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平成１１年（行ケ）第１３５号特許取消決定取消請求事件（平成１２年５月２９日
口頭弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　株式会社日平トヤマ
　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁護士　　　木下洋平
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
　　　　指定代理人　　　【Ｃ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｄ】
同【Ｅ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告
　　　特許庁が、平成９年異議第７５００３号事件について、平成１１年３月１５
日にした特許異議の申立てについての決定を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「ワイヤーソー装置」とする特許第２６１９２５１号発明
（昭和６３年１月８日出願、平成９年３月１１日設定登録、以下「本件発明」とい
う。）の特許権者である。
　　　【Ｇ】は平成９年１０月２０日に、【Ｈ】は同年１２月５日に、【Ｉ】は同
月９日に、【Ｊ】及び【Ｋ】は同月１１日に、それぞれ本件特許につき特許異議の
申立てをした。
　　　特許庁は、上記各申立てを平成９年異議第７５００３号事件として審理した
うえ、平成１１年３月１５日に「特許第２６１９２５１号の請求項１ないし２に係
る特許を取り消す。」との決定をし、その謄本は同年４月２１日、原告に送達され
た。
　２　本件発明の要旨
　　(1)　請求項１に記載された発明（以下「第１発明」という。）の要旨
　　　　新線リールから切断用のワイヤーを供給し、このワイヤーを複数のメイン
ローラに巻掛け、さらにこのワイヤーを巻取りリールにより巻取る過程で、一定時
間の正方向とそれに続く短い一定時間の逆方向へのワイヤーの走行を繰り返しなが
ら、上記メインローラの間で加工物をワイヤーに押し当てて切断するワイヤーソー
装置において、
　　　　上記新線リールを回転駆動するモータ、上記メインローラを回転駆動する
メインモータ、および上記巻取りリールを回転駆動するモータと、これらのモータ
をそれぞれ独立して制御する各モータ制御回路を設け、新線リールとメインローラ
間およびメインローラと巻取りリール間で案内ローラを介して張設されたワイヤー
の走行路中に、それぞれ１個のダンサーローラを変位自在に設け、このダンサーロ
ーラを定トルク発生器に連結し、この定トルク発生器によりダンサーローラを介し
てワイヤーに対して一定の張力を作用させるとともに、
　　　　新線リールとメインローラ間のダンサーローラの変位量を新線リールのモ
ータ制御回路へのフィードバック信号とし、メインローラと巻取りリール間のダン
サーローラの変位量を巻取りリールのモータ制御回路へのフイードバック信号とし
て、メインローラ部でのワイヤーの走行速度と、新線リール部外周および巻取りリ
ール部外周でのワイヤーの走行速度とを等しくするように上記各モータをそれぞれ
制御することを特徴とするワイヤーソー装置。
　　(2)　請求項２に記載された発明の要旨
　　　　定トルク発生器はトルクモータからなることを特徴とする請求頃１記載の
ワイヤーソー装置。
　３　本件決定の理由の要点
　　　本件決定は、別添決定書写し記載のとおり、本件発明が、実願昭５２－１１
９３８７号（実開昭５４－４６０９０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」
という。）に記載された発明（以下「刊行物発明」という。）、特開昭６１－１０
０３６１号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された技術事項及び周知技術
に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、
特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１１３条１項２号に
より取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由の要点
　　　本件決定の理由中、本件発明の要旨の認定、刊行物１、２の記載を摘記した
部分の認定（決定書４頁１０行～６頁１９行、７頁１９行～１２頁７行）、第１発
明と刊行物発明との相違点の認定は認める。
　　　本件決定は、刊行物１記載の技術事項を誤認して、第１発明と刊行物発明と
の一致点の認定を誤り（取消事由１）、さらに、刊行物２記載の技術事項を誤認し
て相違点についての判断を誤った（取消事由２）結果、第１発明が、刊行物発明及
び刊行物２に記載された技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができた
との、さらに、請求項２記載の発明が、刊行物発明、刊行物２に記載された技術事
項及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたとの、いずれも誤
った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　　(1)　本件決定は、刊行物１に記載された刊行物発明が、「多溝案内ローラでの
細線１３の走行速度と、新線リール１４部外周および巻取りリール１９部外周での
細線１３の走行速度とを等しくする」（決定書７頁１４～１７行）切断装置である
と認定し、これを前提として、第１発明と刊行物発明とが、「新線リールを回転駆
動するモータ、・・・メインローラを回転駆動するメインモータ、および・・・巻
取りリールを回転駆動するモータと、メインローラ部でのワイヤーの走行速度と、
新線リール部外周および巻取りリール部外周でのワイヤーの走行速度とを等しくす
るように制御する」（同１４頁１１～１６頁）点において一致すると認定した。
　　　　しかしながら、刊行物１には、多溝案内ローラでの細線１３の走行速度
と、新線リール１４部外周及び巻取りリール１９部外周での細線１３の走行速度と
を等しくする制御については記載されていないから、本件決定が刊行物発明を上記
のように認定したことは誤りであり、したがって、これを前提とした、第１発明と
刊行物発明との一致点の認定中の上記部分も誤りである。
　　(2)　被告は、刊行物１に、ピアノ線を使用する刊行物発明の細線１３が、伸び
縮みしたり、スリップしたり、たるんだりすることなく、適宜な定張力を維持しな
がら移動するようにさせることが記載されており、このことは、多溝案内ローラで
の細線１３の走行速度と、新線リール１４部外周及び巻取りリール１９部外周での
細線１３の走行速度とを等しくさせることにほかならないと主張する。
　　　　しかして、細線１３が、伸びたり、断線したりすることなく、かつ、理想
的にたるみなく走行する限りは、多溝案内ローラでの細線１３の走行速度と、新線
リール１４部外周及び巻取りリール１９部外周での細線１３の走行速度とは、結果
的に等しくなるが、刊行物１には、そのようなことを可能にする技術的構成につい
て何も記載されていない。刊行物１には、「新線リール１４には、繰出し用モータ
２１によって矢印ａ方向へ常時定トルクが、巻取りリール１９には巻取り用モータ
２２によって矢印ｂ方向へ常時定トルクが与えられ、細線１３を常時たるみなく引
張つており、移動供給される細線１３は、・・・適宜な定張力が発生する。」（甲
第３号証５頁３～１１行）、「加工に要する適宜な定張力が維持される」（同６頁
１１～１２行）と記載されているものの、各リールモータ２１、２２につき、定ト
ルクを発生させるというだけで、その回転制御について何も記載がなく、細線に定
張力を付与することは技術的に不可能である。
　　　　すなわち、ワイヤーソーに使用される直径０．２ｍｍ以下の細くて長い鋼
線は、切断加工中に熱と張力等によってある程度伸びるものであるが、刊行物１の
記載では、この問題に対する対処の方法が明らかでない。
　　　　また、細線１３の繰出しと巻取りによって、細線を多重に巻いたリールの
外径や重量は当然に変化するところ、モータのトルクは、「力×半径」で表わされ
るから、「トルク」が一定であるならば、リールの外径の変化に伴って、力が、し
たがって、細線の張力が変化するが、刊行物１には、細線の張力を検出してこれを
制御する技術的手段が何も開示されていない。リールの重量の変化によって、リー
ルを回転させるモータの負荷も大きく変動することになるが、その対処の方法も明
らかではない。
　　　　さらに、刊行物発明では、細線１３の「走行開始」、「走行から停止」、
「停止から逆方向への走行開始」が繰り返されるが、細線１３の走行開始時には、
多溝案内ローラの駆動モータより、両リールモータの方を少し早く起動させる必要
があり、細線１３が走行から停止に至る場合には、多溝案内ローラの駆動モータよ
り少し遅く両リールモータを停止させる必要があるところ、このような問題にどの
ように対応するのかについて、刊行物１には開示がない。加えて、細線１３は、駆
動モータによる駆動トルクとそれに抗しようとするリールモータによる制動トルク
により、大きな張力がかかった状態であるのに、刊行物発明には、張力が何らかの
理由によって異常に増加したとき、それを逃す機構がない。
　　　　結局、刊行物１は、机上の空論的な思い付きを開示したものであるにすぎ
ず、刊行物発明は実施不可能なものであり、本件決定の上記認定及び被告の主張に
は合理的な根拠がない。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
　　(1)　本件決定は、刊行物２に、「ワイヤ式切断装置における張力保持手段につ
いて、ワイヤーの走行路中に１個のダンサーローラを変位自在に設け、このダンサ
ーローラを定トルク発生器に連結し、このトルク発生器によりダンサーローラを介
してワイヤーに対して一定の張力を作用させるとともに、ダンサーローラの変位量
をフィードバック信号として、ワイヤーを走行させる駆動モータを独立して制御す
るような技術が記載されている」（決定書１３頁５～１３行）と認定したうえ、刊
行物発明の第１発明に対する相違点である「各モータ制御回路がこれらのモータを
それぞれ独立して制御しているかどうか不明である点、及び、第１発明のような厳
密な意味ではないものの、走行路中のワイヤー（細線１３）に、適宜な定張力を発
生させることを意図して、新線リール１４、巻取りリール１９を回転駆動させる各
モータ２１，２２によって常時定トルクを発生させて走行路中のワイヤーに対して
張力を作用させるものである点」（同１５頁１５行～１６頁３行）につき、上記技
術が「刊行物２に記載されているように従来から知られている技術事項である」
（同１６頁１４～１５行）から、「一定の張力を作用させる手段として、刊行物１
に記載されているような新線リール１４、巻取りリール１９を回転駆動させる各モ
ータ２１，２２によって常時定トルクを発生させて走行路中のワイヤーに対して張
力を作用させる代わりに上記従来から知られているような張力保持手段についての
上記技術事項を応用して上記相違点のように構成するようなことは当業者が必要に
応じて容易に想到し得た程度のものである。」と判断した。
　　　　しかしながら、本件決定の該相違点についての判断は、次のとおり、誤り
である。
　　(2)　すなわち、刊行物２に記載されたワイヤ式切断装置は、ワイヤーが往復動
をせずに、１方向にのみ走行することを前提とするものであり、かつ、張設機構５
の入口側及び出口側に設けられたキャプスタン１２、１３を境として、強張力であ
る張設機構５側と弱張力である各リール３、４側とに、ワイヤーの張力領域を区分
することを不可欠の構成とするものである。そして、各キャプスタン１２、１３の
前後に配置したダンサーローラよって、強張力部分と弱張力部分とに区分された各
張力領域ごとに所定の張力を付与し、張力変動に対処するものであるから、ダンサ
ーローラは、各部分に１個宛て、装置全体として４個設けなければならない（ダン
サロール２０、２３、２６、２８がこれに当たる。）。刊行物２に記載されたワイ
ヤ式切断装置は、このような構成要素全体が有機的に結合して、初めて一定の技術
的に意味のある発明となっているのである。本件決定が、刊行物２記載の技術事項
の認定に当たって、上記のとおり、「ワイヤーの走行路中に１個のダンサーローラ
を変位自在に設け」ることが記載されているとしたことは、このような刊行物２記
載の発明を、不当に抽象化するものであるといわざるを得ない。
　　　　これに対し、刊行物発明は、ワイヤーが往復しながら走行するものであっ
て、ワイヤーの走行のさせ方が全く異なるものであるから、刊行物発明に刊行物２
記載の技術を適用する動機付けが存在しない。のみならず、刊行物２に記載された
ワイヤ式切断装置は、上記のとおり、キャプスタンをもって、ワイヤーの張力領域
を強張力部分と弱張力部分とに区分することを不可欠の構成とするものであるか
ら、この構成のうち、キャプスタンを除いた残りの部分だけを刊行物発明に適用す
るというような動機付けはあり得ないし、刊行物２中にこれを可能とするような記
載ないし示唆も存在しない。
　　(3)　第１発明においては、ワイヤーの走行路中に、それぞれ１個のダンサーロ
ーラを変位自在に設けてあり、このことは、第１発明におけるダンサーローラが、
切断加工に必要な強張力を発生させるものであると同時に、その変位が各リールモ
ータへのフィードバック信号を与えるものでもあることを意味するものであって、
上記(2)のような刊行物２記載の発明と、ダンサーローラの設け方が基本的に異なる
ものであり、技術思想として同等なものではない。
　　　　加えて、第１発明において「独立して制御されるモータ」とは、新線リー
ルを回転駆動するモータ、メインローラを回転駆動するメインモータ及び巻取りリ
ールを回転駆動するモータのことであるが、刊行物２には、４個のダンサーローラ
の変位によって、キャプスタン１２、１３の各駆動モータ２２、２５、並びに供給
リール３の駆動モータ１０及び巻取リール４の駆動モータ１１が、それぞれ制御さ
れることが記載されている（甲第４号証２頁右上欄１７行～右下欄１６行）もの
の、メインローラに相当する溝ローラ６を回転駆動するモータ８はこれに含まれて
いないのであるから、第１発明と刊行物２記載の発明とでは「独立して制御する」
駆動モータの意味が異なる。
　　　　したがって、第１発明は、刊行物１、２のいずれにも開示されていない独
自の構成を備えているものであり、刊行物２記載の技術事項を刊行物発明に適用し
たとしても、第１発明の構成に想到し得るものではない。
　　　　そして、第１発明は、それらの構成によって、ワイヤーを高速で往復走行
させることが可能となるとともに、ワイヤーの正逆走行の反転の際にも、ワイヤー
に常に一定の張力を与えることができ、高能率、かつ、高精度な加工が可能になる
という、引用発明１、２からは予測できない独自の作用効果を奏するものである。
　　　　なお、上記１の(2)のとおり、刊行物１は、机上の空論的な思い付きを開示
したものであるにすぎず、刊行物発明は実施不可能なものであるから、この点にお
いても、刊行物発明に刊行物２記載の技術を適用して、第１発明に想到するという
ことはできない。
第４　被告の反論の要点
　　　本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　原告は、刊行物１に、多溝案内ローラでの細線１３の走行速度と、新線リ
ール１４部外周及び巻取りリール１９部外周での細線１３の走行速度とを等しくす
る制御について記載されていないと主張する。
　　　　しかしながら、刊行物１には、「細線と多溝案内ローラとのスリップを防
止せしめ」（甲第３号証４頁９～１０行）との記載、及び「新線リール１４には、
繰出し用モータ２１によつて矢印ａ方向へ常時定トルクが、巻取りリール１９には
巻取り用モータ２２によつて矢印ｂ方向へ常時定トルクが与えられ、細線１３を常
時たるみなく引張つており、移動供給される細線１３は、原動ボビン１５と従動ボ
ビン１７に至る間で矢印ａ方向のトルク力、矢印ｂ方向のトルク力で制御された適
宜な定張力が発生する」（同５頁３～１１行）との記載があり、また、細線１３に
つき、「本案の細線（ピアノ線を使用）１３」（同４頁１５行）との記載がある。
　　　　すなわち、刊行物１には、刊行物発明の細線１３にピアノ線を使用するこ
とが記載されているが、ピアノ線は伸び縮みするものではないから、結局、刊行物
１には、細線１３が、伸び縮みしたり、スリップしたり、たるんだりすることな
く、適宜な定張力を維持しながら移動するようにさせることが記載されているとい
うことができるところ、このことは、多溝案内ローラでの細線１３の走行速度と、
新線リール１４部外周及び巻取りリール１９部外周での細線１３の走行速度とを等
しくさせることにほかならない。
　　　　したがって、本件決定が、刊行物発明について、「多溝案内ローラでの細
線１３の走行速度と、新線リール１４部外周および巻取りリール１９部外周での細
線１３の走行速度とを等しくする」切断装置と認定したことに誤りはなく、この認
定を前提とする一致点の認定にも原告主張の誤りはない。
　　(2)　原告は、この点につき、刊行物発明において、細線に定張力を付与するこ
とは技術的に不可能であり、刊行物１は、机上の空論的な思い付きを開示したもの
であるにすぎないと主張する。
　　　　しかしながら、原告の該主張は、刊行物１に、細線１３に常に一定の張力
が付与されている旨記載されていることを前提とするものであるが、刊行物１に
は、細線１３の張力については「適宜な定張力」という記載しかなく、この記載
は、細線１３に常に一定の張力が付与されているとの意味ではない。
　　　　すなわち、刊行物１には、上記(1)の記載のほか、「以下本案の特徴である
細線１３の往復運動を第３図、第４図を基に説明する。第３図、０～Ｄ時間帯に於
て駆動用モータ２０は矢印ｃ方向へ正回転し、細線１３は矢印ｄ方向へ定常状態で
速度ｖで移動して、常時矢印ｂ方向へ定トルクを発生させている巻取り用モータ２
２と連結している巻取りリール１９に巻取られる。・・・次に第３図Ａ～Ｂ時間帯
に於て、駆動用モータ２０はゆるやかな曲線でその回転速度をおとしＤ点では一時
回転を停止し、細線１３の繰出し速度もこれに追従する。次にＤ点から駆動用モー
タ２０は矢印ｃ方向とは逆にｅ方向へ回転を始め、その速度はゆるやかに増加しＢ
点に於ては定常状態となり細線１３を矢印ｄ方向とは逆のｆ方向へ、上記と同様速
度ｖで巻戻し移動させる。この為細線１３は上記とは逆に巻取りリール１９から繰
出され、新線リール１４に巻取られる。」（甲第３号証５頁１７行～７頁４行）と
の記載、及び「以上の往復運動により、細線１３には急激な高速往復運動による運
動方向転換時のショックが作用しないので、断線が防止できる。またボビン１５，
１６，１７にも急激な正逆回転が作用せず、細線１３とボビン１５，１６，１７と
の間にはスリップの極めて少ない追従性の良い正逆回転が可能で、ボビン１５，１
６，１７の溝摩耗を低減することができる。・・・更に前述した往復運動転換時の
ゆるやかな減速、増速によって細線１３には、たるみや過剰な張力の発生を防止で
き、シーソー・リンクを廃し簡単な構造となる。」（同８頁１４行～９頁１０行）
との記載があり、これらの記載によれば、刊行物発明においては、新線リール１４
及び巻取りリール１９に、それぞれ、繰出し用モータ２１及び巻取り用モータ２２
によって、相互に反対方向の常時定トルクを付与するとともに、多溝案内ローラ
（原動ボビン）１５に連結された駆動用モータ２０を往復運動の方向転換時にゆる
やかに減速、増速するという構成を備えたことにより、細線のたるみや、過剰な張
力の吸収手段であるシーソー・リンクを廃しても、細線１３の繰出し速度が追従
し、細線１３とボビン１５，１６，１７との間のスリップを防止し、細線１３のた
るみや、過剰な張力の発生を防止するものであると認められ、細線１３に常に一定
の張力が付与されているとするものではない。そして、モータの加速、減速の制御
は、各種形式のものが周知であるから、上記のような刊行物発明が実施可能である
ことは明らかである。
　　　　したがって、刊行物１は、単に机上の空論的な思い付きを開示しただけの
ものではなく、原告の上記主張は、前提を誤った意味のないものである。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　　(1)　原告は、刊行物２に記載されたワイヤ式切断装置について、構成要素全体
が有機的に結合して、初めて一定の技術的に意味のある発明となっているとしたう
え、刊行物２に記載されたワイヤ式切断装置のワイヤーが１方向にのみ走行するも
のであるから、ワイヤーが往復しながら走行する刊行物発明に、刊行物２に記載さ
れた技術を適用するという動機付けが存在しないと主張し、さらに、刊行物２記載
の発明は、キャプスタンをもって、ワイヤーの張力領域を強張力部分と弱張力部分
とに区分することを不可欠の構成とするものであるから、その構成のうち、キャプ
スタンを除いた残りの部分だけを刊行物発明に適用する動機付けはあり得ないとも
主張する。
　　　　しかしながら、特許公報等の刊行物には、多くの場合、種々の技術思想が
開示されており、必要に応じてそれらの各技術思想を参考にすることは、当業者が
通常行うことであって、本件決定も、この視点に基づいて、刊行物２に記載された
技術思想を認定したものである。
　　　　そして、刊行物発明と刊行物２に記載された発明とは、ワイヤーソーの駆
動方式が異なるとはいえ、ワイヤーソー装置としては共通のものであり、また、刊
行物２記載の技術のうち、キャプスタンを用いる場合に特定されることのない張力
保持手段に関する技術を刊行物発明に適用するものであるから、その適用の動機付
けは十分存在する。
　　(2)　また、原告は、第１発明につき、刊行物２記載の発明と、ダンサーローラ
の設け方が基本的に異なるものであり、技術思想として同等なものではないと主張
するが、本件決定は、刊行物２記載のうち、「必要とされる張力はダンサロールを
用いた張力保持手段により付与する」こと及び「ダンサロールを一定位置に維持す
るように、関連する駆動モータを独立して制御する」ことという技術思想を刊行物
発明に適用するものである。
　　　　さらに、原告は、第１発明において「独立して制御されるモータ」が、新
線リールを回転駆動するモータ、メインローラを回転駆動するメインモータ及び巻
取りリールを回転駆動するモータのことであるのに対し、刊行物２においては、ダ
ンサーローラの変位によって、キャプスタン１２、１３の各駆動モータ、並びに供
給リール３の駆動モータ及び巻取リール４の駆動モータがそれぞれ制御されること
が記載されているが、メインローラに相当する溝ローラ６を回転駆動するモータが
含まれていないのであるから、第１発明と刊行物２記載の発明とでは「独立して制
御する」駆動モータの意味が異なると主張する。
　　　　しかしながら、第１発明においても、独立して制御される３個のモータの
うち、ダンサーローラの変位量をフィードバック信号として制御されるのは、新線
リールを回転駆動するモータと巻取りリールを回転駆動するモータであって、メイ
ンローラを回転駆動するメインモータは、ダンサーローラの変位量をフィードバッ
ク信号として制御されるものではないから、原告の主張は誤りである。
　　　　したがって、本件決定が、刊行物２に、「ワイヤ式切断装置における張力
保持手段について、ワイヤーの走行路中に１個のダンサーローラを変位自在に設
け、このダンサーローラを定トルク発生器に連結し、このトルク発生器によりダン
サーローラを介してワイヤーに対して一定の張力を作用させるとともに、ダンサー
ローラの変位量をフィードバック信号として、ワイヤーを走行させる駆動モータを
独立して制御するような技術が記載されている」と認定したこと、これを前提とし
て、刊行物発明の第１発明に対する相違点につき、「一定の張力を作用させる手段
として、刊行物１に記載されているような新線リール１４、巻取りリール１９を回
転駆動させる各モータ２１，２２によって常時定トルクを発生させて走行路中のワ
イヤーに対して張力を作用させる代わりに上記従来から知られているような張力保
持手段についての上記技術事項を応用して上記相違点のように構成するようなこと
は当業者が必要に応じて容易に想到し得た程度のものである。」と判断したこと
に、原告主張の誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　原告は、刊行物１に、多溝案内ローラでの細線１３の走行速度と、新線リ
ール１４部外周及び巻取りリール１９部外周での細線１３の走行速度とを等しくす
る制御については記載されていないと主張するところ、確かに、刊行物１（甲第３
号証）に、その点について直接的に記載した部分は見当たらない。
　　　　しかしながら、刊行物１に、「新線リール１４には、繰出し用モータ２１
によって矢印ａ方向へ常時定トルクが、巻取りリール１９には巻取り用モータ２２
によつて矢印ｂ方向へ常時定トルクが与えられ、細線１３を常時たるみなく引張つ
ており、移動供給される細線１３は、原動ボビン１５と従動ボビン１７に至る間で
矢印ａ方向のトルク力、矢印ｂ方向のトルク力で制御された適宜な定張力が発生す
る。」（決定書５頁１５行～６頁２行）との記載があることは当事者間に争いがな
く、刊行物１（甲第３号証）には、さらに、「本案の目的は、細線の高速往復運動
を、可逆転可変速モータの正逆回転を時間あるいは回転数制御方式による、ゆるや
かな減速・増速と定常状態での高速度長時間維持を有する特殊な往復運動により細
線の断線防止、細線と多溝案内ローラとのスリップを低減せしめ・・・る装置を提
供することにある。本案は、可逆転可変速モータの正逆回転を、時間あるいは回転
数制御方式によりおこない、細線を巻取り方向へ定常の高速度で設定時間移動させ
た後、ゆるやかに減速、一時移動を停止させ、再びゆるやかに逆方向へ移動、減速
し定常状態で前者と同一の高速度で移動させた後、再びゆるやかに減速し一時停止
させる。以上を一周期として前者の細線の移動時間を、後者の逆方向移動時間より
長くして、この時間差分に相当する新線を供給、巻取ると同時に、運動方向転換時
のショックを抑制し細線の断線防止及び細線と多溝案内ローラとのスリップを防止
せしめ、」（同号証３頁１０行～４頁１０行）、「第３図に本案の細線（ピアノ線
を使用）１３の往復運動曲線図を・・・示す。」（同４頁１５～１６行）との各記
載がある。
　　　　刊行物１のこれらの記載によれば、刊行物発明は、細線１３の正方向への
移動と逆方向への移動を、正方向への移動時間を逆方向への移動時間より長くし
て、周期的に繰り返しながら、徐々に細線１３を供給側から巻取り側に移動させる
ものであり、正・逆方向への移動及び移動方向転換の際に、ゆるやかに加速、減
速、一時停止することにより、細線の破断を防止し、細線と多溝案内ローラとのス
リップを低減するものであることが認められ、また、細線１３は、ピアノ線を使用
したものであって、定トルクが与えられた新線リール１４及び巻取りリール１９に
よって、常時たるみなく引張られ、原動ボビン１５と従動ボビン１７との間で「適
宜な定張力」が発生するものであることが認められる。
　　　　そして、ピアノ線が炭素等を含む高度の引張り強さを有する鋼線であっ
て、ゴム紐のように伸縮するものでないことは技術常識であるから、新線リール１
４及び巻取りリール１９によって、常時たるみなく引張られる細線１３が、前示の
ように、周期的な正・逆方向の移動を繰り返しながら、新線側から巻取り側に移動
して行く場合、連続するピアノ線である細線１３の移動速度は、新線リール部外周
から多溝案内ローラを経て、巻取りリール部外周に至るまでのどの位置でも等しく
なるものと認められる。
　　(2)　原告は、細線１３が、伸びたり、断線したりすることなく、かつ、理想的
にたるみなく走行する限りは、多溝案内ローラでの細線１３の走行速度と、新線リ
ール１４部外周及び巻取りリール１９部外周での細線１３の走行速度とが等しくな
ることを認めつつ、刊行物１には、各リールモータ２１、２２につき、定トルクを
発生させるというだけで、その回転制御について記載がなく、細線に「定張力」を
付与することは技術的に不可能であると主張し、具体的には、直径０．２ｍｍ以下
の細線が切断加工中に熱と張力等によってある程度伸びることについての対処法、
細線の繰出しと巻取りによるリールの外径や重量の変化に伴う張力の変化やリール
を回転させるモータの負荷の変動に対する対処法、移動方向転換の際の、走行停止
及び走行開始に当たって、多溝案内ローラの駆動モータと、両リールモータの停
止・起動に時間差を設ける必要があることに対する対処法が、いずれも明らかでは
なく、さらに、張力が異常に増加したときに逃がす機構が欠如していると主張す
る。
　　　　しかしながら、前示のとおり、刊行物発明は、細線１３の正・逆方向への
移動及び移動方向転換の際に、ゆるやかに加速、減速、一時停止することによっ
て、細線の破断や、細線と多溝案内ローラとのスリップを防止、低減するものであ
ることが認められ、そうであれば、刊行物発明において、該効果を奏するために細
線の張力が、終始一定でなければならない技術的な必要性は認められず、細線１３
の張力に係る前示「新線リール１４には、・・・矢印ａ方向へ常時定トルクが、巻
取りリール１９には・・・矢印ｂ方向へ常時定トルクが与えられ、細線１３を常時
たるみなく引張つており、移動供給される細線１３は、原動ボビン１５と従動ボビ
ン１７に至る間で矢印ａ方向のトルク力、矢印ｂ方向のトルク力で制御された適宜
な定張力が発生する」との刊行物１の記載に鑑みても、その「適宜な定張力が発生
する」との文言が、細線１３に終始一定の張力がかかるとの趣旨であるとは解し難
い。そして、細線の張力が終始一定でなければ、多溝案内ローラでの細線の走行速
度と、新線リール部外周及び巻取りリール部外周での細線の走行速度とが等しくな
らないというわけではないことも明らかである。
　　　　しかして、刊行物発明の細線１３はピアノ線（鋼線）であるから、熱と張
力とによって、若干の伸びが生じることは技術常識である。しかし、熱に関して
は、切断位置（加工部、ボビン１５・１７間）において、摩擦により常に発生する
ものの、刊行物１には、加工部にノズル２５から砥粒を含むラップ液２６が供給さ
れることが記載されており（甲第３号証５頁１１～１７行）、細線は、切断位置に
おいて該ラップ液及びそれに含まれる砥粒により冷却されること、また、切断位置
を通過した細線は、前示のとおり、正方向への移動と逆方向への移動とを周期的に
繰り返しながら、徐々に巻取りリール側に移動して行くが、その間に放熱すること
等に照らし、熱による細線の伸びの程度は僅少であると考えられる。そうすると、
細線が切断加工中に熱と張力等によってある程度伸びることによって、細線の張力
に影響を与えることがあり得るとしても、多溝案内ローラ、新線リール部外周及び
巻取りリール部外周での細線の等速性を損なうに至らない程度のものと認められ
る。
　　　　次に、細線の繰出しと巻取りにより、新線リール側及び巻取りリール側双
方で、細線を多重に巻いたリールの全重量が変化し、また、リールに巻かれた細線
の外径に変化が生じることは明らかである。しかし、それらの変化が、細線の張力
にどの程度の影響ないし変化を生じさせるかは、リールの直径や厚さ等の外形及び
材料の密度、細線の径とこれを繰り出し、又は巻き取る長さ、細線の巻き方、モー
タの出力等、種々の条件に依存するものであることは、技術常識上明白であり、し
たがって、それらの諸条件を適宜設定して、細線の張力の変化を、多溝案内ロー
ラ、新線リール部外周及び巻取りリール部外周での細線の等速性を損なわない程度
にすることは、当業者であれば格別の困難を伴わないでなし得る設計事項にすぎな
いものと認められる。
　　　　さらに、原告の主張する、細線１３の走行開始時に、多溝案内ローラの駆
動モータより両リールモータの方を少し早く起動させ、細線１３が走行から停止に
至る場合には、多溝案内ローラの駆動モータより少し遅く両リールモータを停止さ
せる必要があることは、本件明細書（甲第２号証）にも開示がなく、前示のとお
り、「新線リール１４には、繰出し用モータ２１によって矢印ａ方向へ常時定トル
クが、巻取りリール１９には巻取り用モータ２２によつて矢印ｂ方向へ常時定トル
クが与えられ」ている刊行物発明において、かかる技術事項を備えなければ、その
実施ができないものとは認め難い。また、原告の主張する、刊行物発明において、
張力が何らかの理由によって異常に増加したときとは、具体的にどのような場合を
いうのかが明瞭ではなく、さらに、当業者は、技術常識に基づいて、モータのトル
クを適宜設定する等、細線の張力の異常な増加を予防し、あるいは、細線及び関連
部材の強度を適宜設定する等、細線の張力の異常な増加に対処するための様々な手
段を取り得るものであるところ、これらの手段に代えて、あるいはこれらの手段に
加えて、原告のいう張力を逃がす機構を備えなければ、刊行物発明の実施ができな
いものとも認め難い。
　　　　以上のように、原告主張の各事由は、刊行物発明において、周期的な正・
逆方向の移動を繰り返しながら、新線側から巻取り側に移動して行く細線１３の移
動速度が、新線リール部外周から多溝案内ローラを経て、巻取りリール部外周に至
るまでのどの位置でも等しくなるとの前示認定を左右するに足りるものということ
はできない。
　　　　また、原告は、刊行物１に、当該各事由に対する対処法あるいは機構につ
いて記載がないことを理由として、刊行物１は、机上の空論的な思い付きを開示し
たものであるにすぎず、刊行物発明は実施不可能なものであるとも主張するが、前
示したことから、該主張が失当であることも明らかである。
　　(3)　したがって、本件決定が、刊行物１に記載された刊行物発明が「多溝案内
ローラでの細線１３の走行速度と、新線リール１４部外周および巻取りリール１９
部外周での細線１３の走行速度とを等しくする」（決定書７頁１４～１７行）切断
装置であると認定し、これを前提として、第１発明と刊行物発明とが、「新線リー
ルを回転駆動するモータ、・・・メインローラを回転駆動するメインモータ、およ
び・・・巻取りリールを回転駆動するモータと、メインローラ部でのワイヤーの走
行速度と、新線リール部外周および巻取りリール部外周でのワイヤーの走行速度と
を等しくするように制御する」（同１４頁１１～１６頁）点において一致するとし
た認定に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　　(1)　刊行物２に、「本発明は、高硬度脆性材料例えば半導体材料磁性材料、セ
ラミックス等をワイヤにて切断（切込みを含む）するワイヤ式切断装置に関す
る。」（決定書７頁２０行～８頁３行）、「第１図はこの発明の基本概念を示す。
ワイヤ式切断装置１は、切断用ワイヤ２を巻回する供給リール３と巻取リール４並
びに被切断部材Ｗにワイヤ２を対向して張設する張設機構５とを備える。張設機構
５は第２図に示す如く複数個例えば４個の溝ローラ・・・を上下左右にそれぞれ平
行に配備し、ワイヤ２を各溝ローラ・・・の溝・・・に巻きつけ、ワイヤ２を被切
断部材Ｗに対し所定間隔を存して多数平行に張設し、溝ローラ・・・には駆動モー
タ８が連結されている。」（同８頁５～１４行）、「上記供給リール３及び巻取リ
ール４にはそれぞれ駆動モータ１０，１１を備え、ワイヤ２を矢符Ａ方向または反
対方向に高速にて走行せしめ、常に所要の切断速度を有せしめる。更に本発明は張
設機構５の少なくとも入口側好ましくは両側にキャプスタン１２，１３を配し、張
設機構５と、供給リール３よりの繰出し部１４と、巻取リール４に対する巻取部１
５のそれぞれには、ワイヤ２を所要張力に保持せしめる張力保持手段１６，１７，
１８，１９を設けてなるものである。」（同８頁１５行～９頁４行）、「上記張力
保持手段１６～１７としては、例えばダンサロールを利用し、このダンサロールの
荷重によりワイヤ２に所要張力を付与すると共に、キャプスタン１２，１３により
張力付与部分を区分するもので、張力保持手段１６は張設機構５の入口側とキャプ
スタン１２との間に配備されるダンサロール２０と、このダンサロール２０の昇降
を検出するポテンシヨメータ等の昇降位置検出器２１及びこの検出器２１の出力信
号により回転速度が制御されるキャプスタン駆動モータ２２とよりなる。」（同９
頁４～１４行、ただし、刊行物２（甲第４号証）２頁右上欄１７行と対比して、
「上記張力保持手段１６～１７」は「上記張力保持手段１６～１９」の誤記と認め
られる。）、「これにより繰出部１４は、ワイヤ２を弛ませない程度の弱張力を保
持せしめ、張設機構５においては上記張力とは異なる切断に適する高張力を保持せ
しめ、巻取部１５は巻取リール４に対しワイヤ２を弛むことなく確実に巻きつける
ための弱張力を保持せしめ、しかもワイヤ２を高速にて走行させる。」（決定書９
頁１４～２０行）、「ダンサロール２０はレバー９０の適所に取り付けられ、レバ
ー９０は支点９１を中心に回動され、適所に荷重９２が取り付けられ、かつ前記昇
降位置検出器２１に連繋される。」（同１０頁１８行～１１頁１行）との各記載が
あることは当事者間に争いがなく、また、刊行物２に記載された「張力保持手段１
６，１７，１８，１９の荷重９２，９４，９６，９８が取り付けられたレバー９
０，９３，９５，９７は、それぞれが定トルク発生器といえるものであり、各駆動
モータ２２，２５，１０，１１はそれらに対応した昇降位置検出器２１，２４，２
７，２９の出力信号によりダンサロール２０，２３，２６，２８が常に一定位置に
あるようにそれぞれ独立して制御されるもの」（同１２頁１０～１７行）であるこ
と、及び「何れの張力保持手段１６，１７，１８，１９もワイヤ２に一定の張力を
保持させる点では変わるところはな」い（同１３頁２～４行）ことも、当事者間に
争いがない。
　　　　さらに、刊行物２（甲第４号証）には、「従来、例えば半導体電子材料の
インゴツトをウエハー状に切断する手段の一つとしてワイヤを利用するワイヤ式切
断機がある。この切断機は８個もしくはそれ以上のローラにワイヤを多数回所定間
隔を存して巻きつけ、これに被切断部材を押しつけ、砥粒を含む切削液を注ぎつゝ
往復移行せしめ、いわゆるラツピング作用にて切断する方法が採られている・・・
しかしこの方式によるときは切削速度が絶えず変化し、往復行両端においては切削
速度が０となる。またワイヤの引張り力は往復の都度引張り方向が変わるため変動
し、切断面にはいわゆるソーマークを生じ易く、かつ切断面両側には『だれ』を生
ずる等の問題点がある。本発明はかかる点に鑑み、切断能率の向上と共に切断条件
を常に一定ならしめることにより平滑な切断面を得るワイヤ式切断装置を提供する
ことを目的とする。」（同号証１頁右下欄１２行～２頁左上欄１０行）、「ワイヤ
２は巻取りリール４に巻取られ、供給リール３のワイヤが空となつたときは、新規
の供給リールと取替えてもよいが、ワイヤ２を反転して逆方向に走行させることが
好ましい。」（同２頁右下欄１７～２０行）との記載があり、また、前示争いのな
い「上記張力保持手段・・・張力保持手段１６は張設機構５の入口側とキャプスタ
ン１２との間に配備されるダンサロール２０と、このダンサロール２０の昇降を検
出するポテンシヨメータ等の昇降位置検出器２１及びこの検出器２１の出力信号に
より回転速度が制御されるキャプスタン駆動モータ２２とよりなる。」（決定書９
頁４～１４行）との記載に引き続いて、「同様に張力保持手段１７は張設機構５の
出口側に設けられるダンサロール２３と、その昇降位置検出器２４及びキャプスタ
ン駆動モータ２５とよりなる。また張力保持手段１８は繰出部１４に設けられるダ
ンサロール２６と、その昇降位置検出器２７及び供給リール駆動モータ１０とより
なる。更に張力保持手段１９は巻取部１５に設けられるダンサロール２８と、その
昇降位置検出器２９及び巻取リール駆動モータ１１とよりなる。」（甲第４号証２
頁左下欄８～１７行）との記載があり、前示争いのない「これにより・・・しかも
ワイヤ２を高速にて走行させる。」（決定書９頁１４～２０行）との記載の前に、
「張設機構５におけるワイヤ２の張力は張力保持手段１６におけるダンサロール２
０に加えられる荷重により決定され、ダンサロール２０は張設機構５によるワイヤ
牽引速度とキャプスタン１２よりの繰出し速度との差により昇降され、その位置は
昇降位置検出器２１により検知され、ダンサロール２０を所定位置に保持すべくキ
ャプスタン駆動モータ２５の回動速度を選択せしめる。他の繰出部１４における張
力保持手段１８、巻取部１５における張力保持手段１９も同様である。」（甲第４
号証２頁左下欄１９行～右下欄９行、ただし、前示争いのない「上記張力保持手
段・・・このダンサロール２０の昇降を検出するポテンシヨメータ等の昇降位置検
出器２１及びこの検出器２１の出力信号により回転速度が制御されるキャプスタン
駆動モータ２２とよりなる。」（決定書９頁４～１４行）との記載に照らして、
「キャプスタン駆動モータ２５の回動速度」とあるのは、「キャプスタン駆動モー
タ２２の回動速度」の誤記と認められる。）との記載がある。
　　(2)　前示(1)の刊行物２の記載事項及び第１図（甲第４号証添付）の表示によ
れば、刊行物２には、ワイヤ式切断装置に関し、例えば、キャプスタン１２と張設
機構５との間に設けられた張力保持手段１６についていえば、ダンサロール２０の
昇降を検出する昇降位置検出器２１の出力信号をフィードバックして、キャプスタ
ン１２の駆動モータ２２の回転数を操作する独立した制御方法が開示されており、
該ダンサロール２０は、定トルク発生器ということのできる荷重９２が取り付けら
れたレバー９０に取り付けてあり、張設機構５におけるワイヤ２の張力が、ダンサ
ロール２０に加えられる荷重により決定されるのであるから、本件決定が、「刊行
物２には、ワイヤ式切断装置における張力保持手段について、ワイヤーの走行路中
に１個のダンサーローラを変位自在に設け、このダンサーローラを定トルク発生器
に連結し、このトルク発生器によりダンサーローラを介してワイヤーに対して一定
の張力を作用させるとともに、ダンサーローラの変位量をフィードバック信号とし
て、ワイヤーを走行させる駆動モータを独立して制御するような技術が記載されて
いる」（決定書１３頁４～１３行）と認定したことに、何ら誤りはない。
　　　　そうすると、刊行物発明における、定トルクが与えられた新線リール１４
及び巻取りリール１９によって、細線（ワイヤー）を常時たるみなく引張って一定
の張力を及ぼす手段に代えて、刊行物２に記載された前示技術を刊行物発明に適用
し、第１発明の相違点に係る構成、すなわち、「これらのモータ（注、新線リール
を回転駆動するモータ、メインローラを回転駆動するメインモータ、巻取りリール
を回転駆動するモータ）をそれぞれ独立して制御する各モータ制御回路を設け、新
線リールとメインローラ間およびメインローラと巻取りリール間で案内ローラを介
して張設されたワイヤーの走行路中に、それぞれ１個のダンサーローラを変位自在
に設け、このダンサーローラを定トルク発生器に連結し、このトルク発生器により
ダンサーローラを介してワイヤーに対して一定の張力を作用させるとともに、新線
リールとメインローラ間のダンサーローラの変位量を新線リールのモータ制御回路
へのフィードバック信号とし、メインローラと巻取りリール間のダンサーローラの
変位量を巻取りリールのモータ制御回路へのフイードバック信号として、上記各モ
ータをそれぞれ制御する」構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認
められる。
　　(3)　もっとも、前示(1)の刊行物２の記載によれば、刊行物２記載のワイヤ式
切断装置は、ワイヤーが往復しながら走行するものではなく、また、供給リール３
からキャプスタン１２までの間（繰出部１４）、及びキャプスタン１３から巻取リ
ール４までの間（巻取部１５）は、それぞれ張力保持手段１８、同１９により、ワ
イヤーをたるませない程度の弱張力が付与され、キャプスタン１２から同１３まで
の間（張設機構５を含む部分）は、張力保持手段１６、１７により、切断に適する
強張力が付与されるものであることが認められる。
　　　　しかるところ、原告は、刊行物２に記載されたワイヤ式切断装置は、その
ような構成要素全体が有機的に結合して、初めて一定の技術的に意味のある発明と
なっているから、本件決定が、刊行物２記載の技術事項の認定に当たって、「ワイ
ヤーの走行路中に１個のダンサーローラを変位自在に設け」ることが記載されてい
るとしたことは、刊行物２記載の発明を不当に抽象化するものであると主張し、さ
らに、細線（ワイヤー）が往復しながら走行する刊行物発明に、ワイヤーが１方向
にのみ走行する刊行物２記載の技術を適用する動機付けが存在せず、また、キャプ
スタンをもって、ワイヤーの張力領域を強張力部分と弱張力部分とに区分すること
を不可欠とする刊行物２記載のワイヤ式切断装置の構成のうち、キャプスタンを除
いた残りの部分だけを刊行物発明に適用するというような動機付けはあり得ないと
も主張する。
　　　　しかしながら、刊行物発明は、「水晶、セラミック、半導体結晶等の脆性
材料からなる試料を、直線往復運動する多数の細線に押圧し、これに遊離砥粒を介
在させラッピング切断する装置」（刊行物１（甲第３号証）実用新案登録請求の範
囲）であり、他方、前示(1)のとおり、刊行物２には、「本発明は、高硬度脆性材料
例えば半導体材料磁性材料、セラミックス等をワイヤにて切断（切込みを含む）す
るワイヤ式切断装置に関する。」との記載があるから、刊行物発明と刊行物２記載
のワイヤ式切断装置とが、ともにワイヤーソーとして、共通の技術分野に属するも
のであることは明らかである。
　　　　そして、前示(1)のとおり、刊行物２に「ワイヤ２は巻取りリール４に巻取
られ、供給リール３のワイヤが空となつたときは、新規の供給リールと取替えても
よいが、ワイヤ２を反転して逆方向に走行させることが好ましい。」との記載があ
ることに照らして、刊行物２記載のワイヤ式切断装置は、ワイヤーを反対方向に走
行させることも予定されていることが認められるのであるから、刊行物２記載の技
術事項を刊行物発明に適用することを妨げるような技術的理由は、特段想定されな
いというべきであり、刊行物２のワイヤ式切断装置に関し、ワイヤーが往復しなが
ら走行するものではないことの一事をもって、その適用の動機付けがないというこ
とはできない。
　　　　また、前示(1)の刊行物２の記載事項によれば、刊行物２記載のワイヤ式切
断装置においては、張力保持手段１６、１７、１８、１９のそれぞれに、順次対応
したダンサロール２０、２３、２６、２８がいずれも変位自在に設けられ、ワイヤ
ーに一定の張力を作用させるとともに、その各ダンサロールのそれぞれの変位量を
フィードバック信号として、各ダンサロールに順次対応したワイヤー走行のための
駆動モータ２２、２５、１０、１１の回転速度がそれぞれ独立して制御されている
こと、すなわち、１組の張力保持手段に属するダンサーローラの変位や、その変位
量のフィードバック機構は、当該張力保持手段に属する駆動モータの回転速度の制
御に関与するものの、他の張力保持手段に属するモータの回転速度の制御には関与
しないことが認められ、そうであれば、これらの張力保持手段は、そのそれぞれ
が、それ自体として独立し、完結した構成とワイヤーの所定張力の維持という作用
効果を有するものであるということができる。
　　　　他方、刊行物発明において、ワイヤーに所定張力を付与する技術課題があ
ることは、刊行物１の前示「原動ボビン１５と従動ボビン１７に至る間で矢印ａ方
向のトルク力、矢印ｂ方向のトルク力で制御された適宜な定張力が発生する」との
記載などから明白であるから、当業者において、刊行物２に開示された、前示のよ
うなモータの回転速度の制御手段からなる独立・完結した張力保持手段それ自体を
取り上げて、これを刊行物発明に適用することを妨げるような技術的理由は、特段
想定されないというべきである。
　　　　したがって、本件決定が、刊行物２記載の技術事項の認定に当たって、
「ワイヤーの走行路中に１個のダンサーローラを変位自在に設け」ることが記載さ
れているとしたことは、刊行物２記載の発明を不当に抽象化するものであるとか、
刊行物２記載のワイヤ式切断装置の構成のうち、キャプスタンを除いた残りの部分
だけを刊行物発明に適用する動機付けがない等とする原告の主張は採用することが
できない。
　　(4)　原告は、第１発明と刊行物２記載の発明とで、ダンサーローラの設け方が
基本的に異なるものであり、技術思想として同等なものではないと主張するが、こ
の主張が失当であることは、前示(3)において説示したところから明らかである。
　　　　また、相違点に係る第１発明の「これらのモータをそれぞれ独立して制御
する各モータ制御回路を設け、」との構成中の「これらのモータ」が、新線リール
を回転駆動するモータ、メインローラを回転駆動するメインモータ、巻取りリール
を回転駆動するモータを指すことは、第１発明の要旨に照らして明らかであるとこ
ろ、原告は、刊行物２の記載では、メインローラに相当する溝ローラ６を回転駆動
するモータ８が独立して制御されるモータに含まれていないのであるから、第１発
明と刊行物２記載の発明とでは「独立して制御する」駆動モータの意味が異なると
主張する。
　　　　しかして、刊行物２（甲第４号証）には、確かに、溝ローラ６を回転駆動
するモータ８の制御に関しては記載がないが、前示(3)のとおり、刊行物２には、ワ
イヤー走行のための駆動モータ２２（キャプスタン１２の駆動モータ）、同２５
（キャプスタン１３の駆動モータ）、同１０（供給リール３の駆動モータ）、同１
１（巻取リール４の駆動モータ）の回転速度がそれぞれ独立して制御されることが
開示されている。他方、刊行物１に「本案は、可逆転可変速モータの正逆回転を、
時間あるいは回転数制御方式によりおこない、」との記載があることは前示１の(1)
のとおりであるところ、この記載によれば、該「可逆転可変速モータ」は正逆回転
を制御されるものであることが認められ、かつ、これが第１発明の「メインローラ
を回転駆動するメインモータ」に相当するものであることが明らかである。そうす
ると、刊行物発明に、刊行物２に開示された独立して制御されるモータを含む張力
保持手段を適用した場合においては、前示「可逆転可変速モータ」がメインモータ
に相当する駆動モータとなるに至り、かつ、その制御が、刊行物２に由来する張力
保持手段の制御から独立してなされること、すなわち、独立して制御する駆動モー
タの一つとなることも明白である。
　　　　したがって、原告の該主張も理由がないといわざるを得ず、そうすると、
第１発明が、刊行物１、２のいずれにも開示されていない独自の構成を備えている
との主張も失当である。
　　　　また、第１発明の作用効果として原告の主張する、ワイヤーを高速で往復
走行させることが可能となり、ワイヤーの正逆走行の反転の際に、ワイヤーに常に
一定の張力を与えることができるため、高能率・高精度の加工が可能になるという
点は、刊行物１、２の記載から容易に予測されるところである。
　　　　なお、原告は、刊行物１が、机上の空論的な思い付きを開示したもので、
刊行物発明は実施不可能なものであるから、刊行物発明に刊行物２記載の技術を適
用して、第１発明に想到するということはできないと主張するが、該主張の前提で
ある、刊行物１が、机上の空論的な思い付きを開示したもので、刊行物発明が実施
不可能なものであることを認め難いことは、前示１の(2)のとおりである。
　　(5)　したがって、本件決定の相違点についての判断に原告主張の誤りはない。
　３　以上のとおりであるから、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、その
他本件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴
訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　田中康久
裁判官　　　石原直樹
裁判官　　　長沢幸男

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