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平成３０年１０月１１日宣告東京高等裁判所第２刑事部判決
平成３０年（う）第４４１号政治資金規正法違反被告事件
主文
本件控訴を棄却する。
理由5
本件控訴の趣意は，弁護人石田省三郎（主任）及び同神山啓史作成の控訴趣意書
及び同補充書に記載されたとおりであり，論旨は，事実誤認及び法令適用の誤りを
主張するものである。これに対する答弁は，検察官瓜生めぐみ作成の答弁書に記載
されたとおりであり，控訴趣意には理由がないというものである。
第１原判決が認定した罪となるべき事実と論旨の概要10
原判決は，罪となるべき事実として，要するに，被告人は，政治団体であるＡ
（以下「Ａ」という。）の副理事長及び会計責任者，政治団体であるＢ（以下「Ｂ」
という。）の会計責任者で，かつ，政治団体であるＣ（以下「Ｃ」という。）の会
計責任者の職務を補佐していた者であるが，第１平成２１年４月から平成２３年
３月までＡの代表者であり，かつ，平成２２年３月から平成２３年３月までＣの代15
表者であったＤと共謀の上，１平成２３年３月頃，東京都千代田区のＡ事務所に
おいて，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に
提出すべきＡの収支報告書につき，真実は，Ａの支出に関し，平成２２年５月１３
日，Ｃに５０００万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，Ａの平成２
２年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｆ党参議院比例区Ｇ（以下「Ｇ」という。）20
に対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚偽の記入をし，これを平
成２３年３月３１日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，２平成２
３年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員
会を経由して総務大臣に提出すべきＣの収支報告書につき，真実は，Ｃの収入に関
し，平成２２年５月１３日，Ａから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた25
にもかかわらず，Ｃの平成２２年分の収支報告書にその旨記載せず，Ｇから５００
０万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，これを平成２３年３月
３１日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出し，第２平成２３年４月か
ら平成２７年６月までＡの会長及び代表者であり，かつ，Ｂの代表者であったＨと
共謀の上，１いずれもＡの役職員として，ＡがＢに対して政治活動に関する寄附
をするに当たり，平成２５年１月２３日，Ａ名義の銀行口座からＣ名義の銀行口座5
を経由してＢ名義の銀行口座に５０００万円を入金した上，同年３月１５日，Ａ名
義の銀行口座からＢ名義の銀行口座に４５００万円を入金し，もって政党及び政治
資金団体以外の政治団体において平成２５年中に政党及び政治資金団体以外の同一
の政治団体に対して５０００万円を超える政治活動に関する寄附をし，２ＢがＡ
から政治活動に関する寄附を受けるに当たり，平成２５年１月２３日，Ａ名義の銀10
行口座からＣ名義の銀行口座を経由してＢ名義の銀行口座に５０００万円の入金を
受けた上，同年３月１５日，Ａ名義の銀行口座からＢ名義の銀行口座に４５００万
円の入金を受け，もって政党及び政治資金団体以外の政治団体において平成２５年
中に政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対して５０００万円を超える政
治活動に関する寄附を受け，３平成２６年３月頃，Ａ事務所において，政治資金15
規正法１２条１項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＡの収
支報告書につき，真実は，Ａの支出に関し，平成２５年１月２３日，Ｂに５０００
万円の政治活動に関する寄附をしたにもかかわらず，Ａの平成２５年分の収支報告
書にその旨記載せず，Ｃに対して５０００万円の政治活動に関する寄附をした旨虚
偽の記入をし，これを平成２６年３月２８日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大20
臣に提出し，４平成２６年３月頃，Ａ事務所において，政治資金規正法１２条１
項によりＥ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべきＢの収支報告書につき，
真実は，Ｂの収入に関し，平成２５年１月２３日，Ａから５０００万円の政治活動
に関する寄附を受けたにもかかわらず，Ｂの平成２５年分の収支報告書にその旨記
載せず，Ｃから５０００万円の政治活動に関する寄附を受けた旨虚偽の記入をし，25
これを平成２６年３月２８日，Ｅ選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出した，
との事実を認定している。
論旨は，要するに，原判決が，①原判示第２の１及び２のＡとＢとの間での寄附
及び原判示第１の各虚偽記入等の前提となるＡとＣとの間の寄附について，各年中
において，同一の政治団体に対する寄附が５０００万円を超えたものとして，いわ
ゆる量的制限違反を認めている点について，本件で問題とされている口座間の資金5
移動は，Ａの資金の使い道等を明確にするためのＡ内部の事務手続上の移動にすぎ
ず，これらの資金移動は，政治資金規正法が定める量的規制違反には当たらないし，
被告人には，これが違法であるとの認識は全くなく，その可能性もなかったとの事
実誤認の主張，②原判示第１の１及び２並びに原判示第２の３及び４の各収支報告
書の虚偽記入等について，そもそも収支報告書には客観的な資金移動を正確に記入10
すべきところ，本件各収支報告書には，客観的帳票類に基づいて，資金移動の経過
が忠実に記載されていたのであるから，虚偽記入等には当たらず，虚偽記入罪等が
成立するとした原判決には法令適用の誤りがあるとの主張と，被告人は，提出され
た本件各収支報告書の記載が一点の疑いもなく正しいと認識していたのであって，
違法性の認識を持ちようもなかったとの事実誤認の主張である。15
そこで，記録を調査して検討する。
第２寄附の量的制限違反について
１原判決の認定理由の骨子
⑴原判決は，証拠上認められる事実として，概要，以下の事実を摘示している。
アＡは，歯科医師である会員の診療環境向上を目指し，もって国民医療の発展20
に寄与することを目的として，設立された政治団体である（原判決４頁）。Ａは，
その政治活動の一環として，Ｉ及びＡを代表する国会議員を送り出し，かつ，その
政治的発言力を確保すべく，Ａが会員から選考した職域代表候補者，又は選考は経
ていないが政党の公認を得た会員をＡとして支援することを決した準職域代表候補
者につき，高得票で高位当選させるため，その氏名を冠した中央後援会を設立し，25
選挙に必要な政治活動に関する資金を寄附として注入し，支援活動を行ってきた
（原判決５頁）。
被告人は，平成１６年６月から平成２７年７月１日まで，Ａの副理事長として会
計責任者を務めた。Ｄは，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までＡの
会長かつ代表者を務めた。Ｈは，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日ま
での間，Ｄの下でＡの理事長を務め，同年４月１日から平成２７年６月３０日まで5
の間，Ａの会長かつ代表者を務めた（原判決１２頁）。
イＡは，平成２２年の参議院比例代表選挙（以下「平成２２年選挙」という。）
においては，Ｆ党公認を得たＡ会員のＪを準職域代表候補者として支援することと
した。また，平成２５年の参議院比例代表選挙（以下「平成２５年選挙」という。）
においては，既に平成１９年の同選挙にＡの職域代表候補者としてＫ党公認で立候10
補し，当選していたＬを，再度職域代表候補者として擁立し，再選を目指すことと
した（原判決５，６頁）。
Ａは，平成１９年の参議院比例代表選挙に向けて，Ｌの社会活動及び政治活動を
後援すること等を目的として，平成１８年４月１４日，政治団体であるＢを設立し，
平成２２年３月１１日には，Ｊの社会活動及び政治活動を後援すること等を目的と15
して，政治団体であるＣを設立した（原判決１４，１８頁）。また，Ｆ党の公認候
補として出馬するＪに係る同党の支部組織で，同党からの政党交付金や公認料の受
入れなどをするためにＡにおいて同党の要請を受けて設立手続や口座開設を行って，
平成２２年３月１５日，政治団体Ｇが設立された（原判決１９頁）。
Ｂの役員は，Ａの役員がそのまま充てられ，その代表者は，Ａの会長の交代に合20
わせて，平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間はＤが，同年４月
１日から平成２７年６月３０日までの間はＨがそれぞれ務めた。会計責任者は，そ
の設立時から平成２７年６月３０日までの間，被告人が務めた。Ｃの代表者は，設
立時から平成２３年３月３１日までの間はＤが，同年４月１日から平成２７年７月
１日までの間はＨが務め，会計責任者は，平成２２年３月１１日から平成２４年１25
月３１日までの間はＡの当時の庶務・会計担当の常任理事であったＭが務めた。Ｇ
の代表者はＪで，会計責任者は，平成２２年３月１５日から同年９月２８日までの
間はＭが務めた（原判決１４，１８，１９頁）。
ウＡは，Ｃの活動資金について，平成２２年３月３０日，Ｃの口座に５０００
万円を寄附として振込送金し（以下「①の資金移動」と表記することがある。平成
２２年選挙に向けた資金移動について別紙１参照。），同日，Ｇの口座に５０００5
万円を寄附として振込送金し（以下「②の資金移動」と表記することがある。），
さらに，同年５月１３日，Ｇの口座からＣの口座に５０００万円が寄附として振込
送金された（以下「③の資金移動」と表記することがある。）。その上で，Ａの平
成２２年分の収支報告書には，支出として①の資金移動に対応するＣへの５０００
万円の寄附及び②の資金移動に対応するＧに対する５０００万円の寄附の記載があ10
り，Ｃの同年分の収支報告書には，収入として，①の資金移動に対応するＡからの
５０００万円の寄附，③の資金移動に対応するＧからの５０００万円の寄附の記載
がある。
Ａは，Ｂの活動資金について，平成２５年１月２３日，Ａの口座からＣの口座に
５０００万円を寄附として振込送金し（以下「⑥の資金移動」と表記することがあ15
る。平成２５年選挙に向けた資金移動について別紙２参照。），同日，Ｃの口座か
らＢの口座に５０００万円を振込送金し（以下「⑦の資金移動」と表記することが
ある。），同年３月１５日，ＡからＢの口座に４５００万円を寄附として振込送金
した（以下「⑨の資金移動」と表記することがある。）。その上で，Ａの平成２５
年分の収支報告書には，支出として⑥の資金移動に対応するＣへの５０００万円の20
寄附及び⑨の資金移動に対応するＢに対する４５００万円の寄附の記載があり，Ｂ
の同年分の収支報告書には，収入として，⑦の資金移動に対応するＣからの５００
０万円の寄附，⑨の資金移動に対応するＡからの４５００万円の寄附の記載がある
（原判決５～７頁）。
エＡでの会議等において，被告人は，平成２２年選挙について，ＣのほかＦ党25
の比例区支部が存在する予定で，５０００万円ずつ合計１億円を確保できる見通し
であると述べ，政党支部に入れた資金を中央後援会に動かす旨明言していた（原判
決１９，２０，４３頁）。また，選挙後の会議では，①ないし③の資金移動につい
て，ＣにＡから後援会活動の資金として直接又は間接に合計１億円を移動したもの
で，ＡからＣには１年間に５０００万円しか動かせないので，Ｇに５０００万円を
入れ，その後ＧからＣに５０００万円を入れ，合計で１億円をＣへ入れた旨，とき5
には「迂回の形をとった」という表現を交えて重ねて説明をしていた（原判決２４
～２８，４３頁）。
被告人は，平成２５年選挙については，Ａの会議等において，その後援会活動に
合計１億５０００万円を確保する必要があり，Ａの政治活動運営会計からその中央
後援会に２年に分けて各５０００万円を動かせるのに加えて，残りの５０００万円10
をどう動かすべきかについての問題意識を表明していた（原判決２９，３０，５７
頁）。そして，⑥，⑦の資金移動に関し，５０００万円についてはＡからＣを経由
してＢへ入れた，ＣがＡから受けた５０００万円の寄附はＢへ移すためのものであ
ると説明していた（原判決３７頁）。
⑵原判決は，以上の認定事実を前提に，①ないし③の資金移動について，Ｇに15
は独自の意思決定はなかったこと，①ないし③の資金移動に関する被告人の会議等
における説明内容からは，Ａ及びＣにおいては，当初から，ＡからＣへ１億円を寄
附するため，うち５０００万円についてＧを経由させる方法を用いることが予定さ
れ，その通りの資金移動が実行され，報告されたものであり，会議等における出席
者の間では，そのような認識が共有されていたと推認できるなどとし（原判決４２20
～４５頁），これに反する被告人の供述は，当時の会議での発言等と矛盾し，客観
的事実とも整合的な説明がつかないとして，②，③の資金移動は，ＡからＣに対す
る寄附であり，①の資金移動と合わせて平成２２年中にＡからＣへ合計１億円の寄
附がされたものと認められるとする（原判決５１頁）。
そして，⑥，⑦，⑨の資金移動については，これに関する被告人の会議等におけ25
る説明内容は，平成２５年の資金移動の前後を通じ一貫して，ＡからＣへ寄附した
５０００万円については，Ｃを通じてＢへ寄付するためのものである旨説明を繰り
返すものであり，⑥，⑦の資金移動は，このような被告人の計画に基づき実行され
たと考えるのが自然であるとする（原判決５９頁）。さらに，当時Ａの理事長であ
ったＮは，被告人から，ＡよりＢへ資金を移動させるに際し，うち５０００万円に
ついてＣを迂回させるという案を事前に聞いていた旨具体的に証言しているが，そ5
の内容は，被告人が当初から５０００万円ルールに抵触するためＢに直接には寄附
できない５０００万円についてその経由先が悩ましいと発言していたことと時期的
に整合し，上記各資金移動の趣旨，経緯を自然な脈絡の中で説明しており信用でき
るとする。これに対し，⑥，⑦の資金移動に気付かなかった旨の被告人の弁解は，
会計事務を統括することを主たる任務として，高額な入出金伝票を決裁していた立10
場であったことからすると，それ自体にわかに真に受けることが困難な上，その弁
解内容は，被告人の会議等における説明内容と整合もしておらず信用できないとす
る。原判決は，以上によれば，⑥，⑦の資金移動は，一体としてＡからＢに対する
寄附であると認められると判断し，⑨の資金移動と合わせ，１年間の寄附の上限で
ある５０００万円を超える寄附を行ったと認定している（原判決６７頁）。15
また，原判決は，被告人は，５０００万円ルールの存在を明確に認識し，これを
強く意識していたからこそ，これに抵触しないように見える外形を作出するため，
様々な手法を試みるなどした結果，超過寄附を行ったものであり，当然に違法性の
意識があったといえるとする（原判決６８頁）。
２以上の原判決の認定，判断は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則20
等に照らして不合理なところもない。
３所論について
これに対し，所論は，ＣとＢは，届け出られた独立した組織ではあるものの，実
質的な運営や財務管理等は，Ａが行っており，この意味において，各団体は，Ａの
内部組織としての一部門にすぎないことは明らかである，本件で問題とされている25
口座振替は，Ａの後援活動資金の使い道について，予算上も執行上もこれを明確に
するためのＡ内部の事務手続上の移動にすぎず，政治資金規正法で量的規制の対象
となる「寄附」にはあたらない，などという。
しかし，ＣとＢは，歯科医師である会員の診療環境の向上等を目的とするＡとは
異なり，ＪないしＬの政治活動を後援すること等をそれぞれ目的とした政治団体で
あって，Ａとは別の政治団体として設立手続が行われ，政治資金規正法による届出5
がされている。そして，ＣとＢともにそれぞれの会則に基づき役員を選任し，その
役員の多くはＡの役員と重なっていたものの，ＣとＢは選挙に向けて職域代表候補
を後援することを主たる目的としていたことから，役員には，Ａ以外のＩやＯなど
の関連団体からも選任がされていたものである（原審甲２，３，５，１５８〔９冊
３２４６，３２５８丁〕，原審Ｍ７２丁）。10
このようにＣとＢは，それぞれ候補者の名を冠し，選挙に向けて政治活動を行う
ために設立されたものであり，Ａとは別個の政治団体であって，ＣとＢがいずれも
政治資金規正法の規制に服する独立した団体であると認められる。原判決（６７頁）
が，Ｄ，Ｈ及び被告人をはじめとするＡ執行部において，政治団体を別にすること
によって，それぞれの名の下での政治活動を行いやすくするとともに，会計も透明15
化するという方法を選択した以上，その法形式に対応した法的規制に従って資金移
動を行うべき義務が措定されることは当然であると判断し，本件各資金移動が「寄
附」に当たると認定したことに不合理なところはない。所論は採用できない。
また，所論は，本件各資金移動が，Ａ内部の口座振替にすぎないことを前提に，
被告人は，名目的にも寄附の量的制限に抵触しないように配慮して行ったものであ20
り，これが違法であるとの認識は全くなかった，理事会等の会議に同席していた顧
問弁護士から問題を指摘されたこともないし，主要な会議の議事内容が録音され保
管されていたのも違法性の認識がなかったことを示している，などという。
しかし，原判決が指摘するとおり，被告人は，Ａとは別個の政治団体であるＣ，
Ｂへの寄附に当たり，５０００万円ルールの存在があることを明確に認識していな25
がら，実質的に５０００万円を超える寄附を行おうと外形を作出しようとしていた
のである。被告人自身も，Ａから他の政治団体を経由させて目的の中央後援会に寄
附することについて，適法であると説明する一方，会議等では，このように他の政
治団体を経由させることに関して，「厳密に言えば，露骨な迂回なんですよね。」
などと発言し，このような発言に対して「この場だからおっしゃっていただいてい
いんですけど，あまりよそじゃ」などと注意をされると，「表じゃ言えないことな5
んですけど。」との発言もしている（原審甲１５６資料３〔９冊３１９６丁〕）。
また，他の者の「ここではいいけど，ほかではね。」などの発言にも同調の態度を
示している（原審Ｎ２１４丁）。被告人は，会議等でこのような発言をしつつも，
顧問弁護士に対して，別の政治団体を経由して実質的に５０００万円を超える寄附
を行うような政治活動資金の運用方法について具体的に相談をした形跡もうかがわ10
れない（原審Ｎ２６７，３３７丁）。被告人について，当然に違法性の意識があっ
たといえるとした原判決に不合理なところはない。
第３収支報告書の虚偽記入等について
１原判決の認定理由の骨子
⑴原判決（５１頁以下）は，まず，政治資金規正法は，政治活動が国民の不断15
の監視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金
の授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的と
しており（同法１条），この目的を達するため，同法は，政治団体の会計責任者に
対し，政治資金の収支の公開の基礎となる収支報告書の提出を義務付け（同法１２
条），同報告書によって政治資金の収支等を国民の前に明らかにすることを最重要20
視しているとする。そして，この趣旨は，政治団体として届出をする前に寄附又は
受寄附をしたり（同法２３条），収支報告書等の提出を怠り，又はこれらに一定の
記載をせず，若しくは虚偽の記入をしたり（同法２５条１項各号）して，政治資金
の収支について，国民の不断の監視と批判の下にさらすこと自体を免れる行為につ
いて，同法違反の罪のうちで最も重い法定刑を定めていることからも明らかである25
（同法第６章参照）とする。また，同法では，本人の名義以外の名義又は匿名で政
治資金に関する寄附をしてはならないとして（同法２２条の６），寄附主体を偽る
行為をも規制しているが，その趣旨も，寄附の量的制限，質的制限の実効性確保の
みにとどまらず，国民の前に実態に即した政治資金の収支を公開することによって
こそ，政治活動の公明と公正を確保することができるという同法の本来的目的達成
にあると考えられるとする。5
原判決は，このような政治資金規正法の趣旨及び同法における収支報告書の重要
性に鑑みれば，同法は，収支報告書に記載すべき政治資金の収支について，形式と
実態がかい離するなどということ自体およそ想定も許容もしておらず，収支報告書
に記載すべき事項が客観的資料や帳票類に基づいている必要があることはもちろん，
そもそもそのような資料が政治資金の収支の実態と一致していることは当然の前提10
にしているとする。
⑵そして，原判決（５２，５３頁）は，①ないし③の資金移動のうち，②，③
の資金移動については，その実態は，平成２２年５月１３日にＡからＣに５０００
万円の寄附が行われ，Ｃは同日Ａから５０００万円の寄附を受けたものであり，こ
れが，Ｇを経由する②，③の資金移動の形をとり，Ｇとの間の資金移動のみが収支15
報告書に記載されたのは，ＡとＣ間の平成２２年中の寄附，受寄附が①の資金移動
と合わせて合計１億円となり，５０００万円ルールに抵触するのを外形上回避しよ
うとしたことに尽きるとする。また，原判決（６８頁）は，⑥，⑦，⑨の資金移動
のうち，⑥，⑦の資金移動については，その実態は，平成２５年１月２３日にＡか
らＢに５０００万円の寄附が行われ，Ｂは同日Ａから５０００万円の寄附を受けた20
ものであり，これが，Ｃを経由する⑥，⑦の資金移動の形をとり，Ｃとの間の資金
移動のみが収支報告書に記載されたのは，ＡとＢ間の平成２５年中の寄附，受寄附
が⑨の資金移動と合わせて５０００万円を超え，量的規制に抵触するのを外形上回
避しようとしたことに尽きるとする。
したがって，平成２２年分のＡ及びＣ並びに平成２５年分のＡ及びＢの各収支報25
告書の内容は，記載すべき事項を記載しなかったもの，ないし，虚偽の記入をした
ものに当たると判断している。
２以上の原判決の認定は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照
らして不合理なところはなく，虚偽記入等に当たるとした判断にも誤りはない。
３所論について
⑴これに対し，所論は，収支報告書には，客観的な資金移動を正確に記入すべ5
きところ，本件で問題とされている前記の各収支報告書の内容は，いずれも客観的
な資金移動に沿うものであって，かつ，これを裏付ける帳票類が添付されている，
帳票類に基づいた客観的な報告書の記載のみから資金移動を把握できること自体が，
法の趣旨に適うものであり，客観的資料に基づく一連の流れを無視して，原判決が
いう「実態」なる事情を勘案した記載を義務付け，本件のような記載を虚偽記入等10
と判断するとすれば，現在の実務が大混乱に陥ることは明白である，本件の各収支
報告書の記載を虚偽記入等と認定した原判決には，法令適用の誤りがある，などと
いう。
しかし，原判決が説示するとおり，政治資金規正法は，政治活動が国民の不断の
監視と批判の下に行われるようにするために，政治資金の収支の公開や政治資金の15
授受の規正を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保することを目的とし
ており（同法１条），収支報告書は，この目的を達成するために，政治資金の収支
等を国民の前に明らかにするものである。量的制限違反を免れるため，他の政治団
体を形式的に介在させることによって，実質的な寄附者を偽るような行為を許すこ
とが，かかる法の趣旨に反することは明白であり，いくら実態とかい離した迂回寄20
附であろうと，形式的な資金移動と合致さえしていれば，虚偽記入にはならないと
いうのでは，法が目的とする政治活動の公明と公正は確保しえない。所論は，資金
の客観的動きが，仮に原判決のいうところの実態と一致しないとしても，客観的な
資金移動さえ記載されていれば，資金の流れを客観的に把握でき，政治資金の収支
の公開により，これを国民の監視と批判の下に置き，政治活動の公明と公正を確保25
するという法の目的は揺るがない旨も主張する。しかし，実態を覆い隠すべく巧妙
に迂回して寄附を行うことをも収支報告書の記載上は許容し得ることとなるかかる
見解が，法の趣旨にそぐわないことも明らかである。また，寄附主体を偽るような
寄附を行うこと自体許されないことは当然であり，収支報告書においても，客観的
な資金の動きが実態と一致していることは当然の前提であるから，実態に反する記
入を虚偽記入とすることによって実務が混乱するなどということもおよそ考え難い。5
本件各収支報告書の記載について，虚偽記入等と認めた原判決に法令適用の誤りは
なく，所論は採用できない。
⑵また，所論は，被告人は，本件各資金移動を示す会計帳簿，伝票，銀行口座
の記録など，いずれの点から見ても，提出された収支報告書の記載が，一点の疑い
もなく正しいと認識しており，法を犯すという意識は微塵もなかった，被告人の認10
識という観点からも収支報告書への虚偽記入等の罪が成立しないことは明らかであ
る，という。
そこで検討すると，平成２２年分のＡ及びＣの各収支報告書は，Ａの事務局で会
計事務を担当していたＰが作成し，いずれも被告人がその内容を確認している（原
審Ｐ４７５～４８１丁）。Ａの収支報告書については，被告人が，内容に相違がな15
い旨の宣誓書に押印もしている（原審甲１０・２冊２９９丁）。また，平成２５年
分のＡ及びＢの各収支報告書についても，いずれも被告人がその内容を確認した上
で，内容に相違がない旨の各宣誓書に署名，押印をしている（原審Ｑ３７８，３７
９丁，同甲１３・３冊５１７丁，同甲１４・３冊５４０丁）。そして，被告人は，
前記のとおり，５０００万円ルールの存在を明確に認識し，これを強く意識してい20
たからこそ，これに抵触しないように見える外形を作出するために，②，③の資金
移動及び⑥，⑦の資金移動を行い，本件各収支報告書にその旨の虚偽の記入等を行
った収支報告書を作成しているのであって，原判決（５６，６８頁）がその旨指摘
し，被告人には当然に違法性の意識があったと認められるとしたことに不合理なと
ころはない。25
第４結論
その他，所論が種々指摘するところを検討しても，寄附の量的制限違反と収支報
告書の虚偽記載等を認めた原判決の認定，判断は，関係証拠に沿うものであって，
経験則等に照らして不合理なところもなく，法令適用の誤りも認められない。
論旨はいずれも理由がない。
よって，刑訴法３９６条により，主文のとおり判決する。5
平成３０年１０月１１日
東京高等裁判所第２刑事部
裁判長裁判官青柳勤
裁判官北村和
裁判官溝田泰之15

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