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平成１１年（行ケ）第３０号　審決取消請求事件
平成１２年５月２５日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　　三菱瓦斯化学株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　　　【Ｂ】
　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官【Ｃ】
　　　　指定代理人　　　　【Ｄ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　同　　　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　特許庁が平成９年審判第６５７０号事件について平成１０年１１月１３日に
した審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　原告は、平成元年４月２７日に日本国においてした出願に基づく優先権を主
張して、名称を「防眩用ポリカーボネート偏光板」とする発明について平成２年４
月１２日に特許出願（平成２年特許願第９４９６４号）をしたところ、平成９年３
月５日付けで拒絶査定を受けたので、同年４月２２日に拒絶査定不服の審判を請求
した。特許庁は、この請求を平成９年審判第６５７０号事件として審理した結果、
平成１０年１１月１３日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、
平成１１年１月６日その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲請求項１（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　　２色性物質を高分子フィルムに吸着させ、かつ配向させて成る偏光性薄層の
片面或いは両面に、レターデーション値が２０００ｎｍ以上であるポリカーボネー
トシートを貼り合わせた後、曲面加工して成ることを特徴とする防眩用ポリカーボ
ネート偏光板。
３　審決の理由
　　別紙審決書の理由の写しのとおり、本件発明は、特開昭６４－２２５３８号
公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６０－２５７４０３号公報（以下
「引用例２」という。）各記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものであると認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由１は認める。同２は、２頁１５行ないし８頁８行を認め、その余
は争う。同３は認める。同４、５は争う。
　　審決は、引用例２記載の発明の技術内容を誤認し、引用例１記載の発明と引
用例２記載の発明の組合せが困難であることを看過して相違点についての判断を誤
り（取消事由１）、本願発明の奏する顕著な効果を看過したものであって（取消事
由２）、この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り
消されるべきである。
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）
(1)　審決は、引用例２に、「高分子系フィルムに２色性染料を吸着配向せしめ
た偏光フィルムの少なくとも片方の面にレターデーション値８０００ｎｍ程度のポ
リカーボネートフィルムを貼着した着色干渉縞を発生しない保護層で保護された偏
光板」の発明が記載されていると認定したが、誤りである。
　　引用例２には、材料の屈折率などが引用例２の特許請求の範囲(1)記載の数
式を満足したものが、「着色干渉縞を発生しない」ことが開示されているにとどま
り、そのこととレターデーション値との関係については、記載も示唆もない。すな
わち、審決指摘の引用例２記載の発明については、レターデーション値が８０００
ｎｍ程度であるが故に「着色干渉縞を発生しない」ことについては、何らの記載も
示唆もないのである。現に、レターデーション値が１９００ｎｍのものも、引用例
２の特許請求の範囲(1)記載の数式を満足する。
　以上のとおり、引用例２には、レターデーション値による技術的思想の開
示はないから、審決の前記認定は誤りである。
(2)　引用例１には、ポリカーボネート製の偏光レンズの製造法における曲面加
工が極めて困難な技術的課題であり、これを特定の特殊な処理手段により解決した
ものであることが開示されている。
　ところが、引用例２記載の発明は、一軸延伸されたものを平面で使用する
ことを前提にして、理論式に基づいて計算されたものである。引用例２記載の発明
が、着色干渉縞を発生しないことが開示されているとしても、それを立体的に加工
した場合にも着色干渉縞が発生しないか否かについては、引用例２には何らの記載
も示唆もない。
　したがって、引用例２記載の発明を、曲面加工することをその内容とする
引用例１記載の発明に適用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。
２　取消事由２（顕著な効果の看過）
(1)　本願明細書には、レターデーション値が１９２０ｎｍでは着色干渉縞につ
いての評価がＣランクであることが記載されている。一方、引用例２には、前記の
とおり、レターデーション値が１９００ｎｍ程度であったとしても特許請求の範
囲(1)の数式を満足すればよいことしか開示されていないのであるから、本願発明の
曲面加工されたポリカーボネート偏光板が、所定の条件を満たすレターデーション
値により、引用例２記載の発明とは異質の格別顕著な効果を奏したことは明らかで
ある。
　したがって、本願発明の着色干渉縞の発生防止という効果は、引用例１、
２記載の発明から、当業者が予想することができなかったものである。
(2)　引用例２には、引用例２記載の発明のポリカーボネートを更に曲面加工を
した場合においても着色干渉縞の発生が防止できることについては、記載がない。
　したがって、本願発明の奏する着色干渉縞の発生防止という効果は、当業
者が予測できなかったものである。
(3)　本願発明は、加熱による曲げ加工を行っても寸法精度がよい。この効果
は、引用例１にも引用例２にも、記載も示唆もされていないから、これらから予測
することができない効果である。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
(1)　引用例２に、審決が理由２で同引用例のものとして指摘した(1)ないし(4)
の記載（審決５頁１５行～７頁１８行参照）があること、審決が同(4)として指摘し
た例で使用されたポリカーボネートフィルムが８０００ｎｍ程度のレターデーショ
ン値を有することは、原告も認めるとおりである以上、引用例２に、「高分子系フ
ィルムに２色性染料を吸着配向せしめた偏光フィルムの少なくとも片方の面にレタ
ーデーション値８０００ｎｍ程度のポリカーボネートフィルムを貼着した着色干渉
縞を発生しない保護層で保護された偏光板」が記載されていることは、明らかであ
る。
　原告は、レターデーション値が１９００ｎｍのものが引用例２の出願に係
る発明に含まれると主張するが、誤りである。引用例２には、縞次数Ｎが大きくな
る、すなわち、Δｎ・ｄ／λが大きくなると、色むらが解消され、どの角度から見
てもＮが充分に大きな値であれば色むらは生じないこと（２頁左下欄２行～右下欄
１３行）、及び、最も条件の悪い状態となる入射面を最も斜めに傾けた場合におい
ても、Ｎが４以上となるような式(12)、すなわち、特許請求の範囲(1)の第２番目の
数式の条件を満足するフィルムでは、干渉縞が観測されないこと（３頁左下欄６行
～右下欄１０行）が記載されており、これらの記載事項からみて、引用例２には、
どの視野角度からの透過光でも着色干渉縞が発生しないようにすべく、最も条件の
悪い視野角度における縞次数Ｎが４超過となるような屈折率「Ｎｘ」、「Ｎｙ」、
「Ｎｚ」を有するフィルムが記載されている。そして、引用例２の実施例の数値か
ら逆算してみると、引用例２においては、波長λとして５３５ｎｍのものを使用し
ていることになるので、レターデーション値は、Ｎ＝Δｎ・ｄ／λ＝Δｎ・ｄ／５
３５＞４であるから、Δｎ・ｄ＞２１４０となる。このように、引用例２記載の発
明のレターデーション値は２１４０ｎｍを超えるから、１９００ｎｍ程度のもの
は、引用例２の特許出願に係る発明に含まれない。
(2)　引用例２には、引用例２記載の発明について、どの視野角度からの反射光
又は透過光でも着色干渉縞が発生しないことが記載されている。そうである以上、
引用例２記載の発明は、平面状のもののみならず曲面加工したものについても、着
色干渉縞の発生を低減化ないし防止できることは明らかである。
２　取消事由２（顕著な効果の看過）について
(1)　引用例２の特許請求の範囲(1)の１番目の数式は、着色干渉縞の発生を防
止すべく、フィルムの光学軸の方向に進行する光を実質上なくすため（フィルムの
光学軸の方向角）＞θ’ｍａｘとなる条件を規定したものである。２番目の数式
は、最も条件の悪い光の進行角度がθ’ｍａｘである場合に、縞次数Ｎが４より大
きくなる条件を規定したものである。この２番目の数式は、レターデーション値が
最も小さい場合であっても、Ｎが４より大となることを規定したものであって、光
が垂直入射した場合には、当然更に大きなＮとなることを規定している。以上のと
おり、引用例２の特許請求の範囲に記載の２番目の数式は、フィルムのレターデー
ション値と関連しているものである。
　　被告の主張するレターデーション値２１４０ｎｍ以上という数値も、引用
例２の特許請求の範囲(1)の数式を満たすものとして、極めて控えめな数値にすぎ
ず、前記１(1)のとおり、１９００ｎｍ程度のものは、引用例２の特許出願に係る発
明に含まれない。
　したがって、引用例２記載の発明がレターデーション値１９００ｎｍ程度
のものを含むことを前提とする、原告の主張は失当である。
(2)　引用例２には、引用例２記載の発明について、どの視野角度からの反射光
又は透過光でも着色干渉縞が発生しないことが記載されている。そうである以上、
本願発明の奏する「着色干渉縞の発生の防止」という効果は、当業者が容易に予想
しうるものである。
(3)　原告は、寸法精度の改善が実現できるという本願発明の効果は、引用例１
にも引用例２にも記載も示唆もされていないから、これらから予測することのでき
ないものであると主張する。しかし、一方で、平成９年９月２９日付けの審判請求
理由補充書によれば、原告は、本願発明について「本願の請求項１～６には、少な
くとも特定のレターデーション値を採用すること、及び、曲面加工をすることを構
成とすることが明記されており、当該構成により『加熱による曲げ加工を行って
も、寸法精度が良い』という効果を奏する」（８頁１９行～２２行）と主張してお
り、他方本願発明の構成が引用例１、２記載の発明から容易に実現できるものであ
る以上、上記効果は、引用例１記載の発明のものに引用例２記載の高レターデーシ
ョン値のポリカーボネートシートを適用することにより当然実現できるものであ
り、格別顕著なものと認めることはできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
(1)　引用例２に、審決の理由２で同引用例のものとして指摘された(1)ない
し(4)の記載があること、及び、上記(4)の例（引用例２記載の発明）で使用された
ポリカーボネートフィルムが、８０００ｎｍ程度のレターデーション値を有するも
のと解されることは、当事者間に争いがない。
　そうすると、引用例２記載の発明は、「高分子系フィルムに２色性染料を
吸着配向せしめた偏光フィルムの少なくとも片方の面にレターデーション値８００
０ｎｍ程度のポリカーボネートフィルムを貼着した着色干渉縞を発生しない保護層
で保護された偏光板」であるものと認められる。
　そして、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することを妨げ
る事情は何ら認められない。のみならず、引用例２に、審決の理由２の上記(2)摘示
のとおり、引用例２記載の発明がどの視野角度からの反射光又は透過光でも着色干
渉縞を発生しない保護層で保護されていることが記載されている以上、偏光板の着
色干渉縞の発生防止を意図して、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用
することは、当業者が容易になし得たことというべきである。
(2)　原告は、材料の屈折率などが引用例２の特許請求の範囲(1)記載の数式を
満足したものが、「着色干渉縞を発生しない」ことが開示されているに止まり、そ
のこととレターデーション値との関係については、記載も示唆もないから、引用例
２に「高分子系フィルムに２色性染料を吸着配向せしめた偏光フィルムの少なくと
も片方の面にレターデーション値８０００ｎｍ程度のポリカーボネートフィルムを
貼着した着色干渉縞を発生しない保護層で保護された偏光板」の発明が記載されて
いるとの審決の認定は誤りであると主張する。
　しかし、審決の上記認定は、引用例２に「着色干渉縞を発生しない」こと
とレターデーション値との関係が記載されているとしたものとは解されない。ま
た、上記両者の関係を知らなければ、引用例２記載の発明を引用例１記載の発明に
適用することが困難となるという筋合いのものでもない。なぜなら、ある発明が着
色干渉縞の発生を防止するという効果を奏することを知りさえすれば、発生が防止
される原因やその発明を生んだ着眼点などまでは知らなくても、着色干渉縞の発生
防止を目的に上記発明を適用することは容易だからである。そして、引用例２記載
の発明は、着色干渉縞を発生しないものであり、かつ、客観的事実として、レター
デーション値が８０００ｎｍ程度のものであるのであるから、審決の上記認定に誤
りはない。
(3)　原告は、引用例２記載の発明について、それを立体的に加工したとしても
着色干渉縞が発生しないか否かについては、引用例２には何らの記載も示唆もない
から、これを曲面加工することを前提として、引用例１記載の発明に適用すること
は、当業者が容易に想到し得ることではないと主張する。
　しかし、前記のとおり、引用例２には、引用例２記載の発明について、ど
の視野角度からの反射光又は透過光でも着色干渉縞を発生しないことが記載されて
いるのであるから、当業者が、これを曲面加工しても着色干渉縞が発生しないであ
ろうと予想することは当然である。原告の主張は、その前提を欠くものであって、
採用することができない。
２　取消事由２（顕著な効果の看過）について
(1)　当業者が、引用例２記載の発明について、これを曲面加工しても着色干渉
縞が発生しないであろうと予想することが当然であることは、前記１(3)のとおりで
ある。そうである以上、本願発明の着色干渉縞の発生防止という効果は、当業者が
予想し得たものというべきである。
　なお、審決は「偏光板の着色干渉縞の発生防止を意図し、・・・高レター
デーション値のポリカーボネートシートを使用することは、当業者が容易に想到し
得る」（９頁１６行～１０頁１行）として、当業者が着色干渉縞の発生防止という
効果を予想し得ることをも説示しているものと解されるところである。
(2)　原告は、本願明細書には、レターデーション値が１９２０ｎｍでは着色干
渉縞についての評価がＣランクであることが記載され、引用例２には、レターデー
ション値が１９００ｎｍ程度であったとしても特許請求の範囲(1)の数式を満足すれ
ばよいことしか開示されていないのであるから、本願発明の曲面加工されたポリカ
ーボネート偏光板がレターデーション値により、引用例２記載の発明とは異質の格
別顕著な効果を奏したことは明らかであると主張する。
　しかし、引用例２における着色干渉縞が、本願発明による着色干渉縞とは
異なる意味のものと解すべき理由はない。そうである以上、本願発明の着色干渉縞
の発生防止という効果は、引用例２記載の発明から、当業者が予想し得たものであ
るというほかはない。
(3)　原告は、本願発明について、加熱による曲げ加工を行っても寸法精度がよ
く、この効果は、引用例１にも引用例２にも記載されていないから、これらから予
測することができないと主張する。
　しかし、加熱による曲げ加工を行っても寸法精度がよいという効果は、本
願明細書に記載されていない。そして、仮に、本願明細書に記載されていないにも
かかわらず、上記効果があることを当業者が認識することができるというのであれ
ば、それは自明の効果であるというほかはない。したがって、本願発明について、
当業者の予想を超えるほど寸法精度がよいという効果があるものと認めることはで
きない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決に
はこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、原告の本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の
負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決
する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　山　　田　　知　　司
　
　　　　　　　　　　裁判官　宍　　戸　充

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