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平成１５年（行ケ）第４４９号　審決取消請求事件
平成１６年７月２０日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　オリンパス株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　杉　村　興　作
　　　　　　同　　　　　徳　永　　　博
　　　　　　同　　　　　藤　谷　史　朗
　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
　　　　　　指定代理人　　　　　　江　畠　　　博
　　　　　　同　　　　　片　岡　栄　一
　　　　　　同　　　　　田　中　純　一
　　　　　　同　　　　　高　橋　泰　史
　　　　　　同　　　　　涌　井　幸　一
　　　　　　同　　　　　宮　下　正　之
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が不服２００３－１９６２号事件について平成１５年８月２８日にし
た審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告（平成１５年１０月１日変更前の商号はオリンパス光学工業株式会社）
は，平成５年４月１２日，名称を「光学的情報記録及び／又は再生装置」とする発
明につき特許出願（平成５年特許願第８４６３７号。以下「本件出願」という。請
求項の数は５である。）をし，平成１４年１２月１７日に拒絶査定を受けたので，
平成１５年２月６日，これに対する不服の審判を請求した。
　特許庁は，これを不服２００３－１９６２号事件として審理し，審理の結
果，平成１５年８月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，同年９月９日ころ，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（別紙参考図１参照）
「【請求項１】　ディスク状情報記録媒体を回転させるスピンドルモータと，
このスピンドルモータが載置され，ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向
に移動可能に配置された移動部材と，前記ディスク状情報記録媒体の半径方向に対
物レンズを駆動するキャリッジとを備え，半導体レーザからの光ビームを前記ディ
スク状情報記録媒体に前記対物レンズを通して照射して記録及び／又は再生を行う
光学的情報記録及び／又は再生装置において，
　前記スピンドルモータが載置されている前記移動部材が予め決められた位置
に移動した状態を検出する位置検出手段と，前記ディスク状情報記録媒体の回転を
検出する回転検出手段と，前記キャリッジが前記ディスク状情報記録媒体の最内周
位置に移動した状態で前記半導体レーザを最初に発光させたときの該半導体レーザ
からの光ビーム出力を検出する光検出手段とを備え，
　さらに，前記位置検出手段，回転検出手段および光検出手段に接続され，前
記位置検出手段，回転検出手段および光検出手段よりそれぞれ出力される検出信号
に基づいてフォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を許可する制御手段を設
け，
　前記移動部材と，これを移動させるための動力源との間に設けた動力伝達部
材に，前記予め決められた位置で停止している移動部材の第１の一部と当接して前
記移動方向に弾性力を作用させる押圧部材を設け，前記動力伝達部材の表面に前記
移動部材の第２の一部が押し付けられている状態のときに前記制御手段が動作する
ようにしたことを特徴とする光学的情報記録及び／又は再生装置。」（以下，審決
と同様に「本願発明１」という。）
「【請求項２】　ディスク状情報記録媒体を回転させるスピンドルモータと，
このスピンドルモータが載置され，ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向
に移動可能に配置された移動部材と，前記ディスク状情報記録媒体の半径方向に対
物レンズを駆動するキャリッジとを備え，半導体レーザからの光ビームを前記ディ
スク状情報記録媒体に前記対物レンズを通して照射して記録及び／又は再生を行う
光学的情報記録及び／又は再生装置において，
　前記スピンドルモータが載置されている前記移動部材が予め決められた位置
に移動した状態を検出する位置検出手段と，前記ディスク状情報記録媒体の回転を
検出する回転検出手段と，前記キャリッジが前記ディスク状情報記録媒体の最内周
位置に移動した状態で前記半導体レーザを最初に発光させたときの該半導体レーザ
からの光ビーム出力を検出する前方モニタ用の光検出手段とを備え，
　さらに，前記位置検出手段，回転検出手段および前方モニタ用の光検出手段
に接続され，前記位置検出手段，回転検出手段および前方モニタ用の光検出手段よ
りそれぞれ出力される検出信号に基づいて最初のフォーカスサーチまたはフォーカ
ス制御の開始を許可する制御手段を設けたことを特徴とする光学的情報記録及び／
又は再生装置。」（以下，審決と同様に「本願発明２」といい，本願発明１及び２
を併せて「本願各発明」という。）
３　審決の理由
(1)別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願各発明は，特開昭６４
－８９０６８号公報（以下，審決と同様に「刊行物１」という。）に記載された発
明（以下「引用発明」という。別紙参考図２参照），並びに，特開昭６２－１５４
２３４号公報（以下，審決と同様に「刊行物２」という。）に記載された発明及び
周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，とする
ものである。
(2)審決が，上記結論を導く過程において，本願発明１と引用発明との一致点
及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「ディスク状情報記録媒体を回転させるスピンドルモータと，このスピンド
ルモータが載置され，ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能に
配置された移動部材を備えた記録及び／又は再生を行う光学的情報記録及び／又は
再生装置において，
　前記スピンドルモータが載置されている前記移動部材が予め決められた位
置に移動した状態を検出する位置検出手段と，
　前記移動部材と，これを移動させるための動力源との間に設けた動力伝達
部材に，前記予め決められた位置で停止している移動部材の第１の一部と当接して
弾性力を作用させる部材を設け前記動力伝達部材の表面に前記移動部材の第２の一
部が押し付けられている状態のときに動作していくようにしたことを特徴とする光
学的情報記録及び／又は再生装置。」
相違点
「刊行物１はディスクの装脱方法及び装置に係る構成で，記録及び／又は再
生に関する具体的手段である，光学的構成，回転検出，フォーカス手法移行の条件
等に係る，以下ａ）～ｃ）の構成に触れていない点。
　さらに，移動部材に設けた押圧部材は，以下ｄ）の構成で若干相違がみら
れる点。
　ａ）ディスク状情報記録媒体の半径方向に対物レンズを駆動するキャリッ
ジを備え，半導体レーザからの光ビームを前記ディスク状情報記録媒体に前記対物
レンズを通して照射して記録及び／又は再生を行う光学的構成の点。
　ｂ）ディスク状情報記録媒体の回転を検出する回転検出手段と，キャリッ
ジがディスク状情報記録媒体の最内周位置に移動した状態で半導体レーザを最初に
発光させたときの該半導体レーザからの光ビーム出力を検出する光検出手段とを備
えている点。
　ｃ）位置検出手段，回転検出手段及び光検出手段に接続され，前記位置検
出手段，回転検出手段および光検出手段よりそれぞれ出力される検出信号に基づい
てフォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を許可する制御手段を設けている
点。
　ｄ）押圧部材は移動方向に弾性力を作用させる点」
（以下，上記ａ），ｂ），ｃ），ｄ）の各相違点を「相違点ａ１」，「相違
点ｂ１」などという。）
(3)審決は，本願発明２と引用発明との一致点及び相違点を明示的に認定して
いない。しかし，審決は，本願発明１と引用発明との一致点及び相違点を前記のと
おり認定した上で，本願発明２について，「本願発明２は，本願発明１との比較
で，移動部材の具体的構成がない代わりに光検出手段が「前方モニタ用」である
点，及びフォーカスサーチまたはフォーカス制御に開始を許可する制御手段に「最
初の」なる構成要素を付加した点で主に相違する。しかしながら，これらは何れも
出願当初の明細書及び図面に明確な記載ない事項のもので，技術的意味自体も明瞭
に理解できないことから特段意義ある内容とは解されない（・・・）。」（審決書
８頁６段～７段）と認定判断している。
　審決がいう「移動部材の具体的構成がない」とは，請求項１と請求項２と
を比較すれば明らかなように，請求項１の「前記移動部材と，これを移動させるた
めの動力源との間に設けた動力伝達部材に，前記予め決められた位置で停止してい
る移動部材の第１の一部と当接して前記移動方向に弾性力を作用させる押圧部材を
設け，前記動力伝達部材の表面に前記移動部材の第２の一部が押し付けられている
状態のときに前記制御手段が動作するようにした」との構成が請求項２にはないこ
とを意味する。本願発明１と引用発明との審決の一致点及び相違点の前記認定及
び，本願発明２についての審決の上記認定判断からすれば，審決は，本願発明２と
引用発明との一致点及び相違点を，上記の点を除いて，同じものとして認定した上
で，相違点についての判断をしたものであることが明らかである。
　審決が黙示的に認定した本願発明２と引用発明との一致点及び相違点の認
定は，次のとおりであると認めることができる。
一致点
「ディスク状情報記録媒体を回転させるスピンドルモータと，このスピンド
ルモータが載置され，ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能に
配置された移動部材を備えた記録及び／又は再生を行う光学的情報記録及び／又は
再生装置において，前記スピンドルモータが載置されている前記移動部材が予め決
められた位置に移動した状態を検出する位置検出手段を備えたことを特徴とする光
学的情報記録及び／又は再生装置。」
相違点
「刊行物１はディスクの装脱方法及び装置に係る構成で，記録及び／又は再
生に関する具体的手段である，光学的構成，回転検出，フォーカス手法移行の条件
等に係る，以下ａ）～ｃ）の構成に触れていない点。
　ａ）ディスク状情報記録媒体の半径方向に対物レンズを駆動するキャリッ
ジを備え，半導体レーザからの光ビームを前記ディスク状情報記録媒体に前記対物
レンズを通して照射して記録及び／又は再生を行う光学的構成の点。
　　　　ｂ）ディスク状情報記録媒体の回転を検出する回転検出手段と，キャリッ
ジがディスク状情報記録媒体の最内周位置に移動した状態で半導体レーザを最初に
発光させたときの該半導体レーザからの光ビーム出力を検出する前方モニタ用の光
検出手段とを備えている点。
　ｃ）位置検出手段，回転検出手段及び前方モニタ用の光検出手段に接続さ
れ，前記位置検出手段，回転検出手段および前方モニタ用の光検出手段よりそれぞ
れ出力される検出信号に基づいて最初のフォーカスサーチまたはフォーカス制御の
開始を許可する制御手段を設けている点。」（以下，上記ａ），ｂ），ｃ）の各相
違点を「相違点ａ２」，「相違点ｂ２」などといい，相違点ａ１と相違点ａ２，相
違点ｂ１と相違点ｂ２をそれぞれ総称して「相違点Ａ」，「相違点Ｂ」などとい
う。）
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は，本願各発明と引用発明との一致点の認定を誤ったことにより相違点
を看過し（本願各発明に共通の取消事由１及び２），本願各発明と引用発明との相
違点Ｂ及びＣについての判断を誤り（本願各発明に共通の取消事由３），また，本
願発明１と引用発明との一致点の認定を誤ったことにより相違点を看過し（本願発
明１の取消事由４），さらに，本願発明１と引用発明との相違点ｄ１についての判
断を誤ったものであり（本願発明１の取消事由５），違法として取り消されるべき
である。
１　本願各発明に共通の取消事由１（「移動部材」を一致点と認定した誤りによ
る相違点の看過）
　審決は，引用発明の「・・・は，本願発明１の「スピンドルモータが載置さ
れている移動部材（具体的には刊行物１：スライド板２５，レバー２６，スピンド
ルモータ支持ピン２１２等）」，・・・等に各々相当する。」（審決書５頁１段）
と認定し，「このスピンドルモータが載置され，ディスク状情報記録媒体にほぼ垂
直な移動方向に移動可能に配置された移動部材」（審決書６頁１段）を一致点と認
定し，本願発明２についても，この認定を黙示的に援用している。しかし，審決の
この認定は誤りである。
　本願各発明の「移動部材」は，請求項１及び２の記載によれば，
①　スピンドルモータが載置されていること，
②　ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能であること，
の二つの構成を備えることが必要である。しかし，引用発明の「スライド板２
５」は，スピンドルモータが載置されておらず，ディスク状情報記録媒体にほぼ平
行な移動方向に移動可能に配置された部材であり，また，引用発明の「レバー２
６」は，スピンドルモータが載置されておらず，所定の軸の周りを回動する部材で
あるから，いずれも上記の二つの構成を備えておらず，本願各発明の「移動部材」
には相当しない。
　引用発明において，本願各発明の「移動部材」に相当するのは，スピンドル
モータ２１を支持している部材（符号なし。以下「スピンドルモータ支持部材」と
いう。）と「ピン２１２」である。
　被告は，本件出願の願書に添付された明細書及び図面（以下「本願明細書」
という。）の請求項１及び２には，移動部材がディスク状情報記録媒体にほぼ垂直
な移動方向に配置された部材のみからなるとの記載はない，と主張する。しかし，
たとえ本願明細書の請求項１及び２に，被告の主張する「のみ」が記載されていな
いとしても，本願明細書の記載からすれば，本願各発明における「移動部材」は，
少なくとも上記①および②の二つの構成を備えている必要があることは明らかであ
る。
２　本願各発明に共通の取消事由２（「位置検出手段」を一致点と認定した誤り
による相違点の看過）
　審決は，引用発明のスライド板２５の移動方向の前後に配置されている検出
スイッチ２８，２９は，本願発明１の位置検出手段に相当するとして（審決書５頁
２段），「前記スピンドルモータが載置されている前記移動部材が予め決められた
位置に移動した状態を検出する位置検出手段」（審決書６頁１段）を一致点と認定
し，本願発明２にも，この認定を黙示的に援用している。しかし，審決のこの認定
は誤りである。
(1)本願各発明の「位置検出手段」は，「前記スピンドルモータが載置されて
いる前記移動部材が予め決められた位置に移動した状態を検出する」（請求項１及
び２）ものであり，この「予め決められた位置」とは，「制御手段」によりフォー
カスサーチ又はフォーカス制御の開始が許可される位置のことである。これに対
し，引用発明の検出スイッチ２９が押される状態は，スライド板２５が刊行物１の
第１図（別紙参考図２）では左端に位置している状態であり，この状態では，スピ
ンドルモータ２１が下降しているのであって，ディスクＤとスピンドルモータ２１
とが結合する前の状態であるから，このような条件下ではフォーカス制御は全く機
能しないのである。この状態が，本願各発明の移動部材の「予め決められた位置に
移動」している状態に当たらないことは明らかである。
(2)仮に，引用発明において，スライド板２５の左から右方向への移動によ
り，レバー２６の反時計方向への回動が実現するとしても，
①　スプリング２７は３次元方向に自由に変形し得る部材である，
②　レバー２６は支軸を中心に回動し，その面は第１図の垂直な面から傾い
た面へと変化するため，スプリング２７の右端部がレバー２６の当該面に緊固に固
定されていることを考慮すると，当該面が傾くことによってスプリング２７は下向
きに湾曲した状態に変化する。
上記①及び②からすれば，スライド板２５がスプリング２７を介してレバー
２６の下端部を右方向へ押圧したとき，スプリング２７は不確定な変形を生じ，結
果として，スライド板２５の駆動変位がレバー２６に正常に伝達されないことにな
る。これでは「検出スイッチ２８」は位置検出の機能がないものになる。
３　本願各発明に共通の取消事由３（相違点Ｂ及びＣについての判断の誤り）
　審決は，刊行物２における「光ディスク・・・の回転速度を検出しつつ所定
速度に達したときに，"フォーカスサーボ回路をオンする"というもの」が，本願各
発明の「「ディスク状情報記録媒体の回転を検出する回転検出手段及び光検出手段
による検出信号に基づきフォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を許可する
制御手段」に実質的に相当する。」（審決書７頁３段），及び，「ディスク装着の
具体的所定の昇降の位置確認は，刊行物１における“スピンドルモータ２１が上昇
端に位置されたときに検出する検出スイッチ２８”が実質的に相当する。」（審決
書７頁末段）と認定した。審決は，このように，引用発明における「検出スイッチ
２８」が本願発明１の「位置検出手段」に実質的に相当する旨を認定するととも
に，引用発明に本願発明１の「ディスク状情報記録媒体の回転を検出する回転検出
手段」及び「回転検出手段および光検出手段に接続され，前記・・・回転検出手段
および光検出手段により出力される検出信号に基づいて・・・フォーカス制御の開
始を許可する制御手段」を設けることは，刊行物２に記載されていることから容易
であり，位置検出手段や光検出手段に関連する構成は周知技術などから容易である
と判断し，本願発明２についても，本願発明１についての上記判断を黙示的に援用
した。しかし，審決のこの判断は誤りである。
(1)本願各発明における「制御手段」は，
①　前記位置検出手段，回転検出手段及び（前方モニタ用の）光検出手段に
接続されていること，
②　前記位置検出手段，回転検出手段及び（前方モニタ用の）光検出手段よ
りそれぞれ出力される検出信号に基づいて（最初の）フォーカスサーチまたはフォ
ーカス制御の開始を許可すること，
の二つの構成を備えていることが必要である。しかし，引用発明にこのよう
な「制御手段」を設けることは，刊行物２の記載や周知技術からは容易に想到し得
ることではない。
　　刊行物２には，光ディスク１を回転させる直流モータ２が所定回転速度に
なるとフォーカスサーボ回路をオンにする旨が記載されているのみであり，どの時
点で半導体レーザを最初に発光させて光ビーム出力を検出し半導体レーザの光量調
整を行うかについて，全く記載されていない。すなわち，刊行物２には，本願各発
明の「光検出手段」は開示されていない。
　したがって，刊行物２には，本願各発明の「制御手段」に相当する構成は
記載されていないのである。
(2)引用発明の検出スイッチ２８が本願各発明における「位置検出手段」に相
当するとの判断に誤りがあることは，取消事由２において述べたとおりである。
　審決は，本願各発明の「位置検出」が「ディスク状記録媒体の装着である
チャッキング完了確認と解される」（審決書７頁５段）と認定して，引用発明の検
出スイッチ２８が本願各発明の「位置検出手段」に実質的に相当すると判断した
（審決書７頁末段参照）。しかし，本願各発明の「位置検出手段」は，単なるチャ
ッキング完了確認ではなく，ディスク状情報記録媒体を回転させるスピンドルモー
タが載置された移動部材が「所定位置」に移動した状態の検出を行い，これによ
り，本来あるべき位置から外れて位置したディスク状情報記録媒体に対してフォー
カスサーチやフォーカス制御を行うことを防止するという作用を奏するものであ
る。この本願各発明の「位置検出手段」に相当する部材は，刊行物１にも刊行物２
にも記載されていない。
(3)審決の「位置検出，光検出の各々は，その旨の記載なくともディスク装着
の確認を前提としていることは技術常識的にみて容易に想到できる」（審決書７頁
６段）との認定にも誤りがある。モータを回転駆動するとともにフォーカスサーチ
をすることで「ディスク装着の有無確認」を行う方法もよく知られているし，フォ
ーカスサーチをすることで「ディスク装着の有無確認」を行った後にモータを回転
駆動するものもよく知られているのである。
(4)審決が周知文献として引用する実願平２－９８３７６号（実開平４－５８
８１３号）のマイクロフィルム（乙１０号証，以下「乙１０文献」という。）に
は，「フォーカス動作」の開始時期が記載されているだけで，半導体レーザを最初
に発光させるときのキャリッジ位置やその発光を検出して光ビーム出力を調整する
こと，ひいては本願各発明の「光検出手段」に相当するものについては全く開示さ
れていない。乙１０文献の「“内周方向に移動”との記載は，その位置が最内周か
明確でないものの，・・・実施効率上，「光照射を最内周位置で」は適宜必要に応
じて成し得るものである。」（審決書８頁３段）との審決の判断も誤りである。
「最内周」には通常はユーザの記録した情報はなく，しかも「最内周」ではディス
ク状情報記録媒体の回転によるフォーカス方向の振れ（面振れ）が最も小さくなる
ということは技術常識から明らかであり，それゆえ本願各発明では，その最内周で
半導体レーザの最初の発光を行うことで，ディスク状情報記録媒体にユーザが記録
した情報の損傷を防止できるという効果を得るとともに，その最初の発光によるビ
ーム出力調整後に最内周でフォーカスサーチやフォーカス制御を行うことで，フォ
ーカスサーチにおける引き込みを迅速化したり，フォーカス制御におけるフォーカ
スロックの維持を確実にしたりすることができるという効果を得ているのである。
(5)本願発明２の「前方モニタ用」光検出手段が，実際のレーザ光を検出する
ため，適切な光量制御を行うことができるということは，技術常識である。しか
し，本願発明２では，特にこれを「最内周」での最初の発光と組合せて，フォーカ
スサーチやフォーカス制御を行う際に，フォーカスサーチにおける引き込みを迅速
化するとともにフォーカス制御におけるフォーカスロックの維持を確実にし得るよ
うにするために，前述のように出力調整中やその後の光ビームでユーザの記録情報
が損傷を受けるのを確実に防止すべく，ディスク状情報記録媒体の「回転」を検出
し，さらに前述のようにフォーカスサーチやフォーカス制御の信頼性を高めるため
にディスク状情報記録媒体の「位置」を検出し，それらの検出と，光ビームで情報
が損傷を受けるのを防止するための「光ビーム」の出力の「前方モニタ」での検出
とのアンド条件として，それらの条件がすべて成立したときに，「最初の」フォー
カスサーチ又はフォーカス制御の開始を許可しているのである。このことは審決が
引用した周知文献にも開示されておらず，当業者が必要に応じてなし得る程度のこ
とではない。
４　本願発明１の取消事由４（「押圧部材」を一致点と認定した誤りによる相違
点の看過）
　審決は，引用発明の「スプリング２７」を本願発明１の「押圧部材」に相当
すると認定した。
　しかし，本願発明１の「押圧部材」は，
①　前記予め決められた位置（すなわち「フォーカスサーチまたはフォーカ
ス制御の開始許可が出される移動部材の位置」）で停止している移動部材の第１の
一部と当接すること，
②　前記移動部材とこれを移動させるための動力源との間に設けた動力伝達
部材に，前記移動方向（すなわち「ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方
向」）に弾性力を作用させること，
という構成を備え，これにより，「停止している「動力伝達部材」の表面に
「移動部材」の第２の一部が押し付けられている」との作用を生じさせるものであ
り，その結果，本願発明１は，制御手段の動作時すなわちフォーカスサーチまたは
フォーカス制御の開始時に，振動による移動部材の不所望な変位を抑制して，正確
な情報の再生等を可能にするという効果を奏するのである。しかし，引用発明の
「スプリング２７」は，このような構成を備え，作用効果を奏するものではない。
　引用発明の「スプリング２７」は，本願発明１の「移動部材」に相当する
「昇降部材」の一部としての「ピン２１２」に当接しておらず，単に「動力伝達部
材」の一部として「移動部材」とこれを移動させるための「モータ２３」との間の
動力伝達系の中間に介在し，「スピンドルモータ２１」及び「昇降部材」の重量等
に起因して生じる「レバー２６」の水平方向力をそのまま「スライド板２５」に伝
達する部材にすぎない。しかも，この「スプリング２７」は，「移動部材」にディ
スク状情報記録媒体にほぼ垂直な方向に弾性力を作用させて，停止している「動力
伝達部材」の表面に「移動部材」の一部を押し付けるものではない。
　引用発明では，「動力伝達部材」としての「スライド板２５」と「レバー２
６」との間には「スプリング２７」が介在しているから，「移動部材」に振動が加
われば，たとえ「スライド板２５」が停止していても，「レバー２６」は「スプリ
ング２７」を伸縮させながら揺動して「移動部材」の不所望な変位を許容してしま
うことは明らかである。
５　本願発明１の取消事由５（相違点ｄ１についての判断の誤り）
　審決は，本願発明１と引用発明との相違点ｄ１について「刊行物１のものも
弾性部材に相当する“スプリング２７を介して接続”の記載はあるが「移動方向へ
の作用押圧部材」でない。しかし，このような弾性部材の使用形態は駆動方向もし
くはそれと逆方向の二者択一であって，駆動をスムーズに行う主旨から上記相違点
ｄ）は必要に応じて適宜対応成し得る事項と解される。」（審決書８頁５段）と判
断した。しかし，審決のこの判断も誤りである。
　引用発明の「スプリング２７」は，上記のとおり，本願発明１の「押圧部
材」に相当するものではない。引用発明の「スプリング２７」と本願発明１の「押
圧部材」とでは，単に駆動方向が相違するといったようなことだけでなく，その構
成及び作用効果が全く相違しているのである。
　本願発明１の「押圧部材」は，「移動部材」の第１の一部と当接して「動力
伝達部材」に移動部材の移動方向に弾性力を作用させる構成により，停止している
「動力伝達部材」の表面に「移動部材」の第２の一部を押し付ける作用を奏し，こ
れにより，制御手段の動作時すなわちフォーカスサーチまたはフォーカス制御の開
始時に振動による移動部材の不所望な変位を抑制して正確な情報の再生等を可能に
するという効果を奏するものである。これに対し，引用発明の「スプリング２７」
は，単に「動力伝達部材」の一部として，「スピンドルモータ２１」及び「昇降部
材」等の重量によるレバー２６の水平方向力で圧縮されつつ，その水平方向力をそ
のままスライド板２５に伝達する構成（参考図２参照）になっていて，停止してい
る「動力伝達部材」の表面に「移動部材」の一部を押し付ける作用はないから，振
動による移動部材の不所望な変位を抑制して正確な情報の再生等を可能にするとい
う効果を奏することができない。
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　本願各発明に共通の取消事由１（「移動部材」を一致点と認定した誤りによ
る相違点の看過）について
　　本願各発明における「移動部材」とは，通常，移動を伴う部材を包含するも
のである。引用発明のラックギア２５１，スライド板２５，レバー２６も，動力伝
達部材の一部であるピニオン２４２からの駆動力を受けて移動するものであるか
ら，移動部材の一部に相当することは明らかである。
　引用発明における移動部材の中で，ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移
動方向に移動可能に配置された部材は，スピンドルモータ２１の側部に突出させた
ピン２１２及びガイドシャフト２０に対してスピンドルモータ２１を上下に摺動可
能に支持しているスピンドルモータ支持部材である（別紙参考図２参照）。しか
し，本願明細書には，本願各発明の「移動部材」が，ディスク状情報記録媒体にほ
ぼ垂直な移動方向に移動可能状態に配置された部材のみからなるとの記載はなく，
「移動部材」をその言葉の持つ意味どおりの移動部材とした審決の認定に誤りはな
い。
２　本願各発明に共通の取消事由２（「位置検出手段」を一致点と認定した誤り
による相違点の看過）について
　移動部材の「予め決められた位置で停止」について，引用発明では検出スイ
ッチ２９，２８とスライド板２７とが接触する位置の２箇所で停止するのであり，
このうち，スライド板２５が検出スイッチ２８と接触する位置は，フォーカスサー
チまたはフォーカス制御を開始する位置である。
　引用発明においては，スピンドルモータ２１の垂直な移動方向への移動と連
動してスライド板２５が移動するのであって，スピンドルモータ２１が予め定めら
れた位置に到達したときには，スライド板２５も検出スイッチ２８に到達し，この
検出スイッチ２８の検出信号によりスピンドルモータ２１の垂直方向への移動を停
止するものである。引用発明の検出スイッチ２８が「移動部材が予め決められた位
置に移動した状態を検出する位置検出手段」に相当することは明らかである。
　したがって，「前記スピンドルモータが載置されている前記移動部材が予め
決められた位置に移動した状態を検出する位置検出手段」（審決書６頁１段）を一
致点とした審決の認定に誤りはない。
３　本願各発明に共通の取消事由３（相違点Ｂ及びＣについての判断の誤り）に
ついて
(1)光学的情報記録及び／又は再生装置において，通常，記録時と再生時で必
要とする半導体レーザの光量が相違すること，ディスクの種類により光量に差がで
てくること，半導体レーザに経年変化があること等により，光ディスクの装着直後
ないし最初のフォーカスサーチまたはフォーカス制御に先立ち，光ビームの出力を
検出して半導体レーザの光量調整を行う光検出手段を設けることは技術常識であ
る。
　そして，この半導体レーザの光量調整を行う光検出手段は，ディスク状情
報記録媒体の最内周位置にキャリッジを移動して，最内周に位置するＰＣＡ領
域（PowerCalibrationArea），あるいは，テストエリア領域等において，ディス
クの回転状態で実行されることも周知自明の手法にすぎない。（最初のフォーカス
サーチまたはフォーカス制御前に検出手段によりレーザーパワーの光量調整を実施
することについては，特開平３－２３５２２３号公報（乙２号証，以下「乙２文
献」という。），特開平３－１０４０２０号公報（乙３号証，以下「乙３文献」と
いう。），及び特開平４－３６００３３号公報（乙４号証，以下「乙４文献」とい
う。）等に示されている。光検出手段をディスク最内周位置にあるＰＣＡ領域，テ
ストエリア領域等で実施することについては，特開平４－２１６３３７号公報（乙
５号証，以下「乙５文献」という。），特開平５－１２６６９号公報（乙６号
証），特開平４－２５５９１５号公報（乙７号証），特開平４－１０２３８号公報
（乙８号証），特開昭６４－３７７４５号公報（乙９号証）等に示されてい
る。）。
　フォーカスサーチ又はフォーカス制御の開始の実行は，ディスク装着後に
その回転速度の確認，光検出手段によるパワー調整等の各ステップを満たして実行
されるものであるから（乙２～乙４文献），技術的に判断すれば各検出信号に基づ
き開始されることは当然である。
　また，最初のフォーカスサーチまたはフォーカス制御は，光ビームの出力
調整直後に続いて実行されるのであるから，特段の事由がない限り，キャリッジに
載置される「ピックアップ」の移動により光量検出手段が終了する，その近傍のフ
ォーカス可能なディスクの最内周箇所である。
　したがって，刊行物２において，「回転速度を検出しつつ所定速度に達し
たときに，“フォーカスサーボ回路をオンする”」（審決書７頁３段）構成は，通
常は上記したような光検出手段を伴ってなされることは技術常識であるから，「こ
れは本願発明１の「ディスク状情報記録媒体の回転を検出する回転検出手段及び光
検出手段による検出信号に基づきフォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を
許可する制御手段」に実質的に相当する。」とした審決の判断に誤りはない。
(2)本願明細書中には「前方モニター」「最内周」なる旨の記載があるもの
の，「最初の」との記載はなく，その技術的意味自体が曖昧で，明瞭に理解できな
いとした審決の判断に誤りはない。
４　本願発明１の取消事由４（「押圧部材」を一致点と認定した誤りによる相違
点の看過）について
　引用発明のスプリング２７は，移動部材の一部であるスライド板２５に当接
して，動力伝達部材の一部であるピニオン２４２に対し，移動部材の一部であるラ
ックギア２５１の移動方向への弾性力を作用させるものであるから，スプリング２
７が本願発明１の「押圧部材」に相当すると認定したことに誤りはない。
　仮に，原告が主張するように，引用発明の「レバー２６，スライド板２５，
ラックギア２５１」が本願発明１の「動力伝達部材」に相当するとすれば，本願発
明１においては「移動部材の一部と当接して移動方向に弾性力を作用させる押圧部
材を設ける」のに対して，引用発明では，動力伝達部材側にスプリング２７が設け
られている点で一応相違することとなる。しかし，引用発明のスプリング２７はレ
バー２６に弾性力を作用させて，移動部材の一部であるピン２１２にレバー２６を
押しつけることにより，振動による不所望な変位を抑制する機能を有しているもの
であり，本願発明１の「押圧部材」に相当することは明らかである。押圧部材を移
動部材側に設けるか動力伝達部材側に設けるかは当業者が適宜選択する設計的事項
であるから，この点は，実質的な相違点ではない。
５　本願発明１の取消事由５（相違点ｄ１についての判断の誤り）について
　引用発明は，動力伝達部材が，間欠的な駆動力であっても，駆動力を弾性部
材を介在することでスムーズな駆動力に変換している点で，基本的に本願発明１と
同じ機能を得るのである。
　刊行物１に記載の「スプリング２７によってモータ２１を下降させる方向に
付勢されている」（甲２号証４頁右上５行～６行）は，スライド板が検出スイッチ
２９に当接しているときの状態である。スライド板が移動していくと弾性力は均衡
し，さらに「スプリング２７のバネ圧に抗してさらに移動され」（同頁右上１９行
～２０行）とあるように，移動部材の負荷で圧縮状態になるから，これを押し上げ
るように機能しながら移動するものである。スライド板がスイッチ２８に当接する
最終的位置では，移動部材を押圧状態にしているものである。
第５　当裁判所の判断
　　本願発明２の取消事由について判断する。
１　本願各発明に共通の取消事由１（「移動部材」を一致点と認定した誤りによ
る相違点の看過）のうち，本願発明２について
　　本願発明２の「移動部材」は，請求項２の「このスピンドルモータが載置さ
れ，ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能に配置された」との
記載によれば，「スピンドルモータが載置されること」及び「ディスク状情報記録
媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能に配置された」との構成を備えたものであ
る。
　これに対し，審決が本願各発明の「移動部材」の一つに相当すると認定し
た，引用発明の「スライド板２５」は，ディスク状情報記録媒体（ディスクＤ）に
ほぼ平行な方向に移動可能であり，同じく引用発明の「レバー２６」は，ディスク
Ｄにほぼ平行な軸の周りを回動するものである（甲２号証）。
　確かに，引用発明の「スライド板２５」及び「レバー２６」を各部材単独の
ものとしてみた限りにおいては，それぞれ本願発明２の上記の二つの構成を備えた
ものということはできない。
　しかし，審決は，引用発明の「・・・は，本願発明１の「スピンドルモータ
が載置されている移動部材（具体的には刊行物１：スライド板２５，レバー２６，
スピンドルモータ支持ピン２１２等）」，「ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な
移動方向に移動可能に配置され移動部材（同刊行物１：一対のガイドシャフト２
０，スピンドルモータ２１は，スピンドル軸２１１を垂直上向きにして上下に移動
可能に支持等）」・・・に各々相当する。」（審決書５頁１段）と認定しており，
引用発明の「スライド板２５」及び「レバー２６」それぞれを本願発明１の「移動
部材」に相当すると認定したわけではなく，「スライド板２５」及び「レバー２
６」のみならず「スピンドルモータ支持部材」や「スピンドルモータ支持ピン２１
２」も併せて，これらの部材を一体としてみて，本願発明１の「移動部材」に相当
すると認定し，本願発明２についてもこの認定を黙示的に援用しているのである。
　引用発明においては，「ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に」
移動可能に「スピンドルモータ支持部材」及び「スピンドルモータ支持ピン２１
２」が配置され，また，これらの部材を「垂直な移動方向に」移動させるために，
これらと連動して移動する部材である「スライド板２５」及び「レバー２６」とが
配置されているのである（甲２号証）。引用発明のこれらの「スピンドルモータ支
持部材」，「スピンドルモータ支持ピン２１２」，「レバー２６」及び「スライド
板２５」を一体のものとしてみると，「スピンドルモータが載置され，ディスク状
情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能に配置された」構成であるというこ
とができる。すなわち，本願各発明における「移動部材」は，①スピンドルモータ
が載置され，②ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能であるも
のの，「移動部材」を構成するすべての部材がこの構成を備えていることまでが要
求されているわけではなく，スピンドルモータを移動させるための部材であれば，
この「移動部材」に相当するものと解すべきである。審決は，「スピンドルモータ
支持部材」及び「支持ピン２１２」に加えて，これらを「垂直な移動方向に」移動
させるための部材である「スライド板２５」及び「レバー２６」をも，これらと一
体のものとしてみて，本願各発明の「移動部材」に相当すると認定したものであ
る。引用発明の「スライド板２５」や「レバー２６」は，上記のとおり，その部材
単独でみると「ディスク状情報記録媒体にほぼ垂直な移動方向に移動可能に配置さ
れた」ものではないとしても，「スピンドルモータ支持部材」及び「支持ピン２１
２」を「垂直な移動方向に」移動させるために，これらと連動して移動するもので
あるから，これらを全体として，本願各発明の「移動部材」に当たるとした審決の
認定に誤りはない。
２　本願各発明に共通の取消事由２（「位置検出手段」を一致点と認定した誤り
による相違点の看過）のうち，本願発明２について
(1)審決は，刊行物１の「スライド板２５の移動方向の前後には，タクトスイ
ッチ等の検出スイッチ２８，２９が配置されている。この検出スイッチ２８，２９
は，スライド板２５の往復移動によってオン・オフ作動され，そのオン・オフの信
号を受けてスピンドルモータ２１が上昇端に位置されたときと，下降端に位置され
たときに駆動モータ２３が停止される。」（甲２号証３頁右下欄６～１３行）との
記載を引用し，「各検出スイッチは，本願発明１の「スピンドルモータが載置され
ている前記移動部材が予め決められた位置に移動した状態を検出する位置検出手
段」に相当する。」（審決書５頁２段）と認定し，本願発明２についてもこの認定
を黙示的に援用しているのである。
　すなわち，引用発明におけるスピンドルモータの停止位置には，上記のと
おり，「上昇端に位置されたとき」と「下降端に位置されたとき」との二つがあ
り，刊行物１には，そのそれぞれについて，「スピンドルモータ２１の上昇は，タ
ーンテーブル２２の上面がトレイ１１の上面よりもやや上方に移動した位置で停止
される。スライド板２５は，駆動モータ２３の駆動によって，スプリング２７のバ
ネ圧に抗してさらに移動され，その一端で検出スイッチ２８が押されてオンにな
る。この検出スイッチ２８のオン信号によって，駆動モータ２３が停止される。」
（甲２号証４頁右上欄１５行～左下欄３行），及び，「スピンドルモータ２１の下
降は，スライド板２５が他方の検出スイッチ２９を押し，オンにすることにより，
その信号を受けて停止される。この検出スイッチ２９のオンによって，トレイ駆動
用モータ１５が駆動され，上述と逆にトレイ１１がキャビネット１０の前面に引き
出される。」（４頁左下欄１５行～右下欄１行）と記載されている。
　本願発明２において，「予め決められた位置」に移動した状態を検出する
位置検出手段の検出信号が，フォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を許可
する条件になっていることを考慮すれば，本願発明２の「予め決められた位置に移
動した状態」は，引用発明における「上昇端に位置されたとき」の状態に相当す
る。したがって，審決が，引用発明の「検出スイッチ２９」を本願各発明の「位置
検出手段」に相当すると認定したことは誤りであるが，引用発明の「検出スイッチ
２８」を本願各発明の「位置検出手段」に相当すると認定したことには何ら誤りは
ない。審決が，引用発明の「検出スイッチ２８」が本願各発明の「位置検出手段」
に当たるとして，「前記スピンドルモータが載置されている前記移動部材が予め決
められた位置に移動した状態を検出する位置検出手段」を一致点としたことに誤り
がない以上，引用発明の検出スイッチ２９も本願各発明の「位置検出手段」に相当
するとした誤りは，審決の結論に何ら影響するものではないことは明らかである。
(2)原告は，引用発明の検出スイッチ２８を本願各発明の「位置検出手段」に
対応させることについて，刊行物１の第１図（別紙参考図２）においてスプリング
２７がレバー２６を図面の左方向に引っ張る状態で配置される構成では，スライド
板２５が右方向に移動しても，レバー２６はスピンドルモータ２１を上昇させるた
めの反時計方向への回動力をスライド板２５から与えられない，と主張する。しか
し，引用発明において，スライド板２５の右方向（刊行物１の第１図上の右方向）
への移動に伴ってスプリングが復元し，その後にスプリング２７が圧縮されて，レ
バーを押しつけて回動させることは，刊行物１の「このスライド板２５のスライド
動作によって，スプリングに抗してレバー２６がスピンドルモータ２１およびター
ンテーブルを上昇させる方向へ回動される」（甲２号証４頁右上欄６～９行）との
記載及び図１から明らかである。原告の上記主張は失当である。
　　原告は，①スプリング２７が３次元方向に変形し得る部材である，②レバ
ー２６の回動によりスプリング２７を固定する面が垂直方向から傾き，スプリング
２７を下向きに湾曲させるため，スライド板２５の駆動変位がレバー２６に正常に
伝達されないことから，引用発明の「検出スイッチ２８」は位置検出の機能がな
い，と主張する。
　　しかし，刊行物１には，「スライド板２５は，駆動モータ２３の駆動によ
って，スプリング２７のバネ圧に抗してさらに移動され，その一端で検出スイッチ
２８が押されてオンになる。」（甲２号証４頁右上欄下から３行～左下欄１行）と
記載されており，引用発明において，スライド板２５の移動に伴ってスプリング２
７が復元し，その後に圧縮されてレバー２６を押しつけて回動させることは明らか
であるし，また，刊行物１においては，「このレバー２６の一端にスライド板２５
の中間部がスプリング２７を介して接続されている」（甲　号証３頁左下欄１３～
１５行）と記載されているだけであって，スプリング２７の右端部がレバー２６の
面に動かないように固定されている態様に限られるものではないから，レバー２６
が回動しても，スプリング２７が下向きに湾曲するとは限らないのである。原告の
上記主張は採用することができない。
３　本願各発明に共通の取消事由３（相違点Ｂ及びＣについての判断の誤り）の
うち，本願発明２について
(1)審決は，本願発明２について，次のとおり判断した。
「本願発明２は，本願発明１との比較で，移動部材の具体的構成がない
代わりに光検出手段が「前方モニタ用」である点，及びフォーカスサーチまたはフ
ォーカス制御に開始を許可する制御手段に「最初の」なる構成要素を付加した点で
主に相違する。しかしながら，これらは何れも出願当初の明細書及び図面に明確な
記載ない事項のもので，技術的意味自体も明瞭に理解できないことから特段意義あ
る内容とは解されない（仮に特段の技術的意義を伴うものであれば要旨変更の疑い
が生じてくる）。
　そして，「前方モニタ用」は単に光検出手段のそもそもが持つ機能を
明確にしたものと解され（必要あれば拒絶査定時に提示の特開平４－３６００３３
号公報参照），これは光検出機能を持つ刊行物２に記載のものも共通して有するも
のである。
　また，「最初の」なる事項を以てフォーカスサーチまたはフォーカス
制御の開始を許可する制御手段も，「最初の」との技術的意義を十分理解できな
く，「最初」に行っていくことは必要に応じて成し得ると解される。
　本願発明１，２は，「移動部材」の構成はあるものの，これと「フォ
ーカスサーチ及びフォーカス制御」手法との有機的結合は見いだせなく，その余の
位置検出手段，回転検出手段と上記フォーカス手段とのアンド条件もこれは当然的
内容にすぎなく，結局のところ刊行物１乃至２及び周知技術に基づいて，当業者が
容易に発明し得たものと認められる。」（審決書８頁６段～９頁３段）
審決の本願発明２についての上記判断は，本願発明１と引用発明との相違
点ａ１ないしｃ１についての容易想到性についての判断を援用した上でなした判断
であることは，明らかである。
(2)審決は，本願発明１と引用発明との相違点ｂ１及びｃ１について，次のと
おり判断した。
「１）・・・刊行物２には，光ディスクがスピンドルモータに相当する直
流モータを回転させ，その回転速度を検出しつつ所定速度に達したときに，“フォ
ーカスサーボ回路をオンする”というもので，フォーカス手段は光検出手段で（刊
行物２：２．の「刊行物２」３）を参照），これは本願発明１の「ディスク状情報
記録媒体の回転を検出する回転検出手段及び光検出手段による検出信号に基づきフ
ォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を許可する制御手段」に実質的に相当
する。」（審決書７頁３段，以下「判断１」という。）
「２）また，上記相違要素事項の一つである「位置検出」であるが，この
意味内容は，本発明１の記載から「スピンドルモータが載置されている移動部材が
予め決められた位置に移動した状態を検出する位置検出手段」にあたり，ディスク
状記録媒体の装着であるチャッキング完了確認と解される。この点は刊行物１のも
のも，スピンドルモータを載置した移動部材の駆動，続いてのモータ回転駆動等
は，通常的にはディスク装着の有無確認を前提として駆動しているものである（空
駆動はあり得ない）。さらに，上記１）の判断で触れた光学系光ビーム出力に際し
て，ディスク装着の有無確認なくしてのビーム出力は想定できるものでない。
　要するに，上記位置検出，光検出の各々は，その旨の記載なくともデ
ィスク装着の確認を前提としていることは技術常識的にみて容易に想到できるもの
である。
　そして，ディスク装着の具体的所定の昇降の位置確認は，刊行物１に
おける“スピンドルモータ２１が上昇端に位置されたときに検出する検出スイッチ
２８”が実質的に相当する。」（同７頁５～７段，以下「判断２」という。）
「３）次に，光ビームの照射とキャリッジ位置であるが，フォーカス動
作に関連して「ディスクの位置検出」は上記２）で記載したとおりである。
　そして，フォーカス動作においての「キャリッジがディスク状情報記
録媒体の最内周位置に移動した状態で半導体レーザを発光させ該半導体レーザから
の光ビーム出力を検出する光検出手段」は拒絶査定時で提示した実願平２－９８３
７６号（実開平４－５８８１３号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範
囲，第３頁第２行～１３行目，第６頁第８行～第７頁第５行目等）に記載される周
知自明の構成にすぎない。」（同８頁１～２段，以下「判断３」という。）
(3)審決は，上記のとおり，相違点Ｂ及びＣについて，刊行物２のフォーカス
手段は光検出手段であって，刊行物２には，本願各発明の「回転検出手段及び光検
出手段による検出信号に基づきフォーカスサーチ又はフォーカス制御の開始を許可
する制御手段」に実質的に相当する構成が記載されていること（判断１），本願各
発明の「位置検出」はチャッキング完了信号と解されるから，引用発明における検
出スイッチ２８が本願各発明の「位置検出手段」に実質的に相当すること（判断
２），及び，「キャリッジがディスク状情報記録媒体の最内周位置に移動した状態
で半導体レーザを発光させ該半導体レーザからの光ビーム出力を検出する光検出手
段」は周知（乙１０文献）であること（判断３）から，相違点Ｂ及びＣは当業者が
容易に想到できるものであると判断した。原告は，審決のこの判断について，刊行
物２には，本願各発明の「光検出手段」は開示されていないから判断１は誤りであ
り，引用発明の検出スイッチ２８は，本願各発明の「位置検出手段」に相当するも
のではないから判断２も誤りであり，また，ディスクの最内周位置で光の照射を行
うことは周知技術ではないから判断３も誤りであり，結果として審決が相違点Ｂ及
びＣの判断を誤ったものである，と主張する。
(ｱ)判断１及び３について
　　刊行物２には，「該光ディスクが該第１の回転数にまで上昇する途中の
第２の回転数でフォーカスサーボをオンとする」（甲３号証，特許請求の範囲）と
の記載はあるものの，原告が主張するように，光検出手段に関する明確な記載はな
い。
　しかし，次に述べるとおり，光ディスクの装着直後ないし最初のフォー
カスサーチ又はフォーカス制御に先立ち，光ビームの出力を検出して半導体レーザ
の光量調整を行う光検出手段を設けることは技術常識であり，また，光検出手段の
半導体レーザの光量調整は，ディスク状情報記録媒体の最内周位置にキャリッジを
移動して最内周に位置するＰＣＡ領域（PowerCalibrationArea），あるいは，テ
ストエリア領域等において，ディスクの回転状態で実行されることも周知自明の手
法である，と認められる。
①　乙２文献には，「本発明の半導体レーザ不良検出装置は，半導体レー
ザの出力を制御するレーザパワー制御回路と，レーザー出射光量が規定値以下であ
るかどうかを検出する光量検出器と，前記レーザパワー制御回路を記録パワー制御
に切り換え，前記光量検出器の検出信号によりフォーカス制御回路を駆動させるか
否かを選択するレーザ不良判別手段とを備えたものである。さらに，本発明の半導
体レーザ不良検出装置は，上記構成に加えて，記録担体が円盤状の場合に，円盤状
記録担体の回転速度が規定値以上であるかどうかを検出する回転検出器を備え，レ
ーザ不良判別手段は，前記回転検出器からの検出信号により前記円盤状記録担体の
回転速度の立ち上がりを確認後，レーザパワー制御回路を記録パワー制御に切り換
え，光量検出器の検出信号によりフォーカス制御回路を駆動させるか否かを選択す
る構成としたものである。」（下線付加。乙２号証２頁左上欄１８行～右上欄１５
行），「本実施例では，ディスクに照射されるレーザ光のパワー密度を可能なかぎ
り小さくするためディスク５の回転立ち上がり後，半導体レーザの検査を行ってい
るが，ディスクのローディング時やディスクがローディングされていない記録装置
のパワーオン時に検査を行うことも可能である。」（同３頁右上欄１７行～左下欄
２行）と記載されている。
②　乙３文献には，「従来の光ディスク装置にあっては，モータ停止状態
で光ディスクや光磁気ディスク等の媒体の掛け替えがローディング機構により行わ
れると，ローディング完了の検出信号に基づいてスピンドルモータを起動させる。
スピンドルモータは例えば３６００ｒｐｍの一定速度に向けて回転が立ち上げら
れ，規定回転に到達した後に，規定のリードパワー，ライトパワーが得られるよう
にヘッドのレーザダイオードＬＤを調整する発光調整，更には対物レンズを所定の
範囲でサーチ移動してフォーカスサーボを引き込むフォーカス調整等を行ない，こ
れら一連の初期化調整処理が終了した後に書込／読出可能なレディオン状態として
いる。」（下線付加。乙３号証２頁左上欄８行～右上欄１行），「第２実施例にあ
っては，モータ回転立ち上がり時間の途中で所定の回転速度，例えば最終的な回転
速度５４００ｒｐｍが半分となる２７００ｒｐｍに一定時間制御し，この定速回転
状態で光ディスク１０のＰＥＰゾーンのデータをリードし，ＰＥＰリードデータか
ら得られた発光制御情報に基づいてレーザダイオードが発光調整を行なうようにし
たことを特徴とする。」（下線付加。同４頁左下欄１５行～右下欄２行），「第７
図は本発明の第２実施例で対象とするＰＥＰゾーンを備えた光ディスクの記録領域
説明図である。第７図において，光ディスク１０にはユーザゾーン５０が設けら
れ，ユーザゾーン５０にはスパイラル状にトラックが形成されている。ユーザゾー
ン５０の内側にはＰＥＰゾーン６０が形成される。」（同４頁右下欄３～１０行）
と記載され，図面第７図（９頁左下図）には，ＰＥＰゾーン６０が光ディスク２２
の最内周領域に配置されることが示されている。
③　乙５文献には，「記録媒体として光ディスクを使用する光ディスク装
置においては，読み出し，書き込み，消去の際の光ビーム出力を調整する必要があ
る。このために，光学ヘッド内のレーザダイオード（以下ＬＤという）から出射さ
れたレーザ光を，同じく光学ヘッド内の光ビームディテクタで受けて，制御部の設
定を行なっている。」（乙５号証【０００２】），「このような光ビーム出力の調
整を行なうには，光ディスクの記録トラック領域外の最内周あるいは最外周に光学
ヘッドを移動させてから行なっている。この場合，光ビームはデフォーカス状態に
なっている。」（下線付加。同【０００３】）と記載されている。
④　審決が引用した周知例である乙１０文献には，「ディスクをローディ
ングし，所定位置に装着して再生するディスクプレーヤにおいて，ディスクを収納
装着駆動する駆動手段と，該駆動手段稼動中にピックアップを内周方向に移動させ
る移動手段と，前記駆動手段により駆動されたディスクが所定位置に装着されたこ
とを検出する装着検出手段と，前記移動手段により移動されたピックアップが所定
位置に来たことを検出する位置検出手段と，前記装着検出手段と位置検出手段との
出力によりフォーカス動作を行うフォーカス動作手段と，を備えたことを特徴とす
るディスクプレーヤ。」（乙１０号証１頁５～１６行）と記載されている。
　このように，乙２文献に，ディスクの回転速度の立上がり確認後にレー
ザの光量検出器の検出信号によりフォーカス制御回路を駆動させるか否かを選択す
ることが記載され，乙３文献にローディング完了の検出信号に基づいてスピンドル
モータを駆動し，規定速度に達した後にレーザ発光調整を行い，さらにフォーカス
調整を行うことが記載されていることからすれば，ディスクの回転確認後，フォー
カス制御を開始する以前にレーザの光量を検出して光量調整を行うことは，本件出
願時における周知の技術であると認められる。
　また，乙３，乙５，及び乙１０文献によれば，発光調整やフォーカス制
御は，ディスクの最内周で行なうことも，本件出願時における周知の技術であると
認められる。
　したがって，審決が，刊行物２のフォーカス手段に関する構成が，本願
各発明の「ディスク状情報記録媒体の回転を検出する回転検出手段及び光検出手段
による検出信号に基づきフォーカスサーチまたはフォーカス制御の開始を許可する
制御手段」に実質的に相当するとした判断（判断１），及び，「フォーカス動作に
おいての「キャリッジがディスク状情報記録媒体の最内周位置に移動した状態で半
導体レーザを発光させ該半導体レーザからの光ビーム出力を検出する光検出手段」
は・・・周知自明の構成にすぎない」との判断（判断３）に何ら誤りはないという
べきである。
　　原告は，審決が，光検出手段について引用した周知例である乙１０文献
について，半導体レーザを最初に発光させるときのキャリッジ位置やその発光を検
出して光ビーム出力を調整することが記載されていない，と主張する。しかし，乙
１０文献には，「ピックアップユニット５の内周側の所定位置への移動」（乙１０
号証６頁１２行～１３行）と記載されており，内周側の所定位置とは通常の記録再
生領域の内側，すなわち，最内周領域と解されること，レーザの光量調整はディス
クの最内周領域で行うことが周知の技術であること（乙３文献や乙５文献の前記記
載参照）を考慮すれば，原告の主張に理由がないことは明らかである。
(ｲ)判断２について
　　原告は，引用発明の検出スイッチ２８は本願各発明の位置検出手段に相
当するものではないと主張する。しかし，引用発明の検出スイッチ２８が本願各発
明の位置検出手段に相当するとした判断に誤りがないことは，前記のとおりであ
る。
　　原告は，本願各発明における「位置検出手段」は，単なるチャッキング
完了確認ではなく，ディスク状情報記録媒体を回転させるスピンドルモータが載置
された移動部材が「所定位置」に移動した状態の検出を行い，これにより，本来あ
るべき位置から外れて位置したディスク状情報記録媒体に対してフォーカスサーチ
やフォーカス制御を行うことを防止するという作用を奏するものであり，この本願
各発明の「位置検出手段」に相当する部材は，刊行物１にも刊行物２にも記載され
ていない，と主張する。
　　しかし，上記のとおり，乙３文献には，ローディング完了の検出信号に
基づいてスピンドルモータを起動させ，規定回転に達した後に発光調整やフォーカ
ス調整を行なうことが記載され，乙１０文献には，ディスクの装着検出手段とピッ
クアップの位置検出手段との出力によりフォーカス動作を行なうことが記載されて
いるから，発光調整やフォーカス調整（制御）を，ローディング完了（ディスク装
着）の検出出力により行なうことは，本件出願時の周知の技術であると認められ
る。したがって，本願各発明の「位置検出手段」や引用発明の「検出スイッチ２
８」がチャッキング完了確認（ローディング完了やディスク装着確認）の機能だけ
を奏するものであるかどうかにかかわらず，引用発明の検出スイッチ２８の検出信
号により，ローディング完了を確認して光量調整やフォーカス制御を行うことは，
上記のとおり，本件出願時における周知の技術であり，当業者が容易に想到し得る
ことと認められるから，原告の主張に理由がないことは明らかである。
　原告は，位置検出，光検出の各々がディスク装着の確認を前提としてい
るとは必ずしもいえないと主張し，モータを回転駆動するとともにフォーカスサー
チをすることで「ディスク装着の有無確認」を行う方法やフォーカスサーチをする
ことで「ディスク装着の有無確認」を行った後にモータを回転駆動するものもよく
知られている，とする。しかし，仮に，そのような事項が当業者に知られた事項で
あるとしても，ローディング完了を確認して光量調整やフォーカス制御を行うこと
が本件出願時における周知の技術であると認められる以上，原告の上記主張に理由
がないことは明らかである。
(4)審決は，本願発明２において，本願発明１との差異である「前方モニタ
用」光検出手段，及び，「最初の」フォーカスサーチまたはフォーカス制御を行う
点について，その技術的意義が本願明細書の記載からは明確でないと判断した。こ
の点については，本願明細書の記載をみても，原告の主張によっても，格別な技術
的意義があることは明らかではない。したがって，審決が技術的意義が見出せない
として，相違点の判断をなしたことに誤りはないというべきである。
(5)以上のとおりであるから，本願発明２が引用発明並びに刊行物２及び周知
技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判
断に誤りはないというべきである。審決は，本願発明１についても容易想到である
との判断を示し，原告は審決の判断を争っているものの，本件は拒絶査定に対する
審判事件であるから，複数の請求項のうちの一つについて拒絶理由があれば，本件
出願の全体を拒絶することができるのであり，本願発明２についての審決の判断に
誤りがない以上，本願発明１についての審決の結論に誤りがあるかどうかについて
判断をする必要はない。
４　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する本願発明２についての取消
事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，本願発明２についてこれを取り消
すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　　
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　裁判官　　若　　林　　辰　　繁
（別紙）
参考図１、２

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