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主文
１原判決を取り消す。
２宝塚市長が控訴人に対して平成１７年６月１０日付け
でした身体障害者居宅生活支援費不支給決定を取り消
す。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
事案の概要は，以下に付加・加除・訂正するほかは，原判決の「事実及
び理由」の「第２事案の概要」の項に摘示のとおりであるから，これを
引用する。なお，以下において，略称は原判決の例による。
１原判決２頁１４行目の次に，改行の上，次のとおり加える。
「このうち身体障害者居宅介護とは，身体障害者につき，居宅におい
て行われる入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活を営むのに
必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるものを供与することをいう
とされ，その厚生労働省令で定める便宜とは，入浴，排せつ及び食事
等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事，生活等に関する相談及び助
言並びに外出時における移動の介護その他の生活全般にわたる援助を
（，）。」いうものとされている福祉法４条の２第２項同法施行規則１条
２原判決２頁２２行目の「福祉法」から同２３行目の末尾までを「。（
同決定では，生活支援費を支給する期間（１年と１か月未満の端数を合
わせた期間以下）と，身体障害者生活支援の種類ごとに，月を単位とし
て，支給する指定居宅支援の量（支給量）が定められることとされてい
（，）。」，「（」る福祉法１７条の５第２項第３項と同３頁初行の福祉法
から同行の末尾までを「。その額は，身体障害者居宅支援の種類ごとに
指定居宅支援に通常要する費用につき，市町村長が定める基準により算
定した額から，身体障害者又はその扶養義務者の負担能力に応じて市町
村長が定める基準により算定した額を控除した金額とされる。また，障
害者は，支給量を変更する必要があると認めるときは，厚生労働省令の
定めるところにより，その変更の申請をすることができ，市町村は，申
請又は職権により，必要があると認めるときは，支給量の変更の決定を
することができるとされている（福祉法１７条の４第１項，第２項，同
条の７第１項，第２項」と，それぞれ改める。）
３原判決３頁５行目の次に，改行の上，次のとおり加える。
「エ生活支援費の制度は，障害者の自己決定を尊重し，利用者本位の
サービスの提供を基本として，障害者自らがサービスを選択し，事
業者・施設との契約によりサービスを利用できる仕組みとされてお
り，生活支援費は，サービスを提供した事業者に対して，サービス
の対価として支払われることによって，障害者に支給されたものと
みなされることとなっている（福祉法１７条の５第８ないし第１０
項，甲３２」）。
４原判決３頁１２行目の末尾に「居宅介護サービス費の総額は，要介護
度ごとに定められる限度額を超えることができないとされているが，そ
の範囲であれば，要介護者において任意に，あるいはいわゆるケアプラ
ンに従ってサービスを選択して，介護サービスを受けることができると
されている（保険法４３条。また，要介護認定は，原則１年ごとに更）
新されることとされている（保険法２８条」を加え，同１５行目の）。
「定められる（保険法４１条４項」を「定められ，その限度におい）。，
て，サービスを提供した事業者に対して支払われることによって，被保
険者に支給されたものとみなされることになっている（保険法４１条４
項，６項，７項，９項」と改め，同行の次に，改行の上，次のとお）。
り加える。
「なお，上記のうち，訪問介護とは，要介護者等であって，居宅等に
おいて介護を受けるものについて，その者の居宅において介護福祉士
その他政令で定める者により行われる入浴，排せつ，食事等の介護そ
の他の日常生活上の世話であって，厚生労働省令で定めるものをいう
とされ，その厚生労働省令にいう日常生活上の世話とは，入浴，排せ
つ，食事等の介護，調理，洗濯，掃除等の家事（居宅要介護者等が単
身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害，疾病等の
ため，これらの者が自ら行うことが困難な家事であって，居宅要介護
者等の日常生活上必要なものとする，生活等に関する相談及び助。）
言その他の居宅要介護者等に必要な日常生活上の世話とするものとさ
れている（保険法７条６項，同法施行規則５条」）。
５原判決４頁３行目の「以下「訪問介護」という」を削る。（。）
６原判決５頁初行の「却下した」を「棄却した」と改める。。。
第３当裁判所の判断
１争点１について
当裁判所も，争点１については，福祉法１７条の９は，憲法２５条に
違反するものではないと判断するが，その理由は，原判決がその１３頁
６行目から同１５頁２１行目までに説示するとおりであるから，これを
引用する。
(1)原判決１４頁７行目から同１２行目までを，次のとおり改める。
「しかし，最低生活保障機能は，まずもって生活保護法によって担
われている機能であるところ，福祉法は，生活保護法とは異なり，
障害者の自立と社会経済活動への参加の促進という，最低限度の生
活を越えた到達点を示して，援助と保護により障害者の福祉の増進
を図ることを目的とし，制度的にも，障害者の経済的能力にかかわ
らず援助や保護を与えるとしているものであるから，福祉法の保障
する権利のすべてが，憲法２５条の最低生活保障機能的側面を具体
化したものということはできない。確かに，障害者は，その障害の
ため，日常生活において介護を要することがあり，それに要する費
用は，健康で文化的な最低限度の生活を保障するために必要な費用
であるとの一面もあるが，それは，あくまで生活保護法の保障する
権利の補完的なものに止まるというべきであって，福祉法の保障す
る権利の法的性質を左右するものではないというべきである。
上記控訴人の主張は認められない」。
(2)原判決１５頁５行目から同２１行目までを，以下のとおり改める。
「イしかし，福祉法の生活支援費の対象となる身体障害者居宅介
護のうち，ホームヘルプサービスは，その提供されるサービス
の具体的内容において，保険法の居宅介護サービス費の対象と
なる訪問介護とほぼ同一であり，両者は，その目的及び機能に
おいて重複しているということができる。したがって，その重
複する限度においては，要介護者である障害者であっても二重
にサービスを受ける理由はないし，拠出制の制度による給付と
無拠出制の制度による給付が重複する場合には，拠出制の制度
による給付が優先すべきことも当然であるから，保険法による
保険給付としてのサービスを受けることができる場合には，そ
のサービスを受けることを原則とし，その限度において福祉法
による生活支援費の支給をしないとすることは合理的である。
(3)したがって，福祉法１９条の９の規定は，合理的であって，
，，そこに立法府の裁量の逸脱濫用を見いだすことはできないから
同条の規定は合憲である」。
２争点２について
(1)本件通知は，通達であって，法規性を有しないから，そこに述べら
れている福祉法１７条の９の解釈基準は，裁判所の判断を拘束するも
のではない。しかしながら，行政を円滑・公平・適正に運営するため
には，法令の定めを更に具体化したり，法令の解釈や運用を統一する
ために，通達の形式で，あるべき解釈を示したり，一定の運用上の基
準を設ける必要性があることは否定できないし，その場合には，当該
通達の内容が法の趣旨に照らして適正である限り，裁判所としても，
法令の解釈にあたって，その内容を尊重することが相当である。
(2)本件通知は，類似の法制度である福祉法のホームヘルプサービスと
保険法の訪問介護の相互の関係について，通達によって，その解釈を
示したものであるところ，本件事案との関係では，その要点は，本件
通知にいう全身性障害者以外は，福祉法のホームヘルプサービスにつ
き，保険法の訪問介護で対応できない部分は存在しない，とするとこ
ろにある。
(3)そこで，このような本件通知の依拠する解釈が，福祉法及び保険法
の解釈として正当であるかどうかについて検討する。
ア福祉法と保険法の目的については，原判決がその１４頁１３行目
から同１５頁４行目までに説示するとおりであるから，これを引用
するが，そこに示されているとおり，両者の目的，機能は異なって
。，，いるこのことは福祉法の制度と保険法の制度の関係については
外見上類似した制度であっても，実際の運用において，異なる運用
がなされる可能性を示すものということができる。
イこのことは，福祉法１７条の９の文言によっても裏付けられてい
る。すなわち，同条の文言は，生活支援費の支給は，介護保険法の
規定によって受けた給付の限度において，行わないとするもので，
福祉法による厚生援護と介護保険法による保険給付とが，少なくと
も量的に同一でないことを前提としている規定となっている。
ウ具体的な制度の定めを見ても，両者の制度には差異がある。
すなわち，前記事案の概要の１項（関係法令等の定め）に摘示の
とおり（引用にかかる原判決２頁１３行目から同３頁５行目まで。
なお，本判決による補正を含む，福祉法によるホームヘルプサ。）
ービスを受ける手続においては，障害者が先にサービスを選択した
上，その申請に基づいて，市町村が生活支援費支給の要否を決定す
るが，その際には，生活支援費を支給する期間と，支給量が定めら
れることになっている。この支給量については，法律上は明確な上
限額が定められているわけではなく，障害者の実情に応じて定めら
れ，１年１か月未満の範囲内で定められる支給期間（したがって，
支給期間は，場合により，１年よりも短期のことがある）ごとに。
見直しがされ，併せて，申請または職権で随時変更されることが予
定されているものである。
これに対し，保険法では，要介護者の実情にかかわらず要介護度
ごとに予め決められている限度額の範囲内で，要介護者において必
要なサービスを選択できることとされており，１年ごとに（サービ
スの必要性ではなく）要介護度に関して見直しがされることとされ
ているものである。
エ以上によれば，福祉法のホームヘルプサービスと保険法の訪問介
護は，受けることのできるサービスの内容は共通するものの，福祉
法による障害者に対する援助は，その基礎となるノーマライゼーシ
ョンの思想に基づき，障害者の社会経済活動への参加という目的を
見据えてなされるべきものであるのに対し，保険法による保険給付
は，これまでもっぱら家族によって担われてきた高齢者介護を，社
会的介護により支援していくという観点からなされるものであると
いうように，両者の目的及び機能は異なっており，それぞれの必要
性の認定についても，同一の観点からなされるとは言い難い。
また，サービスを受けることができる量についても，福祉法のホ
ームヘルプサービスが障害者の実情に応じて定められ，随時支給量
について見直しがされるのに対し，保険法の訪問介護では，限度額
の範囲内で，要介護者の選択によってサービスを受けることができ
るが，原則として限度額を超えるサービスは，そのサービスを受け
る必要があっても受けることができない仕組みとなっているという
ことができる。そうすると，福祉法と保険法で同一内容のサービス
が提供されるとしても，福祉法による支給量は，保険法による保険
給付と常に同一であるといえないことは勿論のこと特別の場合全，（
身性障害者）でない限り，これを下回ると断じることもできないと
いわなければならない。
オこの点について，被控訴人は，本件通知は，福祉法や保険法の立
法趣旨や運用実態などを考慮したもので合理的であると主張する
が，原審第４回口頭弁論期日において，その主張の詳細を説明する
，，よう求釈明されたにもかかわらずその説明をしたとは認められず
被控訴人のいう合理性については何ら証明されていない。なお，上
「」，記被控訴人の主張にいう福祉法や保険法の立法趣旨については
上記に説示したとおり，本件通知は，それらの立法趣旨に沿わない
ものというべきであるし「福祉法や保険法の運用実態」について，
は，本件通知がなされた平成１２年３月２４日は，介護保険法施行
前であり，かつ，福祉法において生活支援費の制度が創設された平
（，成１２年法律第１１１号の成立前の時期ホームヘルプサービスは
当時の福祉法１８条１項１号に基づく「便宜の供与」として提供さ
れていた）であって，上記の運用実態の存在しない時期であった。
から，それを考慮することは，およそ不可能であったといわなけれ
ばならない。
よって，上記の被控訴人の主張は採用できない。
カ以上によれば，福祉法１７条の９は，福祉法と保険法とでは，そ
の目的及び機能に差異があり，現に，福祉法によるホームヘルプサ
ービスにかかる生活支援費と，保険法による訪問介護では，それぞ
れの金額（限度額を含む）の具体的な算定過程も異なっているこ。
とから，その両者に差異があることを当然の前提として，その重複
する部分について，保険法による訪問介護が優先することを定めた
にすぎない規定と理解すべきである。
したがって，福祉法のホームヘルプサービスにつき，保険法の訪
問介護で対応できない部分は存在しない，とする本件通知の依拠す
る解釈は，福祉法の立法目的・理念に沿うものではなく，福祉法と
保険法の関係について，前記(1)の意味における行政の法令解釈に
裁量の余地があることを十分考慮してもなお，その裁量の範囲を逸
脱したものとして，法令の正当な解釈を示すものということはでき
ない。
キなお，被控訴人は，本件通知には「全身性障害者と）同等の，（
」，サービスが必要であると市町村が認める者という文言があるから
，，，柔軟な運用が可能であると主張するが上記のとおり本件通知は
原則として全身性障害者でない限り，福祉法の運用上，介護保険に
よる訪問介護を上回るホームヘルプサービスの必要があると認めら
れる場合であっても，その必要部分について一律に生活支援費を支
給しないとするもので，そのような基本的な点において，福祉法と
保険法の関係の解釈を誤ったものであるから，本件通知の文言が，
いくらか柔軟な運用の余地を残すものであることは，本件通知の基
本となる解釈が，行政の裁量の範囲内にあると認める理由となるも
のではない。
(4)以上によれば，本件処分は，福祉法と保険法の関係についての解釈
を誤り，本来なすべき控訴人に対するホームヘルプサービスの支給量
（福祉法１７条の５第３項２号）を具体的に認定することなく，本件
通知に基づいて，保険法の訪問介護で対応できない部分は存在しない
と認めて，不支給の処分をしたものであって，違法な処分であること
が明らかである。
なお，福祉法によるホームヘルプサービスの支給量が，保険法によ
る訪問介護を上回らない場合には，結果的に不支給とされることがあ
り得るけれども，その判断は，福祉法の運営の主体であり，専門的知
識を有する被控訴人の第一次的判断に委ねるべき事柄であるから，当
裁判所においては判断しない。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請
求は理由がある。よって，これと異なる原判決を取り消して，控訴人の請
求を認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官渡邉安一
裁判官安達嗣雄
裁判官松本清隆
（原裁判等の表示）
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
宝塚市長が原告に対して平成１７年６月１０日付けでした身体障害者
居宅生活支援費不支給決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が平成１７年法律第１２３号による改正前の身体障害者
福祉法（以下「福祉法」という）に基づいて，身体障害者居宅生活支。
援費（以下「生活支援費」という）の支給を申請したところ，宝塚市。
長が福祉法１７条の９を理由に支給対象外であるとして不支給決定処分
を行い，同処分に対する異議申立ても棄却されたため，同処分の取消し
を求めた事案である。
１関係法令等の定め
(1)福祉法
ア「身体障害者居宅支援」とは，身体障害者居宅介護，身体障害者
デイサービス及び身体障害者短期入所をいう（福祉法４条の２第１
項。）
イ身体障害者（以下「障害者」という）は，生活支援費の支給を。
受けようとするときは，身体障害者居宅支援の種類毎に，厚生労働
省令の定めるところにより，市町村に申請しなければならない（福
祉法１７条の５第１項。）
市町村は，前項の申請が行われたときは，当該申請を行った障害
者の障害の種類及び程度，当該障害者の介護を行う者の状況，当該
障害者の生活支援費の受給の状況その他の厚生労働省令で定める事
項を勘案して，生活支援費の支給の要否を決定するものとしている
（福祉法１７条の５第２項。）
市町村は，生活支援費の支給決定を受けた障害者が，都道府県知
事が指定する指定居宅支援事業者に身体障害者居宅支援の利用の申
込みを行い，同事業者から当該指定に係る身体障害者居宅支援を受
けたときは，これに要した費用について生活支援費を支給する（福
祉法１７条の４第１項。）
ウ生活支援費の支給は，当該身体上の障害の状態につき，介護保険
法（平成９年法律第１２３号。以下「保険法」という）の規定に。
よりこれらの給付に相当する給付を受けることができるときは，そ
，（）。の限度において行わないものとされている福祉法１７条の９
(2)保険法
ア保険法による保険給付の種類には，居宅介護サービス費の支給等
がある（保険法４０条。）
イ市町村は，要介護認定を受けた被保険者のうち居宅において介護
を受ける者が，都道府県知事が指定する指定居宅サービス事業者か
ら当該指定に係る居宅サービスを受けたときは，これに要した費用
について居宅介護サービス費を支給する（保険法４１条１項。）
，，，，ウ居宅介護サービス費の額は訪問介護訪問入浴介護訪問看護
訪問リハビリテーション，居宅療養管理指導，通所介護，通所リハ
（）。ビリテーション等の種類に応じて定められる保険法４１条４項
(3)厚生省大臣官房障害保険福祉部企画課長・障害福祉課長通知（平
成１２年３月２４日障企第１６号・障障第８号。以下「本件通知」と
いう。甲６）
，，ア本件通知は介護保険制度と障害者施策の適用関係の解釈に関し
定められたものである。
イ６５歳以上の障害者が要介護又は要支援状態となった場合（４０
歳以上６５歳未満の者の場合は，その要介護又は要支援状態の原因
である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身上の変化
に起因する特定疾病によって生じた場合（以下「特定疾病による場
合」という）には，要介護又は要支援認定を受け，介護保険か。）
ら保険法に定める保険給付を受けることができる。その際，障害者
施策と介護保険とで共通するサービスについては，介護保険から保
険給付を受けることとなるので，支給された介護給付と重複する障
害者施策で実施されているサービスについては，原則として提供す
ることを要しない（本件通知１，(2)。）
ウ在宅ホームヘルプサービス（以下「訪問介護」という）につい。
ては，原則として障害者施策と介護保険とで共通するサービスであ
，（）るので６５歳以上特定疾病による場合は４０歳以上６５歳未満
の障害者が要介護又は要支援の状態となった場合は，要介護等認定
を受け介護保険の保険給付としてサービスを受けることとなる本，（
件通知２，(1)，①第１段。）
エもっとも，保険法の保険給付に比べてより濃密なサービスが必要
であると認められる全身性障害者（両上肢，両下肢のいずれにも障
害が認められる肢体不自由１級の者及びこれと同等のサービスが必
要であると市町村が認める者）については，社会生活の継続性を確
保する観点から，介護保険では対応できない部分について，引続き
障害者施策から必要なサービスを提供することができることとする
（本件通知２，(1)，①第３段。）
２争いのない事実及び容易に認定できる事実（証拠等の掲記のない事実
は当事者間に争いがない）。
(1)原告
原告は，脳内出血による右上下肢の機能全廃により，身体障害者手
帳において，肢体不自由１級とされている者である。
(2)生活支援費の不支給決定に至る経緯
ア原告は，宝塚市長に対し，平成１７年６月８日，福祉法１７条の
５第１項に基づき，生活支援費の支給を申請した。
宝塚市長は，原告に対し，福祉法１７条の９及び本件通知に基づ
き，同月１０日付けで上記申請につき生活支援費の不支給決定処分
（以下「本件処分」という）を行い，原告に通知した（甲１。。）
イ原告は，宝塚市長に対し，同月２０日付けで，本件処分に対する
異議申立てをしたが，宝塚市長は，原告に対し，同年７月８日付け
で，上記異議申立てを却下した。
ウ原告は，同年１２月２７日，本件訴訟を提起した。
３争点
(1)本件の争点は，本件処分の適法性であるが，具体的には以下の各
点である。
ア福祉法１７条の９の合憲性（争点１）
生活支援費の給付を制限する福祉法１７条の９は，障害者の生存
権を不当に侵害するものとして，憲法２５条に違反しているか。
イ福祉法１７条の９の解釈，適用の誤り（争点２）
宝塚市長が，本件処分にあたり，本件通知を福祉法１７条の９の
解釈基準としたことは，福祉法１７条の９の解釈，適用を誤ったも
のとして違法か。
ウ宝塚市長の裁量権の逸脱，濫用（争点３）
宝塚市長が，原告は本件通知における全身性障害者に該当しない
と判断して本件処分を下したことは，裁量権を逸脱又は濫用したも
のとして違法か。
(2)なお，原告は，他に，本件通知が憲法２５条及び憲法１４条に反
し違憲であると主張しているが，本件通知自体は行政機関内部におい
て上級行政機関がその指揮監督権限に基づいて下級行政機関に対して
その権限行使ないし事務処理を指揮するために発する命令であるか
ら，本件通知の内容が国民の権利義務に関わるものであっても，本件
通知自体は国民の権利義務を制限するものではなく，本件通知が福祉
法１７条の９の解釈基準とされて本件処分が下されることにより，は
じめて国民の権利義務が制限されるものといえる。
したがって，本件通知が違憲であるとの主張は，福祉法１７条の９
の解釈，適用の誤りとして原告及び被告が主張する争点(1)，イの中
に実質的には含まれているとして考えるべきである。
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１
（原告の主張）
ア憲法２５条１項は，個々人に生存権という法的権利を保障したも
のであり，原告のような障害者にあっては，この権利は福祉法によ
って具体化されている。
そして，福祉法１条が他者からの援助がなければ生命を維持する
ことすら危うくなる障害者の福祉の増進を図ることを目的としてい
る以上，福祉法が障害者に対して保障する権利は，憲法２５条の有
する最低生活保障機能的側面を具体化したものである。
したがって，このような場合は，専門的な判断を経ないで客観的
に生存が可能か否か十分に判断することが可能である以上，立法府
の裁量を広く認める必要はないことから，より厳格な合憲性判断基
準を用いるべきである。すなわち，福祉法１７条の９の合理性に疑
いがあれば違憲とすべきである。
イそして，原告が生存するためには，ホームヘルパーによる泊まり
込みの在宅介護，入浴などの通所介護，医師による訪問リハビリテ
ーションが必要であり，これらについては１月あたり合計約６９万
５０００円が必要である。また，ホームヘルパーの食費や原告らの
日常生活費などで他に約１３万円が必要であるから，原告の１月あ
たりの出費額は，合計約８２万５０００円である。
他方，原告らの収入は，夫婦合わせても，年金が月額約３３万７
０００円であり，保険法に基づく居宅介護サービス費約３４万円を
合わせても原告の１月あたりの収入額は合計約６７万７０００円に
，。過ぎず上記出費額には約１４万８０００円も不足することになる
，，ウしたがって原告が必要な介護を受けて生命を維持するためには
保険法に基づく居宅介護サービスの他，別途福祉法に基づく生活支
援費の支給が不可欠である。これを制限する福祉法１７条の９は，
原告が自己の選択に基づいて自宅にて生活を送る権利を不当に侵害
するものといえ，憲法２５条に反し違憲であるから，同条に基づい
てなされた本件処分は違法である。
（被告の主張）
ア(ア)憲法２５条の理念を実現するために具体的にどのような立法
を行うかについては，その時々における文化の発達の程度，経済
的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係や国の
財政事情に関する専門的な判断が必要であるから，立法府の広い
裁量が認められるべきである（最高裁判所昭和５７年７月７日大
法廷判決参照。そして，当該法律が著しく合理性を欠き明らか）
に裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合にのみ違憲とな
ると解すべきである。
(イ)この点につき，原告は，最低生活保障機能を具体化するもの
である場合は，客観的な判断が可能であるから，より厳格な審査
基準を用いるべきであると主張する。
しかし，２４時間体制の他人による在宅介護が必要であるとの
原告の主張は，生命の維持，最低限度の生活保障というよりは，
むしろよりよい生活を求めてのものといわざるを得ず，そのよう
な場合は立法府の広い裁量が認められるべきである。
イ(ア)保険法の立法に際して，福祉法との関係をどのように位置づ
，，けるか両法に基づく給付をどのように調整するか等については
まさに立法政策の問題であるといえる。そして，福祉法１７条の
９は，福祉法と保険法は目的を異にするとはいえ，少なくとも訪
問介護については，両法でその目的，機能が共通していると考え
られるため，訪問介護に相当する生活支援費の支給については，
保険法の規定によりこれらの給付に相当する給付を受けることが
できるときは，その限度において行わないものとされたものであ
る。
このように社会保障給付において，同一目的による給付，支払
いが他からなされている場合には，当該法律に基づく給付をその
限度で行わないとする規定は一般的であり（労働者災害補償保険
法１２条の４第２項，国民年金法２０条１項参照，合理的なも）
のである。
(イ)原告は，現状の支出額が収入額を月額約１４万８０００円上
回っていることを根拠に福祉法１７条の９が憲法２５条に違反す
ると主張しているが，そのことのみをもって，福祉法１７条の９
が不合理な規定であるとはいえない。
ウしたがって，福祉法１７条の９は，著しく合理性を欠き明らかに
裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないとは認められないため，合憲で
ある。
(2)争点２
（原告の主張）
ア本件通知は，保険法に基づく保険給付の他に福祉法に基づく生活
支援費の給付を受けることができる者をいわゆる全身性障害者に限
っているところ，これは保険法上の要介護認定が最重度の「要介護
５」であっても全身性障害者でなければ生活支援費の支給を拒否す
るという内容である。
しかし「要介護５」の者の中には，全身性障害者でなくとも原，
告のように移動，排泄，食事などがほとんどできない者も含まれる
のであり，これらの者については，保険法による支給額のみでは到
底不十分である。また，福祉法１７条の９は，保険法によるサービ
スと福祉法によるサービスには重複する部分があるところ，この重
複する部分について保険法に基づく保険給付が行われる額の範囲内
では「その限度において」保険法が優先的に適用され，同法による
保険給付をまず受けるべきであるという両法律相互の適用関係を調
整する趣旨の規定である。したがって，福祉法１７条の９に関して
は，保険法に基づく保険給付額を超過した金額については，原則ど
おり，福祉法に基づき生活支援費が給付されるという意味に解釈す
べきである。
イしかるに，本件処分は，本件通知を援用し，それぞれの法に基づ
いて受給することができる額には一切言及せずにもっぱら受給主体
。，の問題として原告に対する生活支援費を不支給としているこれは
福祉法１７条の９が何ら受給主体による区別を設けていないにもか
かわらず独自の解釈により受給主体による区別を法解釈に持ち込む
ものであり，本件処分は福祉法１７条の９の解釈，適用を誤ったも
のといえ，違法である。
また，本件処分は，全身性障害者である者とそうでない者とで生
活支援費の支給の有無を分けており，後者を不当に差別するもので
あるから，その点においても同様に違法である。
（被告の主張）
本件通知は，福祉法１７条の９の「保険法の規定によりこれらの給
付に相当する給付を受けることができるとき」の解釈基準を示すもの
であり，全身性障害者以外は，保険法の規定により福祉法上の生活支
援費に相当する給付を受けることができ本件通知にいうところの介，「
」。護保険では対応できない部分は存在しないとの考え方を示している
これは，福祉法や保険法の立法趣旨や運用実態などを考慮したもの
といえ，合理的なものである。また，全身性障害者とそうでない者で
は，前者の方が後者に比べて，日常生活その他に支障を来す程度が大
きいといえるので，上記差異に着目して生活支援費の額に差を設ける
ことは合理的であるといえる。
したがって，本件処分は福祉法１７条の９の解釈，適用を誤ったも
のではなく同条の趣旨に適うものといえ，適法である。
(3)争点３
（原告の主張）
ア(ア)原告は右上下肢が完全に麻痺しており，左足で車椅子をこぐ
ことを除いては自力で移動することはできず，ベットからトイレ
へ移動する際も，常に他人が原告をいったん抱きかかえて，ベッ
トから車椅子，車椅子からトイレの便座等への移動を行う必要が
ある。
また，食事についても他人がスプーンに食べ物を載せる必要が
あり，着替えも他人に着脱してもらわなければ一人ではできない
状態である。
さらに，原告は頻尿を煩っており，昼は２時間おき，夜は３時
間おきにトイレに行く必要があるところ，絶えず他人が原告の傍
らについて抱きかかえて車椅子に座らせたうえ，トイレまで連れ
て行くことができるようにしておく必要がある。そして，原告が
トイレに座っている間も，原告が麻痺している右側に倒れ込まな
いように見守ることが必要である。
これに対し，両麻痺の者は，寝たきりの状態のまま介護を受け
，，ることから抱きかかえて車椅子等に移動させる必要も全くなく
また，おむつを使用せざるを得ないので，おむつを使用しない原
，。，告と異なり頻繁にトイレに連れて行く必要もないそうすると
両麻痺ではない原告の方が，より手厚い保護が必要であり，両麻
痺の者以上に濃密なサービスを必要としていることは明らかであ
る。
上記のような事情から，原告には他人による２４時間体制での
世話が必要であるところ，原告は７８歳になる夫Ａ（以下「Ａ」
という）と二人暮らしであるが，病弱である同人による介護に。
は限界があるため，資格を持ったホームヘルパーによる２４時間
体制の在宅介護が必要である。また，原告は，入浴等の日常不可
欠な行為を行ったり歩行訓練などのリハビリを行うための週２回
の「Ｂ」による通所介護，右半身硬直防止のための「Ｃ」による
在宅リハビリテーションを受けている。
(イ)被告は，各種介護施設に入所するという選択肢の存在を主張
するが，原告は重度の乾燥肌を患っており施設における一括管理
の空調システムが乾燥肌によくないことや，施設側の管理の都合
により睡眠薬が投与されることになり睡眠薬依存に陥る可能性が
あるなど生活環境が病院よりも劣悪であることから，施設入所と
いう選択肢を取ることは不可能である。
また，福祉法による生活支援費の制度は，障害者の自己決定権
を尊重する精神のもと導入された制度であり，この精神を受け継
いだ障害者自立支援法（以下「支援法」という）２条１項１号。
は，障害者に居住場所についての選択権を保障しているのである
から，介護施設入所という選択肢の存在をもって生活支援費の支
給を拒否することは許されない。
イよって，原告は，両上肢，両下肢のいずれにも障害が認められる
肢体不自由第１級の者と同等のサービスが必要な全身性障害者にあ
たるというべきであり，原告にいかなるサービスが必要であるか具
体的な状況を考慮することなく「片麻痺」であるとの原告の状態，
のみをもって原告が全身性障害者にあたらないとして生活支援費の
不支給を決定した本件処分は，重大な事実誤認があり，裁量権を逸
脱又は濫用した違法なものである。
（被告の主張）
ア(ア)原告は，車椅子に乗れば，左手で車椅子を動かしたり，左足
で地面をこぐことによって移動することができる点及び左手足に
よってある程度体を支えることができるため，介護者に全身を抱
きかかえてもらうまでの必要はない点において，全身性障害者と
は全く異なっている。
排泄についても，原告は，夜間はベット脇にある肘掛けの付い
たポータブルトイレで自力で体を支えて排泄することができるか
ら，移動のための介護者の負担は軽いといえる。また，原告は，
自宅のトイレには肘掛けが付いていないため，麻痺している右側
に倒れ込んでしまうことがあると主張するが，市販されている肘
掛け付きの便座と置き換えることは可能であり，そうすれば自力
で排泄することは可能である。また，原告はおむつを使用すれば
排泄のための移動の必要すらなくなるのだから，原告の心情を酌
むとしても，夜間についてはおむつを使用するべきである。
食事についても，原告はカレーなどスプーンですくいやすいも
のであれば，左手を使って自力で食事をすることが可能であり，
それ以外の食べ物でもスプーンに乗せてもらえば，自分で口元に
運んで食べることはできるのだから，介護者がつきっきりで介護
する必要はないという点で全身性障害者とは全く異なる。
着替えについても，麻痺側を先に着せ，健常側から先に脱がす
という順序で行う必要があるが，専門家から説明を受け相応の訓
練を積めば，専門的知識を有しない者であっても片麻痺の者を着
替えさせることは可能である。
(イ)さらに，原告には介護施設への入所が妨げられるような事情
は医学的な理由も含めて認められない。Ａが高齢で病弱であると
の点についても，自宅で物を書いたり原告の通院に同行できる程
度の健康状態であることからすれば，介護内容次第では介護を行
うことは十分可能である。
(ウ)したがって，原告について２４時間他人による在宅介護が不
可欠であるとは到底いえない。
イ原告は，両麻痺の障害者に比べると，片麻痺の障害者の介護の方
が手間がかかると主張しているが，これは，話をせず，口から食事
を取ることがほとんどできないため，胸を切開してチューブを差し
込んで栄養を摂取するといういわゆる胃ろうによる栄養摂取をして
おり，車椅子で移動することもほとんど無い特殊な両麻痺の障害者
と比較したものであり，そのような例と比較して片麻痺障害者の介
護の方が手間がかかるなどという一般論を導き出すことはできな
い。
ウしたがって，原告は，全身性障害者に該当しないことは明らかで
あるから，本件処分は裁量権の範囲内であり，適法である。
第３当裁判所の判断
１争点１について
(1)ア憲法２５条１項は，いわゆる福祉国家の理念に基づき，全国民
が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべき
ことを国の責務として宣言したものであり，同条２項は，同様に福
祉国家の理念に基づき，社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努
力すべきことを国の責務として宣言したものである。
したがって，同条１項は，個々の国民に対して具体的，現実的な
権利を付与したことを規定したものではなく，国が同条２項による
責務を果たすことにより個々の国民の具体的，現実的な生活権が設
定充実されていくものであることを規定したものであると解すべき
である。
このような憲法２５条の趣旨に加え，同条に規定する「健康で文
化的な最低限度の生活」なるものは，きわめて抽象的，相対的な概
念であって，その具体的内容は，その時々における文化の発達の程
度，経済的，社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係
によって判断されるべきものであるとともに，同条を現実の立法と
して具体化するにあたっては国の財政事情を無視することができ
ず，また，多方面にわたる複雑多様な，高度の専門技術的な考察と
それに基づいた政策的判断を必要とするものである。
したがって，同条の規定の趣旨に応えて具体的にどのような立法
措置を講ずるかは，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが
著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱，濫用と見ざるを得ないよ
うな場合を除き，違憲とはならないと解すべきである（最高裁判所
）。昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照
イ原告は，福祉法の保障する権利は，生命を維持するという意味の
生存そのもの，すなわち憲法２５条の保障するいわゆる最低生活保
障機能的側面を具体化したものであり，このような場合は，専門的
な判断を経ないで客観的な判断が可能である以上，立法府の裁量を
広く認める必要はなく，より厳格な合憲性判断基準を用いるべきで
あると主張する。
しかし，そもそも最低生活保障機能的側面の具体化の場面である
か否かの判断は容易ではないこと，同側面の立法具体化に際しても
国家の財政事情が問題となる点に変わりはないこと及び専門的判断
の必要性が相対的に低下する可能性はあるとはいえ，専門的判断を
経ることなく客観的な判断が可能とまではいえないことからする
と，同様に立法府の裁量は広く認められるべきであり，上記原告の
主張は認められない。
(2)ア本件について検討するに，福祉法は障害者の自立と社会経済活
動への参加を促進するため，障害者を援助，保護し，もって障害者
の福祉の増進を図ることを目的とし（福祉法１条，障害者はすべ）
て，社会を構成する一員として社会，経済，文化その他あらゆる分
野の活動に参加する機会を与えられるものとされている（福祉法２
条２項。）
一方，保険法は，加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病
等により要介護状態となり，入浴，排泄，食事等の介護，機能訓練
並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等（以下「要
介護認定者」という）について，その能力に応じ自立した日常生。
活を営むことができるように必要な給付を行うため，国民の共同連
帯の理念に基づき介護保険制度を設け，もって国民の保健医療の向
上及び福祉の増進を図ることを目的としている（保険法１条。）
このように，福祉法は，いわゆるノーマライゼーションの思想に
基づき，障害者の自立のみならず社会経済活動への参加を促進する
，，ことによって障害者の福祉の増進を図る社会福祉制度であり一方
保険法は，要介護認定者の自立した日常生活を可能ならしめること
によって要介護認定者の福祉の増進を図る社会保険制度であるとい
う点で，一般的には，両者の目的，機能は異なっているといえる。
イしかし，訪問介護の点についてみると，福祉法上の生活支援費制
度における訪問介護は，障害者が日常生活上必要不可欠な外出や余
暇活動などの社会参加のための外出の介助を行うサービス（ガイド
ヘルプサービス）とは区別されており，日常生活の営みに支障のあ
る在宅の障害者を対象として，生活全般の介護，家事などのサービ
スを行うものである（甲６，３２）から，福祉法や保険法に基づく
給付は，それぞれ障害者や要介護認定者が自立した日常生活を営む
ことを可能ならしめるための給付であるという点において目的，機
能が共通するといえる。
そうすると，このような目的，機能が共通する部分については，
施されるサービスの内容も重複するといえることから，その費用に
ついては介護保険から保険給付を受けるものとし，重複する障害者
施策によるサービスの費用については生活支援費を支給しないとす
ることも，重複するサービスについて二重にサービスを受ける必然
性はないことからすれば，不合理ではないといえる。
(3)したがって，福祉法１７条の９の規定が著しく合理性を欠き明ら
かに裁量の逸脱，濫用と見ざるを得ないような場合にあたるとはいえ
ないため，福祉法１７条の９は，憲法２５条に反せず合憲である。
２争点２について
(1)もとより，旧厚生省によって定められ，福祉法１７条の９の解釈
基準とされた本件通知に基づいて本件処分がなされていることからし
て，本件通知は，福祉法１７条の９の趣旨に適い，かつ，憲法の定め
る健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りるものであること
を要する。
しかし，健康で文化的な最低限度の生活なるものは，抽象的な相対
的概念であり，その具体的内容も文化の発達，国民経済の進展に伴っ
て向上することはもとより，多数の不確定的要素を総合考量してはじ
めて決定できるものであるから，何が健康で文化的な最低限度の生活
であるかの認定判断は，行政庁の合目的的な裁量に委ねられており，
憲法及び福祉法の趣旨・目的に反し，法律によって与えられた裁量権
を逸脱し又は濫用した場合に限り，違法の判断を受けると解するべき
である。
(2)宝塚市長は，福祉法１７条の９の適用にあたり，いわゆる全身性
障害者にあたるか否かによって生活支援費の支給の要否を決するとい
う本件通知を解釈基準として，生活支援費の支給の要否を決定してい
る。
，，アこの点について検討するにそもそも福祉法１７条の９の趣旨は
保険法によるサービスと福祉法によるサービスの重複する部分につ
いて，保険法に基づく保険給付がなされる額の範囲内では保険法が
優先的に適用されるとして両法律の適用関係を調整することによっ
て，社会保障給付の全般的公平を図る点にあるといえる。
イこの点につき，とりわけ高齢者においては，障害者と要介護認定
者の両方に該当する者も多く，そのような場合に迅速かつ公平に適
切な福祉法ないし保険法によるサービスを受けられるようにするべ
く，生活支援費の支給の要否を判断するにあたり，何らかの一定の
基準を設ける必要性は認められるといえる。
また，本件通知において，全身性障害者は「両上肢，両下肢の，
いずれにも障害が認められる肢体不自由１級の者及びこれと同等の
サービスが必要であると市町村が認める者」とされているが，かか
る全身性障害者とそれ以外の者とでは，両上肢，両下肢に障害があ
るという点で，前者の方が後者に比べて身体の移動や食事等の日常
生活の基本的動作に支障が生じる程度が一般的には大きいといえる
ので，全身性障害者か否かという基準自体が不合理であるとまでは
いえない。
さらに，本件通知における全身性障害者は「両上肢，両下肢の，
いずれにも障害が認められる肢体不自由１級の者」のみならず「こ
れと同等のサービスが必要であると市町村が認める者」も含むとい
う形で定義されており「これと同等のサービスが必要であると市，
町村が認める者」の解釈運用において，社会生活の継続性の確保と
いう観点から障害者の障害の程度などの個別具体的な諸事情を考慮
することによって，柔軟に生活支援費の支給の要否を決し，もって
社会保障給付の全般的公平を図りうる余地を十分に残しているとい
える。
ウしたがって，障害者の障害の程度に応じて生活支援費の額を調整
するという，より柔軟な措置をとることが望ましいとはいえるもの
の，全身性障害者か否かという受給主体の属性のみによって生活支
援費全体の支給の要否を決定することも，両法律の適用関係を調整
して社会保障給付の全般的公平を図るという憲法及び前記福祉法１
７条の９の趣旨に反するものとはいえないから，本件通知を福祉法
１７条の９の解釈基準として生活支援費の支給の要否を決定するこ
とも，憲法及び福祉法によって宝塚市長に与えられた裁量権を逸脱
ないし濫用したとまでは認められない（ただし，本件通知が不合理
であるとはいえないが，他方，被告は，本件通知は，福祉法や保険
法の立法趣旨や運用実態などを考慮したもので合理的である旨主張
するものの，当裁判所からの釈明（第４回口頭弁論期日）を受けて
も「立法趣旨や運用実態など」の詳細を明らかにしないから，本，
件通知の明白な合理性が具体的に実証されているわけではない。。）
原告は，保険法に基づく保険給付額を超過した金額については，
原則どおり，福祉法に基づき生活支援費を支給すべきであると主張
するが，本件通知は，全身性障害者でない場合は保険法に基づく保
険給付額を超過する金額は存在しないとする基準を示したものであ
り，その基準は上記のとおり憲法及び前記福祉法１７条の９に反す
るものとはいえないことから，かかる原告の主張には理由がないと
いえる。
エまた，前記のとおり，全身性障害者か否かという区別も不合理と
まではいえないことから，全身性障害者でない者を全身性障害者と
比べて不当に差別するものともいえない。
(3)よって，宝塚市長が本件通知を福祉法１７条の９の解釈基準とし
て生活支援費の支給の要否を決定したことが，福祉法１７条の９の解
釈，適用を誤った違法なものであるということはできない。
３争点３について
(1)事実認定
証拠（甲７ないし１７，１８ないし２６の各１・２，２７ないし３
０，証人Ｄ（以下「Ｄ」という）の証言）及び弁論の全趣旨によれ。
ば，以下の事実を認定することができる。
アＤによる在宅介護等
(ア)Ｄは，介護施設での勤務経験はないが，ヘルパー経験は２０
年ほどあり，平成１３年にホームヘルパー２級の資格を取得後，
平成１６年１２月２７日から，原告宅に泊まり込んで原告の介護
。，，をしている両麻痺の障害者の介護の経験については約１年間
胃ろうの障害者の介護をしたことがある。
(イ)原告は，Ｄによる在宅介護以外に，週に２回，Ｂにおいて歩
行訓練などのリハビリを行っており，他にも平成１７年１０月こ
，，。ろから週１回Ｃから訪問介護によるマッサージを受けている
，，これらの介護にかかる費用はＤによる介護に月額約５０万円
Ｂに月額約１５万円，Ｃに月額約３万７０００円である。また，
Ｄの食費などの生活費も契約上，原告負担となっており，原告夫
婦の生活費と合わせ，月額約１３万円を支出しているため，支出
額は，合計して月額約８２万５０００円となる。
(ウ)一方，原告は，保険法により宝塚市長から「要介護５」の認
定を受け，保険法に基づき月額約３４万円の給付を受けているほ
か，年金などとして，Ａに月額約３０万円，原告に月額約３万７
０００円の収入があり，収入額の合計は，月額約６７万７０００
円となる。
イ排泄
原告は，Ｄが原告の世話を開始した頃は，頻尿の症状が重く，１
５分から１時間おきにトイレに行っていたが，現在，Ｄによる介護
や原告の努力もあって，昼は２時間おき，夜は３時間おきになり，
症状は改善している。原告宅のトイレには肘掛けがなく，原告は麻
痺している右側に倒れ込むことが多いため，Ｄは，原告がトイレに
入っている間，原告の状態を見守っている。
原告は，平成１７年６月ころから，両側に肘掛けのついた椅子式
のポータブルトイレを購入してベッドの脇に置き，夜間はポータブ
ルトイレを使用して排泄している。ただし，ポータブルトイレは排
泄後に排泄物を捨てて消毒することが必要となり，夫に見られるこ
となどを気にして原告が使用を嫌がるため，昼間は原告宅のトイレ
を使用している。また，おむつについては，原告は，一切使用を拒
絶している。
ウ移動
(ア)トイレをはじめ，原告が移動する際は，Ｄがベッドから原告
の身体を起こし，抱きかかえるようにして車椅子に座らせ，ベッ
ドに戻る際も，同様にＤが原告の身体を抱きかかえながら行って
いる。その際，Ｄは，原告の身体が麻痺によって硬直することが
ないように，原告の身体の右側をもみほぐすなどして，原告に右
半身の存在を意識付けさせようとしている。
(イ)以前に一度，Ａがベッドから車椅子へ原告を座らせようとし
たところ原告との体格差もあって失敗したため，それ以来，原告
，。はベッドから車椅子へ移動する際は専らＤの介助を受けている
(ウ)原告は，車椅子で移動する際，麻痺していない左手を使って
自力で車椅子をこぐことができるので，Ｄの助けを借りることな
く移動することができる。
エ食事
原告は，病院にいた頃は流動食だったが，現在では，固形物であ
っても細かく切ってスプーンの上に置けば，左手で自ら口に運んで
食事をすることができる。また，カレーやシチューなどの液状の食
べ物であれば，左手ですくって食べることができるものの，皿の中
の量が減少するにつれてすくって食べることができなくなるため，
残りを捨てることもある。また，右半身麻痺のため，口の右端から
食物がこぼれるなどして，１回の食事に１時間半ほどかかる。
オ着替え
原告は自力で着替えを行うことはできず，Ｄが着替えをさせてい
る。Ｄは，麻痺している右半身から服を着せ，服を脱がすときは逆
に左半身から脱がせている。
カ介護施設への入所に対する原告の姿勢
ＤやＤの勤務先であるＥも，介護施設への入所をＡに対して勧め
たことはあるものの，Ａ及び原告は，介護施設では施設管理上の都
合から睡眠薬を飲まされること，布パンツではなくおしめをはかさ
れること，流動食を食べさせられ嚥下する能力が低下するおそれが
あること及び一括空調管理が原告の乾燥肌に良くないことなどか
ら，病院よりも生活環境が劣悪であると主張して，介護施設に入所
することを拒んだ。なお，原告は，医者から，医学的に見て介護施
設への入所が困難であるなどと言われたことはない。
キＡの体調
Ａは，原告の退院後も原告と同居しているが，平成１８年の春こ
ろから，体調を崩している。
(2)評価
前記２，(1)のとおり，何が健康で文化的な最低限度の生活である
，，かについての認定判断は行政庁の合目的的な裁量に委ねられており
憲法及び福祉法の趣旨・目的に反し，法律によって与えられた裁量権
を逸脱し又は濫用した場合に限り，違法の判断を受けると解するべき
であるから，全身性障害者に当たるか否かの判断についても宝塚市長
に裁量が認められ，その裁量権を逸脱又は濫用した場合に限り，違法
の判断を受けると解すべきである。
本件では，原告は片麻痺であることから，本件通知中の「これ（両
上肢，両下肢のいずれにも障害が認められる肢体不自由１級の者）と
同等のサービスが必要であると市町村が認める者」にあたるかについ
て，宝塚市長の裁量権の逸脱又は濫用の有無を判断すべきである。
ア介護施設への入所可能性
まず，原告は介護施設での生活環境の劣悪さを強調するものの，
Ｄに介護施設での勤務経験はないこと，Ａの主張も原告が入院して
いた病院での経験からの推測によるものと考えられること及び医学
的な理由を含めて原告が介護施設に入所できない理由は特に見受け
られないことからすれば，介護施設への入所が不可能又は著しく困
難であるとは認められない。
もっとも，障害者の自己決定権尊重の観点から障害者に居住環境
の選択権を保障した支援法２条１項１号の趣旨は重視すべきもので
あるから，介護施設の入所可能性のみをもって原告が全身性障害者
に該当しないと判断すべきではなく，障害の程度や介護の負担の程
度等による判断が困難な場合に補充的要素として斟酌されるにすぎ
ないものとすべきである。
イ原告の障害の程度及び必要な介護の程度等
(ア)原告は，ベッドから車椅子に移動する際，右半身の麻痺のた
め自力で移動することはできず，Ａと原告との体格差やＡの体調
を考慮するとＡが原告を抱きかかえて移動させることは困難であ
ると考えられるため，Ｄのようなヘルパーが抱きかかえるなどし
て車椅子に座らせる必要があると認められる。
そして，排泄についても，車椅子に座ることが前提であり，排
泄の都度原告を抱きかかえて車椅子に座らせることが必要となる
ところ，原告は頻尿の症状を有しているため，他の障害者と比較
すると，排泄の回数は多いといえる。
また，原告は，食事や着替えといった日常生活における他の基
本的な行動についても自力で行うことはできず，他人による介護
が必要な状態にある。
したがって，これらの諸事情を考慮すると，原告の障害の程度
や介護者の介護の負担は決して軽いとはいえない。
(イ)しかし，その一方で，原告は左手足で車椅子を操作して移動
することはできること，食事についてもカレーなどのすくいやす
いものであれば自力で食事はできること，着替えの際も介護者が
着替えさせやすいように動く側の半身を動かして介護者の負担を
軽減することは可能であることといった点において，両麻痺の障
害者の場合と比較して障害の程度や介護者の負担は軽いといえ
る。
これに対し，原告は，両麻痺の障害者は，寝たきりの状態で介
護を受けることがないから車椅子への移動の必要もなく，おむつ
を使用せざるを得ないため，原告のような片麻痺の障害者よりも
むしろ介護の負担が軽いと主張し，これに副う証拠（甲３０，証
人Ｄ）もある。
しかし，かかる主張は胃ろうの両麻痺の障害者を念頭に置いた
ものであり，両麻痺の障害者の中には，発声による意思表示や口
から栄養をとることができる障害者もいることから，一般的に両
麻痺の方が片麻痺よりも介護の負担が軽いとまではいえない。
(ウ)また，排泄に関しても，おむつやポータブルトイレを有効に
活用することによって原告宅のトイレの使用回数を減らすことや
原告宅のトイレに市販の肘掛け付き便座を購入して設置すること
，。も可能でありこれにより介護者の負担を軽くすることもできる
さらに，Ａも現在体調を崩しているとはいえ，食事の介助には
専門的知識を要しないこと及び着替えの方法も複雑な専門的知識
を要するものではなく，専門家から相応の訓練を受ければヘルパ
ーでなくても着替えをさせることは可能であると認められること
から，食事や着替えの介助はＡが行うことによって，介護者の負
担をさらに軽くすることも考えられないではない。
ウ以上のように，原告の障害の程度や介護の負担の程度などを勘案
すると，ヘルパーによる２４時間介護体制が必要不可欠であるとの
原告の主張には疑問を差し挟まざるを得ず，また，原告と両麻痺の
障害者とを比較して特に原告に両麻痺の障害者と同等のサービスが
必要である特別な事情も認められないと考えられるので原告はこ，「
れ（両上肢，両下肢のいずれにも障害が認められる肢体不自由１級
の者）と同等のサービスが必要であると市町村が認める者」にあた
るとは認められない。
したがって，宝塚市長が原告について全身性障害者に該当しない
と判断し，ひいては「保険法の規定によりこれらの給付に相当する
給付を受けることができる（福祉法１７条の９）と判断したこと」
に，その裁量権を逸脱又は濫用したと認めるに足りる事情はないと
いえるから，本件処分は適法である。
第４結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないから，これを棄却すること
とし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官佐藤明
裁判官菊池章
裁判官重高啓

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