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平成２７年５月２７日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１５０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年３月２５日
判決
原告村田機械株式会社
訴訟代理人弁護士富岡英次
同高石秀樹
訴訟代理人弁理士弟子丸健
同山本泰史
被告特許庁長官
指定代理人栗田雅弘
同石川好文
同窪田治彦
同田中敬規
主文
１特許庁が不服２０１３－７２９５号事件について平成２６年５月２日
にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯等（争いがない事実又は文中掲記の証拠により容
易に認定できる事実）
原告は，発明の名称を「オーバーヘッドホイスト搬送車」とする発明について，
平成２３年１０月２１日を出願日とする特許出願（特願２０１１－２３１７０７号。
ただし，２００３年３月２０日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年
６月１９日，２００２年１０月１１日米国〕を国際出願日として出願した特願２０
０４－５１５６１５号を原々出願として，平成２３年５月２３日に分割出願した特
願２０１１－１１５０１０号を原出願とする分割出願〔甲３〕。以下「本件出願」と
いう。）をしたが，平成２５年１月１０日付けで拒絶査定を受けたため，同年４月１
９日付けで，拒絶査定に対する不服の審判を請求した。
特許庁は，上記請求を不服２０１３－７２９５号事件として審理した結果，平成
２６年５月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，
同月１９日，原告に送達した。
２特許請求の範囲
本件出願の特許請求の範囲の記載（請求項の数は１。ただし，平成２６年１月１
０日付け手続補正書による補正後のもの。甲１７）は，以下のとおりである（以下，
請求項１に係る発明を「本件発明」という。また，上記補正後の本願の明細書及び
図面を併せて「本願明細書」という。）。
「【請求項１】
オーバーヘッドホイストを搭載したオーバーヘッドホイスト搬送車であって，
前記オーバーヘッドホイストは，移動ステージ及びこの移動ステージの下方に取
り付けられカセットポッドを把持するホイスト把持部を有し，
前記オーバーヘッドホイスト搬送車は，所定経路を画定する懸架軌道に沿って吊
り下げられて移動し，且つ，前記オーバーヘッドホイストを前記懸架軌道よりも下
方位置に搭載し，
前記移動ステージは，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドがオーバ
ーヘッドホイスト搬送車内に位置する第１の位置と，前記ホイスト把持部に把持さ
れたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置する第２の
位置との間で，前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，
前記ホイスト把持部は，前記第１の位置から前記オーバーヘッドホイスト搬送車
の直下に下降してカセットポッドを取り上げ又は配置し，且つ，前記第２の位置へ
移動した後に第２の位置からその直下の前記第１の位置からの下降位置とは異なる
高さの位置に下降してカセットポッドを取り上げ又は配置するオーバーヘッドホイ
スト搬送車」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しに記載のとおりである。その要旨は，本件発明は，
特開平１０－４５２１３号公報（甲２。以下「刊行物２」という。）記載の発明（以
下「刊行物２発明」という。）及び国際公開第２００２／０３５５８３号（甲１。以
下「刊行物１」という。）に記載された事項（以下「刊行物１事項」という。）に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２
項の規定により特許を受けることができないものであり，本件出願は拒絶されるべ
きである，というものである。
４審決の認定した刊行物２発明の内容，本件発明と刊行物２発明との一致点及
び相違点並びに刊行物１事項の内容は，以下のとおりである。
(1)刊行物２発明の内容
「昇降部３ｃを搭載した走行部３ａであって，
前記昇降部３ｃは，物品Ｂを把持する把持具３ｄを有し，
前記走行部３ａは，走行経路を画定する案内レール１に沿って吊り下げられて移
動し，且つ，前記昇降部３ｃを前記案内レール１よりも下方位置に搭載し，
前記把持具３ｄは，前記走行部３ａの直下に下降して物品Ｂを移載し，且つ，そ
の直下の下降位置とは異なる高さの位置に下降して物品Ｂを移載する走行部３ａ」
(2)本件発明と刊行物２発明との一致点
「オーバーヘッドホイストを搭載したオーバーヘッドホイスト搬送車であって，
前記オーバーヘッドホイストは，被移載物品を把持するホイスト把持部を有し，
前記オーバーヘッドホイスト搬送車は，所定経路を画定する懸架軌道に沿って吊
り下げられて移動し，且つ，前記オーバーヘッドホイストを前記懸架軌道よりも下
方位置に搭載し，
前記ホイスト把持部は，前記オーバーヘッドホイスト搬送車の直下に下降して被
移載物品を取り上げ又は配置し，且つ，その直下の下降位置とは異なる高さの位置
に下降して被移載物品を取り上げ又は配置するオーバーヘッドホイスト搬送車」
(3)本件発明と刊行物２発明との相違点
（相違点１）
「本件発明では，「下方にホイスト把持部が取り付けられた移動ステージを有し，
前記移動ステージは，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドがオーバー
ヘッドホイスト搬送車内に位置する第１の位置と，前記ホイスト把持部に把持され
たカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置する第２の位
置との間で，前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，前記ホイスト把持部は，
前記第１の位置及び第２の位置から異なる高さの位置に下降してカセットポッドを
取り上げ又は配置する」ように構成しているのに対し，刊行物２発明では，移動ス
テージを有していない点。」
（相違点２）
「本件発明では，被移載物品が「カセットポッド」であるのに対し，刊行物２発
明では，被移載物品について特に限定していない点。」
(4)刊行物１事項の内容
「下方にグリッパが取り付けられた伸長可能アームを有し，前記伸長可能アーム
は，前記グリッパに把持されたウェハキャリアがキャリア搬送車内に位置する一方
の位置と，前記グリッパに把持されたウェハキャリアの全部がキャリア搬送車の外
に位置する他方の位置との間で，前記グリッパを水平方向に移動させ，前記グリッ
パは，前記一方の位置及び他方の位置から異なる高さの位置に下降してウェハキャ
リアを取り上げ又は配置することができる構造」
第３原告主張の取消事由
審決には，以下のとおりの認定判断の誤りがあるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（刊行物２発明の認定の誤り及びこれに基づく本件発明との一致
点・相違点の認定の誤り）
(1)刊行物２発明の認定の誤りについて
審決は，刊行物２の段落【００１９】，【００２０】，【００２２】を引用して刊行
物２発明を認定した。しかし，刊行物２の段落【００２１】の記載によれば，刊行
物２発明においては，①物品載置台１１は，水平揺動自在の移動棚であり，②この
物品載置台１１が，移動体３の走行経路に進出する状態と，走行経路の側脇に引退
する状態とに切り換えられ，物品載置台１１は，通常，走行経路の側脇に引退する
状態に維持し，移動体３の昇降部３ｃの昇降を許容してステーションＳＴに対する
物品移載を許容するものである。これらの事項は，本件発明と対比するに当たって
重要な構成であり，審決がこれらの事項を刊行物２発明の内容として認定しなかっ
たのは，誤りである。
(2)審決の一致点・相違点の認定の誤りについて
ア前記(1)のとおり，審決は刊行物２発明の認定を誤っており，また審決の認定
する一致点のうち，「前記ホイスト把持部は、…その直下の下降位置とは異なる高さ
の位置に下降して」との部分は、下降を開始する位置が記載されていないので不正
確である。正しい認定に基づけば，一致点は以下のとおりと認定されるべきである。
「オーバーヘッドホイストを搭載したオーバーヘッドホイスト搬送車であって、
前記オーバーヘッドホイストは、被移載物品を把持するホイスト把持部を有し、
前記オーバーヘッドホイスト搬送車は、所定経路を画定する懸架軌道に沿って吊り下げ
られて移動し、且つ、前記オーバーヘッドホイストを前記懸架軌道よりも下方位置に搭載
し、
前記ホイスト把持部は、前記オーバーヘッドホイスト搬送車の真下に下降して被移
載物品を取り上げ又は配置するオーバーヘッドホイスト搬送車。」
イまた，前記(1)のとおりの刊行物２発明の認定によれば，相違点１は，以下の
とおりと認定されるべきである（下線部分が審決の認定と異なる部分）。
「本件発明は、下方にホイスト把持部が取り付けられた移動ステージを有し、
前記移動ステージは、前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドがオーバ
ーヘッドホイスト搬送車内に位置する第１の位置と、前記ホイスト把持部に把持さ
れたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置する第２の
位置との間で、前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ、前記ホイスト把持部は、
前記第１の位置から前記オーバーヘッドホイスト搬送車の真下に下降してカセット
ポッドを取り上げ又は配置し、且つ、第２の位置へ移動した後に第２の位置からそ
の真下の前記第１の位置からの下降位置とは異なる高さの位置に下降してカセット
ポッドを取り上げ又は配置する、ように構成しているのに対し、
刊行物２発明は、移動ステージを有しておらず、前記把持具３ｄは、物品載置台
１１が走行経路の側脇に引退した状態で、前記走行部３ａの真下に位置する加工装
置５のステーションＳＴへ下降して物品Ｂを移載し、且つ、走行部３ａの位置から、
物品載置台１１が走行経路に進出した状態で、前記加工装置５のステーションＳＴ
より高い位置にある前記物品載置台１１へ下降して物品Ｂを移載するように構成し
ている点。」
(3)審決は正しい相違点についての容易想到性を判断しなかったものであり，
同誤りは審決の結論に影響を与えるから，審決は取り消されるべきである。
２取消事由２（刊行物１事項の認定の誤り及びこれに基づく相違点１の容易想
到性の判断の誤り）
(1)刊行物１事項に関する認定の誤り
アグリッパの昇降動作について
審決は，刊行物１事項について，刊行物１に記載された伸長可能アームは，「摘記
事項オの記載からみて・・上記一方の位置でも，グリッパを上昇及び下降させてウ
ェハキャリアを持ち上げ及び載せている」旨を認定した。
(ｱ)しかし，まず，審決が認定の根拠とした摘記事項オは，「他方の位置（キャ
リア移載車外の位置）」におけるグリッパ（ウィンチ及びロープ）の昇降動作を示し
たものであり，上記「一方の位置」（キャリア移載車内の位置）におけるグリッパの
昇降動作を説明したものではない。次に，刊行物１のＦＩＧ１ｂには，審決のいう
「他方の位置」（キャリア移載車外の位置）にグリッパの昇降動作が上下方向の矢印
で表示されているのに対し，「一方の位置」（キャリア移載車内の位置）に対応する
ＦＩＧ１ａには，グリッパの昇降動作を示す上下方向の矢印は表示されていない。
さらに，刊行物１には，グリッパ（ウィンチ及びロープ）がキャリア移載車２１内
の位置（一方の位置）で上昇及び下降する旨の記載は存在しない。
したがって，刊行物１事項の「一方の位置」ではグリッパは上昇及び下降するも
のではなく，審決の認定は誤りである。
(ｲ)なお，技術常識として，面上に配置された物品を横方向に移動させる際，面
同士の摩擦を低減させるために，物品を微小高さだけ持ち上げて浮かし，横方向に
移動させることがあり，「一方の位置」において，ウェハキャリア１のコネクタとグ
リッパとの着脱の際にグリッパが僅かに上下動することがあるとしても，これは，
本件発明の「第２の位置へ移動した後に第２の位置から…固定棚へ下降してカセッ
トポッドを取り上げ又は配置する」と規定した昇降動作とは異なる。本件発明にい
う垂直移動とは，「物品の出入れに不可欠な微小移動は含まない」と解するべきであ
り，特許庁は，無効２０１２－８０００４８号審決（甲２０）ではそのような判断
をしている。
イ伸長可能アームの位置について
審決は，刊行物１事項の伸長可能アームが，「懸架軌道（ベイ間レールトラック１
０及びベイ内レールトラック２０）よりも上方位置に搭載され」ていることを認定し
ていない点で，誤っている。
被告は，水平方向にウェハキャリアを移動可能な機構は，レールトラック１０及び
２０の上方にあっても下方にあっても，水平移動機能については同様の動作を行うこ
とが可能であると主張する。しかし，刊行物１の設備においては，伸長可能アーム２
３をレールトラック２０の下方に配置したのでは，ウェハキャリアを水平移動させる
ことができないのであり，同主張は，刊行物１に開示されている構成の技術的意義を
無視したものであり，誤りである
ウ「キャリア搬送車」について
刊行物１事項の設備においては，物品の搬送を車両１１に，物品の移載をキャリア
移載車２１に分担させているので，「キャリア搬送車」の認定は誤りであり，「合流し
た状態の車両１１とキャリア搬送車２１」と認定すべきである。
(2)相違点１についての審決の判断方法及び個別の判断に関する誤り
審決は，相違点１の相違点が一つに過ぎないかのように認定した上で，この相違
点について刊行物１事項を刊行物２発明とを組み合わせることにより，本件発明に
容易に想到するかのように判断した。しかし，相違点１は，以下のとおり具体的には
二つの相違点を含むものであり，審決は，それぞれの相違部分について個別に検討す
ることなく容易想到性を判断したから，その判断方法には誤りがある。
また，審決は，二つの相違点について，以下のとおり判断を誤ったから，その点
からも審決の判断は誤りである。
ア相違点１－１「下方にホイスト把持部が取り付けられた移動ステージを有し、
前記移動ステージは、前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドがオーバー
ヘッドホイスト搬送車内に位置する第１の位置と、前記ホイスト把持部に把持され
たカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置する第２の位
置との間で、前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ」るが、刊行物２発明では、
移動ステージを有さず、且つ、物品載置台が水平揺動して走行経路に進出するよう
になっているので、ホイスト把持部が第１の位置から第２の位置へ水平方向に移動
することはない点」について
(ｱ)審決は，刊行物１事項の「キャリア搬送車」（「キャリア移載車」）が本件発明
の「オーバーヘッドホイスト搬送車」に相当すると認定した。しかし，前記(1)ウのと
おり，本件発明の「オーバーヘッドホイスト搬送車」に相当するものは，刊行物１事
項に記載された，「車両１１及びキャリア移載車２１の両者が合流した状態のもの」で
あるから，審決の認定は誤りである。
(ｲ)また，前記(1)イのとおり，刊行物１事項のキャリア搬送車２１は，ホイスト
アームがベイ内レールトラック２０よりも上方位置に搭載されており，この点も，本
件発明と相違するから，審決の認定は誤りである。
(ｳ)したがって，刊行物２発明に刊行物１事項を適用しても相違点１は解消しない
から，審決のいう本件発明の進歩性欠如の論理付けは成り立たない。
イ相違点１－２「本件発明では，「前記ホイスト把持部は、前記第１の位置及び
第２の位置から異なる高さの位置に下降してカセットポッドを取り上げ又は配置す
る」ように構成しているが、刊行物２発明では、把持具３ｄが、物品載置台１１が
走行経路の側脇に引退した状態で、走行部３ｃの位置（「第１の位置」に相当する）
から、走行部３ａの真下に位置する加工装置５のステーションＳＴへ下降して物品
Ｂを移載し、且つ、走行部３ａの位置（「第１の位置」に相当する）から、物品載置
台１１が走行経路に進出した状態で、加工装置５のステーションＳＴより高い位置
にある物品載置台１１へ下降して物品Ｂを移載する点」について
(ｱ)審決は，刊行物１には，「ホイスト把持部を一方の位置（第１の位置）から下
降してカセットポットを取り上げ又は配置することができる構造」が記載されている
と認定した。
(ｲ)しかし，前記(1)アのとおり，刊行物１発明は，第１の位置（一方の位置）に
おいて，グリッパが昇降動作するものではないから，これを適用しても相違点１－２
に係る構成は得られず，審決の判断は誤りである。
(3)刊行物２発明への刊行物１事項の適用困難性について
ア審決は，「刊行物２発明における，把持具３ｄが下降し，移動体３の走行経路に
進出した物品載置台１１に載置された物品Ｂへ到達して物品Ｂを取り出すことができ
るようになっていることに代えて、物品載置台１１が移動体３の横幅方向に固定され
た構造のものであれば、当然ながら横幅方向へ移動可能な保持部用移載手段を採用す
ることは容易に想到することができ、また、垂直方向移動と横幅方向移動を兼ね備え
たものも容易に想到し得る」旨判断した。
(ｱ)しかし，いきなり「物品載置台１１」を「移動体３の横幅方向に固定された構
造に代える」ことを想定することは，「後知恵」によるものというほかない。
(ｲ)また，刊行物２においては，物品を垂直（昇降）移動させるとともに水平移動
させる必要がある垂直移動タイプの設備（刊行物２発明である図１の第１実施形態や，
図１６等の実施形態。物品の昇降移動のためにホイスト機能が必要な形式）と，物品
を水平移動のみすればよい水平移動タイプの設備（図１２のその他の実施形態。物品
を昇降動作させるホイスト機能が不要な形式）とが記載されているが，これらはその
前提構造が全く異なっており，明確に区別されて記載されている（知財高判平成２６
年９月２５日・平成２５年（行ケ）第１０２７２号も同旨）。したがって，このように
前提構造の異なる二つのタイプの実施形態の発明について，同じ文献中に記載されて
いることのみをもって，直ちに両タイプに固有の構造部分を組み合わせることが容易
であるということはできず，垂直移動タイプである刊行物２発明において，当業者が，
水平移動タイプの屈曲アーム２０ｂのような横方向へ移動可能な保持部移載手段を設
けようと試みることはない。
さらに，刊行物２には，上記物品を垂直（昇降）移動するとともに水平移動する必
要がある垂直移動タイプの設備においては，「物品保持部に保持する物品を移動体横幅
方向に移動させるための補助的な手段」（物品載置台１１を水平揺動させるためのリ
ンク機構１０等）が必要となる旨が明記されているから（段落【００１２】），刊行
物２発明から，垂直方向移動と横幅方向移動を兼ね備えた保持部移載手段は容易に
想到し得ない。
(ｳ)さらに，刊行物２発明は，物品を側方にある棚に移載するために，新たに物品
移動手段ＭＳ（物品載置台を揺動するリンク機構１０等）を設けることにより，既存
技術であった単一の物品移載手段ＢＭを使用して，保持部用移載手段ＢＣとステーシ
ョン用移載手段ＳＣとを兼用できるという点に最も技術的特徴及び利点がある。この
ため，刊行物２発明について，上記物品移動手段ＭＳに代えて，図１２等の屈曲アー
ム２０ｂを採用すると，上記物品移動手段ＭＳと物品移載手段ＢＭとの組合せが不要
となり，利点及び技術的特徴が失われてしまうから，当業者がこのような手段を採用
することはない。
(ｴ)被告は，刊行物２発明において，①物品載置台１１が移動体３の真下に移動
（揺動）してきて，それに向かって把持具３ｄが垂直方向に降下することと，②物品
載置台１１が移動体３の側方に存在し，それに向かって把持具３ｄが水平方向に移動
することとは，「二者択一」であるから，刊行物２発明において後者を採用すること
は，当業者が容易に想到すると主張する。しかし，刊行物２発明は①の構成である以
上，あえてこれを②の構成に変更することの容易想到性を判断しなければ結論に至ら
ないのであり，①又は②の二者択一ではないから，被告の論理は失当である。
イまた，審決は，「刊行物２発明の『昇降部３ｃ』について，刊行物１事項の構
造を適用して，刊行物２発明の昇降部３ｃを把持具３ｄとともに水平方向移動させる
構造として，本件発明における上記＜相違点１＞に係る発明特定事項とすることは，
当業者に容易に想到し得るものである」と認定した。
(ｱ)しかし，刊行物１事項において，伸長可能アーム２３を用いたのは，車両１
１の上面にあるウェハキャリア１をキャリア移載車２１の側方の加工装置３０のロ
ードポートの上方位置まで水平移動させるためである。したがって，オーバーヘッド
ホイスト搬送車の側方の位置にカセットポッド（物品）を配置するために使用される
本件発明の移動ステージとは，使用目的や昇降動作が異なっているから，刊行物１事
項の伸長可能アームを，刊行物２発明に適用する動機付けがない。
(ｲ)また，刊行物１事項には，刊行物２発明における物品を一時的に保持するため
の物品載置台１１のようなものが存在せず，加工装置のロードポートのみに物品を移
載するので，物品を物品載置台１１及び加工装置５のステーションＳＴの両方に移
載する刊行物２発明とは，前提となる基本的な構成（レイアウト）が異なっている。
したがって，刊行物１事項と刊行物２発明とは，物品を水平方向に移動させる目的・
用途が異なり，適用する動機付けがない。
(ｳ)審決は，刊行物２の段落【０００７】の記載事項を根拠として刊行物１事項
を刊行物２発明に適用することが容易想到であると認定しているが，同記載は，保
持部用移載手段を物品保持部に備えるよりは，移動体側に設けることが好ましいこ
とを述べているものであって，それ以上のものではない。そして，刊行物２発明に
おいては，既に保持部用移載手段を移動体側に設けているので，さらに，図１２の
他の実施形態における横方向へ移動可能な保持部用移載手段（屈曲アーム２０ｂ）
を適用する必要性がない。さらに，刊行物２発明は，保持部用移載手段として把持具
の昇降動作を利用し，そのため移動棚（物品載置台１１）を用いることが必要である
が，図１２の他の実施形態は，把持具の昇降動作は不要で且つ固定の荷台２０ａを
用いているので，両者はその基本機能が異なっている。そのため，固定の荷台２０
ａを用いることを前提としている図１２の他の実施形態の横方向へ移動可能な保持
部用移載手段を，移動棚を使うことが必須である刊行物２発明に適用しようとする当
業者はおらず，また，これを適用することはできない。
(4)以上のとおり，審決は，相違点１についての判断を誤っており，この誤りは
審決に影響を与えるから，審決は取り消されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１（刊行物２発明の認定の誤り及びこれに基づく本件発明との一致
点・相違点の認定の誤り）について
(1)刊行物２発明の認定の誤りについて
原告は，刊行物２発明の構成の一部が認定されていないと主張する。この点，審
決は，本件発明の特定事項に沿うように整理して抽出することで刊行物２発明を記
載しており，原告の主張する構成については，審決の記載上は必ずしも明らかには
なっていない。しかし，被告も，原告の主張する刊行物２発明の物品載置台の構造
は十分認識しており，相違点１の記載では，「本件発明では，・・・移動ステージを
有し，・・・刊行物２発明では，移動ステージを有していない」と記載しているし，
原告の主張する構成を前提に判断をしている。また，刊行物２発明に原告の主張す
る各構成を明記しても本件発明との一致点及び相違点が変わることはないので，審
決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
(2)審決の一致点・相違点の認定の誤りについて
ア原告が本件発明について相違点と認定すべきと主張している前記第３の１
(2)イの下線部分の構成のうち，「前記第１の位置から前記オーバーヘッドホイスト
搬送車の真下に下降してカセットポッドを取り上げ又は配置し，且つ，前記第１の
位置からの下降位置とは異なる高さの位置に下降してカセットポッドを取り上げ又
は配置する」という部分については，刊行物２発明と本件発明は一致するものであ
り，審決もそのように認定している。そして，原告が，本件発明について相違点と
認定すべきと主張している上記下線部分の構成のうち，ホイスト把持部が「第２の
位置へ移動した後に第２の位置からその真下に」下降する点については，相違点１
で，「刊行物発明２では，移動ステージを有していない」点を明示して対比すること
により，刊行物２発明との相違点となることを示唆している。
イまた，原告が，刊行物２発明について相違点と認定すべきと主張している前
記第３の１(2)イの下線部分の構成のうち，「前記把持具３ｄは，物品載置台１１が
走行経路の側脇に引退した状態で，前記走行部３ａの真下に位置する加工装置５の
ステーションＳＴへ下降して物品Ｂを移載し，且つ，走行部３ａの位置から，物品
載置台１１が走行経路に進出した状態で，前記加工装置５のステーションＳＴより
高い位置にある前記物品載置台１１へ下降して物品Ｂを移載する」構成を有するこ
とは，相違点に明記されていなくとも，被告は当然認識している。しかし，当該構
成を刊行物２発明が有する相違点として明記したからといって，審決の結論に影響
を及ぼすものではない。
(3)したがって，原告の取消事由１の主張には根拠がない。
２取消事由２（刊行物１事項の認定の誤り及びこれに基づく相違点１の容易想
到性判断の誤り）について
(1)刊行物１事項の認定の誤りについて
アグリッパの昇降動作について
ウェハキャリアは，半導体ウェハのような精密加工を施される材料を内部に保持
するものであるから，運搬手段（車両）１１上を引きずりながら移動させるような
ことは行わず，引きずらないよう確実に持ち上げてから水平方向移動させることは
技術常識である。また，刊行物１の段落【００３３】の「後者の運搬手段（車両）
は，ウェハキャリア１を持ち上げたキャリア搬送車（移載車）２１ｂから解放され，」
という記載からも，運搬手段（車両）上でウェハキャリアがキャリア搬送車（移載
車）のホイストアームで持ち上げられるものであることが理解できる。したがって，
キャリア移載車２１内の位置で運搬手段（車両）１１にウェハキャリア１を移載す
るときにも，当然ウインチ及びロープを昇降動作させるものである。
イ伸長可能アームの位置について
刊行物１事項の「伸長可能アーム２３」は，確かに「レールトラック２０」に対し
て上方位置に搭載されているが，このような水平方向にウェハキャリアを移動可能な
機構は，レールトラック１０及び２０の上方位置にあっても下方位置にあっても，水
平方向移動機能について同様の動作を行うことが可能であることは明らかで，レール
トラック１０及び２０に対する位置にかかわらずその機能を発揮することは，当業者
であれば理解できる。したがって，刊行物１事項を認定する際に，この点まで認定す
る必要はない。
ウ「キャリア搬送車」について
伸長可能アームの構造を刊行物２発明の昇降部３ｃに適用することを検討するに
あたり，伸長可能アームの伸縮作動によるグリッパの位置を定めるには，キャリア
搬送車（キャリア移載車）を基準として当該キャリア搬送車（キャリア移載車）の
内及び外を明確にすれば足りるから，審決の認定に誤りはない。仮に，原告の主張
するように，「キャリア搬送車」について「合流した状態の車両１１とキャリア搬送
車２１」と認定を変えたとしても，審決の結論が変わることはない。
(2)相違点１についての審決の判断の理由の一部不記載及び個別の判断に関する
誤りについて
原告の主張する相違点１－１及び１－２については，全て審決が認定した相違点１
に含まれ，相違点として検討されている事項である。仮に原告の主張する各相違点に
分け得るとしても，以下のとおり，審決の認定及び判断に誤りはない。
ア相違点１－１について
(ｱ)運搬手段（車両）とキャリア搬送車（移載車）とが合流した後は，両者を一
体のものと解してなんら差し支えないから，その意味で，刊行物１事項の「キャリ
ア搬送車」が本件発明の「オーバーヘッドホイスト搬送車」に相当すると判断する
ことに誤りはない。
(ｲ)原告が主張する点は，後記のとおり，刊行物１事項を刊行物２発明に適用す
ることを妨げる事情とはならないし，審決の結論に影響を与えるものでもない。
イ相違点１－２について
前記(1)アのとおり，刊行物１事項の伸長可能アーム２３が有するグリッパは，第１
の位置においても昇降動作をするものであるから，刊行物１事項の伸長可能アーム２
３を刊行物２発明に適用すれば，相違点１－２を得ることができる。
(3)刊行物２発明への刊行物１事項の適用困難性について
ア刊行物２の段落【０００１】ないし【０００３】の記載によれば，刊行物２に
おいては，物品保持部が搬送用空間にあること，その物品保持部に物品を移載するこ
とが最重要で，物品を移載するための具体的な手段として，各請求項や「発明の詳細
な説明」に開示された種々の例が採用できることがわかる。
刊行物２発明のような，走行する移動体３から把持具３ｄを下降させて物品載置
台１１上の物品Ｂへ到達させる物品移載手段ＢＭがあり，該把持具３ｄに対して物
品載置台１１が移動体３の走行経路の両脇に位置するレイアウト構造を有するもの
において，移動体３の真下に位置する把持具３ｄを，移動体３の走行経路脇の下方
に位置する物品載置台１１上に載置された物品Ｂに到達させるには，移動体３と物
品載置台１１を接近させること，相対的に移動させることが肝要であるから，物品
載置台１１の物品載置部分側を移動体３の把持具３ｄの真下に位置するよう横幅方
向に移動させた上で把持具３ｄを下降させるか，又は反対に，移動体３の把持具３
ｄ側を物品載置台１１の物品載置部分の真上に位置するよう横幅方向に移動させた
上で把持具３ｄを降下させるかの二者択一的な動作を選択することで可能となるこ
とは，機械設計技術を勘案した当業者ならば当然着想する技術思想である。
そして，刊行物２発明のように物品載置台１１の物品載置部分側を横幅方向に移
動させる構造の物品移載手段ＢＭではなく，反対に移動体３の把持具３ｄ側を物品
載置台１１の真上に位置するよう横幅方向に移動させる構造の物品移載手段とした
場合には，物品載置台１１の横幅方向の移動機能が不要になるため，横幅方向に固
定された構造の物品載置台にできることも，当業者には自明の事項にすぎない。し
たがって，「物品載置台１１を移動体の横幅方向に固定された構造に代える」ことは，
当業者が容易に想到する事項である。
また，刊行物２には，実施形態は複数示されており，それぞれが異なった構造を
有しているが，それらはいずれも刊行物２の特許請求の範囲に記載された発明に含
まれるいくつかの実施態様であって，別発明として区別されるようなものではない。
例えば，刊行物２の段落【００１２】には，物品を移動体横幅方向へ移動させて前
記物品の移載を行うように構成された物品移載手段を有する刊行物２の請求項１１
に係る発明について，「移動体の物品移載手段は，物品を移動体横幅方向へ移動させ
て物品の移載を行うので，物品収容能力を大きくするために物品保持部を，収納ス
ペースの確保が容易な，案内レールに対する移動体横幅方向の位置に設けた場合に，
物品を昇降移動させて移載する形式では，物品保持部に保持する物品を移動体横幅
方向に移動させるための補助的な手段が必要となる場合があるのに対して，そのよ
うな補助的な手段を必要としない」と記載されているところ，同記載は，刊行物２
の図１に示された移動体３（刊行物２発明）に，物品を移動体横幅方向へ移動させ
る当該物品移載手段を備えさせて，請求項１１に係る発明のように構成すれば，「物
品を昇降移動させて移載する形式（図１の実施形態１）では，物品保持部（物品載
置台１１）に保持する物品を移動体横幅方向に移動させるための補助的な手段（リ
ンク機構１０）が必要となるのに対して，そのような補助的な手段を必要としない」
簡素な構成とすることができるという効果も述べているのであって，個別の実施形
態によって奏する効果が区別されるものではない。このように，刊行物２には，刊
行物２発明において，移動体３の把持具３ｄ側を物品載置台１１の物品載置部分の
真上に位置するよう横幅方向に移動させることの示唆がある。
さらに，刊行物２には，横幅方向に移動させる例も具体的に記載されていること
も（図１２），刊行物２発明において，移動体３の把持具３ｄ側を上記のとおり横幅
方向に移動させることの示唆である。この図１２に記載された設備は，別の実施例
ではあるものの，屈曲アーム２０ｂは物品Ｂをわずかであっても上昇（垂直移動）
させてから水平移動させ下降（垂直移動）させるものであるから，物品Ｂの垂直移
動機能を有する搬送設備として，関連する技術として示されているものである。そ
して，このように物品を垂直移動とともに水平移動させる搬送設備（図１２）が，
刊行物２発明である物品を垂直移動させる搬送設備（図１）と関連する技術として
示されていることからも，刊行物２発明に刊行物１事項を適用して水平移動させる
機能を付加することの動機付けがある。
イ原告は，刊行物１事項の伸長可能アームは，本件発明の移動ステージとは，
昇降動作や使用目的が異なるため，これを刊行物２発明に適用する動機付けがない，
また，刊行物１事項と刊行物２発明とは，前提構成が異なるとともに物品を水平方
向に移動させる目的・用途が異なるため，適用する動機付けがないと主張する。
しかし，前記(1)イのとおり，伸長可能アームは，被移載物を走行経路の位置と走
行経路脇の位置との間で，持ち上げて移載する装置である点で，刊行物２発明と目
的及び用途が一致し，昇降及び水平移動といった被移載物の動作も同じである。
また，伸長可能アームは，被移載物であるウェハキャリアを走行経路の横幅方向
に移載させる目的のものであるから，刊行物２発明のように，物品Ｂを，走行経路
直下の加工装置５のステーションＳＴと走行経路側脇の物品載置台１１との間を，
走行経路の横幅方向に移載することを目的とするものへの適用に，十分な動機付け
を有するものである。
そして，刊行物２発明と刊行物１に開示された具体的な構造との間に相違すると
ころがあるとしても，適用を困難にするほどの事情ではない。
さらに，刊行物２には，物品の移載手段を移動体に備えることが構成の簡素化の
ために好ましいことも記載されており（段落【０００７】，【０００８】），この点か
らも，刊行物２発明に刊行物１事項を適用することに動機付けがある。原告は，段
落【０００７】の記載は，刊行物２に記載された実施形態に適用した場合のみの効
果であると主張している。しかし，刊行物２の段落【０００７】の記載は，【請求項
４】記載の構成を備える発明について述べており，実施形態の構成のみに限定され
るものではなく，「移動体に，物品保持部との間で，物品を移載するための保持部用
移載手段が設けられている」構成を有するものが対象となるべきものである。
(4)したがって，審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張に根拠はな
い。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由１には理由がないが，取消事由２には理由
があり，審決にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。その理由は，以
下のとおりである。
１取消事由１（刊行物２発明の認定の誤り及びこれに基づく本件発明との一致
点・相違点の認定の誤り）について
(1)本件発明について
まず，本願明細書（甲３，８，１７）の記載によれば，本件発明の要旨は，以下
のとおりのものと認められる。
ア本件発明は，集積回路チップ類の製造に使用される自動化マテリアル取扱シ
ステムにおいて，吊り下げられたトラックに沿って走行し，半導体ウエファを貯蔵
する複数の仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）並びに集積回路チップ製造工場の床
に設置された各種ワークステーション及び処理機械に半導体ウエファ類を搬送する
オーバーヘッドホイスト搬送車に関する（【０００１】ないし【０００３】）。
従来のオーバーヘッドホイスト搬送車は，仕掛品パーツ類（半導体ウエファ）が
入ったカセットポッドを，仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）のインプットポート
におろしたり，アウトプットポートから引き上げたりするものである（【０００３】，
【００１５】，【００１６】）。そして，従来，仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）内
部の多軸ロボットアームが，カセットポッドを仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）
へ移し入れたり，移し出したりするようになっているところ（【０００３】，【００１
６】），一般的にデリケートな品質を有する半導体ウエファを扱うロボットアームの
加速には厳格な制約があるのが通常であるため，ロボットアームの複雑な動きでロ
ボットアームがインプットポート／アウトプットポート内にあるカセットポッドに
近付くのに時間を要し，これによって，自動化マテリアル取扱システム全体の効率
に限界があり，したがって，マテリアル取扱効率を上げるためには，仕掛品貯蔵ユ
ニットのインプットポート及びアウトプットポートの数を増やし，オーバーヘッド
搬送車が同時に多数のインプットポート及びアウトプットポートに達するようにす
ることが必要であるが，これには，仕掛品貯蔵ユニットのコストが大幅に高くなる
という課題があった（【０００４】）。
イ本件発明は，このような課題を解決し，高能率のマテリアル自動化取扱シス
テムのオーバーヘッドホイスト搬送車を提供するものであり，特許請求の範囲記載
のとおり，オーバーヘッドホイスト搬送車が，移動ステージ及び移動ステージに取
り付けられて移動ステージによって水平方向に移動させられるホイスト把持部とを
備え，懸架軌道（トラック）に沿って吊り下げられて移動し，水平移動したホイス
ト把持部が，トラックに沿ってオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置する第２
の位置からその直下の高さの位置にある棚又はコンベヤ等へ下降して，カセットポ
ッドを直接取り上げたり，カセットポッドを配置したりすることを特徴とし，これ
により，ロボットアームを要さずに，仕掛品の仕掛品貯蔵ユニット（ストッカー）
への出入れが行えるようにするものである（特許請求の範囲，【０００１】，【０００
７】，【０００９】）。
(2)刊行物２発明について
ア次に，刊行物２（甲２）の記載によれば，刊行物２記載の発明の要旨は，以
下のとおりのものと認められる。
刊行物２記載の発明は，搬送用空間と，その搬送用空間とは別の空間とが上下に
並ぶ状態で設けられ，前記搬送用空間に，案内レールと，その案内レールに案内さ
れて走行する移動体とが設けられ，前記移動体が，複数のステーション間で物品を
搬送するように構成されている物品搬送設備に関する（【０００１】）。
従来，複数のステーション間で物品を搬送する物品搬送設備に関して，物品搬送
のための案内レールや移動体を配置する「搬送用空間」は，物品搬送という目的以
外に使用する「別の空間」と上下に並ぶ状態で設けられ，この「搬送用空間」を上
下方向で一定の領域に限定することで，可及的に前記「別の空間」の容積の拡大を
図っていたところ，このような物品搬送設備においては，各ステーションに搬送さ
れる物品又は各ステーションから搬送されてきた物品を一時的に保持する設備は，
搬送用空間とは「別の空間」内に保管棚として設けられ，具体的には，天井側の空
間を搬送用空間，床面側の空間を前記「別の空間」として設定する場合には，物品
の保管棚を床面上に立設するのが一般的であった（【０００２】）。しかし，この
ような従来構成では，「別の空間」（床上の空間）に物品の保管棚の設置スペース
が必要となるという問題点があり，改善が望まれていた（【０００３】）。
そして，刊行物２記載の発明は，上記課題を解決する手段として，①物品を一時
的に保持する物品保持部を，搬送用空間に配置する構成とすることによって（【請
求項１】），「別の空間」におけるスペースを可及的に低減することを可能とし（【０
００４】），②さらに，物品保持部の構成として，移動体と物品保持部及び移動体
とステーションとの間の物品の各移載手段をいずれも移動体側に設けることにより
（【請求項４】，【請求項５】），そのような移載手段を物品保持部側又はステー
ション側に設ける場合に比べて，設備全体として設ける移載手段の数が少なくて済
むものとし（段落【０００７】，【０００８】），かつ，③上記移動体の保持部移
載手段とステーション用移載手段とを，単一の物品移載手段で兼用する状態で設け
られているものとすることにより（【請求項６】），設備全体として一層の構成の
簡素化を図ることができるものとし（【０００８】），④上記③の物品移載手段を，
物品を昇降移動させて移載を行う構成とすることにより（【請求項７】），ステー
ションを床面側の「別の空間」に配置することが可能となり，ステーションと「別
の空間」との間の物品移送に要する設備が不要となり，又は小型なもので済むよう
にして，構成の簡素化を図ることができるものとし（【０００９】），⑤又は，上
記③の物品移載手段を，物品を移動体横幅方向へ移動させて移載を行う構成（【請
求項１１】）とすることにより，物品保持部を案内レールに対する移動体横幅方向
の位置に設けた場合に，物品を昇降移動させて移載する構成では必要となる物品保
持部に保持する物品を移動体横幅方向に移動させるための補助的な手段を，必要と
しないか，設けるにしても簡素な構成とすることができる（【００１２】）とする
ものである。
イ刊行物２には，発明の実施の形態として，第１実施形態，第２実施形態及び
その他の別実施形態が記載されており，そのうち，第１実施形態として，以下の記
載がある（図１は，別紙のとおり）。
「【００１６】【発明の実施の形態】・・・〔第１実施形態〕物品搬送設備ＴＳは，
複数の工程で加工処理されて完成品となる物品Ｂの製造設備において，各工程間で
その物品Ｂを搬送する設備である。この搬送のために，設備の全体レイアウト図で
ある図７に示すように，６個のループ状の案内レール１と，それらの案内レール１
間で物品Ｂを搬送するためのループ状の連絡用案内レール２とが備えられており，
各案内レール１では複数台の移動体３が案内されて物品Ｂを一定方向（例えば反時
計周り方向）に搬送し，連絡用案内レール２においても複数台の連絡用移動体４が
案内されて物品Ｂを一定方向（例えば時計周り方向）に搬送する。
【００１７】各案内レール１は，床面ＦＬと天井ＣＬとによって区画される作
業用空間において，図１に示すように，天井ＣＬの下側に取り付けられ，天井ＣＬ
の下側の，案内レール１，移動体３及び後述する物品保管部ＢＳが存在する空間が，
物品Ｂの搬送するための搬送用空間ＴＡを形成し，その搬送用空間ＴＡの下側に位
置する床面ＦＬ上側の空間が搬送用空間ＴＡとは別の空間ＯＡを形成し，前記別の
空間ＯＡに，案内レール１に沿って床面ＦＬ上に並ぶ状態で複数台の加工装置５が
設置されている。移動体３は，図３に示す各加工装置５の物品受入れ部５ａ及び物
品払出し部５ｂに対して物品Ｂの受け渡しを行うので，厳密には，図３に示すよう
に，各加工装置５の物品受入れ部５ａ及び物品払出し部５ｂにおける移動体３との
物品移載位置が案内レール１における移動体３のステーションＳＴとなる。・・・」
「【００１９】以下，上記した各部分について概略説明する。案内レール１を走
行する移動体３は，図１及び図２に示すように，上記の案内レール１によって上下
方向並びに左右方向での位置が規制される図示しない走行輪を備えた走行部３ａと，
走行部３ａにおいて巻き取り駆動される索状体３ｂにて吊下げ支持されて昇降自在
の昇降部３ｃと，昇降部３ｃの下端から下方に延びる物品把持用の把持具３ｄとが
備えられて構成され，リニアモータ（例えば移動体３側に駆動用コイルを備えたＬ
ＤＭ）にて走行駆動される。・・・
【００２０】この移動体３とステーションＳＴとの間の物品Ｂの移載は，図１
及び図２に示すように，昇降部３ｃの昇降作動と把持具３ｄの把持作動とにより，
案内レール１の直下に位置する加工装置５の物品受入れ部５ａ及び物品払出し部５
ｂとの間で，物品Ｂを昇降移動させて行うものであり，後述するように物品保持部
ＢＳにおいても，昇降部３ｃの昇降距離が異なるものの同様の移載動作を行う。従
って，物品保持部ＢＳとの間で物品Ｂの移載を行う保持部用移載手段ＢＣと，ステ
ーションＳＴとの間で物品Ｂの移載を行うステーション用移載手段ＳＣとは，索状
体３ｂ，昇降部３ｃ及び把持具３ｄを主要部とする単一の物品移載手段ＢＭにて構
成されている。
【００２１】・・・物品保持部ＢＳには，図１，図２及び図７に示すように，
天井ＣＬ近くの移動体移動経路の両側に配置され，一端側を天井ＣＬに揺動自在に
取り付けられたリンク機構１０と，そのリンク機構１０の他端側が揺動自在に取り
付けられて水平揺動自在の物品載置台１１と，伸縮端１２ａがリンク機構１０に取
り付けられた油圧シリンダ１２とが備えられており，油圧シリンダ１２の駆動力に
より，物品載置台１１が，移動体３の走行経路に進出する状態と，走行経路の側脇
に引退する状態とに切り換えられる。物品載置台１１は，通常，走行経路の側脇に
引退する状態を維持し，移動体３が案内レール１に沿って走行するのを許容すると
共に，移動体３の昇降部３ｃの昇降を許容して，ステーションＳＴに対する物品移
載を許容する。・・・
【００２２】物品載置台１１が移動体３の走行経路に進出する状態では物品載
置台１１に載置される物品Ｂが，移動体３の昇降部３ｃの直下の移載用位置に位置
し，この位置で，移動体３と物品の受け渡しを行う。すなわち，物品保持部ＢＳに
保持される物品Ｂを移動体３に移載するときは，移動体３の昇降台３ｃを降下させ
て，把持具３ｄにて物品Ｂにおける移動体前後方向の上端部を把持した後，昇降部
３ｃを上昇端まで上昇させる。移動体１は，物品Ｂをその上昇位置で保持する状態
で搬送する。移動体３が保持する物品Ｂを物品保持部ＢＳに移載するときは，上記
とほぼ逆の動作となる。従って，リンク機構１０及び油圧シリンダ１２を主要部と
して，案内レール横幅方向に保持する複数個（具体的には２個）の物品Ｂの夫々を，
移動体３との移載用位置に位置させる物品移動手段ＭＳが構成されている。」
ウ上記記載によれば，刊行物２の第１実施形態（図１）としては，以下の発明
が記載されていると認められるから（下線は，審決の認定と異なる部分である。），
刊行物２発明は，以下のとおりのものと認定される。
「昇降部３ｃを搭載した走行部３ａであって，
前記昇降部３ｃは，物品Ｂを把持する把持具３ｄを有し，
前記走行部３ａは，走行経路を画定する案内レール１に沿って吊り下げられて移
動し，且つ，前記昇降部３ｃを前記案内レール１よりも下方位置に搭載し，
前記把持具３ｄは，水平揺動自在な物品載置台１１が走行経路の側脇に引退する
状態で，前記走行部３ａの真下に位置する加工装置５のステーションＳＴへ下降し
て物品Ｂを移載し，且つ，物品載置台１１が走行経路に進出する状態で，前記加工
装置５のステーションＳＴより高い位置にある前記物品載置台１１へ下降して物品
Ｂを移載する，走行部３ａ。」
(3)原告の主張する刊行物２発明の認定の誤り及び一致点・相違点の認定につい
て
ア上記(2)ウの認定事実によれば，原告が主張するとおり，審決の刊行物２発明
の認定は，①物品載置台１１が水平揺動自在の移動棚であること及び②物品載置台
１１の水平揺動と把持具３ｄの昇降動作との関係を認定しなかった点で，誤ってい
るというべきである。
イこれに対し，被告は，原告の主張する上記①及び②の物品載置台の構造は十
分認識しており，相違点１の記載では，「本件発明では，・・・移動ステージを有し，・・・
刊行物２発明では，移動ステージを有していない」と記載しているし，審決は，原
告の主張する構成を前提に判断をしている，と主張する。
しかし，本件発明においては，ホイスト把持部が第１の位置から下降してカセッ
トポッドを取り上げ又は配置し，さらに水平方向に移動して搬送車の外に位置する
第２の位置から異なる下降位置に下降してカセットポッドを取り上げ又は配置する
というカセットポッドの各位置での移載のための具体的な構成が特許請求の範囲に
規定されているのであるから，本件発明の特定事項に沿うように刊行物２発明を認
定する際にも，把持具３ｄによる物品の移載のために必要な一体的構成を認定すべ
きであり，審判官が刊行物２発明の物品載置台の構造を認識していたとしても，こ
れを刊行物２発明の内容として認定しない理由とはならない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
ウ以上によれば，審決の刊行物２発明の認定は誤りであり，これに起因して，
相違点１に係る刊行物２発明の構成として，前記ア①及び②の構成を認定しなかっ
た点は誤りである。
なお，原告は，審決の一致点の認定も誤りであると主張するが，ホイスト把持部
が、オーバーヘッドホイスト搬送車の直下に下降して物品を取り上げ又は配置し，
かつ，その直下の下降位置とは異なる高さの位置に下降して物品を取り上げ又は配
置することが一致点であるとの認定自体が誤りであるとは認められず，同主張は採
用することができない。
以上によれば，前記第２の４(3)記載の相違点１は，以下のとおりとなる（下線部
分が，審決と異なる部分）。
「本件発明では，下方にホイスト把持部が取り付けられた移動ステージを有し，
前記移動ステージは，前記ホイスト把持部に把持されたカセットポッドがオーバ
ーヘッドホイスト搬送車内に位置する第１の位置と，前記ホイスト把持部に把持さ
れたカセットポッドの全部がオーバーヘッドホイスト搬送車の外に位置する第２の
位置との間で，前記ホイスト把持部を水平方向に移動させ，
前記ホイスト把持部は，前記第１の位置及び第２の位置から異なる高さの位置に
下降してカセットポッドを取り上げ又は配置する」のに対し，
刊行物２発明は，移動ステージを有しておらず，
前記把持具３ｄが加工装置５のステーションＳＴへ下降するのは，水平揺動自在
な物品載置台１１が走行経路の側脇に引退する状態であり，前記加工装置５のステ
ーションＳＴより高い位置にある前記物品載置台１１へ下降するのは，物品載置台
１１が走行経路に進出する状態であるものの，下降開始の位置は異ならない点。」
エもっとも，本件においては，上記ウのとおり，相違点１に係る刊行物２発明
の構成の認定はされていないものの，これに対応する本件発明の構成は相違点１と
して挙げられており，これについての容易想到性の判断がされている。そうすると，
刊行物２発明の認定の誤り及びこれに起因する相違点１の認定の誤り自体が直ちに
審決の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
したがって，原告の主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（刊行物１事項の認定の誤り及びこれに基づく相違点１の容易想
到性判断の誤り）について
(1)刊行物２発明に，把持具を水平方向に移動する構成を適用することについて
審決は，刊行物２発明の昇降部３ｃについて，刊行物１事項の構造を適用し，把
持具３ｄと共に水平方向に移動させる構造（本件発明の移動ステージに相当する構
成）とすることは，当業者が容易に想到し得ると判断したものである。
アしかし，前記１(2)ア及びイのとおり，刊行物２記載の発明は，物品保持部を，
搬送用空間に配置することで，搬送用空間以外の「別の空間」における物品保持ス
ペースを可及的に低減させることを可能とするだけではなく，移動体と物品保持部
との間及び移動体とステーション（加工装置）との間の物品の各移載手段をいずれ
も移動体側に備え，さらに，これら双方の移載手段を単一の物品移載手段で兼用す
ることにより，設備全体として一層の構成の簡素化を図ることができるとするもの
である。
そして，第１実施形態（刊行物２発明）は，移動体と物品保持部との間及び移動
体とステーションとの間の物品の移載手段を兼用する単一の物品移載手段ＢＭを，
物品を「昇降移動」させて移載を行う構成とし，移動体３と加工装置５との間の物
品の移載は，加工装置５（ステーション）を床面に設置して，物品移載手段ＢＭで
物品Ｂを移動体３の直下の加工装置５の物品受入れ部５a及び物品払出し部５ｂに
昇降移動させることにより行うとともに，移動体３と物品載置台１１との間の物品
の移載は，加工装置５との間の物品の移載の際には移動体３の走行経路の側脇に引
退している状態にある物品載置台１１を移動体３の直下に揺動移動させて，物品移
載手段ＢＭで物品Ｂを移動体３の直下の物品載置台１１に昇降移動させることによ
り行うというものである。
なお，刊行物２には，第１実施形態以外に複数の実施例が記載されているが，い
ずれも，移動体と物品保持部との間及び移動体とステーション（加工装置）との間
の物品の各移載手段をいずれも移動体側に備え，これら双方の移載手段を単一の物
品移載手段で兼用するものである。上記実施例のうち，物品移載手段が物品を移動
体横幅方向に移動させて移載を行う構成とする実施例（段落【００３５】，図１２，
１３。図１２，１３は，別紙のとおり）においては，物品Ｂを保持して移動体３が
走行する案内レール１の一方の脇（移動体横幅方向の位置）にステーションＳＴが，
ステーションＳＴの設置個所を除く案内レール１の両脇（移動体横幅方向の位置）
に物品保持部ＢＳが配置され，移動体とステーションＳＴとの間での移載及び移動
体と物品保持部ＢＳとの間での移載を，昇降動作（物品Ｂの上下方向への移動）で
はなく，物品Ｂの移動体３の横幅方向への移動により行う実施形態も記載されてい
るが，双方の移載手段を単一の物品移載手段で兼用するという点では，第１実施形
態（刊行物２発明）と共通である。
イ以上によれば，刊行物２発明は，移動体と物品保持部との間及び移動体とス
テーション（加工装置）との間の物品の各移載手段を，単一の昇降移動手段で兼用
し，構成の簡素化を図ることをその技術的意義とするものである。一方，相違点１
に係る本件発明の構成は，オーバーヘッド搬送車からその真下に位置する処理加工
治具ロードポートへは，オーバーヘッド搬送車の移動ステージ下方に取り付けられ
て物品を把持するホイスト把持部が下降して，物品を移送するが，オーバーヘッド
搬送車の側方に配置される固定棚へは，ホイスト把持部が移動ステージによって固
定棚の上方へ水平方向に移動させられてから下降して，物品を移送するものであり，
移動体側に物品の昇降移動と横幅移動の双方の手段を兼ね備え，ロードポートと固
定棚への物品移載手段を互いに異なる動作で行うものであり，単一の昇降移動手段
で兼用しているものではない。
そうすると，刊行物２発明において，把持具が昇降移動する構成に加えて，水平
方向に移動する構成を適用し，物品載置台及び加工装置へ異なる移動手段で物品を
移載するという相違点１に係る構成とすることは，刊行物２発明の技術的意義を失
わせることになる。そして，そもそも刊行物２発明においては，物品載置台１１が
揺動移動する構成となっており，移動体３の直下に位置することが可能であるため，
物品移載手段ＢＭの把持具３ｄは昇降移動のみで物品載置台１１との間の物品の移
載が可能となるにもかかわらず，あえて把持具３ｄを水平方向に移動させる構成を
追加する必要性がなく，そのような構成に変更する動機付けがあるとは認められな
い。
ウ(ｱ)以上に対し，被告は，刊行物２発明のような，把持具３ｄを下降させて物
品載置台１１へ物品を移載する物品移載手段ＢＭがあり，該把持具３ｄに対して物
品載置台１１が移動体３の走行経路の両脇に位置するレイアウト構造を有するもの
においては，①物品載置台１１の物品載置部分側を把持具３ｄの真下に位置するよ
う横幅方向に移動させた上で把持具３ｄを下降させるか，又は，②移動体３の把持
具３ｄ側を物品載置台１１の物品載置部分の真上に位置するよう横幅方向に移動さ
せた上で把持具３ｄを降下させるかは，単に二者択一的な動作を選択することで，
当業者ならば当然着想する技術思想であり，上記②の構造とした場合には，物品載
置台１１の横幅方向の移動機能が不要になるため，これを固定式の物品載置台にで
きることも，当業者には自明の事項にすぎないと主張する。
しかし，前記イのとおり，刊行物２発明においては，把持具３ｄが，物品載置台
だけではなく，加工装置との間でも単一の移載手段（昇降手段）を兼用することで
構成を簡素化することを技術的意義とするものであり，上記①の構成をあえて②の
構成に変更することの動機付けはないから，刊行物２発明において上記②の構成が
上記①の構成と二者択一的とはいえないし，結局のところ同主張は後知恵的な発想
であり，採用することができない。
(ｲ)また，被告は，①刊行物２の請求項１１に係る発明についての段落【００１
２】には，刊行物２発明において把持具３ｄ側を横幅方向に移動させることの示唆
がある，②刊行物２に物品を横幅方向に移動させる実施形態（図１２）が具体的に
記載されていることも，刊行物２発明の把持具３ｄを横幅方向に移動させることの
示唆であり，この実施形態の屈曲アーム２０ｂは物品Ｂをわずかであっても上昇（垂
直移動）させてから水平移動させ，下降（垂直移動）させるものであるから，刊行
物２発明の把持具３ｄに水平移動させる機能を付加することの動機付けがあると主
張する。
しかし，上記①については，前記１(2)アのとおり，請求項１１に係る発明は，移
動体の保持部移載手段とステーション用移載手段とを兼用する単一の物品移載手段
（【請求項６】）を，物品を昇降移動させて移載を行う構成（【請求項７】）とす
る代わりに，物品を移動体横幅方向へ移動させて移載を行う構成としたものであり，
段落【００１２】は，そのような構成とすることにより，物品を昇降移動させて移
載を行う構成においては必要とされる物品保持部を横幅方向に移動させるための補
助的な手段が不要等となる旨を記載したものであって，請求項１１の記載も段落【０
０１２】の記載も，移動体の物品保持部への移載手段とステーションへの移載手段
とは単一の物品移載手段で兼用するということを前提とするものである。したがっ
て，段落【００１２】は，物品を昇降移動させる単一の物品移載手段で保持部移載
手段とステーション用移載手段とを兼用している刊行物２発明に，保持部移載手段
についてのみ，請求項１１に係る発明のような物品を移動体横幅方向へ移動させる
物品移載手段を備えさせることを示唆するものとはいえない。
上記②についても，前記アのとおり，図１２の実施例は，移動体とステーション
ＳＴ（加工装置）との間及び移動体と物品保持部ＢＳとの間での物品の移載を，い
ずれも移動体３の横幅方向への移動により行う実施形態であるが，双方の移載手段
を単一の物品移載手段で兼用するという点では，刊行物２発明と共通であり，同実
施例をもって，刊行物２発明に，保持部移載手段についてのみ，物品を移動体横幅
方向へ移動させる物品移載手段を備えさせることを示唆するものとはいえない。
また，図１２の実施形態における移動体３は，第２実施形態における連絡用移動
体４と同一構成であるところ（刊行物２の段落【００３５】），刊行物２には，同移
動体は，その本体部上面側に荷台２０ａを取り付けている屈曲アーム２０ｂを有し
ており，物品を載置する荷台２０ａは，屈曲アーム２０ｂの伸縮動作によって移動
体の移動方向の左右両側に荷台を出退自在であるとともに，「屈曲アーム２０ｂ自体
の昇降動作によって，物品Ｂを僅かに昇降させることができる」（段落【００３２】）
ことが記載されている。しかし，物を横方向（水平方向）に移動させるときに，移
動を円滑にするために，またその物自体やその物が置かれる場所を傷付けないため
に，その物を持ち上げて，引きずらないようにすることは一般常識であるし，刊行
物２記載の発明のように工場内で搬送される物品においては，物品が精密機器であ
ることも当然想定されるから，物品Ｂを移動体横幅方向に移動させるときにその物
品Ｂを持ち上げて引きずらないようにすることは，技術常識である。そうすると，
物品を移動体横幅方向に移動させて物品保持部及びステーションとの間の物品Ｂの
移載を行う単一の物品移載手段を有する構成の図１２の実施形態において，屈曲ア
ーム２０ｂが物品Ｂを「僅かに」昇降させることができるものとされているのは，
物品Ｂを移動体横幅方向に移載するために必要な限りでそうなっているのであって，
物品Ｂを垂直方向に移動させて物品Ｂの移載を行うことを意図するものであるとは
認められず，上記段落【００３２】の記載をもって，物品を移動体横幅方向に加え
て垂直方向への移動手段により移載する物品移載手段を備えさせることを示唆する
ものとはいえない。
したがって，被告の主張は採用することができない。
エ以上によれば，その余の点について検討するまでもなく，刊行物２発明に，
把持具を水平方向に移動する構成を適用し，相違点１に係る構成とすることは，当
業者が容易に想到することができたものとは認められない。
(2)刊行物１事項について
上記(1)によれば，刊行物２発明への適用が問題となる副引用例である刊行物１事
項の認定，判断について検討するまでもなく，刊行物２発明を主引用例とする審決
の相違点１の判断は理由がない。なお，事案に鑑み，審決の刊行物１事項の認定方
法について述べる。
審決は，①刊行物１の記載によれば，刊行物１には，前記第２の４(4)のとおりの
事項（刊行物１事項）が記載されていると認定した上，②相違点１について検討す
るため，刊行物１事項を本件発明と対比すると，刊行物１事項の「グリッパ」，「伸
長可能アーム」，「ウェハキャリア」，「キャリア搬送車」は，それぞれ本件発明の「ホ
イスト把持部」，「移動ステージ」，「カセットポッド」，「オーバーヘッドホイスト搬
送車」に相当し，また，刊行物１事項の「一方の位置」及び「他方の位置」は，本
件発明の「第１の位置」及び「第２の位置」と言い換えることも特段困難性がある
ものではないとして，同解釈に基づく刊行物１事項の構造を再度認定（再解釈）し
た上，③同再度認定した後の刊行物１事項の構造を，刊行物２発明に適用可能か否
かを検討したものである。
しかし，上記再度認定した構造は，刊行物１事項の具体的な構成を，本件発明の
構成に相当するものと言い換えて得られたものであるから，刊行物１事項を包含す
る上位概念というべきものであり，刊行物１事項そのものではない。このような認
定方法は，刊行物１事項の刊行物２発明への適用の容易想到性を検討する前に，刊
行物１に記載された具体的な構成を捨象して，適用対象となる事項を認定するもの
であり，結果として容易想到性の判断の誤りをもたらす危険性が高く，相当ではな
いというべきである。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由２には理由があり，原告の本件請求は理
由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官大寄麻代
裁判官平田晃史は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官設樂一
（別紙）
刊行物２の図１
刊行物２の図１２
刊行物２の図１３

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