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平成１８年(行ケ)第１００８１号審決取消請求事件
平成１９年２月１４日判決言渡，平成１９年１月３１日口頭弁論終結
判決
原告カラー・キネティックス・
インコーポレーテッド
訴訟代理人弁理士葛和清司
同前田正夫
同井上洋一
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人芦原康裕
同阿部寛
同立川功
同大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を
３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３−１０号事件について平成１７年１０月４日にした審
決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，１９９７年（平成９年）８月２６日（以下「本件優先日」とい
う。）にアメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優先権を主張し，平成
１０年（１９９８年）８月２６日を国際出願日として，発明の名称を「多色Ｌ
ＥＤ照明装置」とする発明につき特許出願（国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９８／
１７７０２，平成１３年９月１１日国内公表，特表２００１−５１４４３２号，
以下「本件出願」という。）をしたが，平成１４年９月２７日に拒絶査定を受
けたので，平成１５年１月６日に拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は，
これを不服２００３−１０号事件として審理した結果，平成１７年１０月４日，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２５日にその謄本
を原告に送達した。
２特許法１８４条の６第２項の規定により願書に添付した明細書とみなされる
その国際出願に係る明細書の翻訳文並びに平成１７年８月１５日付け手続補正
書によって補正された明細書及び図面（甲９ないし１０，以下「本件明細書」
という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」とい
う。）の要旨
電源（３００）及び共通電位基準（３９０）を含む電力回路に結合された，
異なる色の少なくとも２つの発光ダイオード（ＬＥＤ）であって，投射された
１つの色の光を投射された他の１つの色の光と組み合わせることによって多色
環境照明を与える前記ＬＥＤ；（以下「構成要件Ａ」という。）
それ自身に割り当てられた可変アドレスを有する制御器；及び（以下「構成
要件Ｂ」という。）
前記制御器に応答する，前記少なくとも２つのＬＥＤ及び前記電力回路に接
続され，前記少なくとも２つのＬＥＤに供給された電流をスイッチングするた
めの少なくとも２つのスイッチング手段を備え，且つ前記少なくとも２つのＬ
ＥＤのそれぞれの電流経路に対応する，前記少なくとも２つのＬＥＤを駆動す
る駆動手段（３８０）；
を備えた（以下「構成要件Ｃ」という。）照明装置であって，（以下「構成要
件Ｄ」という。）
少なくとも１つのスイッチング手段が各色に与えられ，該各色に与えられた
少なくとも１つのスイッチング手段は少なくとも２つの同色のＬＥＤに接続さ
れ，（以下「構成要件Ｅ」という。）
前記制御器は，
アドレス指定および前記照明装置の前記少なくとも２つのＬＥＤを含む複数
のＬＥＤに対する強度値を受け取る手段；（以下「構成要件Ｆ」という。）
前記制御器の前記可変アドレス，前記受け取られたアドレス指定，および前
記受け取られた強度値に基づいて，前記少なくとも２つのＬＥＤに対する各強
度値を識別する手段；および（以下「構成要件Ｇ」という。）
前記識別された各強度値に基づいて，前記少なくとも２つのＬＥＤにパルス
幅変調（ＰＷＭ）信号を発生する手段であって，前記識別された各強度値はＰ
ＷＭ信号のデューティ・サイクルを表す，前記ＰＷＭ信号を発生する手段
を備え，（以下「構成要件Ｈ」という。）そして前記制御器は，前記発生した
ＰＷＭ信号に基づいて前記少なくとも２つのスイッチング手段を周期的に且つ
独立に開閉するように構成されている，
ことを特徴とする，前記照明装置。（以下「構成要件Ｉ」という。）
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特開平８−７６１１1
号公報（甲２，以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発
明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものと認められるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できないとした。
()審決が本願発明と引用発明とを対比して認定した一致点及び相違点は，それ2
ぞれ次のとおりである（審決謄本５頁第３段落ないし６頁第１段落）。
（一致点）
「電源（３００）及び共通電位基準（３９０）を含む電力回路に結合された，
異なる色の少なくとも２つの光源であって，投射された１つの色の光を投射さ
れた他の１つの色の光と組み合わせることによって多色環境照明を与える前記
光源；それ自身に割り当てられた可変アドレスを有する制御器；を備えた照明
装置であって，前記制御器は，アドレス指定および前記照明装置の前記少なく
とも２つの光源を含む複数の光源に対する強度値を受け取る手段；前記制御器
の前記可変アドレス，前記受け取られたアドレス指定，および前記受け取られ
た強度値に基づいて，前記少なくとも２つの光源に対する各強度値を識別する
手段；および前記識別された各強度値に基づいて，前記少なくとも２つの光源
に光量信号を発生する手段，を備えた照明装置。」
（相違点）
【相違点１】光源に関し，本願発明では「発光ダイオード（ＬＥＤ）」である
のに対し，引用発明では「蛍光灯」である点。
【相違点２】照明装置の構成に関し，本願発明では「制御器に応答する，前記
少なくとも２つのＬＥＤ及び前記電力回路に接続され，前記少なくとも２つの
ＬＥＤに供給された電流をスイッチングするための少なくとも２つのスイッチ
ング手段を備え，且つ前記少なくとも２つのＬＥＤのそれぞれの電流経路に対
応する，前記少なくとも２つのＬＥＤを駆動する駆動手段（３８０）」（注，
構成要件Ｃ）を備え，「少なくとも１つのスイッチング手段が各色に与えられ，
該各色に与えられた少なくとも１つのスイッチング手段は少なくとも２つの同
色のＬＥＤに接続され」（注，構成要件Ｅ）ており，前記制御器は「識別され
た各強度値に基づいて，前記少なくとも２つのＬＥＤにパルス幅変調（ＰＷ
Ｍ）信号を発生する手段であって，前記識別された各強度値はＰＷＭ信号のデ
ューティ・サイクルを表す，前記ＰＷＭ信号を発生する手段，を備え，」（注，
構成要件Ｈ）「そして前記制御器は，前記発生したＰＷＭ信号に基づいて前記
少なくとも２つのスイッチング手段を周期的に且つ独立に開閉するように構成
されている」（注，構成要件Ｉ）のに対し，引用発明ではそのような構成を備
えていない点。
なお，本願発明の構成要件Ｃ，Ｈ及びＩに係る相違点を「相違点２()」，1
構成要件Ｅに係る相違点を「相違点２()」という。2
第３原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明と引用発明との相違点を看過し（取消事由１），相違点１
及び２()，()についての認定判断を誤り（取消事由２，３），本願発明の顕12
著な作用効果を看過し（取消事由４），しかも，特許法１５９条２項違反によ
る手続違背を犯し（取消事由５），本願発明が進歩性を欠くとの誤った結論を
導いたものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点の看過）
()審決は，「本願発明と引用発明とを対比すると・・・後者の『赤，緑，青1
の３本の蛍光灯であって，それぞれの蛍光灯の明かりを混合することによっ
て任意の色彩の照明を得る蛍光灯』と前者の『異なる色の少なくとも２つの
発光ダイオード（ＬＥＤ）であって，投射された１つの色の光を投射された
他の１つの色の光と組み合わせることによって多色環境照明を与える前記Ｌ
ＥＤ』とはともに異なる色の少なくとも２つの前記光源であ」（審決謄本４
頁下から第２段落ないし５頁１行目）ると認定したが，引用発明の「蛍光
灯」と本願発明の「発光ダイオード（ＬＥＤ）」とは異なる概念であるから，
「光源」という点で一致するものとはいえない。
()また，審決は，「本願発明と引用発明とを対比すると・・・後者の『調光2
量』と前者の『パルス幅変調（ＰＷＭ）信号』ないし『ＰＷＭ信号』とはと
もに『光量信号』という点で・・・共通する」（同４頁下から第２段落ない
し５頁第１段落）と認定したが，引用発明の「調光量」と本願発明の「パル
ス幅変調（ＰＷＭ）信号」ないし「ＰＷＭ信号」とは異なる概念であるから，
「光量信号」という点で一致するものとはいえない。
()さらに，審決は，「本願発明と引用発明とを対比すると，その意味，機能3
または作用等からみて・・・後者の『調光用の制御信号』は前者の『強度
値』に，それぞれ相当する」（審決謄本４頁下から第２段落）と認定したが，
「強度値」の本質的な意味を理解せず，ＬＥＤから切り離して，単に強度を
表す値としてのみとらえるものであって，失当である。
本願発明の「強度値」は，本願発明に係る構成の外部から入力され，識別
される信号であり，かつ，外部から随時変更することができる可変の信号で
なければならない。このことは，本願発明の構成要件Ｆにおいて，「前記制
御器は・・・複数のＬＥＤに対する強度値を受け取る手段；」とされ，構成
要件Ｇにおいて，「前記受けとられた強度値に基づいて・・・強度値を識別
する手段」とされ，構成要件Ｈにおいて，「識別された各強度値に基づいて，
・・・パルス幅変調（ＰＷＭ）信号を発生する」とされていることなどから，
明らかである。本願発明は，このような随時変更可能な信号が入力されるこ
とによって，ＬＥＤから発せられる色や明るさが変更可能なものとなるので
ある。
このように，本願発明の「強度値」は，「ＬＥＤに対する強度値」であり，
かつ，ＰＷＭ信号を発生させるためのものであるから，蛍光灯のみを開示し，
また，ＰＷＭについて何ら開示しない引用発明における「調光用の制御信
号」とは，強度を表す値であるという点においてのみ共通するにすぎないも
のであって，その本質的な意味は全く異なるのである。引用発明には，ＬＥ
Ｄの照明装置において，強度値を受け取り，受け取られた強度値に基づいて
ＬＥＤに対する各強度値を識別し，識別された各強度値に基づいてＰＷＭ信
号を発生することについて，全く記載も示唆もなされていないし，そのこと
による効果についても全く示唆されていない。
()２つの異なる発明同士を対比する際に，両発明の機能や作用などをどこま4
で上位概念化して対比するかによって，両者を同一発明とするか別発明とす
るかは，いかようにも可能であることは，特許実務を知る者であれば直ちに
気づくことであるところ，審決は，本願発明と引用発明の上位概念化の基準
について全く説明することなく，また，両発明が異なる用語を用いているに
もかかわらず，何らの説明を付すこともなく，単に同一であると断じている
のであって，恣意的な対比を行うための上位概念化であったというほかない
から，上記()及び()の点も含めて，本願発明と引用発明についてした審決12
の対比は，すべて違法である。
()以上によれば，引用発明は，本願発明の構成要件Ａ，Ｃ，ＥないしＩを具5
備していないから，本願発明と引用発明とが「前記制御器は，アドレス指定
および前記照明装置の前記少なくとも２つの光源を含む複数の光源に対する
強度値を受け取る手段；前記制御器の前記可変アドレス，前記受け取られた
アドレス指定，および前記受け取られた強度値に基づいて，前記少なくとも
２つの光源に対する各強度値を識別する手段；および前記識別された各強度
値に基づいて，前記少なくとも２つの光源に光量信号を発生する手段」（審
決謄本５頁下から第３段落）を備えた照明装置である点で一致するとした審
決の認定は，相違点を看過したものであり，当然のことながら，この相違点
については何らの判断もしていない。
２取消事由２（相違点１についての認定判断の誤り）
審決は，相違点１について，「発光ダイオード（ＬＥＤ）を照明装置の光源
として採用することは本願優先日前の周知技術（例えば，特公平４−３９２３
５号公報・・・，実願平４−２１７１０号（実開平５−７３８０７号）のＣＤ
−ＲＯＭ・・・等を参照。）ということができるから，引用発明に，同じく照
明装置に係る上記周知技術を採用して相違点１に係る本願発明の構成とするこ
とは容易である」（審決謄本６頁第３段落）と判断したが，誤りである。
審決の指摘する特公平４−３９２３５号公報（甲４，以下「甲４公報」とい
う。）及び実願平４−２１７１０号（実開平５−７３８０７号）のＣＤ−ＲＯ
Ｍ（甲５，以下「甲５公報」という。）には，ＬＥＤを用いた照明が記載され
ているにとどまり，ＬＥＤを蛍光灯と代替すること，及び，このような代替を
どのようにして行うかについては，その記載も示唆もないから，「発光ダイオ
ード（ＬＥＤ）を照明装置の光源として採用すること」が周知技術であるとし
た審決の認定は誤りであり，この誤った認定を前提とする容易想到性について
の判断も誤りである。
３取消事由３（相違点２についての認定判断の誤り）
()相違点２()について11
ア審決は，「『制御器に応答する，少なくとも２つのＬＥＤおよび電力回
路に接続され，少なくとも２つのＬＥＤに供給された電流をスイッチング
するための少なくとも２つのスイッチング手段を備え，且つ前記少なくと
も２つのＬＥＤのそれぞれの電流経路に対応する，前記少なくとも２つの
ＬＥＤを駆動する駆動手段を備え，』各ＬＥＤに対する『強度値に基づい
て，前記少なくとも２つのＬＥＤにパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を発生す
る手段であって，前記』『各強度値はＰＷＭ信号のデューティー・サイク
ルを表す，前記ＰＷＭ信号を発生する手段，を備え』，少なくとも２つの
光源に対応して少なくとも２つのスイッチング手段を設け，制御器は『発
生したＰＷＭ信号に基づいて該スイッチング手段を周期的かつ独立に開閉
する』点は，ＬＥＤの輝度制御装置として本願優先日前の周知技術（例え
ば，特公平１−３１２４０号公報（注，甲６，以下「甲６公報」とい
う。）・・・，特公平７−２０７１１号公報（注，甲７，以下「甲７公
報」という。）・・・を参照。これらのＬＥＤを駆動するためのトランジ
スタが本願発明のスイッチング手段に相当している。なお，パルス幅変調
方式に基づくＬＥＤ制御に関して，上記当審における拒絶理由通知におい
て引用した刊行物２〔特開平９−１３９２８９号公報，注，甲８，以下
「甲８公報」という。〕も存在する。）ということができる。」（審決謄
本６頁下から第２段落）と周知技術の認定をしたが，誤りである。
イ審決が，相違点２において，周知であるとする「制御器に応答する，少
なくとも２つのＬＥＤ及び電力回路に接続され，少なくとも２つのＬＥＤ
に供給された電流をスイッチングするための少なくとも２つのスイッチン
グ手段を備え，且つ前記少なくとも２つのＬＥＤのそれぞれの電流経路に
対応する，前記少なくとも２つのＬＥＤを駆動する駆動手段を備え，」
（構成要件Ｃ），「強度値に基づいて，前記少なくとも２つのＬＥＤにパ
ルス幅変調（ＰＷＭ）信号を発生する手段であって，前記・・・各強度値
はＰＷＭ信号のデューティー・サイクルを表す，前記ＰＷＭ信号を発生す
る手段を備え」（構成要件Ｈ），「前記制御器は，前記発生したＰＷＭ信
号に基づいて前記少なくとも２つのスイッチング手段を周期的に且つ独立
に開閉するように構成されている，」（構成要件Ｉ）（以下「相違点２
()」という。）の技術は，以下のとおり，甲６ないし甲８公報によって1
周知であるとすることはできない。
ウ甲６公報に記載された技術は，まず初めに，点灯すべきＬＥＤを選択し，
次に，点灯されるＬＥＤを，点灯時間（ｔ１）が順次増大するように所定
のフローチャートに基づいて制御するものであり，言い換えると，あるＬ
ＥＤがゆっくりと点灯し，その後ゆっくりと消灯し，次いで，他のＬＥＤ
がゆっくりと点灯し，その後ゆっくりと消灯する，という動作を繰り返す
ものである。その際，ＬＥＤの明るさは変化しているが，所定のフローチ
ャートに基づくプログラムで設定されているため，輝度の変化のパターン
は，プログラムによって固定されており，ＬＥＤに対する強度値を受け取
ることも，受け取られた強度値に基づいて強度値を識別することも全く予
定されていない。したがって，外部から入力される信号としての各強度値
に基づいてＰＷＭ信号を随時変更して発生することは到底できない。
しかも，甲６公報に記載の技術においては，赤のＬＥＤがゆっくりと点
灯し，その後ゆっくりと消灯し，次いで，緑のＬＥＤがゆっくりと点灯し，
その後ゆっくりと消灯し，さらにその後，青のＬＥＤがゆっくりと点灯し，
その後ゆっくりと消灯するといったように，各ＬＥＤは順次点灯，消灯を
繰り返すのみであって，それぞれから発せられる光を混ぜることはできな
いから，本願発明のように，随時変更可能な信号が入力されることによっ
て，ＬＥＤから発せられる色や明るさが変更可能なものではない。
したがって，本願発明の「強度値」のように，外部から信号が入力され，
識別されることによって，ＬＥＤから発せられる色や明るさが随時変更可
能なものではなく，光の強さと色とを，任意に独立して繰り返し調節する
ことができるものでもないから，相違点２()に係る本願発明の構成（構1
成要件Ｃ，Ｈ及びＩ）が開示されているとはいえない。
エ甲７公報に記載の技術は，「ＬＥＤプリンタ等に使用されるＬＥＤアレ
イ等の発光素子の輝度のばらつきをＬＥＤの駆動に合わせて高速に補正す
ることができるような発光素子駆動装置を提供すること」（２頁左欄３７
行目ないし４０行目）を課題とするものであるところ，プリンターアレイ
状の個々の画素用ＬＥＤについて，パルス信号選択回路（シフトレジスタ
４１）が，１つ又は２つ以上のパルスを選択するが，このようなパルスは，
パルス信号発生回路５によって，あらかじめ規定された固定された幅を有
するものであり，異なる固定された幅を有するパルスを選択して組み合わ
せることによって，ＬＥＤに流れる平均電流を調整することができるとい
うものであって，パルス幅変調ではなく，パルス幅選択の技術というべき
である。しかも，甲７公報が開示しているのは，あらかじめ設定されたＬ
ＥＤの固定の「オフセット値」をＲＯＭ６が保存し，このオフセット値に
よって，すべてのＬＥＤの輝度を同一とするためにＬＥＤに駆動信号を発
生するように，どのパルスと組み合わせるかが決定されるものにすぎず，
しかも，甲７公報に記載の装置が受け取る指令は，ＰＷＭ信号のデューテ
ィ・サイクルを表すための強度値ではなく，シフトレジスタ８ａ，８ｂ・
・・８ｎに与えられる画素データとしてであって，これによって各ＬＥＤ
が同一の強度又は輝度を発生するようにするためのものであるから，構成
要件Ｃ及びＨの構成が開示されていない。
オ甲８公報に記載された技術は，ＬＥＤを用いた環境照明に係る技術では
なく，光源そのものを観察するための技術であるため，本願発明のような
スイッチング手段を要しないから，スイッチング手段は記載されていない。
したがって，甲８公報は，本願発明の構成要件Ｃ及びＨというひとまとま
りの構成を開示していない。
甲８公報は，表示方法又は表示デバイスに関する技術であるから，この
技術を引用発明に適切に組み合わせることはできない。
カ引用発明は，随時変更可能な信号が入力されることによって蛍光灯の色
や明るさを調整するものであり，具体的には，「蛍光灯を用いて任意の色
彩に調光できる発光ユニットを提供する」（甲２の２頁左欄３７行目ない
し３９行目）ために，「赤(Ｒ)，緑(Ｇ)，青(Ｂ)のカラーフィルタを周囲
に設けた３本の蛍光灯をケース本体内に並べて配置する」（同４３行目な
いし４５行目）こと，すなわち「赤，緑，青の３本の蛍光灯」を不可欠の
構成要件として具備するものである。このような引用発明に，色彩を変化
させることを意図していない甲６又は甲７記載の技術を組み合わせるには，
動機付けを必要とするところ，その動機付けを欠いている。また，組み合
わせることができたとしても，本願発明のように所望の色変化を呈する発
明を構成することは，当業者において不可能なことである。
()相違点２()について22
ア審決は，構成要件Ｅに係る本願発明の構成について，「照明装置におい
て発光色の異なるＬＥＤを各色毎に複数設け，各色毎に点灯させること
（注，以下「相違点２()」という。）は単なる慣用手段・・・を適用し2
たにすぎず，その際，各色毎に１つのスイッチング手段を与えることも当
業者が設計にあたり適宜決定すべき事項というべきである。」（審決謄本
６頁最終段落ないし７頁第１段落）と判断したが，誤りである。
イ甲４公報には，制御器が受け取ったＰＷＭ信号に基づくＬＥＤのスイッ
チング手段については何ら記載がなく，むしろ同一色のＬＥＤのスイッチ
が，手動回転スイッチによってオン・オフされる，すなわち，ＬＥＤは直
接電源に接続されるにすぎないから，同文献に記載の装置はスイッチング
手段を具備しておらず，ＬＥＤのオン・オフは人力によってされるのであ
る。
念のため，甲６及び甲７公報に記載の技術をみても，いずれも，１個の
トランジスタに接続されるのは単一のＬＥＤである。特に，甲７公報にお
いては，印刷ヘッドとしてＬＥＤアレイを適用しているため，各ＬＥＤが
印刷の対象における単一の画素に本質的に対応することから，対応するス
イッチによって駆動されるのは単一のＬＥＤでなければならない。すなわ
ち，甲７公報に記載の技術は，「該各色に与えられた少なくとも１つのス
イッチング手段は少なくとも２つの同色のＬＥＤに接続され」る本願発明
の技術とは反対の技術であり，むしろ採用することを避けなければならな
いものに当たる。
ウしたがって，相違点２()に係る「照明装置において発光色の異なるＬ2
ＥＤを各色毎に複数設け，各色毎に点灯させること」が周知であるとした
審決の認定は，誤りである。
４取消事由４（顕著な作用効果の看過）
本願発明は，ＬＥＤを用いた照明装置として，初めて，可変アドレスを有す
る制御手段及びＰＷＭ信号発生手段などを採用したものであり，本件明細書の
発明の詳細な説明に記載されているとおり，「高性能で迅速な色選択及び変更
が可能なコンピュータ制御された多色照明ネットワークを提供する」ものであ
って，引用発明のようなこれまでの蛍光灯などによる環境照明では決して経験
することのできない，俊敏で正確な色選択，色変更及び輝度変更の効果を実現
するものである。
これに対して，引用発明からは，このような効果を予測することはできず，
まして，色彩や輝度を外部からの入力により随時変化させることができる環境
照明について何ら開示することのない甲４ないし甲８公報のいずれの記載から
も，上記の格別の効果を予測することはできない。
したがって，本願発明は，顕著な作用効果を奏するものであって，進歩性が
認められるべきであり，「本願発明の効果をみても，引用発明ないし上記周知
技術から当業者が十分予測し得るものであって，格別のものということができ
ない」（審決謄本７頁第３段落）とした審決の判断は誤りである。
５取消事由５（特許法１５９条２項違反の手続違背）
審判体は，平成１７年２月４日付けの拒絶理由通知において，本件の引用例
を主引例，甲８公報を副引例として引用し，特許法２９条２項の規定による拒
絶理由を挙げていたが，審決においては，主引例は変わらないが，新たに甲４
ないし甲７公報を周知文献として引用し，甲８公報も意味不明な存在として引
用し，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
しかし，甲４ないし甲７公報は，いずれも審決がいう周知事実を示す証拠と
はいえないばかりか，審決における周知技術の認定そのものに誤りがあるため
に周知文献とはいえず，新たな引用例というべきものである。そうすると，審
判体は，特許法１５９条２項において準用する同法５０条の趣旨に従って出願
人である原告に意見を述べる機会を与えるべき義務があったのに，これを怠っ
たまま，甲４ないし甲７公報を新たに引用したことになるから，上記各公報に
記載された事柄を，本件優先日当時，周知の技術事項であったとして進歩性否
定の資料とした審決には，特許法１５９条２項違反の違法がある。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（相違点の看過）について
()原告は，引用発明の「蛍光灯」と本願発明の「発光ダイオード（ＬＥ1
Ｄ）」とは異なる概念であるから，「光源」という点で一致するものとはい
えない旨主張する。
しかし，原告の主張は，単に，本願発明の構成要件Ａ，ＣないしＩにおい
て共通に備える「発光ダイオード（ＬＥＤ）」という発明特定事項が，引用
発明中に文言上存在しないというにすぎない。
発明の対比は，審決の判断の論理付けを正確かつ簡明にするため，本願発
明と引用発明について，それぞれ対応する発明特定事項ごとに，文言上のみ
ならず，その表象する技術的概念（構造，作用，機能など）を，技術常識を
踏まえて把握し，一致点と相違点の認定をするものである。そして，対応す
る発明特定事項に共通の上位概念が存在する場合には，それを一致点としつ
つ，それよりも下位概念である発明特定事項において相違すると整理するこ
とは，特許実務における常とう手段である。
本件において，審決は，本願発明の「発光ダイオード（ＬＥＤ）」と引用
発明の「蛍光灯」とを，光技術の分野で通常用いられる「光源」（電球，蛍
光灯やＬＥＤなど，光を出すもとを意味。）という上位概念で一致するとし
つつ，相違点１として，下位概念，すなわち，本願発明においては「発光ダ
イオード（ＬＥＤ）」，引用発明においては「蛍光灯」である点で相違する
と認定しているのであるから，審決の認定に誤りはない。
()原告は，引用発明の「調光量」と本願発明の「パルス幅変調（ＰＷＭ）信2
号」ないし「ＰＷＭ信号」とは異なる概念であるから，「光量信号」という
点で一致するものとはいえない旨主張する。
しかし，光技術の分野において，「光量信号」は，光源をある強さで発光
させるための信号などを意味する技術的概念として通常用いられるものであ
って，「光量信号」という用語は，審決において新たに作られた概念ではな
い。そして，本願発明と引用発明との対比において，制御装置が，ＬＥＤ
（光源）にパルス幅変調信号（ＰＭＷ信号）を発生し，引用発明においては，
調光装置が，蛍光灯（光源）に調光量を出力することから，本願発明の「パ
ルス幅変調信号（ＰＭＷ信号）」と引用発明の「調光量」とが，「光量信
号」という上位概念で一致することは，明らかである。したがって，「前記
識別された各強度値に基づいて，前記少なくとも２つの光源に光量信号を発
生する手段，を備えた照明装置。」を本願発明と引用発明の一致点とした審
決の認定に誤りはない。
()原告は，本願発明の「強度値」は，「ＬＥＤに対する強度値」であり，か3
つ，ＰＷＭ信号を発生させるためのものであるから，蛍光灯のみを開示し，
また，ＰＷＭについて何ら開示しない引用発明における「調光用の制御信
号」とは，強度を表す値であることにおいてのみ共通するにすぎないもので
あって，その本質的な意味は全く異なる旨主張する。
しかし，引用発明の調光用制御信号と本願発明の強度値とが，いずれも，
光の強度を表す値であることは，原告も認めるところである。そして，審決
は，「光源」が，本願発明においては「発光ダイオード（ＬＥＤ）」である
のに対し，引用発明においては「蛍光灯」である点（相違点１），及び，
「光量信号」が，本願発明においては「パルス幅変調信号（ＰＭＷ信号）」
であるのに対し，引用発明１においては，そのような構成を備えていない点
（相違点２の一部）を，それぞれ相違点として認定しているのであるから，
相違点の認定に誤りはない。
原告は，本願発明の「強度値」は，本願発明に係る構成の外部から入力さ
れ，識別される信号であり，かつ，外部から随時変更することができる可変
の信号でなければならない旨主張する。
確かに，本願発明の構成要件Ｆにおいて，「前記制御器は・・・複数のＬ
ＥＤに対する強度値を受け取る手段；」とされており，構成要件Ｇにおいて，
「前記受けとられた強度値に基づいて・・・強度値を識別する手段」とされ
ているところから，本願発明の「強度値」は，外部から入力され，識別され
る信号であるということができる。しかし，それを超えて，外部から「随時
変更することができる可変の信号」であるとの記載は，本願発明の特許請求
の範囲に存在しないから，原告の主張は，失当である。
２取消事由２（相違点１についての認定判断の誤り）について
原告は，甲４及び甲５各公報には，ＬＥＤを用いた照明が記載されているに
とどまり，ＬＥＤを蛍光灯と代替すること，及び，このような代替をどのよう
にして行うかについては，その記載も示唆もないから，「発光ダイオード（Ｌ
ＥＤ）を照明装置の光源として採用すること」が周知であるとした審決の認定
は誤りである旨主張する。
しかし，上記周知技術の参照例として引用した甲４公報には，従来技術とし
て白熱電球が，甲５公報には従来技術として蛍光灯がそれぞれ開示されている
から，照明器具の光源として従来用いられている白熱電球や蛍光灯に代えてＬ
ＥＤとすることは，周知慣用な手段ということができる。なお，甲８公報にも，
白熱電球，蛍光灯，ＬＥＤ，ＣＲＴ（ブラウン管）などの調光対象（ランプ）
を問わない光量調節装置が開示されており，光源として蛍光灯に代えてＬＥＤ
とすることが周知慣用の手段であることを裏付けるものである。
そして，上記周知技術を前提とした場合，引用発明において光源として用い
られている蛍光灯に代えて，ＬＥＤを選択することは，当業者が容易に想到で
きる，あるいは，適宜なし得る程度のことである。
３取消事由３（相違点２についての認定判断の誤り）について
()相違点２()について11
ア甲６公報には，３つのＬＥＤ（７，１１，１５），電源及びメモリに接
続されたＣＰＵ３１を備え，該ＣＰＵ３１は制御ＬＥＤ決定手段２１，動
作位置判定手段２２，点灯時間幅決定手段２３及び点灯駆動制御手段２４
（審決で周知技術とした「スイッチング手段」に相当。）からなる制御回
路を構成し，該３つのＬＥＤ（７，１１，１５）は電流駆動回路４を介し
てＣＰＵに接続された，ＬＥＤの輝度を変化させる手段において，メモリ
に記憶された点灯すべきＬＥＤのパターン（審決で周知技術とした「強度
値」に相当。）が制御回路に入力され，該「パターン」に基づいてＬＥＤ
を点灯・消灯状態とする点が記載されているとともに，ＬＥＤの輝度を変
化させる場合には，ＬＥＤを周期（＝ｔ＋ｔ）的に点灯及び消灯するこ１２
とを繰り返し，この点灯時間ｔと消灯時間ｔの割合（点灯と消灯のデュ１２
ーティー比）を変化させることにより輝度を変化させることが記載されて
いる。
甲６公報においては，メモリに記憶された点灯すべきＬＥＤのパターン
が，光源をどのような輝度で光らせるかを指示する信号であり，これはＣ
ＰＵの外部にあるメモリ３２から送られるものであるといえるので，これ
が強度値に相当するものであることは明らかである。
原告は，本願発明は，随時変更可能な信号が入力されることによって，
ＬＥＤから発せられる色や明るさが変更可能なものである旨主張するが，
前記のとおり，「外部から随時変更することができる可変の信号」を包含
するものではない。仮に，本願発明の「強度値」が，原告主張のように，
「外部から随時変更することができる可変の信号」と解することができる
としても，審決が摘示しているとおり，引用発明の「調光用制御信号」は
本願発明の「強度値」に相当し，これについては原告も認めているところ
である。そして，例示された甲６ないし８各公報に開示されている周知技
術として問題となるのは，飽くまでも，パルス変調方式による輝度調整手
段であって，「強度値」ではない。
イ甲７公報には，複数のＬＥＤ１０からなるＬＥＤアレイ（１ａ，１ｂ，
・・・，１ｎ）に対応して，電流増幅回路２（２ａ，２ｂ，・・・，２
ｎ）及びシフトレジスタを備えたパルス信号選択回路（４ａ，４ｂ，・・
・，４ｎ），データラッチ回路（７ａ，７ｂ，・・・，７ｎ），シフトレ
ジスタ（８ａ，８ｂ，・・・，８ｎ）が接続され，画素データの入力を受
け，シフトレジスタからのデータとＲＯＭデータに基づき，データラッチ
回路とパルス信号選択回路（審決で周知技術とした「スイッチング手段」
に相当。）から発生されるパルス信号から駆動信号を発生させ，各ＬＥＤ
の駆動時間を設定することで，ＬＥＤの輝度を調整する点が開示されてい
る。
甲７公報においては，「シフトレジスタ８ａ，８ｂ，・・・，８ｎから
得られる画素データ」とＲＯＭ６からシフトレジスタ４１に送出されたデ
ータの組合せが，光源をどのような輝度で光らせるかを指示する信号であ
り，これらデータはパルス信号選択回路（４ａ，４ｂ，・・・，４ｎ）の
外部から送られるものといえるので，これが強度値に相当するものである
ことは明らかである。
ウ甲８公報には，ＬＥＤ等を用いた３つ（赤(Ｒ)８１，緑(Ｇ)８２及び青
(Ｂ)８３）の光源の輝度を調整するため，ディジタル調光曲線回路７１内
の振幅比較装置１１３からＰＷＭ信号をランプ駆動装置７５に供給するこ
とが開示されている。
すなわち，甲８公報においては，「再生装置８６や受信装置６２から供
給されたデータ」と「メモリ６６に記憶されている３つのランプの現在の
オフセット輝度データ」とを加算した「輝度データ」が，光源をどのよう
な輝度で光らせるかを指示する信号であり，このデータはマイクロコンピ
ュータ６４の外部にある再生装置８６及びメモリ６６から送られるものと
いうことができるので，これが強度値に相当するものであることは明らか
である。
原告は，甲８公報は，表示方法又は表示デバイスに関する技術であるか
ら，この技術を引用発明に適切に組み合わせることはできない旨主張する。
しかし，ＬＥＤは，照明装置や表示装置などの技術分野に共通して，光
源として広く利用されるものであり，ＬＥＤをＰＷＭ信号による制御で輝
度調節する場合，ＬＥＤを用いる対象，すなわち，照明用か表示用かによ
って光量の絶対値に差はあるとしても，それによってデューティ比の変更
という制御手段の基本構造が異なるわけではないから，原告の上記主張は
失当である。ちなみに，本件明細書（甲９）の段落【００２８】において
も，本願発明を「色傾斜計」や「色温度計」などの汎用インディケータ
（表示装置）として用い得ることが開示されている。
エ甲６ないし甲８公報記載の技術を総合すると，光源に対する光の強度
（輝度）の調整手段について，上記各公報記載のように，ＬＥＤの輝度を
調整する手段として，パルス幅変調方式に基づく輝度調整手段を用いるこ
と，すなわち，ＰＷＭ信号に基づいてＬＥＤと接続されるスイッチング手
段を周期的に開閉し，輝度を調整する技術が開示されており，この技術は
周知である。
そして，引用発明において光源としての蛍光灯をＬＥＤに代えた場合，
ＬＥＤの輝度を調整するに当たって，上記周知技術２を勘案し，制御信号
としてＰＷＭ信号を発信させ，そのＰＷＭ信号に基づいてスイッチング手
段を周期的に開閉してＬＥＤの輝度を調整することは，適宜なし得る設計
事項にすぎないというべきである。
オ原告は，随時変更可能な信号が入力されることによって蛍光灯の色や明
るさを調整する引用発明に，色彩を変化させることを意図していない甲６
又は甲７各公報記載の技術を組み合わせるための動機付けを欠いており，
また，組み合わせることができたとしても，本願発明のように所望の色変
化を呈する発明を構成することは，当業者において不可能なことである旨
主張する。
しかし，審決は，光源に対する光の強度（輝度）の調整手段，及び，そ
の調整手段のスイッチング手段と接続される光源の数が本願発明と引用発
明で異なると認定し，これを相違点２としており，相違点２についての検
討の前提として，引用発明に，異なる３色の蛍光灯に対して，各色（各蛍
光灯）に対する調光量（輝度）を独立に指示する制御信号が与えられ，こ
の制御信号に基づいて各色毎の蛍光灯の調光量を制御することが記載され
ているが，引用発明における蛍光灯をＬＥＤに代えた（相違点１）場合，
調光対象がＬＥＤとなるのであるから，その調光手段についてもＬＥＤに
対する調光手段が用いられることになるのは当然であり，それが周知技術
２を組み合わせる動機付けである。
()相違点２()について22
原告は，本願発明の構成要件Ｅについて，「照明装置において発光色の異
なるＬＥＤを各色毎に複数設け，各色毎に点灯させること」が周知であると
した審決の認定は，誤りである旨主張する。
しかし，引用発明において光源としての蛍光灯をＬＥＤに代えた場合，Ｌ
ＥＤの輝度を調整する信号を，ＰＷＭ信号を発生させる制御信号とし，その
ＰＷＭ信号に基づいてスイッチング手段を周期的に開閉してＬＥＤの輝度を
調整することは，適宜なし得る設計事項にすぎない。また，調整手段のスイ
ッチング手段と接続される光源の数については，スイッチング手段はＬＥＤ
に供給する電流をスイッチングするものであることから，どの程度の数のＬ
ＥＤを１単位（１つのアドレス指定に対応するもの）として作動させるかは
任意に設定できる事項である。
そうすると，各色毎に１つのスイッチング手段を与えるか，各ＬＥＤ毎に
１つのスイッチング手段を与えるか，又は，同色の所定の数のＬＥＤ毎に１
つのスイッチング手段を与えるようにするか等は，必要に応じて適宜設定す
べき事項であるといわざるを得ない。ちなみに，同色の所定の数のＬＥＤ毎
に，１つのスイッチング手段を与えたものは，甲４公報にも記載されている
のである。
４取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
原告は，引用発明や甲４ないし甲８各公報記載の技術から，本願発明の顕著
な作用効果を予測することは不可能である旨主張するが，同主張は誤りである。
５取消事由５（特許法１５９条２項違反の手続違背）について
審決が挙げている甲４ないし甲７公報は，審決及び拒絶理由通知で刊行物２
として引用した甲８公報に加えて，本願発明の技術分野における通常の知識を
有する者（当業者）であれば当然に知っている程度の，いわゆる周知技術を示
すために，例として挙げた文献にすぎないのであって，新たな引用例を示した
ものでないから，審決の手続に原告主張の違法な点はない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点の看過）について
()審決は，「本願発明と引用発明とを対比すると・・・後者の『赤，緑，青1
の３本の蛍光灯であって，それぞれの蛍光灯の明かりを混合することによっ
て任意の色彩の照明を得る蛍光灯』と前者の『異なる色の少なくとも２つの
発光ダイオード（ＬＥＤ）であって，投射された１つの色の光を投射された
他の１つの色の光と組み合わせることによって多色環境照明を与える前記Ｌ
ＥＤ』とはともに異なる色の少なくとも２つの前記光源であ」（審決謄本４
頁下から第２段落ないし５頁１行目）ると認定したのに対し，原告は，引用
発明の「蛍光灯」と本願発明の「発光ダイオード（ＬＥＤ）」とは，異なる
概念であるから，「光源」という点で一致するものとはいえないと主張する。
本願発明にいう「発光ダイオード（ＬＥＤ）」は，特許請求の範囲の記載
にも，本件明細書の発明の詳細な説明にも格別の限定は見当たらないから，
周知慣用の技術である「発光ダイオード（ＬＥＤ）」（「接合部に電流を流
すと発光する特殊な半導体を利用した素子。」〔広辞苑第５版〕，「接合部
に電流が流れると光を放射するダイオード。材料によって決まった波長の光
を発する。・・・１９９０年代に青色ＬＥＤが開発され，ＬＥＤによるフル
カラー表示が可能となった。」〔大辞林第３版〕）を意味するものと認めら
れ，また，本件優先日前，ＬＥＤが多色の照明を得るための光源として広く
利用されていたことは，甲４ないし甲８公報から明らかである。
一方，引用発明にいう「蛍光灯」は，「電源装置から与えられる電力によ
り発光する，赤，緑，青の３本の蛍光灯」などといった記載から，周知慣用
の技術である「蛍光灯」（「水銀灯のガラス管の内面に蛍光塗料を塗り，水
銀の放電によって生ずる紫外線を受けておこる蛍光によって照明する電
灯。」〔広辞苑第５版〕，「低圧水銀灯のガラス管の内面に蛍光塗料を塗っ
た照明器具。水銀アーク放電によって発生する紫外線を蛍光物質にあてて発
光させる。」〔大辞林第３版〕）を意味するものと認められる。
そうすると，本願発明の「発光ダイオード（ＬＥＤ）」及び引用発明の
「蛍光灯」は，発光するための原理は異なるが，いずれも，多色の照明を得
るための「光源」（光を発するみなもと）である点で一致することは，明ら
かである。
ところで，審決は，審決謄本の記載自体から明らかなとおり，引用発明の
「蛍光灯」と，本願発明の「発光ダイオード（ＬＥＤ）」とが異なるもので
あることは認めつつ，ともに異なる色の少なくとも２つの「光源」である点
で一致しているとし，本願発明の「発光ダイオード（ＬＥＤ）」と引用発明
の「蛍光灯」とが「光源」という上位の技術的概念で一致するとしつつ，
「光源に関し，本願発明では『発光ダイオード（ＬＥＤ）』であるのに対し，
引用発明では『蛍光灯』である点。」（相違点１）で相違すると認定し，相
違点１についての判断において，引用発明の「蛍光灯」をＬＥＤに置き換え
ることの容易想到性について判断しているのである。
()審決は，「本願発明と引用発明とを対比すると・・・後者の『調光量』と2
前者の『パルス幅変調（ＰＷＭ）信号』ないし『ＰＷＭ信号』とはともに
『光量信号』という点で・・・共通する」（審決謄本４頁下から第２段落な
いし５頁第１段落）と認定したのに対し，原告は，引用発明の「調光量」と
本願発明の「パルス幅変調（ＰＷＭ）信号」ないし「ＰＷＭ信号」とは，異
なる概念であるから，「光量信号」という点で一致するものとはいえないと
主張する。
まず，本件明細書の発明の詳細な説明中には，「Ｈａｖｅｌに対して発行
された米国特許Ｎｏ．４，８４５，４８１は，多色表示装置を指向している。
・・・Ｈａｖｅｌは，電流を各ＬＥＤに特定のデューティ・サイクルで与え
るためパルス幅変調された信号を用いている。」（段落【０００５】），
「色レジスタの中の値は，方形波のデューティ・サイクルを決定する。各レ
ジスタが０から２５５までの値を取り得るので，これらの値は，２５６個の
有り得る異なるデューティ・サイクルを０％から１００％までの線形範囲で
生成する。方形波周波数が，一定であり，かつマイクロコントローラＩＣ２
４００でランしているプログラムにより決定されるので，これらの異なる
離散的デューティ・サイクルは，方形波パルスの幅の変動を表す。これは，
パルス幅変調（ＰＷＭ）として知られる。」（段落【００２１】）との記載
があり，同記載によれば，本願発明にいう「パルス幅変調（ＰＷＭ）信号」
ないし「ＰＷＭ信号」（以下「ＰＷＭ信号」という。）は，パルスの幅を変
化させることによって行う変調方式であるということができる。
一方，引用発明が，「電源装置から与えられる電力により発光する，赤，
緑，青の３本の蛍光灯であって，それぞれの蛍光灯の明かりを混合すること
によって任意の色彩の照明を得る蛍光灯；ディップスイッチにより自己のア
ドレスを設定可能であり，赤，緑，青の３本の蛍光灯及び電源装置に接続さ
れ，赤，緑，青の３本の蛍光灯に調光量を出力する調光装置；を備えた照明
装置であって，「調光装置は，アドレス情報と調光用の制御信号を受け取る
手段；該制御信号のうち予め設定した自己のアドレスに対応する調光用の制
御信号のみを取り込む手段；取り込まれた調光用の制御信号に基づいて対応
する３つの蛍光灯に調光量を出力する手段を備え，そして前記調光装置は，
前記調光量に基づいて前記３つの蛍光灯のそれぞれの光量を独立に０％から
１００％まで制御することにより，任意の色彩で所定のタイムスケジュール
で発光させたり，あるいは消灯させることができるように構成されている，
照明装置。」（審決謄本４頁第２段落）との構成を有することは，当事者間
に争いがない。
引用発明の上記「取り込まれた調光用の制御信号に基づいて対応する３つ
の蛍光灯に調光量を出力する手段を備え，そして前記調光装置は，前記調光
量に基づいて前記３つの蛍光灯のそれぞれの光量を独立に０％から１００％
まで制御する」との記載によれば，引用発明にいう「調光量」とは，蛍光灯
の光量を増減調節するための信号であることが認められる。
そうすると，本願発明の「ＰＷＭ信号」及び引用発明の「調光量」は，光
量を変調するための方式は異なるが，いずれも，照明の明るさを連続的に増
減調節するために発せられる制御信号である点で一致することは，明らかで
ある。
ところで，審決は，審決謄本の記載自体から明らかなとおり，引用発明の
「調光量」と，本願発明の「ＰＷＭ信号」とが異なるものであることは認め
つつ，ともに「光量信号」である点で一致しているとし，本願発明の「ＰＷ
Ｍ信号」と引用発明の「調光量」とが「光量信号」という上位の技術的概念
で一致するとしつつ，相違点２において，本願発明の構成要件Ｈの「ＰＷＭ
信号を発生する手段」との構成を，引用発明が欠いているものと認定し，相
違点２についての判断において，他の構成と併せて「ＰＷＭ信号」を採用す
ることの容易想到性について判断しているのである。
()「強度値」について3
ア審決は，「本願発明と引用発明とを対比すると，その意味，機能または
作用等からみて・・・後者の『調光用の制御信号』は前者の『強度値』に，
それぞれ相当する」（審決謄本４頁下から第２段落）と認定したのに対し，
原告は，本願発明の「強度値」は，「ＬＥＤに対する強度値」であり，か
つ，ＰＷＭ信号を発生させるためのものであるから，蛍光灯のみを開示し，
また，ＰＷＭについて何ら開示しない引用発明における「調光用の制御信
号」とは，強度を表す値であることにおいてのみ共通するにすぎないもの
であって，その本質的な意味は全く異なる，本願発明における「強度値」
は，本願外部から入力され識別された信号であり，外部から随時変更する
ことができる可変の信号でなければならないと主張する。
イ「強度値」を規定する本願発明の構成要件Ｆ，Ｇ及びＨは，「前記制御
器は，アドレス指定および前記照明装置の前記少なくとも２つのＬＥＤを
含む複数のＬＥＤに対する強度値を受け取る手段；」（構成要件Ｆ），
「前記制御器の前記可変アドレス，前記受け取られたアドレス指定，およ
び前記受け取られた強度値に基づいて，前記少なくとも２つのＬＥＤに対
する各強度値を識別する手段；および」（同Ｇ），「前記識別された各強
度値に基づいて，前記少なくとも２つのＬＥＤにパルス幅変調（ＰＷＭ）
信号を発生する手段であって，前記識別された各強度値はＰＷＭ信号のデ
ューティ・サイクルを表す，前記ＰＷＭ信号を発生する手段を備え，」
（同Ｈ）というものである。
上記各記載によると，本願発明の「制御器」は，「複数のＬＥＤに対す
る強度値を受け取る手段」，「少なくとも２つのＬＥＤに対する各強度値
を識別する手段」，「前記識別された各強度値に基づいて，前記少なくと
も２つのＬＥＤにパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を発生する手段」を具備す
るものであるところ，ここに「強度値」とは，「複数のＬＥＤに対する強
度値を受け取る手段」によって受け取られ，「少なくとも２つのＬＥＤに
対する各強度値を識別する手段」によって識別されるものであるから，制
御器の外部から制御器に入力され識別される信号であることは，明らかで
ある。
ウ「強度値」が，強度を表す値であることについては，原告も争わないと
ころであるが，それ以上に，「強度値」がどのような技術的意義を有する
ものであるかについて，本願発明の特許請求の範囲の記載上必ずしも明ら
かではないので，本件明細書の発明の詳細な説明を検討すると，次の記載
がある。
(ｱ)「一旦スイッチ６００がセットされると，マイクロコントローラＩＣ
２４００は，その唯一のアドレス（『私は誰か』）を知り，シリアル
・ライン５２０上で，特にそれにアドレス指定されたデータ・ストリー
ムを『聞く』。ＤＭＸプロトコルが好ましい高速ネットワーク・プロト
コルを用いて，個々にアドレス指定されたマイクロコントローラＩＣ２
４００の各々に対してネットワーク・データを中央ネットワーク・コ
ントローラ（図示せず）からアドレス指定する。・・・基本的には，こ
こで用いられているネットワーク・プロトコルにおいて，中央コントロ
ーラ（図示せず）は，順次データ・パケットから成るネットワーク・デ
ータのストリームを生成する。各パケットは最初にヘッダを含む。・・
・各バイトは，１０進番号の０から２５５までに対応し，オフからフル
までの所望の強度を直線的に表す。・・・そのように，ＬＥＤの３つの
色の各々は，０と２５５との間の離散的強度値を割り当てられる。これ
らの各強度値は，マイクロコントローラＩＣ２４００のメモリ（図示
せず）内のそれぞれのレジスタに記憶される。」（段落【００２０】）
(ｲ)「マイクロコントローラＩＣ２４００は，そのデータ・ストリーム
を『聞く』ため連続的にプログラムされる。マイクロコントローラＩＣ
２４００が『聞いている』が，しかしそれが意図したデータ・パケッ
トを検出する前であるときに，マイクロコントローラＩＣ２４００は，
方形波信号出力をピン４３４，４５４及び４７４上に生成するよう設計
されたルーチンをランしている。色レジスタの中の値は，方形波のデュ
ーティ・サイクルを決定する。各レジスタが０から２５５までの値を取
り得るので，これらの値は，２５６個の有り得る異なるデューティ・サ
イクルを０％から１００％までの線形範囲で生成する。方形波周波数が，
一定であり，かつマイクロコントローラＩＣ２４００でランしている
プログラムにより決定されるので，これらの異なる離散的デューティ・
サイクルは，方形波パルスの幅の変動を表す。これは，パルス幅変調
（ＰＷＭ）として知られる。」（段落【００２１】）
(ｳ)「人は，ＬＥＤ照明又は表示ユニットのアドレス指定可能なネットワ
ークが，各々がそれぞれの光モジュールに接続された電力モジュールの
集合から構成されることができることを知ることができる。少なくとも
２つの原色ＬＥＤが用いられる限り，単純に各色ＬＥＤが放射する光強
度を予め選択することにより，任意の照明又は表示色が発生され得る。
更に，各色ＬＥＤは，ＰＷＭ方形波のデューティ・サイクルに応じて，
２５５の異なる強度のいずれかで光を放射することができ，そのときフ
リル強度パルス（ｆｒｉｌｌｉｎｔｅｎｓｉｔｙｐｕｌｓｅ）が最
大電流をＬＥＤに通すことにより発生される。更にまた，最大強度は，
単純に光モジュールに存在する電流レギュレータのためのプログラミン
グ抵抗値を用いて最大許容電流のための上限を調整することにより都合
よくプログラムされることができる。異なる最大電流定格の光モジュー
ルは，それにより都合よく交換され得る。」（段落【００２４】）
エ上記記載によれば，「強度値」とは，中央コントローラからアドレス指
定とともに発せられるデータであり，ＬＥＤの３つの色の各々に割り当て
られる０から２５５までの強度の値を意味し，これがメモリ４００内のそ
れぞれのレジスタに記憶され，レジスタに記憶された強度の値が０％から
１００％までの線形範囲で方形波のデューティ・サイクルを決定し，方形
波パルスの幅の変動として表され，各色ＬＥＤは，ＰＷＭ方形波のデュー
ティ・サイクルに応じて，２５５の異なる強度のいずれかで光を放射する
ことができるというのである。
上記記載を参照すると，本願発明の「強度値」は，対応するＬＥＤごと
に割り当てられ，メモリのレジスタに記憶され，方形波パルスの幅を決定
するものであって，ＬＥＤとは独立して電気的な強度を表す値（データ）
である。
なお，本願発明は，上記エに示された「中央コントローラ」その他の技
術事項を特許請求の範囲に含むものではないから，原告主張のように，
「強度値」が，制御器の外部から随時変更することができる可変の信号で
あるといった意味までも包含するものではない。
そうすると，本願発明の「強度値」自体は，ＬＥＤ，ＰＷＭ信号と密接
に関連するものではなく，機能，作用の側面からみると，光源に対する強
度を表す値である。
オ一方，引用発明においては，前記()のとおり，「調光装置は，アドレ2
ス情報と調光用の制御信号を受け取る手段；該制御信号のうち予め設定し
た自己のアドレスに対応する調光用の制御信号のみを取り込む手段；取り
込まれた調光用の制御信号に基づいて対応する３つの蛍光灯に調光量を出
力する手段を備え，そして前記調光装置は，前記調光量に基づいて前記３
つの蛍光灯のそれぞれの光量を独立に０％から１００％まで制御すること
により，任意の色彩で所定のタイムスケジュールで発光させたり，あるい
は消灯させることができるように構成されている」ものである。
引用例には，「調光用の制御信号」について，次の記載がある。
(ｱ)「照明装置２０は，パーソナルコンピュータ３１により設定された色
彩に関する調光用信号がインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路３２を介して
各発光ユニット１０の調光装置１３に伝達され，この調光装置１３によ
り３本の蛍光灯１１，１１，１１の調光量が独立に決定され，それぞれ
に応じて電源装置３３から与えられる電力により発光するようになって
いる。このコンピュータ３１からインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路３２
を介して送られてくる制御信号は，発光ユニット１０の調光ユニット１
３に順次入力されるように制御信号線が直列に接続される。各発光ユニ
ット１０は，その調光装置１３に設けられたディップスイッチによりそ
の発光ユニット１０に特有のアドレスが設定される。」（段落【００２
１】ないし【００２２】）
(ｲ)「上記構成の発光ユニット１０によれば，ケース本体１３内に収納さ
れた赤(Ｒ)，緑(Ｇ)，青(Ｂ)のカラーフィルタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ
が巻かれ３本の長い蛍光灯１１，１１，１１は，同じケース本体１３内
に収納された調光装置１２に外部から与えられた制御信号により，それ
ぞれ独立に０％から１００％まで調光され，かつ蛍光灯１１，１１，１
１の前面側が細長い乳白色の窓部１５ａとその窓部１５ａ周囲を遮光す
る遮光部１５ｂを有する調光用カバー１５で覆われているため，それぞ
れ調光された蛍光灯１１，１１，１１の光りが混合され乳白色の窓部１
５ａから外部に発光する。」（段落【００２３】）
上記記載によれば，引用発明の「調光用の制御信号」は，パーソナルコ
ンピュータで設定され，インターフェース（１／Ｆ）回路を介して調光装
置で受信され，また，調光装置に設けられたディップスイッチによりその
発光ユニットに特有のアドレスが設定され，「アドレス情報」と「調光用
の制御信号」に基づいて，対応するＲＧＢ用の蛍光灯の光量を独立に０％
から１００％まで制御するというものである。
したがって，引用発明の「調光用の制御信号」は，機能，作用の側面か
らみると，光源である蛍光灯に対する強さ（光量）を表す値（データ）で
ある。
カそうすると，本願発明の「強度値」と引用発明の「調光用の制御信号」
とは，対象となる光源を異にし，その制御の具体的手法を異にしているこ
とを除けば，機能，作用の面では変わるところがないから，「本願発明と
引用発明とを対比すると，その意味，機能または作用等からみて・・・後
者の『調光用の制御信号』は前者の『強度値』に，それぞれ相当する」と
した審決の認定に誤りはない。
本願発明の「強度値」が引用発明における「調光用の制御信号」とで本
質的な意味が全く異なるとする原告の上記主張は，結局のところ，本願発
明の「発光ダイオード（ＬＥＤ）」及び引用発明の「蛍光灯」，本願発明
の「ＰＷＭ信号」及び引用発明の「調光量」の相違に帰着するということ
ができ，相違点１及び２についての判断で考慮すれば足りるものというこ
とができる。
()原告は，審決において，本願発明と引用発明の上位概念化の基準をどこに4
置くかについて全く説明することなく，また，両者が異なる用語を用いてい
る場合においても何らの説明を付すこともなく，単に同一であると断じてい
るのは，違法であり，恣意的な対比を行うための上位概念化であったという
ほかなく，本願発明と引用発明についてした審決の対比はすべて違法である
旨主張する。
しかし，審決は，「対比」の項において，「本願発明と引用発明とを対比
すると，その意味，機能または作用等からみて，後者の『電源装置から与え
られる電力により発光する』は前者の『電源（３００）及び共通電位基準
（３９０）を含む電力回路に結合された』に相当し，以下同様に後者の『デ
ィップスイッチによりアドレスを設定可能であ』る『調光装置』は前者の
『それ自身に割り当てられた可変アドレスを有する制御器』に，後者の『ア
ドレス情報』は前者の『アドレス指定』に，後者の『調光用の制御信号』は
前者の『強度値』に，それぞれ相当する。」（審決謄本４頁下から第２段
落）としているから，上位概念化の基準を「その意味，機能または作用等」
に置いていることが明らかである。そして，両者が異なる用語を用いている
場合に，同一であると断じているのではなく，「相当する」として，共通の
上位概念でくくることができると認定しているのである。
原告の上記主張は，審決の記載の誤解に基づくものであって，失当である。
()以上によれば，原告の取消事由１は理由がない。5
２取消事由２（相違点１についての認定判断の誤り）について
()審決は，相違点１について，「発光ダイオード（ＬＥＤ）を照明装置の光1
源として採用すること」が本件優先日前に周知技術であったと認定したのに
対し，原告は，甲４，甲５各公報には，ＬＥＤを蛍光灯と代替すること，及
び，このような代替をどのようにして行うかについての記載も示唆もない旨
主張するので，検討する。
()甲４公報（昭和６２年２月９日公開）の発明の詳細な説明には，次の記載2
がある。
ア「〔産業上の利用分野〕本発明は舞台照明器具，装飾ランプ，広告灯，
信号表示灯又は情報機器用光源として用いられる多色表示型ＬＥＤランプ
に関するものである。」（１頁１欄下から第２段落）
イ「〔従来の技術〕一般に多色表示又は照明灯としては，第６∼７図に示
した構成のものが公知である。この公知の構成において，１は筒状本体で
あり，該筒状本体内には白熱電球２がソケット３を介して取付けられ，筒
状本体の前面側にはレンズ４が取付けられると共に，回転シャッター５が
軸６により回転自在に取付けられ，該回転シャッター５には複数個の例え
ば赤，青，緑等のカラーフィルター７が取付けられている。・・・このよ
うな構成の多色照明灯具にあっては，白熱電球を使用している関係上，筒
状本体１内の温度が著しく上昇して長時間に亘って使用できないばかりで
なく，カラーフィルターも熱で変色及び変形し易いという問題点がある。
又，白熱電球は使用寿命が短く，シャッターの存在によって取付位置に制
約を受けるという問題点も有している。」（同欄最終段落ないし２欄第２
段落）
ウ「本発明は・・・夫々発光スペクトル及び波長の異なる複数個のＬＥＤ
を取り付け，前記切り換えスイッチの切り換えによって・・・ＬＥＤが選
択的に単独で，又は全部のＬＥＤが同時に点灯するように構成したことを
特徴とする多色表示型ＬＥＤランプを提供するものであって，・・・例え
ば，赤色，黄色及び緑色の発光色で照明でき，全部のＬＥＤを同時に点灯
させることによって混合色で照明することができるものであり，多色発光
をスイッチの切換で選択的に行えるものである。」（２頁３欄第２段落）
甲４公報の上記記載によれば，照明器具の光源として従来用いられている
白熱電球に代えてＬＥＤを利用し，かつ，適宜の複数の発光色で照明し，ス
イッチの切換えによって発光色を選択的に，又は，混合色で点灯することが
できる技術が開示されている。
()甲５公報（平成５年１０月８日公開）の発明の詳細な説明には，次の記載3
がある。
ア「【産業上の利用分野】この考案は，ムードランプや照明スタンド等に
利用されるミラー付照明スタンドに関するものである。」（段落【０００
１】）
イ「【従来の技術】従来の照明スタンドａは，図６のように，光源に電球
を用いてカバーｃを取り付けたものや，図７のように，蛍光灯ｄを用いカ
バーｃを取り付けたものがあり，これらの照明スタンドａの点灯は，電源
スイッチｂのオン・オフでのみ行っている。」（段落【０００２】）
ウ「【課題を解決するための手段】・・・本考案におけるミラー付照明ス
タンドにおいては，電源スイッチ，明るさ調整の回転つまみ，色相操作ス
イッチを備えたコントロールパネルを配置すると共に保持部を立設した操
作部と，前面に両面ミラーを回動可能に配置し，拡散板の内側に赤，青，
緑の３色のＬＥＤを平面上に配列した固定板及び基板を配置した照明ケー
スと，前記保持部に挿着され該照明ケースの高さ調整を行うアームとで構
成された照明部とから成り，フルカラー照明を可能とした構成になされて
いる。」（段落【０００６】）
甲５公報の上記記載によれば，照明器具の光源として従来用いられている
電球，蛍光灯に代えてＬＥＤを利用し，かつ，適宜の複数の発光色で照明し，
スイッチの切換えによって明るさ，色相を調整し，フルカラー照明も可能な
技術が開示されている。
()上記各記載によると，光源として，白熱電球，電球，蛍光灯に代えてＬＥ4
Ｄを利用する技術，しかも，引用発明と同様に，照明装置として異なる複数
色の光源を備え，その異なる複数色の光源の光量をスイッチで操作して，単
色又は混合色の照明を行う技術は，本件優先日に，周知となっていたものと
いうべきであり，この周知技術を本願発明に適用して，相違点１に係る本願
発明の構成とすることは，当業者において，容易に想到し得たものというべ
きである。
()そうすると，原告主張の取消事由２は，理由がないことが明らかである。5
３取消事由３（相違点２についての認定判断の誤り）について
()相違点２()について11
ア審決は，相違点２()に係る，「制御器に応答する，少なくとも２つの1
ＬＥＤおよび電力回路に接続され，少なくとも２つのＬＥＤに供給された
電流をスイッチングするための少なくとも２つのスイッチング手段を備え，
且つ前記少なくとも２つのＬＥＤのそれぞれの電流経路に対応する，前記
少なくとも２つのＬＥＤを駆動する駆動手段を備え，」（構成要件Ｃ），
「強度値に基づいて，前記少なくとも２つのＬＥＤにパルス幅変調（ＰＷ
Ｍ）信号を発生する手段であって，前記・・・各強度値はＰＷＭ信号のデ
ューティー・サイクルを表す，前記ＰＷＭ信号を発生する手段を備え」
（構成要件Ｈ），「前記制御器は，前記発生したＰＷＭ信号に基づいて前
記少なくとも２つのスイッチング手段を周期的に且つ独立に開閉するよう
に構成されている，」（構成要件Ｉ）の技術は，甲６ないし甲８公報の参
考例から周知であると認定したのに対し，原告は，これを争うので，検討
する。
イまず，本願発明の構成要件Ｃ，Ｈ及びＩは，その記載から，要するに，
本願発明において，「少なくとも２つのＬＥＤ」は，それぞれ，「電流経
路」及びこれに対応する「ＬＥＤを駆動する駆動手段」を有しており，一
方，「制御器」において，「スイッチング手段」は，「制御器に応答する，
少なくとも２つのＬＥＤおよび電力回路に接続され，少なくとも２つのＬ
ＥＤに供給される電流をスイッチング」して，「ＬＥＤを駆動する駆動手
段」を制御し，かつ，上記スイッチングにおいて，「ＰＷＭ信号に基づい
て・・・周期的に且つ独立に開閉する」ものであり，また，「ＰＷＭ信号
を発生する手段」は，「強度値に基づいて，前記少なくとも２つのＬＥＤ
にパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を発生」するものであるということができ
る。
そして，「少なくとも２つのＬＥＤ」が，それぞれ，「電流経路」及び
これに対応する「ＬＥＤを駆動する駆動手段」を有していることは，ＬＥ
Ｄを作動させる以上，当然の構成であるから，結局，強度値に基づいて，
少なくとも２つのＬＥＤに対応するＰＷＭ信号を発生する「ＰＷＭ信号を
発生する手段」と，ＰＷＭ信号に基づいて周期的かつ独立にスイッチング
する「スイッチング手段」を有して，「ＬＥＤを駆動する駆動手段」を制
御し，ＬＥＤの光の強度（輝度）を調整するという構成であるということ
ができる。
ウ甲６公報（昭和６０年３月２８日公開）には，次の記載がある。
(ｱ)「〔発明の技術分野〕この発明は発光ダイオードの点灯または消灯時
にゆるやかに輝度を変化させる制御回路に関するものである。」（１頁
１欄第２段落）
(ｲ)「〔発明の概要〕この発明は・・・その目的とするところは，ＬＥＤ
の点灯または消灯動作時にＬＥＤをパルス駆動し，その点灯デューテイ
を順次変化させていくことによって，ゆるやかに輝度変化しながら点灯
から消灯もしくはその逆の状態に移行できるようにした発光ダイオード
の制御回路を提供することにある。」（２頁３欄第２段落）
(ｳ)「〔発明の実施例〕第３図・・・において，この発光ダイオードの制
御回路は，どのＬＥＤを制御するのかを決定する制御ＬＥＤ決定手段２
１と，この制御ＬＥＤ決定手段２１の出力に基づいてその制御すべきＬ
ＥＤが点灯もしくは消灯動作のどの時間位置にあるかを判定する動作位
置判定手段２２と，この動作位置判定手段２２の出力によってＬＥＤを
スイツチング点灯させる時間幅を決定する点灯時間幅決定手段２３と，
この点灯時間幅決定手段２３の出力に基づいてＬＥＤを駆動させる点灯
駆動制御手段２４とを備え，ＬＥＤ２５を点灯もしくは消灯制御するよ
うに構成されている。」（同欄第３段落）
(ｴ)「第６図ａ，ｂはＬＥＤの点灯時間の制御動作を示す説明図であり，
同図ａはＬＥＤの駆動電流，同図ｂは輝度を示し・・・第４図において，
まず，開閉器３６をオンすると・・・，そのオン信号が入力回路３３に
入力され，点灯すべきＬＥＤを選択する・・・。この場合，この選択に
は例えば予めメモリ３２に記憶されたバターンを順次読み出す方法やプ
ログラムによる疑似乱数を発生させる方法等を用いることができる。次
にいま，ＬＥＤを消灯状態から点灯状態にする場合を考えると，第６図
に示すように例えば点灯時間ｔ＝１，消灯時間ｔ＝１５という最小点１２
灯時間比ｔ；ｔを設定する・・・この動作において，点灯および消灯１２
の周期ｔ（＝ｔ＋ｔ）は表示輝度のチラツキとして感知されないた０１２
めに１／１００秒以下に設定される。」（同頁４欄第１段落）
(ｵ)第３図には，制御ＬＥＤ決定手段２１，動作位置判定手段２２，点灯
時間幅決定手段２３及び点灯駆動制御手段２４からなるＬＥＤの制御回
路，第４図には，３つのＬＥＤ（７，１１，１５），電源及びメモリに
接続されたＣＰＵ３１が，第６図には，ＬＥＤの点灯時間の制御のため
の方形波パルスについて，その幅を種々に変動させたものが示されてい
る。
甲６公報の上記記載によれば，３つのＬＥＤ（７，１１，１５）光の強
度（輝度）の調整手段として，ＬＥＤの輝度を変化させる場合には，ＬＥ
Ｄを周期（＝ｔ＋ｔ）的に点灯及び消灯することを繰り返し，この点灯１２
時間ｔと消灯時間ｔの割合（点灯と消灯のデューティー比）を変化させ１２
ることにより輝度を変化させているから，パルス幅変調方式に基づく輝度
調整手段を用いているものということができる。そして，「点灯時間幅決
定手段２３の出力に基づいてＬＥＤを駆動させる点灯駆動制御手段２４」
は，「ＬＥＤをスイツチング点灯させる時間幅を決定する点灯時間幅決定
手段２３」の出力に基づいてＬＥＤの点灯及び消灯の制御をしているから，
パルス幅変調の信号に基づいてＬＥＤと接続されるスイッチング手段を周
期的に開閉し，輝度を調整しているから，甲６公報には，本願発明の相違
点２()に係る「ＰＷＭ信号を発生する手段」，「スイッチング手段」が1
開示されているものというべきである。
エ甲７公報（昭和６３年１２月２０日公開）には，次の記載がある。
(ｱ)「〔産業上の利用分野〕この発明は，発光素子駆動装置に関し，詳し
くは，ＬＥＤプリンタに使用されるＬＥＤアレイの発光量を補正して発
光輝度のばらつきを補償することができるような発光素子駆動装置に関
する。」（１頁２欄最終段落ないし２頁３欄第１段落）
(ｲ)「〔作用〕このように発光素子に電力を供給する出力回路の前にシフ
トレジスタを有するパルス信号選択回路を設けて，パルス信号発生回路
からのパルス信号をシフトレジスタのシフトデータ出力で選択し，選択
したパルス信号のパルス幅の組合せで出力回路の駆動信号を発生させ，
発光素子の駆動時間を設定するようにしているので，発光素子の通電時
間がシフトレジスタのデータによりパルス幅の組合せで簡単に決定でき
る。その結果，シフトレジスタに記憶するデータの組合せに応じて相違
する通電時間を選択でき，この通電時間を素子の発光性能のばらつきに
応じて複数の発光素子間で選択設定すれば，これらの間の発光量を調整
することができる。したがって，各発光素子間での発光量が均一になる
ように容易に調整可能であり，パルス信号の選択で済むので，ＬＥＤ駆
動タイミングに対応して補正が可能となる。」（２頁４欄第２ないし第
３段落）
(ｳ)「ここでシフトレジスタ４１は，複数のビットのデータを記憶するメ
モリであって，そのデータは，ＲＯＭ６からパルス信号選択回路４ａ，
４ｂ，・・・４ｎの各ストロープ信号選択回路のシフトレジスタ４１に
それぞれ送出されて，セットされ，パルス信号発生回路５から各ストロ
ープ信号に対応して発生するシフト信号Ｓに応じてシフトされ，出力さ
れる。７は，データラッチ回路であって，データラッチ回路７ａ，７ｂ，
・・・７ｎからなり，シフトレジスタ回路部８の各シフトレジスタ８ａ，
８ｂ，・・・８ｎから得られる画素データを１ビット対応でＬＥＤ１０
に対応にラッチして記憶する。データラッチ回路７ａ，７ｂ，・・・７
ｎの各データラッチ出力Ｑ，Ｑ，・・・Ｑの出力信号は，各ストロ１２ｎ
ーブ信号選択回路のゲート回路４２にラッチデータに対応する出力とし
て送出される。ここで，パルス発生回路５は，パルス幅（Ｗ＞ＷＳ＞１２
Ｗ＞・・・＞Ｗ）が順次狭くなるｎ個のストローブ信号５１ａ，５１３ｎ
ｂ，５１ｃ，・・・５１ｎを順次シリアルに発生するものであって，こ
れらストローブ信号のいくつかが選択されて，その総合計のパルス幅に
よる駆動信号を発生してＬＥＤ１０の通電が制御され，その輝度のばら
つきが補正される。」（同欄末行ないし３頁５欄第４段落）
甲７公報の上記記載によれば，複数のＬＥＤの輝度の調整手段について，
ＬＥＤの輝度を変化させる場合には，ＬＥＤの通電時間をパルス幅の組合
せで発光量を調整し，ＬＥＤの輝度のばらつきを補正しているから，パル
ス幅変調方式に基づく輝度調整手段を用いており，パルス発生回路がパル
ス幅による駆動信号を発生してＬＥＤの通電を制御しているから，パルス
幅変調の信号に基づいてＬＥＤと接続されるスイッチング手段を周期的に
開閉し，輝度を調整している。したがって，甲７公報には，本願発明の相
違点２()に係る「ＰＷＭ信号を発生する手段」，「スイッチング手段」1
が開示されているものというべきである。
オ甲８公報（平成９年５月２７日公開）には，次の記載がある。
(ｱ)「図２は本発明を適用した調光装置の一実施例のブロック図である。
この装置では，赤(Ｒ)，緑(Ｇ)，青(Ｂ)の３つのランプのそれぞれの輝
度を，再生装置（設定手段）で再生する調光データに基づき調光するよ
うになされている。なお，この調光データは，記録媒体（図示せず）に
音声信号と共に記録されている。また，それぞれのランプの平均的な輝
度（オフセット輝度）は，リモートコントローラによって調節すること
ができるようになされている。」（段落【００２８】）
(ｲ)「ディジタル調光曲線回路７１は，マイクロコンピュータ６４から供
給されたそれぞれのランプに対する輝度データを，対応する電気信号に
変換し，信号線７２乃至信号線７４を介してランプ駆動装置７５に供給
する。ランプ駆動装置７５は，ディジタル調光曲線回路７１から供給さ
れた電気信号の電力を増幅し，信号線７６乃至信号線７８を介して，ラ
ンプ８１乃至ランプ８３に電力を供給し，それらのランプを点灯させる。
ランプ８１乃至８３により発生された光は，ディフューザ８４で適宜混
色される。その光は，調光データに対応して変化する。これにより使用
者はこのいわば光楽ともいうべき光の変化と音楽とを楽しむことができ
る。」（段落【００３７】）
(ｳ)「Ｄフリップフロップ１１１は，カウンタ１０６から出力されるパル
ス信号を１クロック遅延して出力するようになされている。また，振幅
比較装置１１３は，信号線６７を介して供給される輝度データと，信号
線１０３を介して供給されるカウンタ１０１の出力信号を比較し，ＰＷ
Ｍ（）信号を生成するようになされている。なお，PulseWidthModulation
ＰＷＭは，パルス（）の幅（）を変化させることにより，出PulseWidth
力する電力をコントロールする変調（）方法である。」（段Modulation
落【００４９】ないし【００５０】）
甲８公報の上記記載によれば，ＬＥＤ等を用いた３つ（赤(Ｒ)，緑(Ｇ)，
青(Ｂ)）の光源の輝度を調整するため，ディジタル調光曲線回路７１内の
振幅比較装置１１３からＰＷＭ信号をランプ駆動装置７５に供給すること
が開示されている。
したがって，甲８公報には，本願発明の相違点２()に係る「ＰＷＭ信1
号を発生する手段」が開示されているものというべきである。
カ上記ウないしオの記載を総合すると，ＬＥＤ制御装置の技術分野におい
て，本願発明の相違点２()に係る「ＰＷＭ信号を発生する手段」，「ス1
イッチング手段」は，本件出願当時，周知の技術であったものというべき
である。
そうすると，当業者において，引用発明の照明装置の発光手段をＬＥＤ
に置換するに当たって，ＬＥＤ制御のために，上記周知技術を適用し，本
願発明の相違点２()に係る「ＰＷＭ信号を発生する手段」，「スイッチ1
ング手段」とすることは，当業者において，容易に想到し得たものという
べきである。
()相違点２()について22
ア審決は，相違点２()（構成要件Ｅに係る本願発明の構成）について，2
「照明装置において発光色の異なるＬＥＤを各色毎に複数設け，各色毎に
点灯させること」は，単なる慣用手段を適用したにすぎず，その際，各色
毎に１つのスイッチング手段を与えることも当業者が設計にあたり適宜決
定すべき事項である（審決謄本６頁最終段落ないし７頁第１段落）と判断
したのに対し，原告は，上記技術事項は，単なる慣用手段ではないから，
容易想到性判断の前提を誤っている旨主張するので，検討する。
イ前記２()に判示のとおり，光源として，白熱電球，電球，蛍光灯に代4
えてＬＥＤを利用する技術，しかも，引用発明と同様に，照明装置として
異なる複数色の光源を備え，その異なる複数色の光源の光量をスイッチで
操作して，単色又は混合色の照明を行う技術は，本件優先日に，周知とな
っていたものであるから，引用発明において，ＬＥＤを利用するとともに，
上記の周知技術を参照して，本願発明の「少なくとも１つのスイッチング
手段が各色に与えられ，該各色に与えられた少なくとも１つのスイッチン
グ手段は少なくとも２つの同色のＬＥＤに接続され」（構成要件Ｅ」との
構成とすることは，当業者において，容易に想到し得たものというべきで
ある。
また，「照明装置において発光色の異なるＬＥＤを各色毎に複数設け，
各色毎に点灯させること」は，上記周知技術から当然に導かれる事柄であ
るから，原告の上記主張は，失当である。
()原告の主張について3
ア原告は，本願発明における「強度値」は，本願外部から入力され識別さ
れた信号であり，外部から随時変更することができる可変の信号であると
の前提で，本願発明の調光は，光の強さを一時に調節することにとどまら
ず，光の強さと色とを，任意に独立して繰り返し調節することができるも
のでなければならない旨主張する。
しかし，前記１()エのとおり，本願発明の「強度値」は，制御器の外3
部から随時変更することができる可変の信号であるとの意味を有するもの
ではないから，原告の上記主張は，その前提において既に誤りである。
本願発明においては，光の強さに関しては構成要件Ｃ，Ｈ及びＩの構成
（相違点２()）により，光の色に関しては構成要件Ｅの構成（相違点２1
()）により達成されるものであって，光の強さと色との関係については，2
特許請求の範囲に，「投射された１つの色の光を投射された他の１つの色
の光と組み合わせることによって多色環境照明を与える前記ＬＥＤ」との
記載があるのみであるから，本願発明が，光の強さと色とを，任意に独立
して繰り返し調節することができるとする原告の主張は，特許請求の範囲
の記載に基づかない主張として，失当である。
イ原告は，甲６公報に記載の技術においては，各ＬＥＤは順次点灯，消灯
を繰り返すのみであって，それぞれから発せられる光を混ぜることはでき
ないから，本願発明のように，随時変更可能な信号が入力されることによ
って，ＬＥＤから発せられる色や明るさが変更可能なものではない旨主張
する。
しかし，本願発明が，随時変更可能な信号が入力されることによって，
ＬＥＤから発せられる色や明るさが変更可能なものではないことは，上記
のとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において既に誤りであ
る。
ウ原告は，甲６公報では，輝度の変化のパターンは，プログラムによって
固定されており，ＬＥＤに対する強度値を受け取ることも，受け取られた
強度値に基づいて強度値を識別することも全く予定されていない旨主張す
る。
しかし，本願発明と引用発明とは，「前記制御器は，アドレス指定およ
び前記照明装置の前記少なくとも２つの光源を含む複数の光源に対する強
度値を受け取る手段；前記制御器の前記可変アドレス，前記受け取られた
アドレス指定，および前記受け取られた強度値に基づいて，前記少なくと
も２つの光源に対する各強度値を識別する手段」において一致しているの
であり，ＬＥＤに対する強度値を受け取る技術，受け取られた強度値に基
づいて強度値を識別する技術は，引用発明において公知である。相違点２
()の検討においては，光の強さの制御の手法が議論されているのであっ1
て，輝度の変化のパターンがプログラムによって固定されているかどうか
とは無関係である。
したがって，原告の上記主張は，失当である。
エ原告は，甲７公報が開示しているのは，あらかじめ設定されたＬＥＤの
固定の「オフセット値」をＲＯＭ６が保存し，このオフセット値によって，
すべてのＬＥＤの輝度を同一とするためにＬＥＤに駆動信号を発生するよ
うに，どのパルスと組み合わせるかが決定されるものにすぎず，しかも，
甲７公報に記載の装置が受け取る指令は，ＰＷＭ信号のデューティ・サイ
クルを表すための強度値ではなく，シフトレジスタ８ａ，８ｂ・・・８ｎ
に与えられる画素データとしてであって，これによって各ＬＥＤが同一の
強度又は輝度を発生するようにするためのものであるから，甲７公報には
相違点２()に係る本願発明の構成が開示されていない旨主張する。1
確かに，甲７公報の特許請求の範囲の記載に係る発明は，「この発明は，
発光素子駆動装置に関し，詳しくは，ＬＥＤプリンタに使用されるＬＥＤ
アレイの発光量を補正して発光輝度のばらつきを補償することができるよ
うな発光素子駆動装置に関する。」と記載されているとおり，ＬＥＤアレ
イの発光量を補正して発光輝度のばらつきを補償することを目的としてい
るが，本件において，審決が周知技術の参考例として摘示しているのは，
ＬＥＤの強度又は輝度を補正する手法である。
甲７公報には，上記()エのとおり，「シフトレジスタに記憶するデー1
タの組合せに応じて相違する通電時間を選択でき，この通電時間を素子の
発光性能のばらつきに応じて複数の発光素子間で選択設定すれば，これら
の間の発光量を調整することができる。」，「これらストローブ信号のい
くつかが選択されて，その総合計のパルス幅による駆動信号を発生してＬ
ＥＤ１０の通電が制御され，その輝度のばらつきが補正される。」もので
あり，この技術事項は，甲７公報の特許請求の範囲の記載に係る発明の目
的とは別個独立に把握し得る技術事項である。
オ原告は，甲８公報に記載された技術は，ＬＥＤを用いた環境照明に係る
技術ではなく，光源そのものを観察するための技術であるため，本願発明
のようなスイッチング手段を要しないから，スイッチング手段は記載され
ておらず，そもそも，本願発明の構成要件Ｃ及びＨの構成は開示されてい
ない旨主張する。
しかし，審決は，構成要件Ｃ，Ｈ及びＩに係る技術事項，すなわち，強
度値に基づいて，少なくとも２つのＬＥＤに対応するＰＷＭ信号を発生す
る「ＰＷＭ信号を発生する手段」と，ＰＷＭ信号に基づいて周期的かつ独
立にスイッチングする「スイッチング手段」を有して，「ＬＥＤを駆動す
る駆動手段」を制御し，ＬＥＤの光の強度（輝度）を調整するという構成
が周知であることを例示するものとして甲６ないし甲８公報を挙げている
のであり，甲８公報に記載された技術に，本願発明のスイッチング手段が
開示されていないからといって，上記事実が周知であるとの認定が左右さ
れるものではない。
カ原告は，引用発明においては，「赤，緑，青の３本の蛍光灯」を不可欠
の構成要件として具備するところものであるから，このような発明に，色
彩を変化させることを意図していない，甲６及び甲７公報記載の技術事項
を組み合わせること自体，動機付けを欠くし，その組み合わせによって所
望の色変化を呈する発明を構成することは当業者にも不可能なことという
べきである旨主張する。
しかし，本願発明においては，上記アのとおり，光の強さに関しては構
成要件Ｃ，Ｈ及びＩの構成（相違点２()）により，光の色に関しては構1
成要件Ｅの構成（相違点２()）により達成されるものであるところ，審2
決は，甲６及び甲７公報記載の技術事項を，相違点２()に係る参考例と1
して摘示しているのである。他方，色彩の変化は，相違点２()に係るも2
のである。しかも，本願発明が所望の色変化を呈する発明でないことは，
前記のとおりである。
いずれにせよ，原告の上記主張は，失当というほかない。
()その他，相違点を全体的に観察しても，相違点１，相違点２()，２()412
に係る技術事項は，いずれも，引用発明と共通又は近接する技術分野にお
いて，周知の技術事項として存在していたものであり，引用発明と複数の
周知技術の組合せを困難とするような格別の事情も見当たらない。
そうすると，原告主張の取消事由３は，理由がない。
４取消事由４（顕著な作用効果の看過）について
原告は，本願発明は，「高性能で迅速な色選択及び変更が可能なコンピュー
タ制御された多色照明ネットワークを提供する」ものであり，俊敏で正確な色
選択，色変更及び輝度変更の効果を実現するものであるのに対し，蛍光灯を用
いた照明装置を開示する刊行物１の記載からは，このような効果を予測するこ
とはできないなどと主張する。
本件明細書の発明の詳細な説明には，「本発明は，ＬＥＤのような光源を用
いて選択可能な色の光を提供することに関する。詳細には，本発明は，多色照
明を提供する方法及び装置に関する。更に詳細には，本発明は，高性能で迅速
な色選択及び変更が可能なコンピュータ制御された多色照明ネットワークを提
供する装置に関する。」（段落【０００２】），「高性能のコンピュータ制御
された多色照明ネットワークが本明細書に開示され，そのネットワークはＬＥ
Ｄ照明ネットワークを含み得る。」（段落【０００７】）との記載がある。
上記記載によれば，本願発明の「高性能で迅速な色選択及び変更」は，コン
ピュータ制御された多色照明ネットワークに基づくというのであるが，本願発
明のコンピュータ制御された多色照明ネットワークは，本願発明の構成（構成
要件ＡないしＩ）を採用することによって当然に奏せられる効果であって，当
業者が予測し得る作用効果にすぎない。
したがって，前記のとおり，引用発明及び周知技術から本願発明の構成が容
易に想到し得る以上，本願発明の構成から，当業者が予測し得る作用効果をも
って，進歩性を付与するような顕著な作用効果があるとすることはできず，
「本願発明の効果をみても，引用発明ないし上記周知技術から当業者が十分予
測し得るものであって，格別のものということができない」（審決謄本７頁第
３段落）とした審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由４は失当というほか
ない。
５取消事由５（特許法１５９条２項違反の手続違背）について
原告は，審決において引用されている甲４ないし甲７公報が，周知事実を示
す証拠とはいえず，審決における周知技術の認定そのものに誤りがあるために
周知文献とはいえず，新たな引用例というべきものであるとし，出願人である
原告に意見書を提出する機会を与えなければならないにもかかわらず，これを
することなく，上記各公報に記載された事柄を，本件優先日当時，周知の技術
事項であったとして進歩性否定の資料とした審決には，特許法１５９条２項違
反の違法がある旨主張する。
しかし，前記２及び３のとおり，甲４ないし甲７文献は，周知技術を示すた
めに，参考例として挙げた文献であって，本願発明と対比されるべき新たな引
用例として提出されたものではなく，しかも，審決の周知技術の認定に誤りが
ないことは前記のとおりであるから，原告の上記主張は，前提において誤りで
ある。
したがって，原告の取消事由５の主張は採用することができない。
６以上のとおり，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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