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平成１４年（行ケ）第２５３号　審決取消請求事件
平成１５年４月２４日判決言渡，平成１５年４月１５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　　　　世韓情報システム株式会社
　原　　　　　　告　　　　　株式会社デジタルカスト
　原告ら訴訟代理人弁理士　　大　川　　　譲
　被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　太田信一郎
　指定代理人　　　　　　　　橋本恵一，林栄二，高橋泰史
　　　　　主　　　　文
　原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
　「特許庁が平成１１年審判第２０８２５号事件について平成１３年１２月２６日
にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記本願発明の出願人である原告らが，本件出願につき拒絶査定を受
け，これを不服として審判請求をしたところ，特許庁により請求は成り立たないと
の審決がされたため，審決の取消しを求めた事案である。
　１　前提となる事実等
　(1)　特許庁における手続の経緯
　(1-1)　本願発明
　出願人：世韓情報システム株式会社，株式会社デジタルカスト（原告ら）
　発明の名称：「ＭＰＥＧ方式を用いた携帯用音響再生装置及び音響再生方法」
　出願番号：特願平１０－１１６４４４号
　出願日：平成１０年４月２７日
　　　　　（パリ条約による優先権主張1997年11月24日，韓国）
　(1-2)　本件手続
　拒絶査定：平成１１年１０月５日（発送）
　審判請求：平成１１年１２月２４日（平成１１年審判第２０８２５号）
　手続補正：平成１１年８月１７日，同１２年１月２４日，同年１２月１３日
　審決日：平成１３年１２月２６日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達：平成１４年１月１６日（原告らに対し）
　(2）　発明の要旨
　本件特許請求の範囲請求項６に係る発明（以下「本願発明６」という。）の要旨
は，上記手続補正後のものによれば，次のとおりである。
「【請求項６】　携帯用音響再生装置のメインプログラムをローディングして実
行環境を設定する過程と；
コンピュータ又は無人情報自動販売手段等の外部機器と連結されて，ＭＰＥＧ方式
で圧縮された音源データを受信する過程と；
受信した音源データを内蔵の不揮発性メモリに保存する過程と；
２次電池からなる電源供給手段から供給された動作電源により，保存した音源デー
タを復元して再生する過程とを含むことを特徴とするＭＰＥＧ方式を用いた携帯用
音響再生装置の音響再生方法。」　　
　(3)　審決の理由
　審決の理由は，【別紙】の「審決の理由」（ただし，「第３【当審の判断】」以
下の部分の抜粋）に記載のとおりである。要するに，本件出願の特許請求の範囲請
求項６に係る発明は，引用例１（特開平８－８４３１５号公報，本訴甲３）及び同
２（特開平５－３６２９３号公報，本訴甲４）に記載の発明に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許
を受けることができないので，本願は拒絶すべきものである，というものである。
　２　原告らの主張（審決取消事由）の要点
　(1)　取消事由１（不揮発性メモリを内蔵した点に関する一致点・相違点の認定の
誤り）
　審決は，引用例１に記載されたメモリーカートリッジが「内蔵」といえるもので
はないのに，「内蔵」と認定した。その結果，「内蔵の不揮発性メモリ」との点
は，本願発明６と引用例１記載の発明との相違点として認定されるべきであるとこ
ろを，一致点であると誤って認定した。
　(1-1)　メモリ（記憶装置）を有するパソコン等の電子機器分野において，内蔵メ
モリとは，カートリッジ式等の外部記憶装置とは明確に区別されている。科学技術
用語大辞典（甲７）の「内蔵プログラム」の項を参照すれば，内蔵か否かは，「内
部記憶装置」か「外部記憶装置」かの相違に等しく，さらに，「内部記憶」の項を
参照すれば，「人間の介在なしで」自動的にアクセスすることが，内部記憶の要件
であることがわかる。
　引用例１のメモリは，メモリカートリッジのような装置であって，このようなカ
ートリッジ式の記憶装置は，人間の介在を要するものであり，内部記憶装置，内蔵
記憶装置にはなり得ないものである。
　(1-2)　確かに，引用例１には，「このメモリを固体メモリとすれば薄型のカード
状のものとすることができるから装置本体と一体構造（例えば内蔵，着脱自在に装
置本体内に収納可能）とすることができ，軽量で小型な携帯型ＡＶ装置を提供する
ことができ」との記載があり，「内蔵」との記載がある。
　そこで，上記記載の直前に記載された「そして例えば装置本体に着脱自在あるい
は内蔵のメモリ（例えばメモリカートリッジ）にメモリされている…」との記載を
併せて考慮すると，引用例１においては，メモリが一時的に本体内部に組み込まれ
た状態を指して，その状態にある時を「内蔵」と称していると解される。しかし，
このような用語の用い方は，一般的なものではなく，全く特殊な引用例１独特の用
い方であって，本願発明６が属する技術分野においては使用されない用法である。
単に，「内蔵」という用語が存在するからといって，通常の意味での「内蔵メモ
リ」が開示されているとはいえない。
　さらに，引用例１に記載の発明は，その主要な目的として，「本発明は，通信回
線より配信されるＡＶソフト，あるいは，パッケージＡＶソフトの双方を記録／再
生可能な固体メモリを用いたメモリカートリッジを備え，このメモリカートリッジ
から…」と記載されているように（「ＡＶ」とは，AudioVideoの省略形である），
メモリカートリッジのような外部記憶装置を用いることなく，その目的を達成する
ことができないタイプのものである。内蔵のメモリを用いることによっては，パッ
ケージＡＶソフトを再生できない。引用例１に記載の「メモリカートリッジ」は，
単なる例示にすぎないが，そうだからといって，引用例１に記載の発明の所期の目
的を達成することが不可能な種類のメモリまでが開示されていると拡張して解釈で
きないことは当然のことである。
　(1-3)　本願発明６においては，「不揮発性メモリ」について，一般的技術用語を
用いて「内蔵」のものに限定したものである。そして，引用例１には「内蔵」とい
えるメモリの開示はない。不揮発性メモリを内蔵した点は，本願発明６と引用例１
記載の発明との間の相違点として認定されるべきものである。本願発明６は，不揮
発性メモリを内蔵させることにより，さらに小型軽量化を図ることができる。
　(2)　取消事由２（音源データをＭＰＥＧ方式で圧縮した点に関する一致点・相違
点の認定の誤り）
　審決は，本願発明６と引用例１に記載の発明との相違点１として，「音源デー
タ」と「ＡＶデータ」の相違を認定しているものの，一致点として，「ＭＰＥＧ方
式で圧縮されたデータ」を挙げている（「ＭＰＥＧ」とは，MovingPictureImage
CodingExpertGroupの省略形）。確かに，引用例１に記載のＡＶデータも，本願発
明６の音源データも「データ」の下位概念に属するものであり，これらのいずれも
が，「ＭＰＥＧ方式で圧縮され」ていることは間違いがない。しかし，審決が，Ｍ
ＰＥＧ方式で圧縮された「データ」について，引用例１のオーディオデータまで
も，「ＭＰＥＧ方式で圧縮され」ているかのごとく認定するのは誤りである。単な
るデータ種別の相違ではなく，オーディオデータをＭＰＥＧ方式で圧縮処理するこ
とについても，相違点に挙げてその容易性を判断すべきであった。
　(2-1)　審決は，一致点・相違点１を認定するに際して，本願発明６の「音源デー
タ」について，引用例１に記載の「オーディオデータのみ，ビデオデータのみ，オ
ーディオデータ及びビデオデータの３態様」を意味する「ＡＶデータ」のうちの一
態様である「オーディオデータ」に相当するということを根拠にしていると解され
る。しかし，その論理は間違いである。
　すなわち，引用例１のＡＶデータは，オーディオデータのみ，ビデオデータの
み，オーディオデータ及びビデオデータの３態様のいずれか１つではなく，すべて
の態様を採り得るものである。引用例１に記載の発明は，あくまでもＡＶデータに
対応するためにそれを処理するものであって，純粋なオーディオデータを処理する
ことまでも包含するものではない。純粋のオーディオデータをＡＶデータというこ
とはできない。
　むしろ，引用例１には，オーディオデータがＣＤフォーマットで記録されるのに
対して，ＡＶデータがＤＶＤフォーマットで記録されることの記載がある（甲３，
第１０欄）。そして，このＤＶＤフォーマットについてはＭＰＥＧ方式で処理する
ことの記載がある一方，ＣＤフォーマットについてはＭＰＥＧ方式で処理すること
の記載はない（同第１１欄，第１２欄）。引用例１の開示によれば，引用例１記載
の発明は，オーディオデータについてはＭＰＥＧ方式で圧縮しない技術であると事
実上明記されているのである。この点は，一実施例の記載にとどまるものではな
く，引用例１の記載全体を通して一貫しており，それに反する記載はない。このよ
うに，引用例１に記載の技術は，ＡＶデータとオーディオデータを明確に区別して
扱っているし，オーディオデータをＭＰＥＧ方式で圧縮することなど全く開示され
ておらず，むしろ，オーディオデータはＭＰＥＧ方式で圧縮しないことが開示され
ているのである。
　また，引用例１（甲３）の段落【０００４】の記載によれば，引用例１記載の発
明は，「携帯型オーディオ装置」は存在したが，未だ存在していなかった「携帯型
ＡＶ端末」を提供しようとするものである。このことを考慮すれば，引用例１記載
の発明において，新たに提供しようとしている「ＡＶ端末」が，純粋オーディオデ
ータをも対象にするということは，非常に不自然で，あり得ないことである。
　なお，引用例１に記載のＡＶデータは，ビデオデータだけでなくオーディオデー
タを含むものであり，このＡＶデータをＭＰＥＧによる圧縮処理をする以上，ＡＶ
データに含まれるオーディオデータについてもＭＰＥＧによる圧縮処理がされてい
るということは，否定しない。しかし，それは，あくまでもＡＶデータを圧縮処理
しているのであって，オーディオデータを圧縮処理することとは意味を異にする。
　ＭＰＥＧ方式によるデータ圧縮技術は，動画像（MovingPictureImage）を対象
としたものであり，引用例１に記載のようなビデオデータを含むＡＶデータを処理
するために使用することは考えても，純粋なオーディオデータに対して適用するこ
となど通常は考えない。本願発明６は，ひたすら小型化を追求するために，オーデ
ィオデータをＭＰＥＧ方式で圧縮処理したものである。
　(2-2)　以上のように，審決は，引用例１の「ＭＰＥＧ方式で圧縮されていないオ
ーディオデータ」と本願発明６の「ＭＰＥＧ方式で圧縮された音源データ」との相
違を相違点として認定し，音源データをＭＰＥＧ方式を用いて圧縮することの容易
性を判断する必要があった。それにもかかわらず，審決は，この点の判断を行わ
ず，本願発明６の「音源データ」は，引用例１のＭＰＥＧ方式で圧縮されたＡＶデ
ータの一態様であり，その一態様に単に限定することについて単純に判断したもの
であるから，誤りがあったというべきである。
　(3)　取消事由３（本願発明６の格別の効果の看過による進歩性の判断の誤り）
　審決が相違点１ないし相違点４についての判断に際して行った認定自体に間違い
があるとはいえないとしても，審決は，本願発明６の個々の構成を一体に組み合わ
せたことによって得られた小型軽量化及び再生時間の長時間化という格別の効果を
看過し，本願発明６の構成要件をバラバラに分解して，それぞれに公知ないしは周
知の証拠があると個々に判断して，本願発明６の進歩性を否定したものであり，こ
の点に誤りがある。
　(3-1)　本願発明６は，外部でＭＰＥＧ方式により圧縮済みの所望の音源データを
外部機器から不揮発性メモリにダウンロードして保存し再生するので，従来の携帯
用プレーヤで必須であったカセットテープやＣＤ等の記録媒体を必要としない。こ
のため，記録媒体の格納スペースや記録媒体の駆動メカニズムが不要となり，装置
を一層小型軽量化することができるという従来にない特有の効果を奏する。
　さらに，本願発明６は，ＣＤ（コンパクトディスク）等を駆動するモータ等の駆
動メカニズムが不要であるので，装置を小型軽量化できるだけでなく，従来の携帯
型音響再生機器よりも再生時間を長くできる，という従来にない特有の効果を奏す
ることができる。
　ところで，携帯型の音響再生機器は，充電なしでも長時間連続再生できなけれ
ば，携帯型のメリットが半減してしまう。一方，再生時間を長くするためにバッテ
リを大きくしたのでは，小型軽量化の妨げになってしまう。特に，２次電池による
再生時間の長時間化という効果は，携帯型であってこそ初めて重要な意味を持つも
のであり，携帯型のメリットを十分に発揮するために必要な性能である。
　このような小型軽量化及び再生時間の長時間化は，本願発明６の要件のどの一つ
を欠いても達成できない。すなわち，本願発明６は，ＣＤ等の装着を前提とした記
録媒体を使わないために，不揮発性メモリを内蔵させることが不可欠になる。
　この点で，確かに，引用例１にはメモリとして薄型のカード状の固体メモリを用
いることが記載されている。しかし，この引用例１に記載の技術は，記録したもの
を再生するだけでなく，パッケージＡＶソフトをも再生しようとする従来の発想を
出るものではなく，記録媒体として，カセットテープやＣＤに代えて，「カード状
の固体メモリを用いたメモリカートリッジ」方式のものを選択したにすぎないもの
である。しかし，本願発明６は，このような技術とは全く発想を異にし，従来では
考えられなかったことであるが，不揮発性メモリを内蔵させたものである。
　そして，本願発明６において用いる不揮発性メモリは，ＣＤ等に比べて記憶容量
が極めて小さいため，保存される音源データは，ＭＰＥＧ方式により圧縮されたも
のであることが必要になる。さらに，ＣＤなどの記録媒体を使用しない代わりに，
圧縮された音源データを送受信する機能が必要になる。そして，携帯機器の電源と
しての２次電池が必要になる。
　本願発明６を世界で最初に商用化した製品であるＭＰＥＧ３オーディオファイル
再生装置は，「ＭＰｍａｎ」という商標で全世界的に商業的な大成功をおさめてい
る。この事実は，本願発明６が，従来の携帯用音響再生装置とは根本的に異なる画
期的なものであることを証明している。
　(3-2)　引用例１の発明は，オーディオデータとともにビデオデータを再生するＡ
Ｖ装置である。携帯型の装置においてビデオデータを再生するには，画像表示装置
が必要になるが，画像表示装置が電力を消費するため，単に音響再生だけを行う場
合に比べて，ＡＶデータの再生には，大きな電力が消費されることになる。さら
に，引用例１の発明では，小型軽量化を実現できる程度の小さな２次電池で音響及
び画像を長時間再生することは困難である。引用例１には，２次電池等の駆動電源
についての記載はなく，再生時間については全く考慮されていない。また，長時間
再生についても何ら記載も示唆もない。さらには，メモリを内蔵することについて
の記載がない。メモリカートリッジ方式とすれば，パッケージ部，コネクタ部など
のための余分なスペースを必要とする。
　加えて，引用例１に記載の装置は，通信回線に接続した状態で使用することを意
図した受信再生モードをも有している。このような受信再生モードで再生中には，
容易には携帯できない。
　(3-3)　２次電池を用いること自体が周知・慣用手段ではあるが，本願発明６は，
２次電池を動作電源とするような携帯用音響再生装置に用いることを前提とするも
のであることを明確にしたものである。さらに，本願発明６は，携帯用音響再生装
置のメインプログラムをローディングして実行環境を設定するものであること，外
部機器と連結されて，ＭＰＥＧ方式で圧縮された音源データを受信するものである
こと，受信した音源データを内蔵の不揮発性メモリに保存するものであることを明
確にしたものである。このような構成にすることによって，本願発明６は，上記し
た格別の効果を奏するものであり，十分に進歩性が認められるべきである。
　３　被告の主張の要点
　(1)　取消事由１（不揮発性メモリを内蔵した点に関する一致点・相違点の認定の
誤り）に対して
　引用例１（甲３）には，「メモリを固体メモリとすれば薄型のカード状のものと
することができるから装置本体と一体構造（例えば内蔵，着脱自在に装置本体内に
収納可能）とすること」が記載されている。
　この記載によると，薄型のカード状のメモリを装置本体と一体構造とする例示と
して，内蔵して一体構造とすること，着脱自在にして一体構造とすることが開示さ
れている。内蔵して一体構造とは，装置本体に内蔵されて組み込ませることであ
り，着脱自在にして一体構造とは，装置本体に着脱自在に一時的に組み込ませるこ
とである。したがって，本願発明６と引用例１に記載の発明とは，不揮発性メモリ
を「内蔵」した点で一致しているから，一致点に関する審決の認定に誤りはない。
　また，原告らは，引用例１の「装置本体に着脱自在あるいは内蔵のメモリ（例え
ばメモリカートリッジ）にメモリされている」との記載を指摘し，内蔵のメモリは
メモリカートリッジであると主張しているが，上記記載は，着脱自在あるいは内蔵
のメモリとして，メモリカートリッジが例示されているのであって，内蔵のメモリ
がメモリカートリッジであると限定的に解釈する原告らの主張は誤りである。
　(2)　取消事由２（音源データをＭＰＥＧ方式で圧縮した点に関する一致点・相違
点の認定の誤り）に対して
　引用例１（甲３）には，「ＡＶデータに基づくオーディオ信号，ビデオ信号（Ａ
Ｖデータに応じた再生信号，いわゆる二重化圧縮されたＡＶデータを再生用デコー
ダ８にて二重化伸張して得たＭＰＥＧ圧縮されたＡＶデータ）を夫々，ＭＰＥＧに
よる伸張処理を施して出力する。」と記載されている。
　この記載によると，オーディオ信号とビデオ信号にそれぞれＭＰＥＧ伸張処理を
施しているから，オーディオ信号とビデオ信号は，いずれもＭＰＥＧによる圧縮処
理が施されていることは明らかである。したがって，引用例１には，オーディオデ
ータをＭＰＥＧ方式による圧縮処理することについて開示されており，引用例１に
記載の発明は，オーディオデータをＭＰＥＧ方式で圧縮している。よって，本願発
明６と引用例１に記載の発明とは，「音源」データか「ＡＶ」データかの点で相違
するが，両発明は，ともに「ＭＰＥＧ方式で圧縮されたデータを受信する過程」を
有する点で一致していると認定した審決に誤りはない。
　そして，審決は，ＭＰＥＧ方式で圧縮されたデータが，本願発明６では，｢音源｣
データであるのに対して，引用例１に記載の発明は，「ＡＶ」データである点を相
違点として挙げて，その相違点について容易想到性を判断しているのであるから，
原告らの主張は妥当でない。
　また，引用例１には，「オーディオデータ及び／又はビデオデータ（即ち，オー
ディオデータのみ，ビデオデータのみ，オーディオデータ及びビデオデータの３態
様を意味し，以下，「ＡＶデータ」と記す）」と記載されているから，引用例１に
おける「ＡＶデータ」とは，オーディオデータ及びビデオデータのみの略称ではな
く，オーディオデータ又はビデオデータの略称でもあるから，引用例１に記載の
「ＡＶデータ」はオーディオデータ（原告らが主張する純粋なオーディオデータ）
の略称でもある。したがって，引用例１には，純粋なオーディオデータをＭＰＥＧ
方式で圧縮することが開示されている。
　なお，引用例１には，一実施例として「オーディオデータ」をＣＤフォーマット
で記録することが記載され，「オーディオデータ」をＭＰＥＧ方式で圧縮する実施
例は記載されていない。しかし，「ＡＶデータ」はＭＰＥＧ方式で圧縮され，「Ａ
Ｖデータ」は「オーディオデータ」でもあるから，「オーディオデータ」をＭＰＥ
Ｇ方式で圧縮することは，引用例１に開示されている。そして，「オーディオデー
タ」をＭＰＥＧ方式で圧縮して記録することを排除する記載はない。
　(3)　取消事由３（本願発明６の格別の効果の看過による進歩性の判断の誤り）に
対して
　駆動電源については，引用例１に記載はないが，引用例１に記載の発明を実施す
る際には駆動電源が必要なことは明らかで，この種の発明を記述するに当って，駆
動電源は省略される場合が多いことも明らかである。
　再生時間については，引用例１に記載の発明において，固体メモリが採用されて
いるから，駆動メカニズムが不要であり，再生時間を長くできることは明らかであ
る。そして，駆動電源として２次電池を用いた場合に，２次電池が高性能化される
に伴い，長時間再生が可能となることも明らかである。
　原告らの主張する本願発明６の効果は，カセットテープやＣＤ等を駆動するモー
タ等の駆動メカニズムを有する音響再生機器と対比したものであり，引用例１に記
載の発明と対比すると，本願発明６の構成に基づく効果は，格別顕著なものではな
い。
　また，原告らは，審決が本願発明６の構成要件をバラバラに分解して個々に判断
したと論難するが，各相違点に係る構成を得ることが容易であり，その相違点相互
に，組合せを妨げる事情がある等の特段の事情がない本件においては，本願発明６
の全体の構成を得ることも容易であることは明らかである。
　なお，本願発明６を商品化した製品が商業的な成功をおさめたからといって，容
易性の判断に影響を与えるものではない。
第３　当裁判所の判断
　１　取消事由１（不揮発性メモリを内蔵した点に関する一致点・相違点の認定の
誤り）について
　(1)　本願発明６は，受信した音源データを「内蔵の不揮発性メモリ」に保存する
との構成を有するものであるところ，引用例１（甲３）の段落【0095】【発明の効
果】欄には，①「このメモリを固体メモリとすれば薄型のカード状のものとするこ
とができるから装置本体と一体構造（例えば内蔵，着脱自在に装置本体内に収納可
能）とすることができ，軽量で小型な携帯型ＡＶ装置を提供することができ…」と
の記載や，②「そして例えば装置本体に着脱自在あるいは内蔵のメモリ（例えばメ
モリカートリッジ）にメモリされている…」との記載がある。
　したがって，引用例１においても，不揮発性メモリを内蔵するものであることが
認められる。
　(2)　原告らは，上記引用例１の「内蔵」との記載については，一般的技術用語と
して記載された本願発明６の内蔵とは異なり，引用例１独特の全く特殊な用い方で
あって，メモリが一時的に本体内部に組み込まれた状態を指して，その状態にある
時を「内蔵」と称していると主張し，単に，「内蔵」という用語が存在するからと
いって，通常の意味での「内蔵メモリ」が開示されているとはいえないと主張す
る。そして，引用例１には，「通信回線より配信されるＡＶソフト，あるいは，パ
ッケージＡＶソフトの双方を記録／再生可能な固体メモリを用いたメモリカートリ
ッジを備え」と記載されているが，内蔵のメモリを用いることによっては，パッケ
ージＡＶソフト再生という目的を達成することができず，メモリカートリッジのよ
うな外部記憶装置を用いる必要があるとし，引用例１に記載の発明の所期の目的を
達成することが不可能な種類のメモリまでが開示されていると拡張して解釈できな
いことは当然のことであると主張する。
　そこで，引用例１記載の発明におけるメモリについて検討するに，上記(1)に認定
した引用例１の記載によれば，「装置本体と一体構造」の「内蔵メモリ」と，「装
置本体と一体構造」の「着脱自在なメモリ」が例示されていることは明らかであ
る。そして，上記の①「内蔵，着脱自在」，②「着脱自在あるいは内蔵」という記
載を引用例１の明細書全体の記載に照らしてみれば，「内蔵又は（若しくは）着脱
自在」という意味であり，この二つの構成を示していることが明らかである（「内
蔵」と「着脱自在」とが同義のものとして言い換えられているものとは解されな
い。）。そうすると，引用例１における「内蔵」は，「着脱自在」に対置するもの
として記載されているのであるから，原告ら主張のように，引用例１記載の「内
蔵」が「一時的に本体内部に組み込まれた状態」を意味するものとは認められない
（ちなみに，②の記載における「メモリカートリッジ」は，「内蔵メモリ」の例と
して記載されたものではなく，「装置本体に着脱自在あるいは内蔵」の「メモリ」
の例であることは明らかであり，具体的には，「着脱自在のメモリ」が念頭におか
れているものと解される。）。
　次に，パッケージＡＶソフト（ＣＤ，ＤＶＤ等）の再生の点について検討する
に，引用例１の「発明の詳細な説明」欄では，通信回線から配信されるＡＶソフト
を記録/再生する点に重点が置かれて記載されており，パッケージＡＶソフトについ
ては，その記録/再生を可能とするということは記載されているものの，その具体的
な方法までは記載されていない。そして，引用例１（甲３）を精査しても，パッケ
ージＡＶソフトを引用例１記載の発明にかかる装置本体に直接に装着して再生する
ことは記載されていない。むしろ，引用例１における「通信回線から配信される圧
縮伝送されたＡＶデータ，これ以外の外部装置（例えばビデオカメラ…ＡＶデータ
が出力される外部装置）に接続されることにより，ここから再生（伝送）されるＡ
Ｖデータ」（段落【0095】【発明の効果】）など，引用例１の明細書全体の記載に
照らしてかんがみれば，パッケージＡＶソフトについても，外部装置に装着され，
この外部装置に引用例１記載の発明に係る装置を接続して，その外部装置から出力
されたＡＶデータを引用例１記載の発明に係る装置に取り込んで再生したり，これ
を着脱自在あるいは内蔵のメモリに記録し，さらには，記録されたメモリから再生
するなどのことが行われるものと認めるのが自然である。したがって，原告らが主
張するように，引用例１記載の発明においては，内蔵のメモリを用いることによっ
ては，パッケージＡＶソフト再生という目的を達成することができず，メモリカー
トリッジのような外部記憶装置を用いる必要があるものと断定することは困難であ
る。いずれにしても，パッケージＡＶソフトの再生ということが，引用例１記載の
発明において，内蔵メモリを採用することの決定的な支障となるものとは認められ
ない。
　以上によれば，引用例１記載の発明における「内蔵」は，原告らが本願発明６に
おける内蔵について主張するところと異なるものとは認められず，結局，引用例１
記載の発明における「内蔵」の意味を原告らの上記主張のように解することはでき
ないから，原告らの取消事由１に関する主張は，前提を欠くものである。
　なお，引用例１における「内蔵」を上記のように解釈することは，引用例１にお
ける他の記載，例えば，「CPU17の内蔵メモリにセーブする。」（【0041】），「内
蔵のハードウェアを共用しながら受信したＡＶデータを再生可能とする…」
（【0095】）などにおける「内蔵」という用語法とも矛盾しない。
　(3)　したがって，審決が，本願発明６と引用例１記載の発明との一致点として
「内蔵の不揮発性メモリ」を認定し，この点を相違点としなかったことに誤りがあ
るとはいえない。
　２　取消事由２（音源データをＭＰＥＧ方式で圧縮した点に関する一致点・相違
点の認定の誤り）について
　(1)　審決は，引用例１のＡＶデータには「ビデオデータのみ」，「オーディオデ
ータのみ」及び「ビデオデータ及びオーディオデータ」の３態様があり，かつ，こ
れらＡＶデータを構成する３態様のいずれもがＭＰＥＧ方式で圧縮されていること
を前提として，引用例１記載の発明が「ＭＰＥＧ方式で圧縮されたＡＶデータを受
信する携帯型ＡＶ装置」であるのに対し，本願発明６が「ＭＰＥＧ方式で圧縮され
た音源データを受信する携帯用音響再生装置」であることに着目し，それらの上位
概念である「ＭＰＥＧ方式で圧縮されたデータを受信する…ＭＰＥＧ方式を用いた
携帯用再生装置」を一致点とし，受信データの内容の相違については相違点１とし
て「本願発明は，「音源」データを受信し，…引用例１記載のものはＡＶデータを
受信し，…」と認定したものである。「オーディオデータのみ」の態様のＡＶデー
タにおけるオーディオデータがＭＰＥＧ方式で圧縮されていることは明らかである
から（この限度では原告らも争う趣旨ではない。），上記一致点の認定及び相違点
の認定に誤りはない。
　(2)　原告らは，引用例１について，ＡＶデータとオーディオデータを明確に区別
して扱っていること，ＡＶデータがＤＶＤフォーマットで記録され，オーディオデ
ータがＣＤフォーマットで記録されると記載され，ＤＶＤフォーマットについては
ＭＰＥＧ方式で処理すると記載される一方で，ＣＤフォーマットについてはＭＰＥ
Ｇ方式で処理することの記載はないこと，したがって，引用例１記載の発明は，オ
ーディオデータについてはＭＰＥＧ方式で圧縮しない技術であると事実上明記され
ていると主張する。
　確かに，引用例１の記載（第10欄ないし第12欄）をみれば，実施例としてではあ
るが，オーディオデータがＣＤフォーマットで記録されると記載され，その圧縮方
式がＭＰＥＧ方式であるとの記載はない。しかしながら，審決は，本願発明６と引
用例１記載の発明とを対比するに際し，引用例１記載の発明における「ＣＤフォー
マットによるオーディオデータ」によって対比したのではなく，「オーディオデー
タのみ」の態様を含む「ＡＶデータ」によって対比を行ったものである。すなわ
ち，審決は，「オーディオデータのみ」の態様のＡＶデータを「オーディオデー
タ」とみなして対比判断をしたもので，オーディオデータに関して対比判断を怠っ
たものではない上，他方で，「音源」データであるか，「ＡＶ」データであるか
は，相違点であると認定したのであるから，審決に誤りがあるとはいえない。
　(3)　そこで，原告らは，ＡＶデータに含まれるオーディオデータの圧縮（ＭＰＥ
Ｇ方式）は，あくまでもＡＶデータの圧縮であって純粋オーディオデータの圧縮と
は意味が異なると主張する。
　しかし，本件全証拠を検討しても，ＡＶデータにおけるオーディオデータのＭＰ
ＥＧ方式の圧縮の仕方と，本願発明の音源データのＭＰＥＧ方式の圧縮の仕方と
が，同じＭＰＥＧ方式といいながら異なるものであることを示す証拠はない。結局
は，引用例１の「オーディオデータのみ」の態様のＡＶデータを受信することは，
本願発明６の「ＭＰＥＧ方式で圧縮された音源データを受信する過程」と異ならな
いといわざるを得ない。原告らの主張は，採用することができない。
　(4)　原告らは，引用例１記載の発明が，「携帯型オーディオ装置」は存在したも
のの，未だ存在していなかった「携帯型ＡＶ端末」を提供しようとするものである
ことを考慮すれば，引用例１記載の発明において，新たに提供しようとしている
「ＡＶ端末」が，純粋オーディオデータをも対象にするということは，非常に不自
然で，あり得ないことであること，ＭＰＥＧ方式によるデータ圧縮技術は，動画
像（MovingPictureImage）を対象としたものであり，引用例１に記載のようなビ
デオデータを含むＡＶデータを処理するために使用することは考えても，純粋なオ
ーディオデータに対して適用することなど通常は考えないことなどを主張する。
　上記主張は，相違点１について容易に想到し得るとした審決の判断を争う趣旨で
あるとも解し得るので，念のため，この進歩性の点についても判断しておく。
　ＡＶ装置とは，オーディオ装置の機能とビデオ装置の機能の双方の機能を有する
複合装置であることは明らかである。引用例１（甲３）によれば，引用例１記載の
ＡＶ装置は，ＣＤ規格（楽音）及びＤＶＤ規格（ＭＰＥＧオーディオのみ）という
オーディオデータと，ＤＶＤ規格（ＭＰＥＧビデオ及びオーディオ）及びＤＶＤ規
格（ＭＰＥＧビデオのみ）というビデオデータが送信されるＡＶソフト配信ネット
ワークの存在を前提とし，同ＡＶソフト配信ネットワークに対応して各規格データ
及び各データ態様の記録・再生が可能である装置として構成されている（それ以外
の規格データに対しては再生不能と表示される）ことが認められる。
　そうすると，引用例１記載のＡＶ装置は，ＣＤ規格（楽音）及びＤＶＤ規格（Ｍ
ＰＥＧオーディオのみ）というオーディオデータに対応する音響再生装置であり，
ＤＶＤ規格（ＭＰＥＧビデオ及びオーディオ）及びＤＶＤ規格（ＭＰＥＧビデオ）
というビデオデータに対応する機能を追加した音響再生装置であるということがで
きる。
　一方，引用例２（甲４）によれば，音楽，ニュースなどのビデオを除く音響ディ
ジタル信号を受信して記録・再生する携帯型のプレーヤは，本件出願時，周知であ
ったことが認められる。また，引用例１の「通常の記録／再生（即ち，記録専用，
再生専用，記録再生の３態様を意味しており，…）」（甲３【0001】）との記載に
よれば，引用例１には動作機能について専用機とすることが開示されており，特定
の信号を対象とした専用機にすることも，引用例１の開示の範囲内であるというべ
きである。さらに，引用例１の図１において，最低限「VIDEO　IN」，「VIDEO　
OUT」の回路部分を不使用（削除）とするだけでオーディオ専用とすることが可能で
あることは明らかであるから，回路構成上の阻害要因も認められない。
　原告らは，上記のとおり主張するが，配信される音響ディジタル信号を受信・再
生する携帯型プレーヤは周知であり，特定の信号を対象とした専用機にすることが
引用例１の開示の範囲内であり，回路構成上の阻害要因もないことも上記のとおり
であって，引用例１記載のＡＶ装置が，オーディオデータ又はビデオデータ（ビデ
オデータ及びオーディオデータ）を提供するＡＶソフト配信ネットワークに対応す
る構成である以上，オーディオデータのみを対象とした専用機構成とすることは容
易になし得ることであるというべきである。
　そうすると，本願発明６は，引用例１記載のＡＶ装置をオーディオ専用に特化す
ることにより，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。審決の
判断に誤りはなく，原告らの上記主張は，採用の限りではない。
　３　取消事由３（本願発明６の格別の効果の看過による進歩性の判断の誤り）に
ついて
　検討するに，駆動メカニズムが不要となることや，２次電池を用いたことなどに
よる長時間再生が可能となる効果は，引用例１及び引用例２の記載から予測可能な
事項であり，格別のものではない。また，相違点に記載された構成の相互の組合せ
によるいわゆる相乗的効果も格別顕著であるとはいえない。
　原告らは，引用例１のカートリッジ方式は，小型化には適さないと主張するが，
「薄型のカード状のものとすることができ…軽量で小型な携帯型ＡＶ装置を提供す
ることができ…」（甲３【0095】）との記載もあり，小型化についても予測するこ
とができる。
　また，原告らの主張する商業的な成功については，いかなる商業的な成功をおさ
めたとしても，直ちに進歩性を理由づけるものではなく，この点に関する原告らの
主張は，採用することができない。
　よって，原告ら主張の取消事由３は，理由がない。
　４　結論
　以上のとおり，原告らの審決取消事由の主張は理由がないので，原告らの請求は
棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利
【別紙】　審決の理由
平成１１年審判第２０８２５号事件，平成１３年１２月２６日付け審決
（下記は，上記審決の理由中の「第３【当審の判断】」以下の部分について，文書
の書式を変更したが，用字用語の点を含め，その内容をそのまま掲載したものであ
る。）
理　由
第３　【当審の判断】
　１　［対比］
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比すると、引用例１には、相手局は下り
方向（ＡＶソフトサービスセンタ等→装置Ａ）の高速データチャンネルを通じて同
局が保有しているＣＤやＤＶＤのデコードデータ（ＣＤの場合は圧縮伝送データ、
ＤＶＤの場合は圧縮伝送データ，ＭＰＥＧデータ）をそのまま伝送し、携帯型ＡＶ
装置ではＣＤやＤＶＤのデコードデータをそのまま受信できることが記載されてお
り（引用例１の上記５の記載参照）、また受信記録モードで、この携帯型ＡＶ装置
は、通信回線２０を介して相手局から伝送されるＡＶデータをメモリカートリッジ
１に記録することが記載されており（引用例１の上記６、７の記載参照）、さらに
メモリ部１ａは半導体（固体）メモリであるいわゆるフラッシュメモリ（例えばＦ
－ＥＥＰＲＯＭ）を用いて構成されることが記載され（引用例１の上記２の記載参
照）、このような固体メモリとすれば薄型のカード状のものとすることができるか
ら装置本体と一体構造（例えば内蔵）とすることができることも記載されている
（引用例１の上記８の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、本願発明でいう「ＭＰＥＧ方
式で圧縮されたデータを受信する過程」と「受信したデータを内蔵の不揮発性メモ
リに保存する過程」を有するものといえる。
　また、引用例１には、スイッチ回路２３の次段の信号処理部１１は再生用デコー
ダ８を介してメモリカートリッジ１から供給されるＡＶデータに基づくオーディオ
信号、ビデオ信号を夫々、ＭＰＥＧによる伸張処理を施して出力し、オーディオ信
号は出力アナログ系回路１２を介して音声出力端子から外部へ出力されることが記
載されており（引用例１の上記３、４の記載参照）、引用例１に記載の発明も、本
願発明でいう「保存したデータを復元して再生する過程」を有するものといえ、さ
らに「ＭＰＥＧ方式を用いた携帯用再生装置の再生方法」といえる点でも、本願発
明と変わりがない。
　２　［一致点］・［相違点］
　以上の点を踏まえると、両発明は、
「ＭＰＥＧ方式で圧縮されたデータを受信する過程と；
受信したデータを内蔵の不揮発性メモリに保存する過程と；
保存したデータを復元して再生する過程とを含むことを特徴とするＭＰＥＧ方式を
用いた携帯用再生装置の再生方法。」である点で一致し、次の点１ないし４で相違
する。　
　相違点１
本願発明は、「音源」データを受信し、保存・再生する過程を含む携帯用「音
響」再生装置の「音響」再生方法であるのに対して、引用例１に記載のものは、Ａ
Ｖデータを受信し、記録・再生する携帯型ＡＶ装置の再生方法である点。
相違点２
本願発明は、「携帯用音響再生装置のメインプログラムをローディングして実行
環境を設定する過程」を有するものであるのに対して、引用例１には、このことが
記載されていない点。
相違点３
本願発明では、「コンピュータ又は無人情報自動販売手段等の外部機器と連結さ
れて」、ＭＰＥＧ方式で圧縮された「音源」データを受信しているのに対して、引
用例１では、相手局から通信回線を介してＭＰＥＧデータを受信している点。
相違点４
本願発明では、「２次電池からなる電源供給手段から供給された動作電源によ
り」、保存した「音源」データを復元して再生しているのに対して、引用例１に
は、そのような動作電源について記載がない点。
　３　［相違点の検討］
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例１には、オーディオデータ及び／又はビデオデータ（即ち、オーディオデ
ータのみ、ビデオデータのみ、オーディオデータ及びビデオデータの３態様を意味
し、以下、「ＡＶデータ」と記す）の通常の記録／再生（即ち、記録専用、再生専
用、記録再生の３態様を意味しており、以下、「記録／再生」と記す）だけでな
く、公衆，専用通信回線を介して相手局から伝送されるＡＶデータをも記録／再生
可能な一体構造の携帯型ＡＶ装置に関すると記載されており（引用例１の上記１の
記載参照）、ここには引用例１に記載の携帯型ＡＶ装置におけるＡＶデータとし
て、オーディオデータ及びビデオデータに限らず、オーディオデータのみを用いる
ことが一態様として示されており、また音楽プログラムなどのディジタル信号を受
信し、記録・再生し得る携帯可能な音楽プレーヤ（本願発明の「携帯用音響再生装
置」に相当）自体は、引用例２にも示されているように周知であること（引用例２
の上記１ないし３の記載参照）を勘案すると、引用例１に記載の携帯型ＡＶ装置に
おけるＡＶデータとして、本願発明のように「音源」データを用いて、その「音
源」データを受信し、保存・再生する過程を含む携帯用「音響」再生装置の「音
響」再生方法を想到する程度のことは当業者が容易になし得ることといえる。
　相違点２について
　一般に、ＣＰＵによって制御される装置において、その実行動作を行う際に、メ
インプログラムを主記憶装置にローディング（格納）し、実行環境を設定すること
は情報処理技術の常識的事項であり、引用例１に記載のようなＣＰＵによって制御
される携帯型ＡＶ装置において、メインプログラムをローディングして実行環境を
設定すること、すなわち本願発明が、上記相違点１についての判断で述べたような
携帯用音響再生装置であることに伴い、本願発明のように「携帯用音響再生装置の
メインプログラムをローディングして実行環境を設定する過程」を設ける程度のこ
とは当業者が適宜になし得ることといえる。
　相違点３について
　携帯用音響再生装置の音響再生方法において、自動販売機などの端末装置から音
楽プログラムなどのディジタル信号を受信することは引用例２にも示されているよ
うに周知の事項であり（引用例２の上記１ないし４の記載参照）、引用例１に記載
の携帯型ＡＶ装置の再生方法において、ＭＰＥＧ方式で圧縮されたデータを、自動
販売機などの端末装置から受信する程度のこと、すなわち本願発明が、上記相違点
１についての判断で述べたように「音源」データを受信することに伴い、本願発明
のように「コンピュータ又は無人情報自動販売手段等の外部機器と連結されて」、
ＭＰＥＧ方式で圧縮された「音源」データを受信するようになす程度のことは当業
者が適宜になし得ることといえる。
　相違点４について
　携帯用音響再生装置における再生動作の動作電源を、２次電池からなる電源供給
手段から供給することは、例えば、引用例２にも示されているように周知・慣用手
段であるから（引用例２の上記５の記載参照）、引用例１に記載の携帯型ＡＶ装置
の再生方法における動作電源を、２次電池からなる電源供給手段から供給する程度
のこと、すなわち本願発明が、上記相違点１についての判断で述べたように「音
源」データを復元して再生するものであることに伴い、本願発明のように「２次電
池からなる電源供給手段から供給された動作電源により」、保存した「音源」デー
タを復元して再生するようになす程度のことは当業者が適宜になし得ることといえ
る。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとは
いえない。　
第４　【むすび】
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特
許を受けることができない。
　それ故、他の請求項１ないし５、請求項７ないし１１に係る発明について、検討
するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　平成１３年１２月２６日

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