例第６条第２項は存在しない。
報告内容の公表については，区の基準で判断する。
(4)本条例施行規則２条３項１号について
事業計画，活動計画は例示であり，活動全般が対象である。
(5)本条例施行規則２条３項３号について
関係者は反社会的団体に関わる者である。」
(6)足立区長は，控訴人に対し，平成２３年２月９日付けで「足立区反社会
的団体の規制に関する条例に基づく報告書の提出について（催告）」と題す
る書面を送付し，報告期限である同年１月３０日を過ぎても提出がされてい
ないので，速やかに報告書を提出するよう催告するとともに，提出されない
場合は条例により過料が科されることを申し添えた。
(7)これに対し，控訴人は，足立区長に対し，平成２３年２月１３日付けの
「求釈明書(4)」と題する書面を送付し，回答にはいまだ不明な点が多く，
また，回答自体が記されていない事項が多々含まれており，当団体としては
不備なく適正に報告を行うことは今なお不可能であり，ただ催告を行うので
はなく，請求者として説明責任を果たすことにこそ意を砕かれたいなどとし
た上，改めて１～１６の求釈明を行った。このうち，「求釈明１１」として
記載された内容は，下記のとおりである。
「記
当該回答書において，「(3)本条例６条２項について」に「報告内容の
公表については，区の基準で判断する。」とあるところ，本条例がその前
提に置く団体規制法を所管する公安調査庁は，観察処分の実施等を通じて
得られた，同処分の対象団体の施設の所在について，その開示を認めてい
ないことは，当団体からの２０１１年１月２７日付「求釈明書(3)」で指
摘したとおりである。
すなわち，団体規制法がその目的として「国民の生活の平穏を含む公共
の安全の確保に寄与することを目的とする。」（団体規制法１条）と規定
しているところ，公安調査庁においては，「当該団体を他からの観察・監
視にさらす」ことや，「誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こすことなど，
当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれ」及び「場合によっては
犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそ
れ」があることを理由に，観察処分の対象団体の施設の所在を開示してい
ない。
他方において，団体規制法とその趣旨を同じくする本条例（「区民の安
全及び地域の平穏の確保を図ることを目的とする。」本条例１条）におい
て，公安調査庁が上記のような理由により開示を認めてない情報をあえて
公表をするというのは，いかなる理由によるものか。当団体としては，貴
区のインターネット上のウェブサイトを通じ，いわば世界のどこからでも
アクセスし得るかたちで公表されることを前提として，本条例の趣旨にも
反する不測の事態を引き起こすおそれのある事項を報告することにつき，
重大な懸念を有している。
貴女においては，これらを踏まえ，本条例６条で，本条例施行規則２条
３項２号に規定された「区内における団体の活動の用に供されている土地
及び建物の所在，地積又は規模及び用途」に関する当該団体からの報告を
公表するとしている，その目的を明らかにされたい【求釈明１１】。」
(8)足立区長は，控訴人に対し，平成２３年２月２４日付けの「弁明の機会
の付与通知書」と題する書面を送付して，「足立区反社会的団体の規制に関
する条例に基づく報告書の未提出に対して，過料処分の対象となる行為が認
められました。このことについて，書面により弁明をすることができますの
で，足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則第７条の規定により，
次のとおり通知します。」とした。
「予定される処分の内容」「５万円の過料に処す。」
「処分の原因となる事実」「足立区反社会的団体の規制に関する条例第５条
第２項及び足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則第２条に基づ
く報告書の未提出」
「弁明書の提出期限」「平成２３年３月４日まで」
(9)これに対し，控訴人は，足立区長に対し，平成２３年３月４日付けの
「弁明並びに求釈明書」と題する書面を送付して，当団体が本件請求に基づ
く報告書を作成・提出し得なかった理由は，これまで当団体が求釈明を行っ
てきた次の不明確事項，すなわち，①本件請求が対象とする「団体」の不
明確性，②本件請求の名宛人の地位ないし資格の不明確性，③本条例に
基づく報告義務が課せられる条件の不明確性，④本条例に基づく報告内容
を公表する目的の不明確性，⑤本条例に基づく報告事項の不明確性，とい
う５点について適正な回答がなかったためであるとした上，上記④について，
次のとおり記載した。
「(4)本条例に基づく報告内容を公表する目的の不明確性
条例第６条第２項によれば，同施行規則第２条第３項第２号に規定さ
れた「区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，
地積又は規模及び用途」に関する当該団体からの報告を「区ホームペー
ジに掲載する方法」（施行規則第３条）で公表するとしている。
しかしながら，本条例がその前提に置く団体規制法を所管する公安調
査庁は，観察処分の実施等を通じて得られた，同処分の対象団体の施設
の所在の情報については，「これを公にすることにより，当該団体を他
からの観察・監視にさらすだけでなく，誹謗・中傷や暴力的干渉等を引
き起こすなど，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがある
とともに，場合によっては犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩
序の維持に支障を及ぼすおそれがある」として，その開示を認めていな
い。実際，当団体では，昨年１１月，元夫からの執拗な家庭内暴力を逃
れて当団体に出家した女性会員が，居住場所としていた当団体施設の所
在を元夫につきとめられ，同施設前で待ち伏せ・追跡された上で刺殺さ
れるという事件が発生している。
団体規制法の目的（「国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄
与することを目的とする。」法１条）を踏まえて，本条例が「区民の安
全及び地域の平穏の確保を図ること」を目的とするものであるにもかか
わらず，治安当局が「犯罪行為を誘発するなどして公共の安全と秩序の
維持に支障を及ぼすおそれがある」と見なす情報（当該団体施設の所
在）を，貴区のインターネット上のウェブサイトを通じ，いわば世界の
どこからでもアクセスし得るかたちで公表するというのは，本条例の根
幹にも関わる大きな矛盾であるといわざるを得ない。
もし，本条例が，当団体並びにその会員らが誹謗・中傷・暴力的干渉
等に晒される可能性を排除しないものであるとすれば，当団体としては，
当団体並びにその会員らの生命・身体・財産をはじめとする基本的人権
を含む権利保障の観点に基づき，これらが損なわれることがないよう本
件請求を含む本条例に対応せざるを得ない。
そこで当団体では，当該情報を公表することの当否について，貴女の
見解を尋ねたところ，貴女は，「報告内容の公表については，区の基準
で判断する」とするのみであった（２０１１年２月１日付「２０１１年
１月２７日付「求釈明書(3)」の回答について」の「(2)本条例６条２項
について」）。
これに対して，改めて当団体から，２０１１年２月１３日付「求釈明
書(4)）」の２（求釈明１１）において，本条例の趣旨にも明らかに反
する情報の公開をあえて行なうとするその「目的」について求釈明を行
ったが，これに対して貴女からの回答はない。
以上のとおり，条例第６条第２項の情報を公表しようとするその目的
が明らかにされない一方，当該情報の公表により，当団体並びにその会
員らの生命・身体・財産をはじめとする基本的人権を含む諸権利が重大
に損なわれる恐れが払拭できないことから，昨年１１月に起きた会員刺
殺事件の再発防止の観点も踏まえて，当団体としては，本条例に基づく
報告書を作成することはできないのである。」
(10)足立区長は，控訴人の上記３月４日付け「弁明並びに求釈明書」と題す
る書面に対して特に回答することなく，平成２３年３月８日付けで控訴人に
対して過料処分通知書（甲１）を送付して，控訴人を本件条例１０条の規定
によりその上限である金５万円の過料に処した。なお，上記通知書には，
「処分理由」として，「貴団体は縷々弁明をするも，その内容からは，貴団
体が条例に基づく報告ができない理由を認めることはできず，平成２３年３
月８日現在，貴団体から条例に基づく報告がなされていない。」と記載され
ている。
４本件過料処分の適否
上記認定の事実をふまえて，本件過料処分の効力について検討する。
(1)本件条例１０条は，「正当な理由なく第５条第２項の報告を拒み，又は
虚偽の報告をしたとき。」（同条１号）に該当する場合には，５万円以下の
過料に処すると規定しているところ，本件条例は，「区民の安全及び周辺住
民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去」し，「区民の安全及び地
域の平穏の確保」を図る（本件条例１条）という公共的利益に資することを
目的として制定されたものであり，本件報告も上記の目的を実現するために
求めるものであるから，そのような報告を拒む「正当な理由」とは，報告を
することによって，上記の目的に優越して保護しなければならない権利又は
法益が侵害される蓋然性が認められる場合を指すものと解することができる。
(2)他方，本件条例６条では，足立区長は，第５条第２項の報告を受けたと
きは，その報告内容を公表すると定められており，そして，本件規則３条１
項では，この報告内容の公表は区ホームページに掲載する方法により行うと
定められていて，本件報告とその公表とは密接に連動しているものであるが，
その具体的な公表の範囲等については，本件規則３条２項において，「条例
５条２項１号に規定する報告内容を公表する場合は，足立区において活動し，
又は居住する構成員の数，役職員の数及び役職名を公表する。」と定められ
ているだけで，その他に本件条例及び本件規則上で報告を受けた内容の公表
について特に制限するような規定はない。本件条例では，控訴人が本件報告
をすると，一定の例外を除き，その内容が区ホームページに掲載されて，イ
ンターネット上で公表されることとなるが，インターネットによる情報の公
開は，これにアクセスする利用者が極めて不特定多数であるだけではなく，
容易に区ホームページ以外の他のウェブサイト等に転載することも可能であ
り，一旦，インターネット上に情報が掲載されてしまうと，事後的にこれを
削除しようとしても，事実上，不可能であるか，若しくは著しく困難である
ことは明らかである。そうすると，本件条例に基づく報告及びその公表とい
う制度は，本件報告義務を課された者のプライバシーの権利又は人格的利益
を侵害するおそれを内在するものということができる。
(3)しかし，そのような制度内在的な問題点を含むものではあるが，足立区
長ないし被控訴人において控訴人から本件報告を受け，多くの区民を擁する
自治体として控訴人の活動状況の概要等を把握しておくことにより，万一の
場合には，迅速かつ適切な対応をとることができるよう準備をしておくこと
は，「区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除
去するため」，反社会的団体の活動等による区民の不安感を解消し，緩和さ
せるために有益であるから，そのような報告を受けること自体は「公共の福
祉」にかなうものと考えられる。ただし，これを公表することは，その信教
の自由に対する過度の制約につながるおそれがあるほか，公表される者にと
って予測困難な様々な不利益を生じさせるおそれもあり，特に，インターネ
ット上で公開することについて，その問題点については容易に指摘すること
ができるものの，その具体的な公共的利益については必ずしも十分に主張立
証されているとはいえない。被控訴人は，この点について，他の情報ととも
に区内における控訴人の活動の用に供されている土地建物の所在等を多くの
者が把握することにより，施設がＫ化する危険を監視することができるなど
と主張しているが，控訴人が区内の建物等において周辺住民や区民に対して
何か具体的に危険な行為をしているために，インターネットを通じ，広く周
辺住民，区民その他一般の公衆が控訴人に関する個別の情報を共有して全体
で監視することが必要であるような事情が存在することを明らかにしている
わけではなく，控訴人の施設を広く公表することによって，どのような正当
な利益が達成されると考えているのかも明らかでない。かえって，控訴人の
「区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又
は規模及び用途」（本件規則２条３項２号，本件条例５条２項２号）がイン
ターネット上で公表されることにより，控訴人の施設の所在地を不特定多数
の者が容易に知ることが可能となり，控訴人及びその構成員等の関係者に不
測の事態が生ずるおそれがあり，現に，平成２２年１１月２４日には，控訴
人の施設の所在地を探し当てた人物によって控訴人の構成員が刺殺されると
いう事件（甲６）も生じており，控訴人において，本件報告をすることによ
り，その内容がインターネット上で公表される結果，「当団体並びにその会
員らの生命・身体・財産をはじめとする基本的人権を含む諸権利が重大に損
なわれる恐れが払拭できない」（前記「求釈明書(4)」）との懸念を抱いた
というのも，無理からぬところといえる。しかも，本件条例自体，その２条
１項において，「この条例の規定は，区民の安全及び地域の平穏の確保のた
めに必要な最小限度においてのみ適用すべき」であると定め，同条２項では，
「この条例に基づく規制は，前条に規定する目的を達成するために必要な最
小限度において行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，
集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をす
る権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するよう
なことがあってはならない。」と定めているところであるから，過料の制裁
をもって控訴人に対して本件報告を強制しようとする以上，被控訴人は，控
訴人において抱いているそのような具体的な懸念を解消させ，若しくは緩和
するために，合理的で納得性の高い十分な説明を尽くすことが必要とされる
のは，当然のことである。
(4)これについて，被控訴人は，本件規則３条２項において，反社会的団体
の構成員及び役職員の氏名及び住所は公表の対象から除外するなどして，こ
れら構成員のプライバシーに配慮しているほか，足立区個人情報保護条例３
条の趣旨に鑑みつつ，足立区情報公開条例８条２号を踏まえ，控訴人の施設
の所在地については，その町名までを明らかにするにとどめ，「団体の施設
を容易に特定させる所在地番等の部分」については公表しない扱いにするこ
と（以下，これを「地番等不公表措置」という。）を当初から想定していた
と主張しており，そのとおりであれば，控訴人の上記懸念は理由のないもの
であった可能性が高いというべきであり，控訴人が本件報告をしなかったこ
とに正当な理由はないということになりそうである。そこで，この点につい
て検討する。
まず，被控訴人が上記のように構成員及び役職員の氏名及び住所は公表の
対象から除外するとともに，地番等不公表措置を考えていたと主張している
ことは，少なくとも現時点では，足立区長及び被控訴人においても，これら
の事項をインターネット上で公表することには，そのプライバシー保護等の
見地から，これを公表する公共的利益よりも，これを公表する弊害の方が大
きい可能性が高いと認識していることを示すものと理解することができる。
次に，問題は，控訴人に対して本件過料処分がなされる前の時点で，足立
区長又は被控訴人から控訴人に対して，団体の構成員及び役職員の氏名及び
住所を公表の対象から除外するほか，控訴人の施設の所在地の公表について
はその町名までとして，地番等不公表措置をとることが明らかにされていた
か，若しくは，控訴人において，本件過料処分を受ける前に，足立区長及び
被控訴人がそのような意図を有していたことを理解することができたのか否
かであるが，上記認定のとおり，控訴人は，本件過料処分を受けるまでの間
に，足立区長に対し，平成２３年１月２７日付け「求釈明書(3)」，同年２
月１３日付け「求釈明書(4)」及び同年３月４日付け「弁明並びに求釈明
書」において，その数か月前に起きた平成２２年１１月２４日の構成員刺殺
事件を具体的に示しつつ，被控訴人の施設の所在地が明らかとなる情報を区
ホームページに掲載すれば，控訴人を他からの観察・監視にさらすだけでな
く，誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こすなど，控訴人の権利その他正当
な利益を害するおそれがあるとともに，場合によっては犯罪行為を誘発する
などして公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることを繰り返
し指摘して，公表されるのであれば報告できないと主張していたことが認め
られる。ところが，これに対して，足立区長から控訴人に送付された文書に
は，「報告内容の公表については，区の基準で判断する。」という一文があ
ったのみで，「区の基準」とは具体的に何を指すもので，具体的にどのよう
な内容のものなのかについて，全く言及されておらず，何の説明もなされて
いない。しかも，本件規則３条２項は，「構成員の数，役職員の数及び役職
名を公表する。」と規定しているものであって，明示的に氏名や住所は公表
しないと定めているわけではない。ちなみに，被控訴人においては，かつて
住民基本台帳法の趣旨に反して，控訴人の構成員が提出した転居届の受理を
拒絶し，一審で敗訴しても改めず，二審で敗訴が確定してようやく改めたと
いう前例もあり，法に違反してでも控訴人を認めないというがごとき姿勢を
示したこともあったのであるから，本件条例が一定の要件等を定めていたと
しても，それがそのまま遵守されるのかについて控訴人が疑問を抱いたとし
ても，控訴人ばかりを責めるのは相当ではない。しかも，被控訴人は，本件
過料処分の後に控訴人から申し立てられた異議に対する判断の中でも，上記
のような地番等不公表措置については何ら触れていない。もちろん，本件条
例は，平成２２年１０月２２日に成立し，同日に公布，施行されたばかりの
新しい条例であり，本件過料処分がなされた平成２３年３月８日までの間に，
地番等不公表措置の可能性を含む運用について，例えば，足立区議会で質問
や議論等がなされて，そのやりとりを記録した議事録が公開されて周知され
ていたとか，このような措置について説明又は解説した文献等が公刊されて，
誰でも容易にこれを入手することができたことをうかがわせる証拠もない。
もとより，本件がその最初の適用例であるから，本件以前にそのような先例
（運用例）がないことは自明である。そればかりか，被控訴人の危機管理室
長名義で社団法人Ｌ協会足立区支部長に宛てて発出された平成２２年６月２
３日付けの「不動産取引における協力について（依頼）」と題する文書（甲
４１の資料６）では，「貴支部におかれましては，（中略）下記Ａ（Ｅ）関
連会社との不動産取引について，十分ご注意いただけますようご協力をお願
い申し上げます。また，会員の皆様にも，この旨をお伝えいただけますよう，
重ねてお願い申し上げます。」とした上，控訴人関連の３つの不動産につい
て，町名，番地，ビル名の全部を表示して，進出阻止に協力してくれるよう
求めていることが認められる。これらの諸事情を総合的に勘案すると，被控
訴人が控訴人に対して本件報告を求めた際に地番等不公表措置等をとること
を決定していたものと認めることはできないというべきである。実際，被控
訴人が本件において地番等不公表措置等をとることを明示的に主張したのは，
平成２４年９月１１日に開かれた原審第７回口頭弁論期日（いわゆる最終口
頭弁論期日）においてであり，控訴人が本件過料処分の取消しを求める本件
訴訟を提起した後も，口頭弁論終結に至るまで，そのような主張はしていな
かったのである。
(5)上記のところによれば，足立区長及び被控訴人において，当初より，控
訴人から報告を受けた事項につき地番等不公表措置をとることを想定してい
たという主張を採用することはできず，また，控訴人において，本件過料処
分を受けた平成２３年３月８日の前に，足立区長及び被控訴人がその公表に
際して地番等不公表措置をとるものと認識していたことを裏付ける資料もな
い。
そうすると，控訴人において，本件報告をすることによって，報告した内
容が被控訴人のホームページ上で公表され，不特定多数の者の知るところと
なり，控訴人の活動やその構成員の生命及び身体に危険が及ぶ可能性がある
と考えて，同日まで本件報告を拒んでいたことには，正当な理由が認められ
ると解すべきである。
(6)これに対し，被控訴人は，地番等の公表に関連する控訴人の求釈明は，
平成２３年１月２７日付けの「求釈明書(3)」で初めてされたもので，この
時点では，控訴人は既に本件報告をしない意思を有していたことが明らかで
あって，しかも，この求釈明部分は控訴人が本件報告を拒む理由として列挙
していた多くの項目の一部にすぎず，地番等の公表に関する控訴人の認識が
本件報告を拒んだ理由ではないなどと主張しているが，前記認定のとおり，
控訴人は，足立区長に対し，同区長から本件報告を求められた当初の期限で
ある平成２３年１月３０日よりも前から，少なからぬ分量をもって地番等の
公表に関連する説明を求めており，仮に，足立区長あるいは被控訴人におい
て当初から地番等不公表措置を決定ないしは想定していたのであれば，控訴
人に対してそのことを説明した上で報告を求めればよかったのであって，な
ぜ，そのような説明をしなかったのか，想定していたのに説明しなかったと
すれば，そのような足立区長や被控訴人の態度こそ責められるべきものであ
る。
そもそも本件条例では，本件条例に基づく規制は「必要な最小限度におい
て行うべきであって」，「日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に
制限するようなことがあってはならない」（２条２項）と定められているの
であるから，足立区長及び被控訴人においては，できる限り，抑制的にその
権限を行使すべきものであり，過料に処するのは最後の手段としてのみ許さ
れているものと解するのが相当である。本件では，本件条例に基づいて報告
を求めた相手方である控訴人から詳細な説明要求がなされているところ，そ
の内容にはいわば重箱の隅をつつくようなものや，議論のための議論にわた
る部分も見られるところであって，そのような控訴人の態度にも問題がある
ことは否定できないところであるが，公表に対する不安のように，本件報告
を求められた数か月前に実際に起きた控訴人の構成員に対する刺殺事件を踏
まえた上での要求であって，看過することが相当でないものも含まれていた
のであるから，少なくともそのような事項については，面倒がらず，丁寧に
説明を尽くし，足立区長あるいは被控訴人として，国民の自由と権利を不当
に侵害することのないよう，できる限りの対応をし，努力したにもかかわら
ず，それでも報告に応じないような場合に限って過料に処することができる
と解すべきである。それにもかかわらず，本件では，足立区長の控訴人に対
する回答は，あたかも問答無用というかのような内容で，上記の趣旨に従っ
て説明しようとする態度が全く感じられないものであって，そのような姿勢
は相当ではないから，控訴人の態度を不適当として非難すれば足りるもので
はない。
また，被控訴人は，控訴人が自らのホームページで道場の場所を所在地番
まで含めて公開していること（乙３３の１ないし３）からして，控訴人の施
設の所在地が明らかにされることを理由に本件報告を拒むのは，控訴人の方
便にすぎないとも主張しているが，そもそも自らその活動のために必要な範
囲でプライバシー等に属する事項の一部を明らかにすることと，その承諾も
なく他者によって強制的に開示されることとは，その意味が異なるものであ
るから，これを同一に論じることは相当ではない。しかも，控訴人のホーム
ページで公開されているのは，一般の参拝又は見学希望者にも開かれる道場
の所在地であって，控訴人の構成員が生活の本拠としている居住施設までホ
ームページで公開しているわけではなく（弁論の全趣旨），本件報告の対象
となる施設について，その所在地を明らかにされない利益についてまで，控
訴人が放棄したものとまでみることはできないから，被控訴人の上記主張は，
その前提を欠くというべきである。
(7)なお，本件については，適法な本件条例に基づいて被控訴人から控訴人
に対して報告が求められているのであるから，通常であれば，報告を求めら
れた控訴人は，被控訴人のホームページで公開されることによって著しい不
利益を被ると考える事項を除いて，その余の部分については被控訴人に報告
すべきではなかったかとも考えられる。しかしながら，本件では，上記のと
おり，かつて被控訴人において，控訴人の構成員が被控訴人の窓口に転入届
を提出したところ，住民基本台帳法の明文の規定や趣旨に反して，その受理
を拒絶し，控訴人からなされた転居届の不受理処分の取消訴訟等の一審で敗
訴したにもかかわらず，拒絶の姿勢を改めず，二審で敗訴が確定してようや
く改めたという特殊な事情があり，両者の間には全く信頼関係がない状況で
あって，そのことについては被控訴人側に多くの責任があることは明らかで
あるから，その一部分だけでも報告すべきであったとして控訴人を非難する
のは，相当ではないというべきである。
(8)上記認定，説示のとおり，本件の事実関係の下では，控訴人が平成２３
年３月８日までに被控訴人に対して本件条例５条２項に基づく本件報告をし
なかったとしても，正当な理由なくその報告を拒んだとき（本件条例１０条
１号）に該当すると認めることはできないというべきである。したがって，
被控訴人が平成２３年３月８日付けで控訴人に対してした本件過料処分は，
その余の争点について判断するまでもなく，その処分要件を欠く違法なもの
であるから，取り消されるべきである。
５結論
よって，これと結論を異にする原判決を取り消し，本件過料処分を取り消す
こととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官須藤典明
裁判官小川浩
裁判官島村典男
（別紙）
関係法令の定め
１足立区反社会的団体の規制に関する条例（平成２２年足立区条例第４４号）
（目的）
第１条この条例は，反社会的団体の足立区（以下「区」という。）の区域内にお
ける活動及び反社会的団体の構成員の区への転入等により，区民の安全及び周
辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安を除去するため，当該団体に対
する調査，命令等，区が講ずべき措置を定めるとともに，当該脅威等を除去す
るために行う周辺住民の自主的な活動を支援し，もって区民の安全及び地域の
平穏の確保を図ることを目的とする。
（条例の解釈適用等）
第２条この条例の規定は，区民の安全及び地域の平穏の確保のために必要な最小
限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するよ
うなことがあってはならない。
２この条例に基づく規制は，前条に規定する目的を達成するために必要な最小限
度において行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，
結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利そ
の他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあ
ってはならない。
（定義）
第３条この条例において「反社会的団体」とは，無差別大量殺人行為を行った団
体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項に規定する
観察処分を受けた団体をいう。
２この条例において「周辺住民」とは，反社会的団体が活動の拠点又は反社会的
団体の構成員若しくは関係者が住所地（居所を含む。以下同じ。）として定め
ることにより，日常生活における安全及び平穏に脅威又は不安を感じる当該地
の周辺に生活する者をいう。
（区の責務）
第４条区は，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威及び不安の
除去に努めるとともに，国，東京都その他の機関に対し必要な働きかけをしな
ければならない。
（反社会的団体の義務）
第５条反社会的団体及びその構成員は，区の区域内において活動し，又は居住し
ようとするときには，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対する脅威
及び不安を生じさせてはならない。
２反社会的団体は，区の区域内において活動し，又はその構成員を居住させよう
とするときには，次に掲げる事項を定期的に区長に報告しなければならない。
(1)区の区域内において活動し，又は居住する当該団体の役職員の氏名，住所
及び役職名並びに構成員の氏名及び住所
(2)当該団体の活動に関する事項のうち規則で定めるもの
(3)前２号に掲げるもののほか，区長が特に必要と認める事項
３反社会的団体は，周辺住民の求めがあった場合には，その活動内容を説明する
ために説明会を開催しなければならない。
（公表）
第６条区長は，反社会的団体に対しこの条例に基づく措置を行ったとき又は前条
第２項の報告を受けたときは，措置又は報告の内容を公表するものとする。
（協議等のあっせん）
第７条区長は，周辺住民が反社会的団体との協議等を求めている場合，そのあっ
せんをすることができる。
２反社会的団体が前項のあっせんに応じない場合，区長は，これに応じるよう命
ずることができる。
（調査権）
第８条区長は，反社会的団体の活動内容が区民の安全及び周辺住民の日常生活の
平穏に対して脅威又は不安を与えるおそれのあるとき，又は反社会的団体の構
成員が騒音，異臭等を発生させる等，周辺住民の日常生活の安全及び平穏に対
して脅威又は不安を与える行為をしたときは，当該団体に事実の確認を求める
とともに，事実を確認するために建物に立ち入る等必要な調査をすることがで
きる。
２区長は，区内に住所を有する反社会的団体の構成員について，住民基本台帳法
（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づき調査をするものとする。
３区長は，前２項の調査に当たり，区職員に関係人に対し質問をさせ，又は文書
の提示を求めることができる。
４第１項及び第２項の規定により調査に当たる職員は，関係人から要求があった
ときは，その身分を示す証明書を提示しなければならない。
（措置勧告等及び立退命令）
第９条区長は，反社会的団体が第５条に規定する義務を遵守せず，その活動によ
り区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に対して脅威又は不安を与える事
態を生じさせているときは，相当の期間内に当該脅威及び不安を除去する措置
を講ずべきことを当該団体及びその構成員に対し勧告することができる。
２区長は，前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは，期限
を定めて，区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏に与える脅威又は不安を
除去する措置を講ずべきことを命ずることができる。
３区長は，前項の規定による命令によってもなお，反社会的団体が区民の安全に
与える脅威を除去する措置を講じない場合は，期限を定めて，当該団体及びそ
の構成員に対し住所地からの立退きを命ずることができる。
（過料）
第１０条次の各号のいずれかに該当する場合において，反社会的団体及びその行
為をした構成員は，５万円以下の過料に処する。
(1)正当な理由なく第５条第２項の報告を拒み，又は虚偽の報告をしたとき。
(2)正当な理由なく，第８条第１項及び第２項の調査に協力せず，同条第３項
の規定による質問に対し，回答をせず，若しくは虚偽の陳述をし，又は文書の
提示を拒み，妨げ，忌避し，若しくは虚偽の文書を提示したとき。
(3)第７条第２項，前条第２項及び第３項に基づく命令に従わないとき。
（聴聞手続等）
第１１条区長は，第７条第２項，第９条第２項及び第３項に基づく命令を決定す
るに当たっては，足立区行政手続条例（平成７年足立区条例第２１号）に定め
る聴聞の手続を執らなければならない。
２第７条第２項，第９条第２項及び第３項に基づく命令の決定に不服のある者は，
行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に基づく異議申立てを区長に対
してすることができる。
（周辺住民への支援）
第１２条周辺住民が反社会的団体に対抗するため協議会等を組織し，活動をしよ
うとする場合において，区は，協議会等に対し活動に係る経費を補助する等，
必要な支援措置を講ずるものとする。
２前項の規定に基づき補助する額，補助の対象となる経費その他の事項について
は，別に定める。
（関係機関等との連携）
第１３条区は，公安調査庁，警察並びに関係する地方公共団体及び反社会的団体
に係る問題に取り組む区内外の民間団体に対し情報を提供する等，密接な連携
の確保に努めるものとする。
（委任）
第１４条この条例に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。
２足立区反社会的団体の規制に関する条例施行規則（平成２２年足立区規則第７
２号）
（趣旨）
第１条足立区反社会的団体の規制に関する条例（平成２２年足立区条例第４４号。
以下「条例」という。）の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
（報告方法及び範囲等）
第２条条例第５条第２項の規定による報告は，毎年，基準日における状況につい
て，基準日から起算して３０日以内に文書により行うものとする。
２前項の基準日は，１月１日とする。
３条例第５条第２項第２号に規定する活動に関する事項のうち規則で定めるもの
は，次の各号に掲げるものとする。
(1)足立区の区域内（以下「区内」という。）における活動に係る団体（その
支部，分会その他の下部組織を含む。）の意思決定の内容
(2)区内における団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，地積又
は規模及び用途
(3)反社会的団体が区内において土地又は建物に係る権利を取得し，当該団体
の構成員が拠点として活動し，又は居住する場所を整備しようとする場合にお
ける当該整備計画の概要
（公表）
第３条条例第６条に規定する公表は，区ホームページに掲載する方法により行う
ものとする。
２条例第５条第２項第１号に規定する報告内容を公表する場合は，足立区におい
て活動し，又は居住する構成員の数，役職員の数及び役職名を公表する。
（協議のあっせん）
第４条周辺住民が反社会的団体との協議のあっせんを求めるときは，協議する事
項，期日，代表者及びその連絡先を記載した書面をもって，区長に届け出なけ
ればならない。
２前項の書面が提出されたときは，区長は，協議の期日，場所及び協議する事項
の要旨を周辺住民及び反社会的団体それぞれに通知する。
３周辺住民及び反社会的団体が前項の期日又は場所の変更を求めるときは，変更
を希望する日又は場所を記載した書面をもって，区長に届け出なければならな
い。
４協議において代理人に意見等の陳述をさせる場合は，代理人の氏名，住所及び
職業を記載した書面に，代理権授与の事実を証する書面を添付して，区長に提
出するものとする。
５反社会的団体が協議のあっせんに応じない場合は，区長は，協議の期日，場所
及び協議する事項の要旨を記載した通知によりあっせんに応じるよう命ずるも
のとする。
（措置勧告・命令の方法）
第５条条例第９条第１項に規定する措置勧告及び同条第２項に規定する措置命令
は，勧告書又は命令書を送達して行うものとする。ただし，緊急を要し，勧告
書又は命令書を送達するいとまがない場合であって，勧告又は命令の内容が簡
易なものについては，口頭で行うことができる。
（立退命令に係る意見聴取）
第６条条例第９条第３項に規定する立退命令を発するに当たり，反社会的団体の
活動又は当該団体の構成員の行為が区民の安全及び周辺住民の日常生活の平穏
に対して生じさせている脅威又は不安を認定するため，区長は，足立区専門委
員設置規則（平成２１年足立区規則第８８号）第４条第１項に規定する専門委
員を選任し，その意見を聞くものとする。
（弁明の機会付与）
第７条条例第１０条の規定により過料処分を命ずる場合，区長は，あらかじめ当
該団体及び行為をした構成員に告知するとともに，弁明の機会を与えるものと
する。
（様式）
第８条条例及びこの規則に必要な様式は，別に定める。
（委任）
第９条この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
３足立区個人情報保護条例（平成５年足立区条例第５７号。平成１９年足立区条
例第２号による改正後のもの）
（目的）
第１条この条例は，個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めるととも
に区の実施機関が保有する個人情報について，区民が，実施機関による管理の
状況について知り，その開示を求め，又はその適正な管理を要求する権利を保
障することにより，区民の権利利益の侵害の防止を図り，もって信頼される区
政の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めると
ころによる。
(1)個人情報個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に係る情報を除
く。）で特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。
(2)保有個人情報区の実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した個人情
報であって，当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして，当該実施機
関が区政情報（足立区情報公開条例（平成12年足立区条例第91号）第２条第２
項に規定する区政情報をいう。）に記録して保有しているものをいう。
(3)区民等区の実施機関に自己の個人情報（以下「自己情報」という。）が
保有されている区民及び区民以外の者をいう。
(4)実施機関区長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員及び農業委員会
をいう。
(5)事業者法人（国，独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公
開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法
人等をいう。），地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法
（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をい
う。）を除く。）その他の団体及び事業を営む個人をいう。
(6)電子計算組織与えられた処理手順に従い，記録，判断，演算その他の事
務を自動的に行う電子的機器の組織で規則で定めるものをいう。
（実施機関等の責務）
第３条実施機関は，個人情報を収集し，保有し，又は利用するに当たっては，区
民の基本的人権を尊重するとともに，個人情報の保護に関し必要な措置を講じ
なければならない。
２実施機関の職員又は職員であった者は，その職務に関し知り得た個人情報をみ
だりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。
４足立区情報公開条例（平成１２年足立区条例第９１号。平成２２年足立区条例
第３号による改正後のもの）
（目的）
第１条この条例は，国民主権と地方自治の理念にのっとり，区政情報の開示を請
求する区民の権利を保障するとともに，情報公開の総合的な推進に関して必要
な事項を定め，もって足立区（以下「区」という。）が区政の諸活動について
区民に説明する責務を全うすることを通して，区民の区政への参加を促進し，
区民と行政との信頼関係の強化を図り，公正で透明な区政を実現することを目
的とする。
（定義）
第２条この条例において，「実施機関」とは，区長，教育委員会，選挙管理委員
会，監査委員及び農業委員会をいう。
２この条例において，「区政情報」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は
取得した文書，図画，写真（マイクロフィルムを含む。）及び電磁的記録（電
子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式
で作られた記録をいう。以下同じ。）であって，当該実施機関の職員が組織的
に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。ただし，次に
掲げるものを除く。
(1)官報，公報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数のものに販売する
ことを目的として発行されるもの
(2)文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
３この条例において，「区政情報の開示」とは，実施機関がこの条例の規定に基
づき，区政情報を閲覧に供し，又はその写しを交付することをいう。
（区政情報の開示義務）
第８条実施機関は，開示の請求に係る区政情報に次の各号のいずれかに該当する
情報が記録されている場合を除き，当該区政情報の開示をしなければならない。
(1)個人生活に関する情報で特定の個人が識別されうるもの。ただし，次に掲
げる情報を除く。
ア法令及び条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公
にされ，若しくは公にすることが予定されている情報
イ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であ
ると認められる情報
ウ当該情報が公務員等（独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の
公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行
政法人等をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年
法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）の役員
及び職員を含む。以下同じ。）の職務遂行に係る情報であるときは，当該情
報のうち，当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分
(2)法人（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除
く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営
む個人の当該事業に関する情報であって，開示することにより当該法人等又
は当該事業を営む個人の利益を明らかに損なうと認められるもの。ただし，
人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要である
と認められる情報を除く。
(3)～(4)（略）
５足立区専門委員設置規則（平成２１年足立区規則第８８号）
（趣旨）
第１条この規則は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第174条に規定する専門
委員の設置，選任等に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条区に専門委員を置く。
（職務）
第３条専門委員は，区長又は委員会若しくは委員（以下「区長等」という。）が
委託した事項について調査，研究し，区長等に報告又は助言を行うものとする。
（選任）
第４条専門委員は，識見を有する者のうちから区長又はその委任を受けた者が選
任する。
２区長の委任を受け，専門委員を選任する場合は，あらかじめ区長に協議する。
以上

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