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主文
１厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項
に基づき承継前原告p1に対し平成１８年７月２６日付けでした原爆症認
定申請却下処分を取り消す。
２厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項
に基づき原告p3に対し平成１９年５月２３日付けでした原爆症認定申請
却下処分のうち慢性肝炎に係る部分を取り消す。
３厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項
に基づき原告p4に対し平成１９年６月１４日付けでした原爆症認定申請
却下処分を取り消す。
４厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項
に基づき原告p5に対し平成１９年６月１４日付けでした原爆症認定申請
却下処分を取り消す。
５原告p6，原告p7及び原告p8の各請求並びに原告p3，原告p4及び原告p5
のその余の各請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告p6に生じた費用と被告に生じた費用の１０分の１を
同原告の負担とし，原告p3に生じた費用の３分の２と被告に生じた費用
の１５分の２を同原告の負担とし，原告p7に生じた費用と被告に生じた
費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p4に生じた費用の２分の１
と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p8に生じた
費用と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担とし，原告p5に生
じた費用の２分の１と被告に生じた費用の１０分の１を同原告の負担と
し，その余の全費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第１章請求
第１平成１８年（行ウ）第２１８号
厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき
原告p6に対し平成１５年１１月１８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り
消す。
第２平成１９年（行ウ）第１３号
主文１項と同旨
第３平成１９年（行ウ）第２１８号
１厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づ
き原告p3に対し平成１９年５月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分を取
り消す。
２被告は，原告p3に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平
成１９年１２月１５日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第４平成１９年（行ウ）第２３３号
被告は，原告p7に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平
成２０年２月１６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第５平成１９年（行ウ）第２３４号
１主文３項と同旨
２被告は，原告p4に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平
成２０年２月１６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第６平成１９年（行ウ）第２３５号
被告は，原告p8に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平
成２０年２月１６日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第７平成２１年（行ウ）第６１号
１主文４項と同旨
２被告は，原告p5に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平
成２１年４月２５日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
第１事案の骨子
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」と
いう。）１条に定める被爆者７名が，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法１１条
１項に定める厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けるため，
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」
という。）８条１項に定める申請（以下「原爆症認定申請」という。）をしたと
ころ，いずれも却下されたことから（ただし，うち２名はその後認定），上記申
請をした被爆者本人又はその相続人である原告p6，亡p1承継人原告p2，原告p3，
原告p4及び原告p5が，それぞれ上記各却下処分の取消しを求めるとともに，原告p
3，原告p7，原告p4，原告p8及び原告p5が，被告に対し，国家賠償法１条１項に基
づき，それぞれ３００万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
第２法令の定め等
１被爆者援護法の内容
(1)被爆者援護法の趣旨目的
被爆者援護法は，その前文において，以下のとおり同法の趣旨目的を記し
ている。
「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類の
ない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たと
い一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺
症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健
康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関
する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，
医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じて
きた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないよ
うにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の
究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。
ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究
極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されるこ
とのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原
子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争
被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行してい
る被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，
あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，
この法律を制定する。」
(2)被爆者の定義
被爆者援護法において，「被爆者」とは，次の各号のいずれかに該当する
者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（１条。なお，以下，
特に断らない限り，「被爆者」とは同条所定の者を指すものとする。）。
ア原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令
で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号）
イ原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間（広島市に投下
された原子爆弾については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下され
た原子爆弾については同月２３日まで（被爆者援護法施行令１条２項））
内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内（おおむね爆心地か
ら２キロメートル以内の区域。被爆者援護法施行令１条３項，別表第二参
照）に在った者（被爆者援護法１条２号）
ウ前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，
身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（同条
３号）
エ前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎
児であった者（同条４号）
(3)被爆者健康手帳
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地（居住地を有し
ないときは，その現在地）の都道府県知事に申請しなければならず（被爆者
援護法２条１項），都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が被
爆者に該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（同条
３項）。
(4)被爆者に対する援護
ア健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところに
より，健康診断を行い（被爆者援護法７条），同健康診断の結果必要があ
ると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行うも
のとする（同法９条）。
イ医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にか
かり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行
う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでない
ときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現
に医療を要する状態にある場合に限る（同法１０条１項）。
上記医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学
的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理
及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びそ
の療養に伴う世話その他の看護，⑥移送，であり（同条２項），これら医
療の給付は，厚生労働大臣が同法１２条１項の規定により指定する医療機
関に委託して行われる（同条３項）。
上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病
が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）
を受けなければならない（同法１１条１項）。
ウ一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，負傷又は疾病（被爆者援護法１０条１項に
規定する医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先
天性疾病及び厚生労働大臣の定めるその他の負傷又は疾病を除く。）につ
き，都道府県知事が同法１９条１項の規定により指定する医療機関から同
法１０条２項各号に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由
により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に
対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給す
ることができる（同法１８条１項）。
エ医療特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受け
た者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医
療特別手当を支給する（同法２４条１項）。同法２４条１項に規定する者
は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に
該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同
条２項）。医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，
一月につき１３万５４００円である（同条３項）。医療特別手当の支給は，
同条２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から
始め，同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる
（同条４項）。
オ特別手当の支給
都道府県知事は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を受け
た者に対し，特別手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給
を受けているときは，この限りでない（同法２５条１項）。同法２５条１
項に規定する者は，特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定
する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければな
らない（同条２項）。特別手当は，月を単位として支給するものとし，そ
の額は，一月につき５万円である（同条３項）。特別手当の支給は，同条
２項の認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，
同条１項に規定する要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（同条
４項）。
カ健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他
の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響による
ものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，
健康管理手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当又は
原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合は，この限りでない（被爆者
援護法２７条１項）。
キ保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２
キロメートルの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に
対し，保健手当を支給する。ただし，その者が医療特別手当，特別手当，原
子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合は，この限りで
ない（被爆者援護法２８条１項）。
クその他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者に対し，上記各手当以外に
も，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），介護手当（同法３１条）
等を支給する。
ケ手当額の自動改定
医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健
手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が
平成５年（手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置が
講じられた年の前年）の物価指数を超え，又は下るに至った場合において
は，その上昇し，又は低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の
当該手当の額を改定する（被爆者援護法２９条１項）。なお，平成２３年
４月以降の月分の医療特別手当の金額は，１３万４５９０円である（被爆
者援護法施行令１７条１項）。
２原爆症認定の手続等
(1)原爆症認定の申請手続
被爆者援護法１１条１項の規定による厚生労働大臣の認定（原爆症認定）
を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の
都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない
（被爆者援護法施行令８条１項）。この規定を受けて，原子爆弾被爆者に対
する援護に関する法律施行規則（平成２０年厚生労働省令第４１号による改
正前のもの。以下「被爆者援護法施行規則」という。）１２条は，上記申請
書には，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者健康手帳
の番号，②負傷又は疾病の名称，③被爆時以降における健康状態の概要及び
原子爆弾に起因すると思われる負傷若しくは疾病について医療を受け，又は
原子爆弾に起因すると思われる自覚症状があったときは，その医療又は自覚
症状の概要，等を記載した認定申請書（様式第５号）によらなければならず
（同条１項），また，同申請書には，医師の意見書（様式第６号）及び当該
負傷又は疾病に係る検査成績を記載した書類を添えなければならない（同条
２項）旨規定している。そして，上記医師の意見書には，①負傷又は疾病の
名称，②被爆者健康手帳の番号，③被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，
⑤現症所見，⑥当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆
弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，そ
の者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見，⑦
必要な医療の内容及び期間，を記載すべきものとされている（被爆者援護法
施行規則様式第６号）。
(2)審議会等の意見聴取
厚生労働大臣は，被爆者援護法１１条１項の認定（原爆症認定）を行うに
当たっては，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）で政
令で定めるものの意見を聴かなければならない。ただし，当該負傷又は疾病
が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであると
きは，この限りでない（被爆者援護法１１条２項）。同法１１条２項の審議
会等で政令で定めるものは，疾病・障害認定審査会とされている（同法２３
条の２，被爆者援護法施行令９条）。
厚生労働省組織令（平成１２年政令第２５２号）１３２条は，厚生労働省
に疾病・障害認定審査会を置く旨規定し，同令１３３条１項は，同審査会は，
被爆者援護法等の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する旨規
定している。そして，疾病・障害認定審査会に関し必要な事項については，
疾病・認定審査会令（平成１２年政令第２８７号）の定めるところによるも
のとされている（厚生労働省組織令１３３条２項）。
そして，疾病・認定審査会令によれば，疾病・障害認定審査会は，委員３
０人以内で組織し（１条１項），同審査会には，特別の事項を審査させるた
め必要があるときは，臨時委員を置くことができ（同条２項），これら委員
及び臨時委員は，学識経験のある者のうちから，厚生労働大臣が任命し（２
条１項），同審査会には，被爆者援護法の規定に基づき疾病・障害認定審査
会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療
分科会（以下「医療分科会」という。）を置き（疾病・認定審査会令５条１
項），医療分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名す
るものとされている（同条２項）。
(3)認定書の交付
厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき被爆者援護法１
１条１項の規定による認定（原爆症認定）をしたときは，その者の居住地の
都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被爆者援護法施行令８条２項）。
３原爆症認定に関する審査の方針
医療分科会は，平成１３年５月２５日付けで「原爆症認定に関する審査の方
針」（乙Ａ１。以下「旧審査の方針」という。）を作成し，原爆症認定に係る
審査に当たっては，これに定める方針を目安として行うものとしていた。その
概要は，次のとおりである。
(1)原爆放射線起因性の判断
ア判断に当たっての基本的な考え方
申請に係る疾病等における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因
確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考え
られる確率をいう。）及びしきい値（一定の被曝線量以上の放射線を曝露
しなければ疾病等が発生しない値をいう。）を目安として，当該申請に係
る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。
この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，
(ｱ)おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の
発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推
定し，
(ｲ)おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いもの
と推定する。
ただし，当該判断に当たっては，これらを機械的に適用して判断するも
のではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案し
た上で，判断を行うものとする。
また，原因確率が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当
該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されて
いないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，
生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとする。
イ原因確率の算定
原因確率は，次の申請に係る疾病等，申請者の性別の区分に応じ，それ
ぞれ定める別表（添付省略）に定める率とする。
白血病男別表１－１
女別表１－２
胃がん男別表２－１
女別表２－２
大腸がん男別表３－１
女別表３－２
甲状腺がん男別表４－１
女別表４－２
乳がん女別表５
肺がん男別表６－１
女別表６－２
肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系がん
（膀胱がんを含む。），食道がん
男別表７－１
女別表７－２
その他の悪性新生物
男女別表２－１
副甲状腺機能亢進症
男女別表８
ウしきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。
エ原爆放射線の被曝線量の算定
申請者の被曝線量の算定は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放
射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値
とする。
初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離の
区分に応じて定めるものとし，その値は別表９に定めるとおりとする。
残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び
爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定
めるとおりとする。
放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の直後に次の特定の地域に滞
在し，又はその後，長期間に渡って当該特定の地域に居住していた場合に
ついて定めることとし，その値は次のとおりとする。
l又はp（広島）０．６～２センチグレイ
q３，４丁目又はr（長崎）１２～２４センチグレイ
オその他
前記イの「その他の悪性新生物」に係る別表については，疫学調査では
放射線起因性がある旨の明確な証拠はないが，その関係が完全には否定で
きないものであることにかんがみ，放射線被曝線量との原因確率が最も低
い悪性新生物に係る別表２－１を準用したものである。
前記ウの放射線白内障のしきい値は，９５パーセント信頼区間が１．３
１～２．２１シーベルトである。
(2)要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものと
する。
(3)方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて必要な見直しを
行うものとする。
４新しい審査の方針
(1)医療分科会は，平成２０年３月１７日付けで「新しい審査の方針」（乙Ａ
２６３。以下「新審査の方針」という。）を作成し，原爆症認定に係る審査
に当たっては，被爆者援護法の精神に則り，より被害者救済の立場に立ち，
原因確率を改め，被爆の実態に一層即したものとするため，次に定める方針
を目安としてこれを行うものとしている。その概要は，次のとおりである。
ア放射線起因性の判断
(ｱ)積極的に認定する範囲
①被爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者
②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内
に入市した者
③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内
の期間に，爆心地から約２キロメートル以内の地点に１週間程度以上
滞在した者
から，放射線起因性が推認される以下の疾病について申請がある場合に
ついては，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した
放射線との関係を積極的に認定するものとする。
①悪性腫瘍（固形がんなど）
②白血病
③副甲状腺機能亢進症
④放射線白内障（加齢性白内障を除く。）
⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞
この場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請
者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料が
無い場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考に
しつつ判断する。
(ｲ)(ｱ)に該当する場合以外の申請について
(ｱ)に該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既
往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総
合的に判断するものとする。
イ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するもの
とする。
ウ方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて随時必要な見
直しを行うものとする。
(2)新審査の方針の改訂（弁論の全趣旨）
医療分科会は，平成２１年６月２２日付けで新審査の方針を改訂し，新審
査の方針の放射線起因性が推認される疾病に，次の疾病を追加した。
⑥放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症
⑦放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変
第３前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に
認められる事実。以下，書証番号は特に断らない限り枝番号を含むものとする。）
１原子爆弾の投下
アメリカ軍は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市に原子爆弾を投
下し，同月９日午前１１時２分，長崎市に原子爆弾を投下した（以下，広島市
に投下された原子爆弾を「広島原爆」といい，長崎市に投下された原子爆弾を
「長崎原爆」という。）。
２原爆症認定申請と厚生労働大臣による却下処分の経緯等
(1)原告p6，原告p3，原告p7，原告p4，原告p8及び原告p5（以下，順に「原告p
6」「原告p3」「原告p7」「原告p4」「原告p8」「原告p5」という。）は，い
ずれも被爆者援護法上の被爆者である。承継前原告p1（以下「訴外p1」とい
い，上記各原告６名と併せて「被爆原告ら」という。）は，生前，被爆者援
護法上の被爆者であった者である。
なお，国家賠償を求めている原告p3，原告p7，原告p4，原告p8及び原告p5
を，併せて「国賠原告ら」といい，国賠原告らに対する各却下処分をまとめ
て「本件各却下処分国賠分」という。
(2)原告p6に関する経緯等
ア原告p6は，広島原爆の被爆者であり，大正１４年１月１２日生まれ（被
爆当時２０歳）の男性である。
イ原告p6は，平成１４年１０月２１日，「胃癌（術後診断胃腺腫）」を申
請疾患とする原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１５年１１月１８日付けで上記申請
を却下した（以下「本件p6却下処分」という。）。
ウ原告p6は，厚生労働大臣に対し，平成１６年１月２７日付けで本件p6却
下処分に対する異議申立てをしたが，厚生労働大臣は，平成１８年６月１
５日付けで，上記異議申立てを棄却する決定をした。
エ原告p6は，同年１２月２２日，本件訴えを提起した。
(3)訴外p1に関する経緯等
ア訴外p1は，長崎原爆の被爆者であり，昭和１５年１０月２９日生まれ（被
爆当時４歳）の男性である。
イ訴外p1は，平成１８年１月２５日，「多発性骨髄腫」を申請疾患とする
原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，同年７月２６日付けで上記申請を却下し
た（以下「本件p1却下処分」という。）。
ウ訴外p1は，平成１９年２月６日，本件訴えを提起した。
エ訴外p1は，平成２０年７月３１日死亡し，同人の妻である原告p2が，訴
外p1を相続するとともに本件訴えを承継した。
(4)原告p3に関する経緯等
ア原告p3は，広島原爆の被爆者であり，昭和１２年３月１１日生まれ（被
爆当時８歳）の女性である。
イ原告p3は，平成１８年７月２７日，「慢性肝炎，変形性腰椎症」を申請
疾患とする原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１９年５月２３日付けで上記申請を
却下した（以下「本件p3却下処分」という。）。
ウ原告p3は，同年１２月３日，本件訴えを提起した。
(5)原告p7に関する経緯等
ア原告p7は，広島原爆の被爆者であり，昭和１５年７月２３日生まれ（被
爆当時５歳）の女性である。
イ原告p7は，平成１８年８月１６日，「脳腫瘍，髄膜腫」を申請疾患とす
る原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１９年７月１８日付けで上記申請を
却下した（以下「本件p7却下処分」という。）。
ウ原告p7は，同年１２月１８日，本件訴えを提起した。
エ厚生労働大臣は，平成２１年７月２１日付けで，原告p7に対し，本件p7
却下処分を取り消した上，髄膜腫を認定疾病とする原爆症認定をした（乙
Ｊ９，１０）。
オ原告p7は，平成２３年３月１１日付け訴えの一部取下げ書により，本件p
7却下処分の取消しを求める訴えを取り下げた。
(6)原告p4に関する経緯等
ア原告p4は，広島原爆の被爆者であり，昭和１７年１月２１日生まれ（被
爆当時３歳）の女性である。
イ原告p4は，平成１８年９月６日，「右眼動脈閉塞症」を申請疾患とする
原爆症認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１９年６月１４日付けで上記申請を
却下した（以下「本件p4却下処分」という。）。
ウ原告p4は，同年１２月１８日，本件訴えを提起した。
(7)原告p8に関する経緯等
ア原告p8は，長崎原爆の被爆者であり，昭和５年８月１３日生まれ（被爆
当時１４歳）の男性である。
イ原告p8は，平成１８年９月６日，「大腸ガン」を申請疾患とする原爆症
認定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１９年６月１４日付けで上記申請を
却下した（以下「本件p8却下処分」という。）。
ウ原告p8は，同年１２月１８日，本件訴えを提起した。
エ厚生労働大臣は，平成２０年６月１８日付けで，原告p8に対し，本件p8
却下処分を取り消した上，大腸ガンを認定疾病とする原爆症認定をした（乙
Ｌ３，４）。
オ原告p8は，平成２３年３月１１日付け訴えの一部取下げ書により，本件p
8却下処分の取消しを求める訴えを取り下げた。
(8)原告p5に関する経緯等
ア原告p5は，広島原爆の被爆者であり，昭和５年２月７日生まれ（被爆当
時１５歳）の女性である。
イ原告p5は，平成１８年９月６日，「肺がん」を申請疾患とする原爆症認
定申請を行った。
これに対し，厚生労働大臣は，平成１９年６月１４日付けで上記申請を
却下した（以下「本件p5却下処分」といい，他の被爆原告らに対する各却
下処分と併せて「本件各却下処分」という。）。
ウ原告p5は，厚生労働大臣に対し，同年８月１３日付けで本件p5却下処分
に対する異議申立てをした。
エ原告p5は，平成２０年１２月９日付けで不作為についての異議申立書を
提出した。
これに対し，厚生労働大臣は，原告p5に対し，同月２２日付けで不作為
の理由を示す書面を送付した。厚生労働大臣は，その後，原告p5に対し，
上記異議申立てを棄却する決定をした（原告p5本人）。
オ原告p5は，平成２１年４月１５日，本件訴えを提起した。
３放射線量の単位について（乙Ａ５，１６，弁論の全趣旨）
(1)グレイ（Ｇｙ）とは，物理学的線量（吸収線量）の単位であり，物質１キ
ログラム当たり１ジュールのエネルギー吸収が１グレイである（１グレイ＝
１００センチグレイ＝１０００ミリグレイ）。以前はラド（ｒａｄ）が用い
られていた（１グレイ＝１００ラド）。
(2)シーベルト（Ｓｖ）とは，等価線量の単位であり，吸収線量値に放射線の
種類ごとに定められた係数（放射線加重係数）を乗じて算出する（１シーベ
ルト＝１０００ミリシーベルト）。等価線量とは，人体が吸収した放射線の
影響度を示すものであり，原爆放射線にはガンマ線と中性子線が含まれてい
たところ，中性子線は同じ線量であってもガンマ線よりも生体組織への作用
が強いので，中性子線による線量に加重係数を掛けたものとガンマ線の総量
の和を等価線量として用いる。
財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。また，放影研の前身
である原爆傷害調査委員会（AtomicBombCasualtyCommission）を「ＡＢＣ
Ｃ」という。）は，中性子線に係る加重係数として通常１０を用いている。
(3)レントゲン（Ｒ）とは，照射線量，すなわち，ある場所における空気を電
離する能力を表す量の単位である。１レントゲンは，放射線の照射によって
標準状態の空気１立方センチメートル当たりに１静電単位（esu）のイオン電
荷が発生したときの放射線の総量であると定義され，ほぼ０．８７ラド（セ
ンチグレイ）に相当する。
４争点及び争点に関する当事者の主張
(1)本件の争点は，①放射線起因性の判断基準，②被爆原告らの原爆症認定要
件該当性，及び③国家賠償の成否である。
争点②及び③に係る主張の要旨を以下に記載するほか，原告らの主張（争
点①～③）は別紙１記載のとおりであり，被告の主張は別紙２（争点①）及
び別紙３（争点②及び③）記載のとおりである。
(2)被爆原告らの原爆症認定要件該当性（争点②）に係る主張の要旨
ア原告p6について
（原告p6の主張）
(ｱ)被爆状況等
原告p6（当時２０歳）は，広島原爆投下時，暁６１４０部隊に所属し，
a島（爆心地から５キロメートル以遠）の兵舎と兵舎の間の屋外にいたと
ころ，広島原爆の爆風を浴びて水槽に放り込まれた。
原告p6は，原爆投下当日，招集をかけられ，船に乗ってbに移動し，広
島市の中心地へ向けて隊列を組んで歩いた。原告p6は，cを通り，d（爆
心地から西に約５００メートル）辺りで救助活動を開始した。原告p6は，
原爆投下から２～３日はd周辺で救助や瓦礫の整理作業に従事し，上官の
命令により倉庫の警備作業にあたることになり，平成２０年８月１５日
までにa島に戻った。
原告p6は，a島に戻った後も，負傷者の看護などに従事していた。また，
原告p6は，a島に戻ってから同年９月１２日に復員するまでの間に，下痢
の症状があった。
(ｲ)放射線起因性（胃腺腫）
胃腺腫及び良性腫瘍一般について，原爆放射線との関連を肯定する疫
学的知見があるところ，原告p6が原爆投下後早期に爆心地付近まで入市
し継続して救助活動を行ってきたことにより相当量の残留放射線による
外部被曝及び内部被曝をしていることからすれば，原告p6の申請疾病で
ある胃腺腫については放射線起因性が認められる。
(ｳ)要医療性
原告p6が原爆症認定申請をした平成１４年９月時点においては，異時
性多発性腫瘍の可能性があり，少なくとも定期的な胃カメラによる診察
が必要であった。
（被告の主張）
(ｱ)被爆状況等
原告p6が主張する被爆状況は，その核心部分について変遷しており信
用性に乏しい。原告p6の被爆状況については，昭和３８年の当初の被爆
者健康手帳交付申請に記載された被爆状況（昭和２０年８月１５日入市）
が，被爆から最も近い時期に記載されたものである上，原告p6が同申請
において虚偽を記載する理由がないことに照らし，最も信用することが
できる。したがって，原告p6は，昭和２０年８月１５日にa島から広島市
に入市したとみるのが自然かつ合理的である。
(ｲ)放射線起因性（胃腺腫）
原告p6は，一般に胃腺腫が多いとされる男性で，一般に胃腺腫を頻発
するとされる年代において，一般に胃腺腫が頻発するとされる部位に，
胃腺腫を発症したものであって，被爆者ではない他の多くの高齢者が有
する胃腺腫と比較して，その発症及び経緯に特異的な点は全く見当たら
ないのであるから，性別，加齢によって発症したものとみるのが自然か
つ合理的である。さらに，胃腺腫については，放射線との関連性を肯定
すべき確立した疫学的知見もない。加えて，原告p6は，その被爆状況か
らしても，健康被害に影響を及ぼすような被曝をしたとは言い難い。し
たがって，原告p6の胃腺腫に放射線起因性は認められない。
(ｳ)要医療性
原告p6は，良性腫瘍である胃腺腫が摘出されてからは，経過観察を受
けるのみであって，胃腺腫について積極的な治療を受けていなかったも
のである。そして，このような一般的な検査と変わらない定期検査のよ
うな経過観察を行っているにすぎない場合についてまで，現に医療を要
する状態にあるとは認められない。
イ訴外p1について
（原告p2の主張）
(ｱ)被爆状況等
訴外p1（当時４歳）は，長崎原爆投下当時，p9らと自宅のすぐ近くの
広場で遊んでいたところ，空襲警報が鳴ったので防空壕に入った。その後，
空襲警報が解除になったので，p9らとともに広場の方に行ったところ，長
崎原爆に被爆した。
訴外p1は，長崎原爆投下３日後である昭和２０年８月１２日に，爆心
地から１キロメートル以内の長崎市e町付近を母p10を捜して歩き回った。
その後も，母p10を捜すため同町付近に行ったが，母p10は発見できなか
った。
訴外p1は，被爆後間もない頃から，めまいや倦怠感，足の疲れを感じ，
特に夏場は症状がひどくなった。その後学校に行くようになってからも，
目まいや倦怠感，足の疲れは恒常的にあり，風邪を引きやすい体質にな
っていた。
(ｲ)放射線起因性（多発性骨髄腫）
多発性骨髄腫については，原爆放射線との関連を肯定する疫学的知見
があるところ，訴外p1の被爆状況及び急性症状からして，訴外p1は相当程
度の放射線被曝を受けているといえるから，訴外p1の申請疾病である多発
性骨髄腫については，放射線起因性が認められる。
（被告の主張）
(ｱ)被爆状況等
訴外p1は，原爆症認定申請書に自ら記載しているとおり，長崎市f町（爆
心地から４キロメートル）の防空壕の中で被爆したものであり，屋外で
被爆したとは認められない。
原告p2は，訴外p1が原爆投下の数日後に入市したと主張し，証人p9も
これに沿う証言をするが，訴外p1の被爆者健康手帳交付申請書には入市
のことは記載されておらず，原告p2の上記主張及び証人p9の証言は信用
することができない。また，被爆後の身体症状に関する主張についても，
同申請書には「何も異常がない」の箇所に丸印が付されており，被爆後
の身体症状に関する原告p2の主張は信用することができない。
(ｲ)放射線起因性（多発性骨髄腫）
多発性骨髄腫は，白血病などとは異なり，放影研が実施した大規模な
疫学調査においても，放射線被曝との関連性が認められていない。また，
訴外p1は，爆心地から約４キロメートル離れた地点において被爆したも
のであり，被曝線量はわずかである。しかも，訴外p1が多発性骨髄腫を
発症したのは好発年齢である６０歳であり，性別も男性であって，発症
年齢・性別に何ら特異な点はない。したがって，訴外p1の多発性骨髄腫
に放射線起因性があるとは認められない。
ウ原告p3について
（原告p3の主張）
(ｱ)被爆状況等
原告p3（当時８歳）は，広島市g町の自宅家屋の軒下付近にいた時に，
広島原爆に被爆した。原告p3は，少し明るくなってから，自宅家屋の下敷
きになっていた両親と祖母を助けようと近所に助けを求めた。しかし，助
けに来る人はなく，それ以上どうすることもできないでいたところ，その
うちに一斉に火の手があがり始め，近所の人に連れられてh川まで逃げた。
夕方くらいになり，火が少しおさまってから，原告p3は，近所の人に連れ
られて山手の方に逃げた。原告p3は，その後，山の手にある小屋のような
建物に避難し，近所の人とともに暮らしていた。
原告p3は，原爆投下から約１０日後，近所の人と一緒に自宅付近を見
に行ったところ，両親と祖母のものと思われる遺体を見つけたが，どう
することもできず，そのまま小屋に戻った。その帰る途中には，気分が
悪くなり，目もおかしくなった。原告p3は，原爆投下から１５日から１
か月ほど経過したころ，叔母の家に引き取られたが，その直後，４０度
の高熱が数日間続いた。
原告p3は，山の手に避難している頃から，鼻血がよく出るようになり，
身体もだるくなった。また，原告p3は，叔母の家に行った頃から，脱毛
に気付いた。その後，鼻血の頻度は少なくなったが，昭和５２年頃まで
続いた。身体のだるさは今でも継続している。下痢，発熱，頭痛につい
ても，被爆後間もなく発生している。
(ｲ)放射線起因性（慢性肝炎）
原告p3は，平成１０年頃から肝機能障害を患っているところ，その原
因はＢ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎である。被告は，原告p3はＢ型肝炎
ウイルスにつきセロコンバージョンを起こしており，Ｂ型慢性肝炎である
とは認められず，慢性肝障害の原因は生活習慣に基づく脂肪肝であると主
張するが，原告p3はセロコンバージョンを起こしていない。また，近年の
研究において，Ｂ型肝炎ウイルスが脂肪代謝に影響を及ぼし，脂肪肝を発
症するメカニズムも報告されており，脂肪肝の存在はＢ型慢性肝炎を否定
するものではない。
Ｂ型慢性肝炎については，原爆放射線との関連を肯定する疫学的知見
があるところ，原告p3が爆心地から約１．２キロメートルという近距離
で被爆し，鼻血，倦怠感等の急性症状を示しており，相当程度の放射線
被曝を受けていると認められること，原告p3は，アルコールをほとんど
飲まず，糖尿病にも罹患しておらず，医師からの食事指導に対しても適
切に対応しており，肥満傾向にもなく，放射線被曝以外に慢性肝炎とな
る原因がないことからすれば，原告p3の申請疾病である慢性肝炎（Ｂ型
慢性肝炎）は，原爆放射線に起因するものと認められる。
(ｳ)放射線起因性（変形性腰椎症）
骨組織と放射線との関連については，成長している軟骨及び骨組織に
ついては，細胞分裂頻度が中程度であり，放射線感受性が中程度であると
か，思春期までの骨が活発に成長している時期に放射線に被曝すると骨の
成長が障害されるといった知見があるところ，原告p3は，被爆当時８歳で
あり，思春期までの骨が活発に成長している時期に被爆している。また，
前述のとおり，原告p3は相当程度の放射線被曝を受けていることや，原告
p3が２８歳という若年齢において変形性腰椎症との診断を受けているこ
とを考慮すると，原告p3の申請疾病である変形性腰椎症は，原爆放射線に
起因するものと認められる。
（被告の主張）
(ｱ)被爆状況等
原告p3は，爆心地から１．２キロメートルの地点にあった自宅で被爆
したというのであり，家屋による遮蔽を考慮すると，１９８６年線量評価
体系（DosimetrySystem1986，以下「ＤＳ８６」という。）により推定
される初期放射線による被曝線量は約１．２１１グレイである。また，原
告p3は，被爆後，山手の小屋に避難したと主張し供述しているが，爆心地
から２キロメートルの地点に原爆投下直後から無限時間滞在した場合の
誘導放射線量（積算放射線量）は０．００００１グレイであり，健康被害
の観点から，誘導放射線により有意な被爆をしたとは認められない。
原告p3が主張し供述する被爆後の身体症状（鼻血，脱毛，発熱，倦怠
感等）についても，急性症状の特徴を備えておらず，放射線による急性
症状と直ちに判断することはできない。また，下痢及び吐き気について
は，誘導尋問に対してもあいまいな供述をしており，陳述書にも記載さ
れておらず，認められない。
(ｲ)放射線起因性（慢性肝炎）
原告p3の慢性肝炎（慢性肝障害）は，エコー所見やＣＴ所見，血液検
査（血糖，中性脂肪値等）の数値，セロコンバージョンを起こしているこ
と，食習慣の改善を指示されていたことなどに照らせば，生活習慣を原因
とする脂肪肝による慢性肝障害であると認められる。そして，脂肪肝は，
その発生機序に照らしても，生活習慣を原因とするものであって，放射線
起因性は認められない。
(ｳ)放射線起因性（変形性腰椎症）
原告p3の原爆症認定申請時の年齢は６９歳であるところ，変形性腰椎
症の好発年齢であるといえ，原告p3の変形性腰椎症は加齢により生じたも
のとみるのが自然かつ合理的である。この点，原告p3は，昭和４０年（２
８歳）頃に変形性腰椎症と診断されたと主張し供述するが，変形性腰椎症
の診断は，レントゲン，若しくはＭＲＩやＣＴの画像診断で行うところ，
接骨院（医師免許は不要）にレントゲンはもとよりＭＲＩ，ＣＴ機があっ
たとは到底考えられず，原告p3が昭和４０年頃に変形性腰椎症と診断され
たという供述は信用することができない。
また，変形性腰椎症は加齢に伴い多くの者に発現するものであり，変
形性腰椎症と放射線に有意な関連が認められるとする科学的知見は認め
られていない。したがって，原告p3の変形性腰椎症に放射線起因性は認め
られない。
エ原告p4について
（原告p4の主張）
(ｱ)被爆状況等
原告p4（当時３歳）は，広島市i町の自宅付近の農道上において，周囲
に何も遮蔽のない状況で被爆した。叔母がとっさに原告p4を抱えて用水路
に飛び込んだため，原告p4は怪我や火傷を負わなかった。
原告p4が叔母らとともに自宅のあった場所に戻ると，自宅は爆風で吹
き飛ばされ瓦礫の山となっていた。家屋の下敷きになった家族の救出が
行われる間，原告p4は，視界を遮るほどの砂埃の中にあり，さらに，黒
い雨を浴びた。家族が救出されると，原告p4は，爆心地から約２キロメ
ートルの場所にあった新築中の家まで移動し，以後，その家で過ごした。
原告p4は，その家のそばを流れる小川で水を飲み，近くの山に自生する
野草を採って食べるなどした。
原告p4は，被爆前は健康体であったが，被爆直後から，嘔吐，歯茎か
らの出血，発熱，倦怠感，脱毛等の症状に苦しんだ。原告p4は，その後
も，ずっと体調が優れず，ひ弱で疲れやすく，しばしば下痢をしたり発
熱したりした。また，中学校に入学する頃まで，歯茎から血膿のような
出血をすることが続いた。
(ｲ)放射線起因性（右眼動脈閉塞症）
原告p4の申請疾病は右眼動脈閉塞症であるが，臨床的には動脈硬化に
基づく右眼網膜中心動脈閉塞症である。
網膜中心動脈閉塞症は，脳内の一血管の閉塞であって，一種の脳梗塞
であるといえるところ，放射線被曝によって動脈硬化が生じることは公
知の事実であり，脳梗塞についても放射線との関連性を肯定する科学的
知見がある。しかも，原告p4の被爆状況及び急性症状からして，原告p4
は相当量の放射線被曝を受けているといえ，また，原告p4にはごく軽度
の喫煙習慣を除いて動脈硬化の危険因子というべきものはないから，原
告p4の申請疾病である右眼動脈閉塞症（右眼網膜中心動脈閉塞症）は，
原爆放射線に起因して発症したものと認められる。
（被告の主張）
(ｱ)被爆状況等
原告p4は，爆心地から約１．７キロメートルの農道上で被爆したとい
うのであり，ＤＳ８６により推定される初期放射線による被曝線量は，０．
２２グレイと推定され，一般に健康被害への影響という観点から見て，有
意な被曝をしたとは言い難い。また，原告p4は，黒い雨を浴びたとも主張
するが，広島原爆から放出された放射性降下物の量は多くなかったのであ
り，上記のような事情があったとしても，それにより有意な被曝をしてい
るとは言い難い。
原告p4が主張し供述する被爆後の身体症状（嘔吐，歯茎からの出血，
発熱，倦怠感，脱毛等）についても，急性症状の特徴を備えておらず，
放射線による急性症状ということはできない。
(ｲ)放射線起因性（右眼動脈閉塞症）
原告p4の申請疾病は右眼動脈閉塞症であるが，診療録等によれば，同
疾病は右眼網膜中心動脈閉塞症であると認められる。そして，網膜中心
動脈閉塞症は，放射線との関連性を肯定した疫学的調査の存在しない疾
病であり，その原因の一つである動脈硬化についてみても，動脈硬化に
関する一般的な知見において，明らかな危険因子のない被爆者が発症し
た動脈硬化は全て放射線に起因すると推定すべき状況にはない。しかも，
原告p4には，２０年以上にわたる１日１０本程度の喫煙習慣がみられる
ことからすると，この右眼網膜中心動脈閉塞症は，喫煙を継続した生活
習慣によるものと考えるのが合理的である。したがって，原告p4の申請
疾病につき放射線起因性は認められない。
オ原告p5について
（原告p5の主張）
(ｱ)被爆状況等
原告p5（当時１５歳）は，広島原爆投下当時，jにある兵器廠において，
点呼のため外で整列していた。その後，解散命令が出され，原告p5は五日
市市の自宅に帰宅した。
原告p5は，原爆投下当日の夕方頃から，両親と共に，家屋疎開のため
広島市内のk町で作業をしていた弟p11を捜しに広島市内に向かった。原
告p5は，lの辺りで黒い雨に打たれた。そして，原告p5とその両親（以下
「原告p5ら」ということがある。）は，爆心地付近を通ってk町（爆心地
から約１キロメートル）の方へ向かい，その付近を弟p11を捜して歩き回
った。その間，原告p5はのどが渇き，破裂した水道管から水を飲んだ。
また，原告p5らは，Ａ病院にも向かったが，その周辺はものすごい火の
手が上がっており，それ以上近づくことはなかった。そして，原告p5ら
は，一晩中弟p11を捜して歩き回ったが，見つけることはできなかった。
原告p5らは，翌日（昭和２０年８月７日）の明け方，もう一度Ａ病院
近くに行ってみると，Ａ病院がまだ建っていたので中に入っていった。
すると，ロビーの一番奥に，既に亡くなってソファーに寝かされていた
弟p11を見つけたので，原告p5らは，荷台に弟p11を乗せて自宅に連れて
帰り，当日夕方頃，自宅近くの火葬場で弟を荼毘に付した。
その後，原告p5は女学校から招集され，同月８日から１１日頃まで，
爆心地から２００～３００メートルにあるm町で，同級生らと一緒に被爆
した人の看護と炊き出しを行った。また，同月１１日からは，Ｂ小学校
の講堂で同じような作業を行った。
原告p5は，原爆投下の翌日に弟p11を自宅に連れて帰る途中から下痢に
なり，その後も，食欲がなく，身体が何ともいえずだるかった。同月１
５日の終戦直後には，歯が２本抜け落ち，歯茎からの出血もあった。さ
らに，その頃からひどい頭痛と下痢になり，口内炎もでき，吐き気やの
どの痛みもあった。髪の毛も１か月間ほど抜け続けた。原告p5の両親も
同じような症状であり，原告p5は両親と同様に自宅でごろごろと横にな
っていた。
(ｲ)放射線起因性（肺がん）
上記のとおり，原告p5は原爆投下当日の夕方から爆心地付近に入って
相当程度の放射線に被曝しているところ，肺がんについては放射線との有
意な関連性が認められているから，原告p5の申請疾病である肺がんは，原
爆放射線に起因して発症したものと認められる。
（被告の主張）
(ｱ)被爆状況等
原告p5は，昭和２０年８月６日夕方頃に両親と共に入市して弟p11を捜
し回ったと主張し，これに沿う供述をする。しかし，原告p5の入市日は同
月１３日であると認められ，同月６日であったとは認められない。
すなわち，兵庫県には，原告p5本人が昭和４３年７月１４日に兵庫県
の被爆者相談室担当者に相談した内容が記載された「原子爆弾被爆者相
談室受付カード」(乙Ｍ１６）が保管されており，その内容は，入市場所
を「n町，k町，o等」，入市日を「８／１３～８／２０」とし，入市の用
件は「弟の遺品収集のため父に連れられて入市」とするものであった。
その後，原告p5は，特別被爆者認定申請をしたものの却下され，異議を
申し立てたが，原告p5は，その際，「父p12に連れられて８月９日入市し
た」などと，特別被爆者として認定される入市日に合わせた内容に供述
を変遷させた。原告p5は，原爆症認定申請及び本件訴訟において，原爆
投下の当日に入市した旨主張し供述するが，上記のような主張の変遷に
照らすと，これを信用することはできない。
(ｲ)放射線起因性（肺がん）
上記のとおり，原告p5の入市日は昭和２０年８月１３日であると認め
られ，健康被害の影響という観点から見た場合，有意な線量の被曝をした
とは認められない。したがって，原告p5の肺がんに放射線起因性を認める
ことはできない。
(3)国家賠償の成否（争点③）に係る主張の要旨
（国賠原告らの主張）
ア国家賠償法上の違法性（実体的違法）
(ｱ)厚生労働大臣は，被爆者援護法における放射線起因性の正しい解釈適
用をなすべき職務上の注意義務を負っている。そして，同法における放
射線起因性の正しい解釈の内容については，最判平成１２年７月１８
日・裁判集民事１９８号５２９頁（以下「p13訴訟最高裁判決」という。）
により司法判断が確定しているのであるから，行政庁である厚生労働大
臣は，その司法判断を尊重すべきであった。にもかかわらず，厚生労働
大臣（ないしその諮問機関である医療分科会）は，司法判断に反する非
科学的で不合理な基準である旧審査の方針を決定し，これに従って本件
各却下処分国賠分を行った。
したがって，厚生労働大臣がその職務上の注意義務に違反しているこ
とは明らかであり，国家賠償法上違法である。
(ｲ)旧審査の方針には，「当該判断に当たっては，これらを機械的に適用
して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等
も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする。」とされている。し
かし，平成１３年４月から平成１８年９月までの医療分科会の厚生労働
大臣に対する答申を分析したところ，原因確率１０パーセントを境にし
て認定と却下がきれいに分かれている。このことは，正に原因確率の機
械的適用による認定審査が行われてきたことを裏付けている。
本件各却下処分国賠分についても，個別具体的な事情を踏まえた総合
判断ではなく，原因確率やしきい値等の機械的適用がされていたのであ
る。したがって，厚生労働大臣がした本件各却下処分国賠分は，強度の
違法性を有するものであり，国家賠償法上違法である。
イ国家賠償法上の違法性（手続的違法）
(ｱ)行政手続法５条１項違反
行政手続法５条１項は，「行政庁は，（申請により求められた許認可
をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされ
る）審査基準を定めるものとする。」としている。しかし，厚生労働大
臣は，原爆症認定に必要な同条における審査基準を定めていない。
したがって，厚生労働大臣が審査基準を定めることなく本件各却下処
分国賠分を行ったことは，行政手続法５条１項に違反するものであり，
国家賠償法上の違法行為に該当する。
(ｲ)行政手続法８条１項違反
行政手続法８条１項本文は，「行政庁は，申請により求められた許認
可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の
理由を示さなければならない。」としている。しかし，本件各却下処分
国賠分の決定通知には，原爆症とは認定しないという結論しか記載され
ておらず，疾病・障害認定審査会においていかなる事実を前提に審議が
され，却下されるに至ったかについてなど実質的な理由は全く示されて
いない。これでは，国賠原告らが本件各却下処分国賠分の当否を争う権
利が著しく害され，手続保障の見地からも極めて不当である。
したがって，厚生労働大臣が拒否処分の理由を示さずに本件各却下処
分国賠分を行ったことは，行政手続法８条１項に違反するものであり，
国家賠償法上の違法行為に該当する。
ウ損害の発生及びその額
(ｱ)慰謝料各２００万円
厚生労働大臣による違法な本件各却下処分国賠分により，国賠原告ら
が被った精神的苦痛を慰謝するには，各２００万円をもってするのが相
当である。
(ｲ)弁護士費用各１００万円
国賠原告らは，厚生労働大臣の違法行為により本来不要な裁判を余儀
なくされた。国賠原告らが代理人に支払うことを約した着手金・報酬の
うち少なくとも１００万円については，上記違法行為と相当因果関係の
ある損害というべきである。
（被告の主張）
ア国家賠償法上の違法性（実体的違法）
(ｱ)厚生労働大臣について職務上の法的義務違反が認められ，その職務行
為が違法と評価されるのは，厚生労働大臣が，本件各却下処分国賠分を
するに当たり，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と
処分をしたと認められるような場合に限られ，本件各却下処分国賠分が
取り消されたからといって直ちに国家賠償法上の違法が導かれるもので
はない（最判平成５年３月１１日・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
厚生労働大臣は，本件各却下処分国賠分に当たり，被爆者援護法１１
条２項本文の定めに従い，放射線科学者，医療従事者や内科や外科等の
様々な分野の専門医師等，疾病の放射線起因性や要医療性について高い
識見と豊かな専門的知見を備えた専門家によって構成された医療分科会
の答申を聴いた上で本件各却下処分国賠分を行っているのであり，職務
上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件各却下処分国賠
分をしたとはいえない。
(ｲ)医療分科会は，平成１３年５月２５日に旧審査の方針を策定した。こ
の旧審査の方針は，原爆症認定の目安となる指針であって，長年にわたる
様々な分野の科学的知見を集積したものであり，科学的合理性を有するも
のである（p13訴訟最高裁判決は，線量推定方式としてのＤＳ８６の科学
的合理性を否定しているものではない。）。また，医療分科会は，旧審査
の方針に依拠しながら，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，
生活歴等を総合的に勘案して，個別に判断し，いずれの場合であっても，
判断に必要な資料に不足がある場合には，都道府県を通じて資料の追加や
医師の意見を求めるなどし，必要な議論を尽くした上で，厚生労働大臣に
対して答申している。
したがって，医療分科会が本来の意見答申の目的・役割を逸脱して，
恣意的な判断に基づき意見を答申している等，答申意見を尊重すべきでな
い特段の事情があるとはいえないから，厚生労働大臣が職務上通常尽くす
べき注意義務を尽くすことなく漫然と本件各却下処分国賠分を行ったと
はいえない。
イ国家賠償法上の違法性（手続的違法）
(ｱ)行政手続法５条１項違反
行政手続法５条１項の審査基準設定義務は，いかなる場合であっても
例外が認められないものと解すべきではなく，許認可等の性質上，個々の
申請について個別具体的な判断をせざるを得ないものであって，法令の定
め以上に具体的な基準を定めることが困難であると認められる場合など，
審査基準を設定しないことに合理的な理由ないし正当な根拠がある場合
には，行政庁は，審査基準を設定することを要しない。
しかるところ，原爆症認定の要件である放射線起因性及び要医療性の
判断の個別具体性に鑑みれば，行政庁である厚生労働大臣が，被爆者援護
法１１条１項の定め以上に具体的な基準を定めることは，極めて困難であ
る。また，被爆者援護法１１条２項は，厚生労働大臣は，原爆症認定に当
たり，原則として審議会の意見を聴かなければならないとしており，処分
の客観的な公正妥当と公正を担保し，処分を適正ならしめている（なお，
医療分科会の判断の目安である旧審査の方針は，当時，厚生労働省のホー
ムページに公開されていた。）。したがって，厚生労働大臣は，原爆症認
定に関して審査基準を設定することを要しないというべきであるから，厚
生労働大臣が審査基準を定めることなく本件各却下処分国賠分をしたこ
とは，行政手続法５条１項に違反するものではない。
(ｲ)行政手続法８条１項違反
理由付記の程度は，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣
旨・目的に照らして決定すべきものである。
原爆症認定において，放射線起因性がないという理由で却下処分がさ
れる場合には，申請者の放射線起因性があるとして申請をした疾患につ
いて，申請者が提出した添付書類に基づき，医学的・科学的知見を踏ま
えて，その疾患が原爆放射線の影響によるものか否かが判断され，その
結果，放射線起因性が認められるに至らなかったことが明らかで，その
却下処分の基となった事実関係は申請者において明らかである。したが
って，根拠条文のほか，単に「申請疾患については，通常の医学的知見
に照らして放射線起因性が認められない」旨の理由付記をすれば，十分
に処分庁の恣意が抑制され，申請者に対しても不服申立ての便宜が図ら
れているというべきである。
よって，本件各却下処分国賠分の通知書の理由付記は，付記されるべ
き理由として何ら欠けるところはないから，本件各却下処分国賠分は，
行政手続法８条に違反するものではない。
ウ損害の発生及びその額
争う。
第３章当裁判所の判断
第１放射線起因性の判断基準（争点①）
１放射線起因性の立証の程度等
(1)被爆者援護法１０条１項は，「厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起
因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対
し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射
能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影
響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」旨規定し（な
お，上記の「放射能」とは放射線の意味である。），同法１１条１項は，上
記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子
爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けな
ければならない旨規定する。これらの規定によれば，原爆症認定を受けるた
めの要件としては，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）
のほか，②現に医療を要する負傷又は疾病が原子爆弾の放射線に起因するも
のであるか，又は上記負傷又は疾病が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起
因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けて
いるため上記状態にあること（放射線起因性）を要すると解される。
(2)ところで，行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，
その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，
特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。
そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証
明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の
結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，
その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るも
のであることを必要とすると解すべきである（p13訴訟最高裁判決参照）。
そして，被爆者援護法は，健康管理手当の支給の要件については，都道府
県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝機能障害その他の厚生労働省
令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないこと
が明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，支給する旨規定
し（２７条１項），また，介護手当の支給の要件については，都道府県知事
は，被爆者であって，厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害
（原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除
く。）により介護を要する状態にあり，かつ，介護を受けているものに対し，
支給する旨規定する（３１条）。このように，被爆者援護法上，健康管理手
当や介護手当の支給要件についてそれぞれ弱い因果の関係で足りることが規
定上明らかにされていることと対比すると，医療の給付の要件を定める同法
１０条１項については，放射線と負傷又は疾病ないしは治癒能力の低下との
間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解するのが相当で
ある。
したがって，被爆者援護法１０条１項の放射線起因性の要件については，
原告らにおいて，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷又は疾病ない
しは治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必
要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を
持ち得るものであることを要すると解すべきである。
(3)この点，原告らは，被爆者援護法の国家補償的性格及び公平の理念などか
らすると，放射線起因性の要件については，被爆者が放射線に影響があるこ
とを否定し得ない負傷又は疾病にかかり医療を要する状態となった場合には，
放射線起因性が推定され，放射線の影響を否定し得る特段の事情が認められ
ない限り，その負傷又は疾病は原爆放射線の影響を受けたものとして原爆症
認定がされるべきであると主張する。
確かに，被爆者援護法の目的は，原子爆弾の投下の結果として生じた原爆
放射線に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であること
に鑑み，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる
総合的な援護対策を講じることなどにあり（同法前文），その根底には国家
補償的配慮があるということができる（最判昭和５３年３月３０日・民集３
２巻２号４３５頁参照）。また，被告と原告らとの間に，各種調査結果等に
係る証拠の収集能力に差があることも一概に否定することができない。しか
し，被爆者援護法が，健康管理手当及び介護手当の支給につき，「原子爆弾
の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。」とい
う弱い因果の関係でよいことを明文で規定していることとの対比において，
同法１０条１項の医療の給付については，原爆放射線と疾病等又は治癒能力
の低下との間に通常の因果関係があることを要すると解すべきことは前述の
とおりであり，被爆者援護法の解釈として，一般的に上記のような推定ない
し立証責任の転換をすべきであるということはできない。したがって，原告
らの上記主張は採用することができない。
２旧審査の方針における被曝線量算定基準の合理性
(1)検討の方針
ア前記法令の定め等によれば，厚生労働大臣が原爆症認定を行う場合には，
被爆者援護法１１条２項により原則として医療分科会の意見を聴かなけれ
ばならないとされているところ，医療分科会においては，本件各却下処分
がされた当時，旧審査の方針に基づいて放射線起因性の有無を判断してい
たものと認められる。
そこで，以下，旧審査の方針のうち，特に被曝線量の算定基準の合理性
について検討する。
なお，旧審査の方針における原因確率の合理性についても当事者間に争
いがあるが，本件各却下処分のうち，実質的に原因確率の合理性が問題と
なるのは本件p8却下処分のみであるところ，前記前提となる事実のとおり，
同処分は既に取り消され原告p8に対して原爆症認定がされていることから，
原因確率の合理性については，国家賠償の成否の判断の際に必要な限度で
検討することとする（付言するに，本件p1却下処分，本件p3却下処分及び
本件p4却下処分については，いずれも申請疾病につき原因確率が定められ
ておらず，本件p6却下処分及び本件p7却下処分については，申請疾病に悪
性腫瘍（胃がん，脳腫瘍）を含むものの，術後診断はいずれも良性腫瘍（胃
腺腫，髄膜腫）であり，同じく原因確率が定められていない。また，本件p
5却下処分については，原告p5が有意な被爆をしていないという判断に基づ
いており，原因確率の多寡は実質的に問題とされていない。）。
イ前記のとおり，旧審査の方針は，申請者の被曝線量の算定は，初期放射
線による被曝線量の値に，残留放射線（誘導放射線）による被曝線量及び
放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とするものとし，そのう
ち初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離の
区分に応じて定めるものとし，その値は別表９に定めるとおりとし，残留
放射線（誘導放射線）による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの
距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表
１０に定めるとおりとし，放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の直
後にl又はp（広島）あるいはq３，４丁目又はr（長崎）に滞在し，又はそ
の後，長期間に渡って当該特定の地域に居住していた場合について定める
こととし，その値はl又はp（広島）につき０．６～２センチグレイ，q３，
４丁目又はr（長崎）につき１２～２４センチグレイとしている。
(2)初期放射線による被曝線量の算定基準の合理性
ア初期放射線とは，原爆のウランあるいはプルトニウムが臨界状態に達し，
爆弾が爆発する直前に，瞬時に放出される放射線であり，その主要成分は
ガンマ線と中性子線である。旧審査の方針は，上記のとおり，被爆者の初
期放射線量を別表９により算定するものとしている。
旧審査の方針別表９は，ＤＳ８６の原爆放射線の線量評価システムによ
り求められた数値に基づいて作成されている。このＤＳ８６の線量評価シ
ステムとは，核物理学の理論に基づく空気中カーマ（爆弾から空気中を伝
播してきた放射線量で被爆者周囲の遮蔽を介する前の被曝線量），遮蔽カ
ーマ（被爆者の周囲の構造物による遮蔽を考慮した被曝線量），臓器カー
マ（人体組織による遮蔽も考慮した被曝線量）の計算モデルを統合した線
量計算方法に，被爆者の遮蔽データを入力して被爆者の被曝線量を計算す
るコンピュータシステムであり，特定の被爆者の入力データに基づき，超
大型コンピュータにより行われた膨大な計算の結果得られた次の３つのデ
ータベース，すなわち，自由空間データベース，家屋遮蔽データベース，
臓器遮蔽データベースを組み合わせて，所要の線量を出力として取り出す
ことができるようになっているものであって，計算値の妥当性が広島及び
長崎で被曝した物理学的な試料（瓦，タイル，岩石，鉄，コンクリート，
硫黄等）の中の残留放射能の測定値との比較により検証されたものである
（乙Ａ１０，弁論の全趣旨）。
イ被告は，２００２年線量評価体系（DosimetrySystem2002，以下「ＤＳ
０２」という。）において，ＤＳ８６の正当性が検証され，ＤＳ８６及び
旧審査の方針別表９の正確性は，現在では疑う余地のない科学的知見であ
ると主張するが，他方，原告らは，ＤＳ８６の線量評価システムは，爆心
地から遠距離において過小評価となっているなどと主張する。
そこで，ＤＳ８６の線量評価システムの合理性について検討するに，証
拠（乙Ａ９，１０，１９，２０，３４，３８，３９，４１，７５，７６，
１６８）及び弁論の全趣旨によれば，ＤＳ８６の初期放射線の線量評価シ
ステムは，当時の最新の核物理学の理論に基づき，最良のシミュレーショ
ン計算法と演算能力の高い高性能のコンピュータを用い，爆弾の構造，爆
発の状況，爆発が起きた環境（大気の状態，密度等），被爆者の状態等に
関する諸条件を可能な限り厳密かつ正確に再現し，データ化して，被曝放
射線量を推定したものであること，その後策定されたＤＳ０２は，ＤＳ８
６の基本的な評価方法を踏襲した上で，更に進歩した最新の大型コンピュ
ータを駆使し，ＤＳ８６よりも高い精度で被曝線量の評価を可能にしたも
のであるが，ＤＳ８６を大きく変更するものではなかったこと，ＤＳ８６
は，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による基準の根拠としても用いら
れ，世界の放射線防護の基本的資料とされるなど，世界中において優良性
を備えた体系的線量評価システムとして取り扱われてきたこと，以上の事
実が認められ，さらに，上記線量評価システムの計算過程に疑問を抱かせ
るべき事情は証拠上見当たらず，また，より高次の合理性を備えた線量評
価システムが他に存在することを認めるに足りる証拠もないことからすれ
ば，ＤＳ８６の線量評価システムは，現在において，被爆者の初期放射線
量を高い精度で算定することが可能な，相当の科学的合理性を有する線量
評価システムであるということができる。
しかし，ＤＳ８６及びＤＳ０２は，コンピュータによるシミュレーショ
ン計算の結果を基礎として策定されたものである以上，それらに基づく初
期放射線量の推定値（計算値）は，飽くまでも近似的なものにとどまらざ
るを得ない（なお，ＤＳ８６に係る日米原爆線量再評価検討委員会報告書
（以下「ＤＳ８６報告書」という。）によれば，ＤＳ８６に基づく初期放
射線の推定線量は，空気中カーマについて広島で１６パーセント，長崎で
１３パーセント，臓器線量については２５～３５パーセントの不確定性（誤
差）を有しているものと推定されている（乙Ａ１９，２０）。）。また，
広島，長崎に投下された原爆は，兵器として使用され，甚大な被害を生じ
させたのであって，そのような広島，長崎の被害の実態がどこまでシミュ
レーションに反映されているかについての疑問が払拭しきれているとは言
い難いのであり，特に広島原爆については，原爆機材の構造など基本的事
項が公表されておらず，その後同じ型のものが作られなかったため，その
出力推定は困難であるとされている（甲Ａ１０，１１）。また，後述する
とおり，ＤＳ８６による初期放射線量の推定値（計算値）と測定値の不一
致の問題については，ＤＳ０２による検証を踏まえても，いまだ完全に解
決したとはいえない状況にある。これらの点を踏まえると，ＤＳ８６及び
ＤＳ０２が現存するものとしては相当の合理性を有するとしても，その適
用については上記の観点から一定の限界が存することにも十分留意する必
要があるというべきである。
ウ計算値と測定値の不一致については，次のとおり，指摘することができ
る。
(ｱ)ガンマ線に関する不一致
初期放射線のガンマ線量については，ＤＳ８６報告書において，計算
値と熱ルミネッセンス法による測定値との間の不一致，すなわち，広島
の測定値が，爆心地から１０００メートル以遠では計算値よりも大きく，
１０００メートル以内では計算値よりも小さく，長崎の測定値は，これ
とは逆の関係にあることが指摘されており（乙Ａ３８・１８５頁），さ
らに，p14教授らによって，１９９２年（平成４年），広島の爆心地から
２０５０メートルの距離では，実測値がＤＳ８６による推定線量の２．
２倍（１２９±２３ミリグレイ）となったことが報告され（「広島の爆
心地から２．０５㎞における測定ガンマ線量とＤＳ８６の評価値との比
較」甲Ａ２４），１９９５年（平成７年），広島の測定値が，爆心地か
ら約１３００メートル以遠で計算値を超過し始め，不一致が距離ととも
に増加することが指摘された（「爆心地から１．５９㎞から１．６３㎞
の間の広島原爆のガンマ線量の熱ルミネッセンス法の線量評価」甲Ａ２
５）。
その後，ＤＳ０２で再検討が行われた結果，結論的には，ＤＳ０２に
よる計算値は，ＤＳ８６による計算値と同様，測定値と全体的に良く一
致しているとされたが，他方で，ＤＳ０２日米合同評価作業グループ報
告書（以下「ＤＳ０２報告書」という。乙Ａ１６８）によれば，広島に
ついては，遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の
例があるとされ（同４６３頁），また，広島及び長崎の爆心地から約１
５００メートル以遠の距離におけるガンマ線量の測定値については，バ
ックグラウンドの誤差に大きく影響されるので，正確に決定することが
できないとされている（同４０２頁）。以上に加え，p14教授らが求めた
広島の爆心地から２．０５キロメートルのガンマ線線量の値は過大評価
ではない旨のp15教授の指摘（甲Ａ６０）なども踏まえると，爆心地から
約１３００～１５００メートル以遠の距離におけるＤＳ８６によるガン
マ線量の計算値が過小評価されている可能性は，特に広島原爆において，
ＤＳ０２による検証を経てもなお否定することができないというべきで
ある。
(ｲ)熱中性子線（運動エネルギーの低い中性子線）に関する不一致
初期放射線の熱中性子線量については，ＤＳ８６報告書において，計
算値とコバルト６０の測定値の不一致，すなわち，爆心地から近距離で
は測定値よりも大きく，遠距離になるに従って測定値を下回り，爆心地
から１１８０メートルの地点においては，測定値の４分の１になるとい
う系統的な不一致があることが指摘されていた（乙Ａ１０，２０）。
このような指摘を踏まえて，ＤＳ０２においては，コバルト６０以外
に，ユーロピウム１５２や塩素３６についても解析が行われ，①ユーロ
ピウム１５２については，p16教授らが，バックグラウンドの影響を極め
て低く押さえた環境で，高い検出効率での測定を行った結果，ユーロピ
ウム１５２の放射化測定値とＤＳ０２による計算評価値とを比較すると，
広島の爆心地から１４２４メートルの測定値も含めて，よく一致してい
ることが判明したとされた（乙Ａ１６８・６０２頁）。また，②塩素３
６については，アメリカ，ドイツ及び日本の各国において，広島・長崎
で採取された鉱物試料中の熱中性子を測定するため，加速器質量分析法
（ＡＭＳ）によって熱中性子により誘導放射化した塩素３６の放射化測
定実験が行われ，その測定値は，バックグラウンドの影響のため塩素３
６の測定が困難となる距離（地上距離１１００～１５００メートル）ま
でＤＳ０２の計算値と一致したとされ（同５３４，５５２，５７２頁），
ユーロピウム１５２の測定値との相互比較においても一致したとされた
（同５９９頁）。
以上のとおり，ＤＳ８６報告書において指摘された熱中性子線に関す
る計算値と測定値の不一致の問題は，ＤＳ０２報告書の中で，一応の解
決を見たものとされている。もっとも，前述のバックグラウンドの影響
を極めて低く押さえた環境における測定においても，１４００メートル
付近ではコバルト６０及びユーロピウム１５２の測定値がいずれも計算
値を上回っており（同４８７，６０３頁），塩素３６についても，爆心
地からの地上距離１１００～１５００メートル以遠では測定が困難であ
るというのであるから，広島及び長崎の爆心地から約１５００メートル
以遠の距離におけるＤＳ８６による熱中性子線量の計算値が過小評価さ
れている可能性は，なお完全には否定することができないというべきで
ある。
(ｳ)速中性子線（運動エネルギーの高い中性子線）に関する不一致
初期放射線の速中性子線量については，ＤＳ８６報告書において，広
島のリン３２の測定値と計算値とが比較され，「爆心地から数百メート
ル以内の距離では，計算と測定との間に大きな隔たりはみられない。そ
れ以上の距離では，一致しているかどうかを言うには測定値の誤差が大
きすぎる。」とされていた（乙Ａ３８・１９２頁）。
その後，銅試料中のニッケル６３を測定することにより，速中性子線
を測定する方法が開発され，広島の爆心地から９００～１５００メート
ルの距離における速中性子の測定値が初めて得られた結果，ニッケル６
３の測定値とＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が良く一致するとされた
（乙Ａ１６８・６９３頁）。もっとも，広島の速中性子線の測定値は，
爆心地から１４７０メートルの地点ではＤＳ０２に基づく推定線量の１．
８８±１．７２倍となっており，遠距離における測定値と計算値のずれ
は解消されておらず（同６８８頁），また，１８００メートル以遠のバ
ックグラウンドについては依然として完全には理解されておらず，さら
に検討すべきものとされている（同６９４頁）。
(ｴ)まとめ
以上のとおり，ＤＳ８６の線量評価システムについては，ＤＳ０２の
検証を経てもなお，爆心地から１３００～１５００メートル以遠におい
て，初期放射線の被曝線量を過小評価している可能性を否定することが
できない。
もっとも，ＤＳ０２において，バックグラウンドによる測定自体の誤
差等が検討され，バックグラウンドによる影響を極めて低くした精度の
高い測定を行うなどした結果，完全とはいえないまでも，測定値とＤＳ
８６による計算値との不一致が，バックグラウンドによる測定自体の誤
差等の問題として相当程度解決されたと評価し得ることもまた事実であ
る。また，①p14教授らの前記報告によれば，広島の爆心地から２０５０
メートルの距離では実測値がＤＳ８６による推定線量の２．２倍である
とされているが，その実測値は平均で１２９±２３ミリグレイ（０．１
２９±０．０２３グレイ）にとどまり（甲Ａ２４），放射線の空中輸送
において距離減衰が見られることは確立した知見である（大気中の原子
核との衝突による減衰がないと仮定すれば，ガンマ線は距離の二乗に反
比例して線量が低下する。）から，爆心地から２０５０メートル以遠に
おいてはこれよりもさらに小さい数値となること，②原爆による中性子
線量の全線量に対する割合は，広島の場合は１０００メートルで５．８
パーセント，１５００メートルで１．７パーセント，２０００メートル
で０．５パーセントと非常に低く，長崎の場合はさらに低いとされてお
り（乙Ａ９，７５），爆心地から遠距離（２０００メートル以上）にお
ける中性子線の過小評価の可能性は，その生物学的効果比を考慮しても
なお，被曝線量全体から見ればごくわずかであると考えられることから
すると（乙Ａ７６），ＤＳ８６において，爆心地から遠距離において初
期放射線の被曝線量が過小評価されている可能性があるとしても，その
絶対値はそれほど大きなものであるとは考え難い。したがって，ＤＳ８
６に基づく初期放射線量の評価には，爆心地から１３００～１５００メ
ートル以遠において過小評価の可能性があるものの，これをあまり過大
視することも相当ではないというべきである。
(3)誘導放射線による被曝線量の算定基準の合理性
ア誘導放射線とは，地上に到達した初期放射線の中性子が，建物や地面を
構成する物質の特定の元素の原子核と反応を起こし（誘導放射化），これ
によって生じた放射性物質（誘導放射化物質）が放出する放射線である。
旧審査の方針別表１０は，誘導放射線による外部被曝線量について，広島
においては原爆爆発から７２時間以内に爆心地から７００メートル以内に，
長崎においては原爆爆発から５６時間以内に爆心地から６００メートル以
内に，それぞれ入った場合に，同別表に従って算定するものとしている（乙
Ａ１。なお，旧審査の方針の「残留放射線」とは，誘導放射線の意味であ
る。）。
誘導放射線については，p17及びp18により，ＤＳ８６による初期放射線
（中性子線）の線量評価を前提に，広島・長崎の実際の土壌中の元素の種
類等を基に生成された誘導放射能量を計算した研究結果が報告され（「原
爆が誘発した土壌の放射化による線量の計算」乙Ａ１８７），p19ＡＢＣＣ
顧問らにより，広島の土壌及び建築材料に中性子線を照射してどのような
放射性核種が生じるかの検証を行った研究結果が報告され（「広島・長崎
における中性子誘導放射能からのガンマ線量の推定」乙Ａ１８８），さら
に，p20らが，ＤＳ８６報告書第６章において，これらの調査結果を総括し，
爆発直後から無限時間を想定した爆心地における地上１メートルの地点で
の積算線量は，「広島について約８０Ｒ，長崎について３０ないし４０Ｒ
であると推定される」，これを組織吸収線量に換算すると，「長崎につい
ては１８ないし２４ラド（０．１８～０．２４グレイ）」「広島では約５
０ラド（０．５グレイ）」になると結論付けている（ＤＳ８６報告書第６
章「残留放射能の放射線量」乙Ａ１６）。旧審査の方針別表１０は，これ
らの科学的知見を基礎として策定されたものであり，各研究，調査結果の
合理性を疑わせる事情も特に見当たらないことも考慮すれば，旧審査の方
針別表１０は，誘導放射線による外部放射線量の算定方法として，相当の
科学的根拠に基づくものということができる。
イしかし，広島及び長崎の土壌に由来する誘導放射線については，ＤＳ８
６報告書第６章自体が，「（複数の測定者による測定土壌濃度に係る放射
能活性化前元素の）各組の間の変動性はかなり大きく，それは計算された
放射化が広範には適用できないかも知れないことを示す。」としており（乙
Ａ１６・２２０頁），しかも，p19らが昭和４４年に広島の１６か所及び８
か所の土壌の科学的成分を測定した結果によれば，有力な誘導放射化物質
となり得るマンガン５５及びナトリウム２３の含有量について，同一市内
でも測定場所により３倍から１５倍程度の開きがあったことが認められる
こと（乙Ａ１８８・６頁），p21による「広島および長崎における残留放射
能」においては，広島における最も重要なガンマ線放出同位元素として，
ＤＳ８６報告書第６章が特に考慮していない珪素３１（半減期２．６５時
間）等が挙げられていること（乙Ａ１１・８頁）なども考慮すると，旧審
査の方針における誘導放射線による放射線量の算定に当たっては，上記の
ような制約等から一定の限界が存することに十分留意する必要があるとい
うべきである。
また，旧審査の方針別表１０は，地表面（土壌）から生じる誘導放射線
（ガンマ線）を地表１メートルの高さで積算したものであるが，原爆の爆
発によって放出された中性子により誘導放射化されるのは，土壌に限られ
るものではなく，建物等の建築資材や空気中の塵埃等も含まれ，人体や遺
体もその例外ではない（甲Ａ１１７の１４）。しかも，地表１メートルの
高さによるガンマ線の積算という点も，放射性物質に直接接触し又はこれ
を体内に取り入れた場合など，様々な形態での被曝線量を必ずしも的確に
算定できるものとは考え難い（Ｃ大学放射線医学研究所での計算事例によ
れば，被爆８時間後，５００メートル入市の場合，０．１ミリメートル厚
の埃を２日間浴びていた場合，皮膚を通じる被曝線量は０．４３グレイと
示された旨報道されている（甲Ａ２１２）。）。さらに，上記別表１０は，
爆心地から６００～７００メートル以遠においては，原爆の中性子線がほ
とんど届かないため誘導放射線もほとんど発生しないことを前提としてい
るが，原爆爆発後に生じた強烈な衝撃波や爆風によって，誘導放射化され
た土壌等が粉塵となって舞い上がり，６００～７００メートル以遠に飛散
する可能性も十分考えられるところである（この点，p22らが被爆直後の昭
和２０年８月から１２月までに収集した資料に基づく調査報告によれば，
「即ち爆心から２粁以内の圏内にあっては光って直ぐ建物土壁などが倒壊
し，塵埃が黒煙のように一時に四方に立って急に周囲が夕闇乃至日食時程
度の暗さになり，晴れて明るくなるまで５～３０分も要した。」とされ，
その注釈には，「広島でしきりに『ガス』を呑んだものは原子症がひどい
というが，この『ガス』はおそらく高放射能を持つ有害物質を含む黒塵の
立ったものを指すと思われる。」とされている（甲Ａ６９）。また，p23は，
黒い雨専門家会議報告書資料編中の論文において，「地上６００ｍで爆発
した空気の圧力振動や突風（衝撃波）が地上に達し，反射して再び上空に
はねかえるとともに，四方に拡がっていくことで，多くの家屋や樹木を瞬
時に倒し，ふんじんを発生したり，地表から土砂を巻き上げたりする。こ
れらの粒子は原爆からの強い放射線により，二次的放射能となっている。」
とし，広島原爆における粉塵の水平スケールを原爆雲の写真判定により４
５００メートル（半径２２５０メートル）と見積もった上，「ふんじんや
煙は二次放射能のため，半減期が短く，長期間残留する可能性は少ないが，
降下量が多いことから，人体への影響は慎重に評価しなくてはならない。」
としている（乙Ａ７７・３９頁）。）。そして，このような誘導放射化さ
れた粉塵が身体に直接付着したり，飲食や吸入により体内に摂取されたり，
あるいは，被爆者が誘導放射化された瓦礫や人体に直接接触したり，傷口
等から誘導放射化物質が体内に取り込まれたりといったことが考えられ，
こういった様々な形態での誘導放射化物質による外部被曝及び内部被曝を
引き起こす可能性があることを否定することができない。しかも，旧審査
の方針別表１０によれば，原爆投下直後に爆心地付近に入ったような場合
でない限り，被曝線量はせいぜい１０センチグレイにも満たないとされて
いるが，後述するとおり，初期放射線にほとんど被曝していない入市被爆
者や遠距離被爆者にも放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割
合生じている旨の調査結果が複数報告されており，旧審査の方針別表１０
による外部被曝線量評価だけではこれらの調査結果を合理的に説明するこ
とができないのであり，これには誘導放射線による外部被曝及び内部被曝
の影響を考えざるを得ない。
これらの点を考慮すると，旧審査の方針別表１０は，誘導放射線による
被曝線量の評価として過小評価となっている疑いが強いというべきであり，
実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，爆心地から６００～７
００メートル以遠の地域（特に爆心地から２２５０メートル内）にも誘導
放射化物質が相当量存在していた可能性を考慮に入れ，かつ，その被爆状
況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，誘導放射化
された放射性物質による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性を
十分に考慮する必要があるというべきである。
(4)放射性降下物による被曝線量の算定基準の合理性
ア放射性降下物による放射線とは，原爆の核分裂によって生成された放射
性物質（未分裂の核物質，核分裂生成物など）による放射線のことである。
旧審査の方針は，放射性降下物の被曝線量について，原爆投下の直後に特
定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該特定の地域に居住
していた場合について定めており，具体的には，l又はp（広島）につき０．
６～２センチグレイ，q３，４丁目又はr（長崎）につき１２～２４センチ
グレイとしている（乙Ａ１）。
放射性降下物については，原爆投下の数日後から複数の測定者が放射線
量の測定を行い，これらの調査の結果，広島ではl・p地区，長崎ではq地区
で放射線の影響が比較的顕著に見られることが分かり，これは，原爆の爆発
後，両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下し
たものであることが確認された（乙Ａ９，１６，１７０～１７３，弁論の全
趣旨）。そして，初期調査に基づく線量率の報告として，①長崎のq地区に
ついては，爆発１時間後から無限時間を想定した地上１メートル地点での積
算線量を，２９レントゲン又は２４～４３レントゲン（p24らによる報告），
最大で４２レントゲン（p25らによる報告）とする報告があり，②広島のl・
p地区については，爆発１時間後から無限時間を想定した地上１メートル地
点での積算線量を，１レントゲン（p26らによる報告），１．２レントゲン
（p24らによる報告），０．６～１．６レントゲン（p25らによる報告），３
レントゲン（p27らによる報告）とする報告があり，③p20らは，これらの調
査結果を総括して，「（放射性降下物による）１ｍにおける累積的被曝の推
定の大部分は，よく一致している。q地区における放射性降下物の累積的被
曝への寄与は，恐らく２０ないし４０Ｒ（レントゲン）の範囲であり，l－p
地区では，それは恐らく１ないし３Ｒの範囲である。」とし，これを組織吸
収線量に換算すると，「長崎については１２ないし２４ラド（０．１２～０．
２４グレイ）」「広島については０．６ないし２ラド（０．００６～０．０
２グレイ）」になると結論付けている（乙Ａ１６）。旧審査の方針第１の四
の３の表は，これらの科学的知見を基礎として策定されたものであり，ＤＳ
８６報告書第６章策定後の調査結果による推定値もこれと特に矛盾するも
のではないこと（甲Ａ２７，乙Ａ１７０）も考慮すると，旧審査の方針は，
放射性降下物による外部被曝線量の算定方法として，相当の科学的根拠に基
づくものということができる。
イしかし，放射性降下物の測定結果については，ＤＳ８６報告書第６章自
体が，「測定の正確性に影響する多くの要素は，爆弾投下後４０年経って
も良く知られておらず，したがって被曝線量推定は，おおまかな近似にな
らざるを得ない。一般的に，被曝率の測定は風雨の影響がある以前に速や
かには測定されなかったし，その後の風雨の影響を明らかにしたり，放射
能の時間分布を与えるのに十分な程繰り返されなかった。測定場所の数は
あまりにも少なく，放射能の詳細な地理的分布について十分推定できるも
のではなかった。またかかる調査では，代表的でない標本が抽出されるこ
とが多く，かかる標本のかたよりが存在しているかどうかも不明である。
最後に，較正や測定の詳細については，必ずしも入手できていない。」と
し，「我々は，多数の測定の精度やすべての外挿の精度が非常に低いこと
を強調する。」などとしているのであり（乙Ａ１６・２１０頁），しかも，
放射性降下物は必ずしも一様に存在していたわけではなく，降下形態やそ
の後の集積により局地的に強い放射線を出す場合があり得ること（原爆投
下後数か月以内の複数の測定結果からは，放射性降下物が相当不均一に存
在していたことが推認される（甲Ａ７３，乙Ａ１７１～１７３）。また，p
28Ｄ大学教授らによる昭和２０年１０月１日における測定の結果において
も，長崎のq地区の屋外には，自然界の１５０～３００倍の放射能を示す場
所があり，特に，灰様の落下物が比較的純粋に付着していると思われるも
のを測定すると，１０００～１２００倍の放射能を示したとされている（乙
Ａ１１４）。）も考慮すると，旧審査の方針における放射性降下物による
放射線量の算定に当たっては，上記のような測定精度や測定資料等の制約
から一定の限界が存することに十分留意する必要があるというべきである。
また，旧審査の方針においては，特定の地域についてのみ放射性降下物
による外部放射線量を算定することとなっているが，これらの地域におい
て放射性降下物が比較的多かったとしても，それ以外の地域において放射
性降下物が全くなかったとは考え難いのであり，広島におけるl・p地区，
長崎におけるq地区以外の地域にも放射性降下物が降下し又は浮遊してい
た可能性は否定し難い（なお，広島における原爆投下直後の降雨に関する
調査結果としては，代表的なものとして，前出のp22ら「気象関係の広島原
子爆弾被害調査報告」（甲Ａ６９）とp29「広島原爆後の”黒い雨”はどこ
まで降ったか」（甲Ａ７０）があり，後者による降雨域（いわゆるp29雨域）
は前者による降雨域（いわゆるp22雨域）の約４倍の広さであるところ，p3
0らが行った調査結果によれば，降雨域はp22雨域よりも広いことが示唆さ
れ，少なくとも広島市内についてはp29雨域に近いことが示唆されたとされ
ており（甲Ａ２７，乙Ａ１７０），l・p地区以外の地域でも相当量の放射
性降下物を含む降雨があったことが推認される。また，長崎についても，q
地区以外の地域における降下物の目撃供述があるとされている（甲Ａ６
５）。）。しかも，旧審査の方針の放射性降下物に係る被曝線量は，放射
性降下物によるガンマ線を地表１メートルの高さで積算したものであるが，
放射性降下物についても，誘導放射線について論じたのと同様，放射性物
質である放射性降下物に直接接触したり，これを体内に摂取したりするこ
とによる，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性があることを否
定することができない。また，放射性降下物は土壌に均一に存在している
とは限らず，放射性降下物が集積し局地的に強い放射線を出している場合
も考えられ，これに接し又は近接することにより相当量の被曝を受ける可
能性もある。しかも，広島の放射性降下物による外部被曝線量は最大でも
わずか２センチグレイ（０．０２グレイ）とされているが，p22らの上記調
査報告によれば，「この雨水は黒色の泥雨を呈したばかりでなく，その泥
塵が強烈な放射能を呈し人体に脱毛，下痢等の毒性生理作用を示し，魚類
の斃死浮上其他の現象をも現した。」「lp方面の人は爆発後約３ヶ月にわ
たって下痢するものがすこぶる多数に上った。」などとされており（甲Ａ
６９），旧審査の方針による放射性降下物の外部被曝線量評価だけでは，
原爆投下直後の調査結果において放射性降下物の影響であるとみられる現
象や症状が報告されていることを合理的に説明することができない。
これらの点を考慮すると，旧審査の方針第１の四の３の表は，放射性降
下物による被曝線量評価として過小評価となっている疑いが強いというべ
きであり，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，旧審査の方
針第１の四の３の表が定める特定の地域以外の地域にも放射性降下物が相
当量降下し又は浮遊していた可能性を考慮に入れ，かつ，当該被爆者の被
爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に鑑み，放射性降下物によ
る様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に
考慮する必要があるというべきである。
(5)内部被曝の影響を考慮しないことの合理性について
ア内部被曝とは，呼吸，飲食，外傷，皮膚等を通じて体内に取り込まれた
放射性物質が放出する放射線による被曝をいうが，旧審査の方針は，内部
被曝による被曝線量を特に算出していない。
内部被曝については，Ｅ大学のp20博士らが，昭和４４年及び昭和５６年，
長崎のq地区住民を対象とし，ホールボディカウンター（人間の体内に摂取
された放射性物質の量を体外から測定する装置）を用いて，セシウム１３
７による放射線量を実測し，内部被曝線量の評価を行ったこと，そのデー
タを用いて，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間に及ぶ内部被曝線
量を積算したところ，男性で１０ミリレム（０．０００１グレイ），女性
で８ミリレム（０．００００８グレイ）と推定されたことがＤＳ８６報告
書第６章において報告されている（乙Ａ１６・２１９頁）。旧審査の方針
が内部被曝による被曝線量を算出していないのは，上記のような科学的知
見に基づくものであるところ，上記報告の他にも，原爆当日に広島で８時
間の片付け作業に従事した場合の内部被曝線量の推定は０．０６マイクロ
シーベルトであるとして，外部被曝に比べ無視できるレベルであるとする
報告（Ｆ大学原子炉実験所p31「ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価」乙
Ａ７５）や，放射性核種により高濃度に汚染されたw川の水を大量に飲んだ
としても，内部被曝線量は無視し得る程度のものである旨の意見（放射線
医学研究所p32「内部被曝に関する意見書」乙Ａ８４）も示されており，旧
審査の方針が内部被曝による被曝線量を算出せず，その影響を考慮してい
ないことは，相当の科学的根拠に基づくものということができる。
イしかし，他方，ＤＳ８６報告書の上記調査結果については，同報告書自
体が「短命核分裂生成物への潜在的被曝を評価する方法はない。」として
いるとおり（乙Ａ１６・２２７頁），短時間で大きな内部被曝を生じさせ
る可能性のある短命核分裂生成物による内部被曝線量については，全く不
明であると言わざるを得ない上，p20らの上記調査においては，セシウム１
３７以外の放射性物質については測定されていないことや，前述のとおり，
局地的に放射性降下物や誘導放射化物質が集積するなどしている場合があ
り得ることも考慮すると，ＤＳ８６報告書の調査結果やその後の報告等を
もって，内部被曝線量は無視し得る程度のものであると評価することには，
なお疑問が残るといわざるを得ない。
しかも，被告は，放射線被曝による健康影響は，内部被曝か外部被曝か
といった被曝態様で危険性が変わるというものではないと主張していると
ころ，これを支持する見解もあるが（乙Ａ４４，１１５，１２４，１８３等），
他方で，内部被曝については，①ガンマ線の線量は線源からの距離に反比例
するから，同一の放射線核種による被曝であっても，外部被曝よりその被曝
量は格段に大きくなる，②外部被曝ではほとんど問題とならないアルファ線
やベータ線を考慮する必要があり，しかもこれらは飛程距離が短いため，そ
のエネルギーのほとんど全てが体内に吸収され，核種周辺の体内組織に大き
な影響を与える，③人工放射線核種は，放射性ヨウ素なら甲状腺というよう
に，特定の体内部位に濃縮され，集中的な体内被曝が生じる，④放射性核種
が体内に沈着すると，体内被曝が長期間継続することになる，などの外部被
曝と異なる点があり，一時的な外部被曝よりも身体に大きな影響を与える可
能性があると指摘する見解もある（甲Ａ１１，４５，６０，１２９，１４３，
１９４，１９６，２３４，２３５等。なお，②のアルファ線及びベータ線の
影響については，「原爆放射線の人体研究１９９２」においても，「この（体
内へ摂取された放射能が内臓諸器官を直接照射する）場合は，ガンマー線以
外にベーター線やアルファー線も影響している。とくに爆発直後のもうもう
たるチリの中にいた者をはじめとして，後日死体や建築物の残骸処理などで
入市して多量のチリを吸収した者は，国際放射線防護委員会が職業被爆者に
ついて勧告している最大許容負荷量以上の放射能を体内に蓄積した可能性
がある。」とされている（乙Ａ９・７頁）。）。そして，確かに，内部被曝
における機序の違いについてはいまだ必ずしも科学的に解明，実証されてお
らず，現状においては，上記の見解が科学的知見として確立しているとは言
い難いとはいえ，放射性物質が体内にあるか体外にあるかによってその身体
に与える影響に大きな差異があるという見解には，被告が主張する被曝態様
により危険性が変わるものではないとする見解に比して相当の説得力があ
るように思われるのであり，しかも，低線量放射による継続的被曝が高線量
放射線の短時間被曝よりも深刻な障害を引き起こす可能性について指摘す
る科学文献やこれを支持する見解があり（甲Ａ２１，３６，３７，７６，１
２９，１４３～１４９等），このような科学的知見や解析結果を一概に無視
することはできないこと（この点，原子力安全委員会・放射線障害防止基本
専門部会・低線量放射線影響分科会が平成１６年３月にまとめた「低線量放
射線リスクの科学的調査－現状と課題－」においても，細胞レベルではある
が，逆線量率効果（同じ被曝線量であれば，長期にわたって被曝した場合の
方がリスクが上昇する現象），バイスタンダー効果（被曝した細胞から隣接
する細胞に被曝の情報が伝わる現象），ゲノム不安定性（放射線被曝を受け
た細胞集団に長期間にわたる様々な遺伝的変化が非照射時の数倍から数十
倍の高い頻度で生じ続ける状態が続く現象）の可能性が指摘されている（甲
Ａ１９８）。また，いわゆるホットパーティクル理論は，ＩＣＲＰ等により
相当の科学的根拠をもって否定されているが（乙Ａ４４，４９，１１６，１
５０等），内部被曝の機序についてはいまだ知見が乏しい状況にあり，上記
バイスタンダー効果等の可能性も含め，なお議論の余地があり得るように思
われる。），後述するとおり，入市被爆者等に生じた放射線被曝による急性
症状とみられる症状が一定割合生じている旨の調査結果があり，推定される
外部被曝線量及びしきい線量だけでは必ずしもこれを十分に説明し得ない
こと，前述のp22らの調査報告に「広島でしきりに『ガス』を呑んだものは
原子症がひどいというが，この『ガス』はおそらく高放射能を持つ有害物質
を含む黒塵の立ったものを指すと思われる。」といった記載があること等に
鑑みれば，原爆による内部被曝線量は無視し得る程度のものであるとしてこ
れを考慮しない旧審査の方針には，疑問があるといわざるを得ない。
したがって，前述したとおり，被爆者の被曝線量を評価するに当たって
は，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症
状等に鑑み，誘導放射化物質及び放射性降下物を体内に取り込んだことに
よる内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるという
べきであり，加えて，内部被曝による身体への影響には，一時的な外部被
曝とは異なる性質があり得ることを念頭に置く必要があるというべきであ
る。
ウこれに対し，被告は，①体内に取り込まれた放射性核種は，人体に備わ
った代謝機能により体外に排出される，②チェルノブイリ原発事故では，事
故後１０年後辺りから甲状腺がんの有意な増加がみられるが，遠距離・入市
被爆者に見られるがんにそのような傾向は見られず，内部被曝の影響があっ
たとは考え難い，③医療の現場等においても放射性物質の投与が行われてお
り，それによる人体影響がないというのが医療の常識である，などと主張し
て，原爆被爆者において内部被曝の影響を重視することは誤りであると主張
する。
しかし，①の点については，体内に取り込まれた放射性核種が体外に排
出されるまでには相応の日数を要する上，短命核分裂生成物による内部被
曝の場合には，体外に排出される頃には既に相当の内部被曝が生じている
のであるから，この点をもって原爆被爆者の内部被曝を無視し得るという
ことにはならない。また，②の点については，原爆の被爆者に他のがんと
の比較において甲状腺がんの有意な増加がみられないとする根拠が明らか
ではない上，チェルノブイリ原発事故により小児甲状腺がんが増加したと
いうことは，かえって，内部被曝により特定の臓器に影響を与えることを
明確に裏付けるものであって，この点をもって原爆被爆者の内部被曝を無
視し得るということにはならない上，被爆者とチェルノブイリ原発事故に
おける内部被曝の状況を同一視することは疑問といわざるを得ない。また，
③の点については，そもそも医療上の必要により放射性物質が投与された
場合に内部被曝の影響が生じていないとする根拠が明らかではない上，放
射性物質やそれが体内に取り込まれる態様も異なり，医療上の必要により
放射性物質が投与される場合には，現在の医療水準に基づき，放射性物質
による影響をできる限り少なくするための努力がされるはずであって，全
く無防備であり特段の事後対応もされない原爆被爆者の場合と同視するこ
とにはそもそも疑問があり，この点をもって原爆による内部被曝を無視し
得るということにはならない。したがって，被告の上記主張はいずれも採
用することができない。
(6)遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた症状の評価について
ア遠距離被爆者に生じた症状について
(ｱ)被告は，被曝による急性症状が全体の１パーセント程度の人に出るし
きい線量として，皮下出血（歯茎からの出血，紫斑を含む。）について
は２グレイ程度（旧審査の方針別表９に基づく初期放射線量によれば，
爆心地からの距離が広島で１２００メートル付近，長崎で１３００メー
トル付近で被爆した場合に相当する。），脱毛及び下痢については３グ
レイ程度（同じく広島で１１００メートル付近，長崎で１２００メート
ル付近で被爆した場合に相当する。）であると主張しているところ，旧
審査の方針による誘導放射線及び放射性降下物による外部被曝線量は最
大で数十センチグレイ程度であるから，被告の上記主張を前提とすれば，
広島においても長崎においても，爆心地から１５００メートル以遠にお
いて皮下出血，脱毛，下痢といった被曝による急性症状が生じることは
ほとんどないはずである。
(ｲ)しかし，原爆投下後比較的早期に行われた調査として，①広島・長崎
における被曝２０日後の生存者約１万３０００人を調査した結果に基づ
く日米合同調査団報告書（甲Ａ６，１２４），②爆心地から５キロメー
トル以内の被爆者５１２０人を昭和２０年１０月に調査した結果に基づ
くＧ大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告（甲Ａ８６，１２４，乙
Ａ１１０），③長崎の被爆者約６０００人（死亡者３３３人を含む）を
昭和２０年１０月から１２月にかけて調査した結果に基づく調来助らの
「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」（甲Ａ６７文献４，９０），
④広島の被爆者約４０００人を昭和３２年１月から７月にかけて調査し
た結果に基づくp34の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲Ａ５）等
があるが，これらの調査結果からは，調査主体，調査時期及び調査規模
が様々であるにもかかわらず，いずれも一致して，広島についても長崎
についても，脱毛や皮下出血（紫斑）が生じたとする者が，爆心地から
１５００～２０００メートルの地点で被爆した者については１０パーセ
ント前後以上，２０００メートル以遠で被爆した者についても数パーセ
ント以上存在し，かつ，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の
割合が，爆心地から遠ざかるにつれて，あるいは遮蔽の存在により，減
少する傾向が明らかに認められる（なお，以上の調査結果の他にも，放
影研が約８万７０００人の被爆者を対象として実施した脱毛に関する調
査（「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」甲Ａ８７），
p33らが長崎の被爆者３０００人を対象として実施した急性症状の発症
率に関する調査（「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研
究」甲Ａ８９），同じくp33らが約１万３０００人の被爆者を対象として
実施した，遮蔽状況を考慮した急性症状等に関する調査（「被爆状況別
の急性症状に関する研究」甲Ａ８８），同じくp33らが急性症状の情報が
得られた被爆者のうち約３３００人を対象として実施した，急性症状の
発生頻度に与える地形による遮蔽の影響に関する調査（「長崎原爆の急
性症状発現における地形遮蔽の影響」甲Ａ６７文献１５），米軍マンハ
ッタン調査団が昭和２０年９月から１０月にかけて実施した，入院中の
被爆者ら９００人を対象とした調査（甲Ａ１２４の１２），厚生省公衆
衛生局が昭和４０年１１月に健康調査を受けた９０４２人から被爆後の
身体異常の有無に関する調査（甲Ａ１９９），厚生省保健医療局が昭和
６０年に死没者について行った調査（弁論の全趣旨，p13訴訟最高裁判決
参照）等があり，数値の多少はあるものの，全体的にはいずれも概ね前
述した傾向に合致する調査結果となっている。）。
(ｳ)これらの調査結果とその傾向に照らすと，爆心地からの距離が１５０
０メートル以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛や皮下出血等
の症状は，全てとはいえないまでも，その相当部分について放射線によ
る急性症状であるとみるのが自然である。ただし，前述のとおり，初期
放射線による外部被曝線量は，爆心地から２０００メートル以遠におい
ては過小評価の可能性を考慮してもせいぜい十数センチグレイ程度であ
り，１グレイにも達しないとみられることや，他方，外部被曝による脱
毛や下痢のしきい線量は３グレイ程度とされていること（乙Ａ９８，１
５８等）なども考慮すると，爆心地から１５００メートル以遠にみられ
る脱毛等の症状につき，初期放射線による外部被曝が主たる原因である
と理解することもまた困難であって（なお，遮蔽の有無により急性症状
の発症率に有意な差があることは，原爆爆発直後に発生した短寿命の誘
導放射化物質や放射性降下物への曝露の程度に差があったためと考える
ことも可能である。），むしろ，主として，誘導放射化された大量の粉
塵等や放出された放射性降下物から発せられる残留放射線に，外部被曝
及び内部被曝したことによる急性症状であるとみるのが，最も自然かつ
合理的というべきである。
イ入市被爆者に生じた症状について
(ｱ)原爆投下時には広島市内又は長崎市内におらず，原爆投下後に市内に
入った者（いわゆる入市被爆者）について，脱毛等の放射線による急性
症状とみられる症状が生じたとする複数の調査結果が存在している。
すなわち，①前出のp34「原爆残留放射能障碍の統計的観察」によれば，
原爆投下時には広島市内にいなかった非被爆者で，原爆投下直後広島市
内に入ったが中心地（爆心地から１キロメートル以内）には出入りしな
かった１０４人には，発熱，下痢，脱毛等の症状はみられなかったが，
同様の非被爆者で原爆投下直後中心地に入った５２５人には，うち２３
０人（４３．８パーセント）にこれらの症状がみられ，その発熱，下痢，
脱毛等の症状は全く急性原爆症そのままであり，そのうち原爆直後から
２０日以内に中心地に出入りした人に有症率が高く，他方，原爆投下１
か月後に中心地に入った人の有症率は極めて低い，また，中心地滞在時
間が４時間以下の場合は有症率が低く，１０時間以上の人に有症率が高
いなどと報告されている（甲Ａ５）。また，②広島市が昭和４６年に刊
行した「広島原爆戦災誌第一編総説」に記載されている「残留放射能に
よる障碍調査概要」によれば，広島市陸軍船舶司令部隷下の将兵（暁部
隊）のうち，爆心地から約１２キロメートル又は約５０キロメートルの
地点にいた将兵で原爆投下後に入市して負傷者の救援活動等に従事した
２３３人について，下痢患者が多数続出したほか，ほとんど全員が白血
球３０００以下と診断され，発熱，点状出血，脱毛の症状も少数ではあ
るがあったとされている（甲Ａ１１２の１７）。さらに，③Ｈ広島局・
原爆プロジェクトチームによる「ヒロシマ・残留放射能の四十二年［原
爆救援隊の軌跡］」によれば，賀北部隊工月中隊に所属し原爆投下後入
市して作業に従事した隊員９９人に対するアンケート等調査の結果，そ
の約３分の１が放射線障害による急性障害に似た諸症状を訴えており，
その中には脱毛が１８人，皮下出血が１人，白血球減少が１１人等であ
ったとされ，そのうち脱毛６人，歯齦出血５人，口内炎１人，白血球減
少症２人については放影研によりほぼ確実な放射線による急性症状があ
ったと思われるとされている（乙Ａ２１）。また，これらの調査結果と
同様に，入市被爆者に放射線による急性症状とみられる症状が生じてい
た旨の調査結果や証言等が多数存在している（甲Ａ１１６，１２４，１
５２，１５４，２０７等）。
(ｲ)これらの調査結果等によれば，原爆投下時には広島市内又は長崎市内
にいなかった者であっても，原爆投下直後に爆心地付近に入った者につい
ては，放射線被曝による急性症状とみられる脱毛，下痢，発熱等の症状が
少なからず生じていることが明らかに認められ，爆心地付近に入った時期
が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いとされていること（上記①）
も考慮すると，これらの症状は，誘導放射線及び放射性降下物による外部
被曝及び内部被曝の影響によるものとみるのが自然であり，放射線被曝以
外の原因によるものと理解することは困難である。
ウ被告の反論について
(ｱ)被告は，遠距離被爆者に関する各調査結果について，被爆者の脱毛等
の症状が必ずしも距離に反比例して減少しているわけではないとか，被
爆者の不確かな記憶を頼りにしたアンケート調査のみに依拠して遠距離
被爆者にも急性症状が生じたと認定することは適切でないとか，調査対
象者に偏り（バイアス）があるとか，症状について医師による診察が行
われておらず，医学的判断を経たものではないなどとして，遠距離被爆
者に生じたとされる症状が放射線被曝によるものであるとはいえないと
主張する。
しかし，遠距離被爆者の急性症状に関する各調査結果については，個
別にみればそれぞれ被告が主張するような問題点があるということがで
きるとしても，これらを全体としてみれば，爆心地から１５００メート
ル以遠の被爆者に放射線被曝による急性症状とみられる身体症状が発生
しており，爆心地から遠距離になるに従ってその発症率が低下していく
といった一定の傾向が存在することは，客観的な事実として優に認定し
得る。そして，このような傾向等に鑑みれば，前述のとおり，遠距離被
爆者に生じた症状が，放射線の影響による症状ではないと断ずることは
不合理といわざるを得ないのであり，被告の上記主張は採用することが
できない。
(ｲ)また，被告は，入市被爆者に関する各調査結果についても，原爆投下
から数十年経過した後にされたアンケート調査にすぎず，個々の症状が
発生した期間やその程度等も明らかでなく，それらの症状が急性症状で
あったとはいえないなどと主張する。
しかし，遠距離被爆者に関する各調査結果について述べたのと同様，
全体としてみれば，原爆投下後に爆心地付近に入った入市被爆者に放射
線被曝による急性症状とみられる症状が多数発生しており，爆心地付近
に入った時期が早く，また滞在時間が長いほど有症率が高いといった傾
向があることは十分認定することができ，入市被爆者に生じた症状が放
射線の影響による症状ではないと断ずることは不合理であって，被告の
上記主張は採用することができない。
(ｳ)被告は，入市被爆者に関する調査結果について，①被曝による急性症
状には，被曝態様にかかわらず，発症する症状の内容，発症時期，程度，
回復時期等に明確な特徴があり，原爆被爆者に生じた症状がこのような特
徴を備えているかどうかを判断する必要があるとした上，前述のp34「原
爆残留放射能障碍の統計的観察」に示されている１２０名の消防団員に見
られたとされる身体症状は，およそ被曝による急性症状と評価する余地は
ないなどと主張し，また，②紫斑，脱毛，下痢は，仮にこれらが被曝によ
る急性症状であるとすれば，そのしきい線量は紫斑が最も低く，次いで脱
毛，下痢の順にしきい線量は高くなるはずであるとした上，前述の日米合
同調査報告においては，身体症状の発現率はほぼ全体で下痢が最も高く，
次いで脱毛，紫斑の順になっており，逆転現象が生じているから，これら
を被曝による急性症状であるとすることは誤りであるなどと主張する。
しかし，被告の上記主張は，放射線被曝による急性症状の典型的な特
徴やしきい線量が原爆被爆者にも全く同様に当てはまることを前提とす
るものであるが，原爆による放射線被曝は，その後，同様の被害が再現
されたことのない特異なケースであり，原爆放射線の身体影響にはなお
不明な点も多い上，放射性物質が皮膚に付着し又はこれを体内に摂取す
ることなど放射線被曝に全く無防備であった原爆被爆者について，他の
一般的な放射線被曝事故の場合と同列に扱えるかどうかには疑問がある。
むしろ，前述の遠距離被爆者や入市被爆者に生じた身体症状を直視する
ならば，原爆被爆者の場合には，急性症状の典型的な特徴やしきい線量
が必ずしもそのとおり当てはまらないと考える方が，より自然かつ合理
的というべきである。したがって，原爆被爆者の症状が典型的な急性症
状と同じ特徴を示さないからといって（上記①），あるいはそのしきい
線量のとおりに発生しないからといって（上記②），不自然ではないと
いうべきである。
(ｴ)また，被告は，自然災害や東京大空襲等の被災者にも嘔吐，下痢，脱
毛等の身体症状の発症が確認されているとして，遠距離・入市被爆者に生
じた症状は被曝による急性症状ではなく，精神的影響（ストレス）による
ものであるなどと主張する。
しかし，おおむね爆心地からの距離に従って脱毛等の症状が減少して
いることは前記認定のとおりであり，前述のとおり，こういった症状が
放射線被曝の影響ではないと断ずることは不合理といわざるを得ない。
自然災害や東京大空襲等において嘔吐，下痢，脱毛等の症状が一定割合
で生じたことを裏付けるに足りる的確な証拠もない上，それが原爆被爆
者に生じた症状と同様の傾向を有するといえるのかも証拠上明らかでは
ない。また，被告が指摘するＪＣＯ臨界事故における周辺住民の体調不
良についても，その具体的な症状は頭痛，目眩，発疹等が挙げられてい
るのみであり（乙Ａ２８７），脱毛，下痢，皮下出血等の症状を呈する
ものではないから，これをもって，原爆被爆者に生じた症状を説明する
ことは困難である。したがって，被告の上記主張は採用することができ
ない。
(ｵ)さらに，被告は，遠距離・入市被爆者に被曝による急性症状が生じて
いないことを裏付ける研究報告があるとして，①「原子爆弾による広島
戦災医学的調査報告第８章爆発後被曝地域に入れる者に対する障害」
（乙Ａ１１２）は，原爆投下後１週間以内に爆心地付近に入り作業を行
った兵員について白血球等の検査を実施した結果，ほとんど異常がなか
った旨報告している，②「原子爆弾症の臨床的研究(1)」（乙Ａ１１３）
は，「原子爆弾を直接被爆するにあらざれば，爆心部滞在によって少く
も爆発１ヶ月後において，人体に認むべき影響を証明することはできな
かった。」と結論づけている，③「長崎における原子爆弾による人体被
害の調査」（乙Ａ１１４）は，爆心地から１０００ないし１５００メー
トルにあったＴ工場の従業員１１０名について，昭和２０年９月１０日
及び１１日に白血球数の集団検診を行ったところ，３３名が４０００以
下であったが，原爆爆発直後又は数日中に同工場に駆けつけ約１か月間
救護等に当たった１７名には，白血球４０００以下の者はいなかったと
報告し，「爆心地ならびにその附近の土地は人体に障害を及ぼす程の残
留放射線を有せず」と結論付けている，などと主張する。
しかし，①及び②の研究報告については，対象者数が比較的少ない上，
それでも一部には倦怠感，下痢，白血球数の減少等があったことが報告
されているのであり，全体としては必ずしも前述の各調査報告と矛盾す
るものではなく，これらの研究報告をもって，遠距離被爆者や入市被爆
者に放射線被曝の影響がなかったということはできない。また，③の研
究報告についても，直爆を受けていない者は１７名にすぎず，その活動
内容の詳細や入市後の白血球数の推移等も不明であることから，これを
もって入市者に放射線被曝の影響がなかったということはできない。し
たがって，被告の上記主張はいずれも採用することができない。
(7)小括
以上によれば，旧審査の方針が定める被曝線量の算定基準は，一応の合理
性を肯定することができるものの，シュミレーションに基づく推定値である
ことや測定精度の問題等から一定の限界が存することに十分留意する必要が
あることに加え，初期放射線については，爆心地から１３００～１５００メ
ートル以遠において過小評価の可能性があり，誘導放射線及び放射性降下物
による放射線については，内部被曝の影響を考慮していない点を含め，地理
的範囲及び線量評価の両方において過小評価となっている疑いが強いという
問題がある。したがって，旧審査の方針により算定される被曝線量は，あく
までも一応の目安とするにとどめるのが相当であり，被爆者の被曝線量を評
価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被
爆後に生じた症状等に鑑み，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性
がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきである。
３放射線起因性の具体的な判断手法
前記１記載のとおり，被爆者援護法１０条１項の放射線起因性の要件につい
ては，原告らにおいて，原爆放射線に被曝したことにより，その負傷又は疾病
ないしは治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する
必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を
持ち得るものであることを要すると解すべきである。
もっとも，人間の身体に疾病等が生じた場合に，その発症に至る過程におい
ては，多くの要因が複合的に関連していることが通常であって，特定の要因か
ら当該疾病等の発症に至った機序を逐一解明することは自ずから困難が伴うも
のであり，殊に，放射線による後障害は，放射線に起因することによって特異
な症状を呈するものではなく，その症状は放射線に起因しない場合と同様であ
り，また，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明され
ているものではなく，長年月にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病等と
の関係についての知見は，統計学的，疫学的解析による有意性の確認など，限
られたものにとどまっており，これらの科学的知見にも一定の限界が存するの
であるから，科学的根拠の存在を余りに厳密に求めることは，被爆者の救済を
目的とする被爆者援護法の趣旨に沿わないというべきである。
したがって，放射線起因性の判断にあたっては，当該疾病等が発症するに至
った医学的，病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆
者の原爆による放射線被曝の程度と，統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾
病等と放射線被曝の関連性の有無及び程度とを中心的な考慮要素としつつ，こ
れに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既
往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度等を総合的に
考慮して，原爆放射線被曝の事実が当該申請に係る疾病等の発症又は治癒能力
の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則
に照らして判断するのが相当である。そして，当該被爆者の原爆による放射線
被曝の程度を考慮するに当たっては，前記２で述べたとおり，旧審査の方針に
より算定される被曝線量は，あくまでも一応の目安とするにとどめるのが相当
であり，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症
状等に鑑み，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを
十分に考慮する必要があるというべきである。
以上に述べたところを踏まえ，以下，被爆原告ら（ただし，認定された原告p
7及び原告p8を除く。）について，個別に検討する。
第２被爆原告らの原爆症認定要件該当性（争点②）
１原告p6について
(1)認定事実
前記前提となる事実等に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
ア被爆状況等（甲Ｂ１，原告p6本人）
(ｱ)原告p6は，大正１４年１月１２日生まれ（被爆当時２０歳）の男性で
あり，昭和２０年８月６日当時，暁６１４０部隊に所属し，広島市の南東
部に浮かぶa島（爆心地から５キロメートル以遠）において，船の部品の
木型を作る作業に従事していた。
(ｲ)原告p6は，同日午前６時頃から作業に従事していたところ，同日午前
８時１５分頃，a島の兵舎と兵舎の間の屋外において広島原爆に被爆した
（なお，原告p6が広島市内に入市した日時や被曝による急性症状の有無
等については，放射線起因性の判断に関連して当事者間に争いがあるが，
後述のとおり，この点の判断は結論を左右するものではないため，認定
判断を示さないこととする。）。
イ申請疾病に関する経緯等（甲Ｂ１，乙Ｂ１，６，７，９～１２，１８）
(ｱ)原告p6は，平成７年７月５日に胃Ｘ線検査を受けた。その診断医によ
る「胃Ｘ線検査所見用紙」（乙Ｂ１８）には，「stomach〔胃〕，body中
部小弯に粘膜面の不整をみとめます。fiber〔内視鏡〕でcheck〔検査〕し
て下さい。」（引用部分の〔〕は英単語の和訳又は専門用語の説明である。
以下同じ。）と記載されていた。しかし，原告p6は，その後，胃の粘膜面
の不正に関し，内視鏡によるチェック等を受けていなかった。
(ｲ)原告p6は，平成１４年５月１２日（当時７７歳），胆石症及び胃腺腫
（胃がん疑い）により，Ｉ病院に入院した。Ｉ病院の主治医が作成した
外科退院時総括・治癒（乙Ｂ７）の入院病歴欄には，原告p6の胃腺腫に
関し，「antrum〔幽門前庭部〕前壁小弯にⅡa〔表面隆起型〕＋Ⅱc〔表
面平坦型〕（GroupⅢ）病変を認めた。」と記載されている。
原告p6は，同年６月１４日，胆嚢摘出及び胃局所切除等の手術を受け，
同年７月３日，Ｉ病院を退院した。その手術記録（乙Ｂ１２）には，「a
ntrum〔幽門前庭部〕小弯にある胃腫瘍を術中内視鏡にて確認しつつ漿膜
側より病変の上下に糸を刺入しそれにて病変部をけん引しＧＩＡ〔自
動縫合器〕５０にて切離した…以上で手術操作は終了し閉創した。」と記
載されている。
(ｳ)原告p6の胃局所切除術の際に摘出された組織片は，病理組織検査に付
されたが，その病理検査報告書（乙Ｂ１１）には，「Adenocarcinoma〔腺
がん〕の診断には至りません。」と記載されており，手術記録（乙Ｂ１
２）中の術後診断には「胃腺腫」と記載されている。
(ｴ)原告p6は，同年１０月２１日，「胃癌（術後診断胃腺腫）」を申請疾
患とする原爆症認定申請を行った。その認定申請書に添付されている意
見書（乙Ｂ６）には，「負傷又は疾病の名称」欄に「胃腺腫術後」，「必
要な医療の内容及び期間」欄に「定期的に胃カメラの実施」と記載され
ている。また，同じく認定申請書に添付されている健康診断個人票（乙
Ｂ１）には，「治療の要否」欄に「要通院」，「特に記すべき医師の意
見」欄に「定期的胃カメラでフォローアップ必要」と記載されている。
(ｵ)原告p6は，平成１５年５月８日，原爆精密検診において胃Ｘ線検査を
受け，同年６月１４日，胃カメラ検査を受けた。その際，原告p6は，担当
医師から，次回検査につき１年後の検査を指示された。
原告p6は，胃腺腫の切除後，胃カメラ検査を１回又は数回受けたこと
があるが，その他には特に胃に関する治療を受けたことはない。
(2)要医療性について
ア被爆者援護法１０条１項は，厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起
因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対
し，必要な医療の給付を行う，ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射
能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影
響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る旨規定する。そ
して，同条２項は，上記医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料
の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における
療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への
入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送，とする旨規定している。
これらの規定の内容からすれば，疾病等が「現に医療を要する状態にある」
（要医療性）とは，当該疾病等に関し，同条２項が定める医療の給付を要す
る状態にあることをいうものと解するのが相当である。
もっとも，特段の治療行為を伴わない定期検査等の経過観察については，
広い意味で「診察」に含まれ得るとしても，「負傷し，又は疾病にかかり，
現に医療を要する状態にある」という文言の自然な意味内容（国語辞典等
によれば，「医療」とは，医術や医薬により病気や怪我を治すことである
とされている。）のほか，被爆者援護法が「健康管理」と「医療」とを区
別し，健康管理（第３章第２節）の内容として，都道府県知事は，被爆者
に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行うもの
とし（被爆者援護法７条），一般検査の結果必要があれば精密検査を行う
ものとし，その検査の方法は特に制限されていないこと（被爆者援護法施
行規則９条）などに照らすと，当該疾病等につき再発や悪化の可能性が高
いなど特段の事情がない限り，「現に医療を要する状態にある」と認める
ことはできないと解するのが相当である。
イそこで検討するに，上記認定事実によれば，原告p6の申請疾病は，胃が
んではなく術後診断による胃腺腫であるところ，原告p6の胃腺腫は，原爆
症認定申請の時点において，胃局所切除術により既に治癒しているものと
認められ，胃カメラによる定期的な経過観察の他に特段の治療行為は予定
されていないことが認められる。また，原告p6の胃腺腫については，病理
検査により良性腫瘍であることが確認されているところ，良性腫瘍は一般
的に転移や再発の危険性は乏しい上，胃腺腫の切除後においてその再発や
悪化の危険性が高いといった医学的知見も特に見当たらず，しかも，原告p
6の胃腺腫が特に悪性腫瘍化する危険性の高いものであるなどといった事
情を認めるべき証拠もない。加えて，原告p6が胃腺腫を切除してから既に
相当の期間が経過しているが，その間，原告p6は胃カメラ検査を１回又は
数回受けただけで，その他には特に胃に関する治療を受けていないという
のである。
以上によれば，原告p6の胃腺腫に関しては，原爆症認定申請の時点にお
いて，特段の治療行為を伴わない経過観察が必要とされていたにすぎず，
当該疾病（胃腺腫）につき悪化又は再発の可能性が高いなどといった特段
の事情も認められない。したがって，原告p6の申請疾病である胃腺腫につ
いては，「現に医療を要する状態にある」こと，すなわち要医療性が認め
られないというべきである。
ウこれに対し，原告p6は，原爆症認定申請をした平成１４年９月時点にお
いては，異時性多発性腫瘍の可能性があったと主張し，医師意見書（甲Ｂ
１）にもこれに沿う記載がある。しかし，原告p6につき，異時性に腫瘍を
多発する現実的な可能性があったことを認めるに足りる証拠はない。
また，証人p35医師は，良性腫瘍であっても，胃を切除することにより２
０年くらい先にがんになる可能性があり，最低１年に１回は胃カメラ検査
をした方がよいなどと述べる。しかし，２０年くらい先にどの程度がんが
発生する確率があるのかも証拠上明らかではなく（なお，原告p6は手術時
７７歳である。），また，同証人の「胃カメラ検査をした方がよい」とい
う証言からは，定期的に胃カメラ検査をする方が望ましいが，仮にしなく
ともそれほど重大な問題ではないという程度のものであることもうかがわ
れるのであって，そもそも胃カメラ検査の必要性すら疑問である。したが
って，上記証人の証言を考慮しても，原告p6の胃腺腫につき要医療性を認
めることはできない。
(3)結論
以上によれば，原告p6の胃腺腫については，要医療性が認められないから，
その放射線起因性について判断するまでもなく，原告p6の原爆症認定申請を
却下した本件p6却下処分は適法というべきである。
２訴外p1について
(1)認定事実
前記前提となる事実等に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
ア被爆状況等（甲Ｃ１，２，５～９，１５～１８，乙Ｃ１，６，証人p9，
原告p2本人）
(ｱ)訴外p1は，昭和１５年１０月２９日生まれ（被爆当時４歳９か月）の
男性であり，当時，長崎市f町８２番地の自宅（爆心地から約４キロメー
トル）において，母p10及び兄p36（当時１２歳）と３人で暮らしていた。
なお，p66（当時１１歳）及びp9（当時８歳）は，訴外p1の従兄（母p1
0の兄p37の子）であり，訴外p1の自宅の近所で暮らしていた。
(ｲ)訴外p1は，昭和２０年８月９日午前１１時頃，p9らと自宅のそばの空
き地で遊んでいたが，空襲警報が鳴ったため防空壕に入った。しかし，
訴外p1は，空襲警報が解除になったため，p9らと一緒に防空壕から空き
地の方に出たところ，同日午前１１時２分頃，遮蔽のない屋外において
長崎原爆に被爆した。
(ｳ)訴外p1の母p10は，長崎原爆が投下された時，長崎市e町２８番地のp38
宅（Ｊ大学付属病院の北西側付近）に働きに行っており，長崎原爆が投
下された後，消息不明となった。訴外p1は，同月１２日の朝から夕方ま
での間，伯父であるp37，兄p36，従兄であるp66及びp9とともに，路面電
車の線路沿いに徒歩でe町付近に行き，その付近及びＪ大学付属病院（爆
心地から約７００メートル。爆心地はその北西方向）において母p10を捜
した。しかし，母p10は見つからず，訴外p1は，その後も数回にわたり，
兄p36らとともにe町付近に行き，母p10を捜し回った。
(ｴ)訴外p1は，その後，兄p36とともに，母p10の故郷であるsに疎開した。
イ被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等（甲Ｃ１，３～５，原
告p2本人）
(ｱ)訴外p1は，被爆後間もない頃から，めまいや倦怠感，足の疲れを感じ，
特に夏場はその症状がひどくなった。また，風邪を引きやすい体質にな
っていた。
(ｲ)訴外p1は，中学校卒業後に就職したが，その後もめまいや倦怠感，足
の疲れに悩まされ，風邪にかかりやすい体質にも悩まされた。
(ｳ)訴外p1は，平成１３年５月２３日頃，感染性心内膜炎による大動脈弁
不全症により，いったん心停止するなど重篤な状態となった。しかし，
Ｋ病院の措置により一命をとりとめ，その後，心臓手術を受けてペース
メーカーを装着した。なお，訴外p1は，平成１４年１２月，Ｕ病院にお
いて大動脈弁不全症に対する再手術を受けている。
(ｴ)訴外p1は，同年８月頃，多発性骨髄腫であると診断された。
(ｵ)訴外p1は，同年１１月頃，骨髄移植手術を受けるためＬ病院に入院し
たが，感染症合併のため移植は行われなかった。訴外p1は，退院後，同
病院に通院して月１回抗ガン剤の投与を受け，平成１９年１０月に２度
目の入院をし，平成２０年７月９日に３度目の入院をしたが，同月３１
日，多発性骨髄腫を原因とする敗血症により死亡した。
(2)事実認定の補足説明
ア被告は，訴外p1の原爆症認定申請書（乙Ｃ１）には，「爆心地から４キ
ロの地点（長崎市f町）で，７歳上の兄（１０年前死亡）や従兄弟達と一緒
に防空壕の中で被爆」と記載されているとして，訴外p1は防空壕の中で被
爆したものであり，防空壕の外で被爆したとは認められないと主張する。
しかし，証人p9は，長崎原爆が投下された時，訴外p1及びp39とともに広
場で３人で遊んでいたこと，空襲警報が鳴り防空壕に入ったが，解除され
たため３人で広場に出てきたこと，Ｂ２９が２機見えた直後にピカッと光
ったこと，その後３人で防空壕の奧にいたことなど，当時の被爆状況を具
体的に供述しており，また，証人p9は当時８歳であり，印象に残る出来事
につき具体的な記憶を有していることは不自然ではないから，その内容は
十分信用することができる。他方，訴外p1は，当時４歳９か月であって，
一般的に幼少の頃の記憶は成長により失われ又はあいまいなものとなりが
ちであるから，原爆症認定申請書の上記記載が証人p9の証言よりも高い信
用性を有するということはできない。
これに対し，被告は，証人p9の昭和４６年１０月２２日付け被爆者健康
手帳交付申請書（乙Ｃ１０）に「原爆のおちた時は長崎市内には居りませ
んでした。」などと記載されているとして，証人p9の上記証言は信用性に
乏しいと主張する。しかし，証人p9の母p40が，p41及びp42に証明書を作成
してもらう際に，実際とは異なる内容の記載を依頼し，証人p9もこれに沿
う内容の申請書を作成してしまったという経緯は必ずしも不自然であると
はいえず，また，証人p9は，昭和４７年４月１４日，実際には当時f町にい
たとして被爆者手帳切替申請書を作成提出しており，その被爆状況は，厚
生省国立予防衛生研究所長崎原子爆弾影響研究所が保管する，昭和２４年
１０月２９日被爆調査等に基づく調査記録（乙Ｃ１０）の記載（被爆地点
として「f町８２」とされている。）にも合致するのであるから，当初の被
爆者健康手帳交付申請書の記載は，証人p9の証言の信用性を失わせるもの
ではないというべきである。
イまた，被告は，訴外p1の被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｃ６）には，同
時期にされた兄p36の申請書（乙Ｃ９）の内容とは異なり，入市したことが
全く記載されていないとして，訴外p1が入市した事実は認められないと主
張する。
しかし，原告p2は，訴外p1から，兄嫁が被爆者健康手帳の交付を申請し
てくれたと聞いた旨供述するところ（原告p2本人），訴外p1の被爆者健康
手帳交付申請書は，昭和３２年６月１９日付けで作成されているが，当時
訴外p1はまだ１６歳であった上，生年月日や年齢が誤って記載されており，
その署名も本人の署名の筆跡（乙Ｃ１）とは異なるようにみえることから
すれば，原告p2が訴外p1から直接聞いたとおり，訴外p1の兄嫁がその申請
書を作成したものであるとしても全く不自然ではない。そして，その申請
書においては，上記のとおり生年月日等が誤っているほか，被爆時の屋内
外の記載もなく，その他の欄もほとんど全く記載がないなど，丁寧に作成
されていない様子がうかがわれるのであり，また，訴外p1の上記申請書は，
兄p36の被爆者健康手帳の交付申請に併せてその家族分として提出された
ものとみられること（乙Ｃ６，９。作成日付が近く，兄p36の申請書にのみ
家族状況欄の記載がある。）も考慮すると，兄嫁が事実関係を十分把握す
ることなく，その形式だけ整えるべく作成した可能性も十分にあると考え
られる。したがって，訴外p1の上記申請書添付の居所証明書に入市の日や
場所が記載されていないからといって，訴外p1の入市の事実がないことが
推認されるということはできない。
かえって，証人p9は，昭和２０年８月１２日頃にp36や訴外p1らとともに
e町に行ったことを明確に証言しており，その証言内容に特段不自然な点は
なく，その証言は十分信用することができる。また，訴外p1は，当時，母p
10と兄p36との３人で暮らしていたのであり，原爆投下後母p10の消息が不
明であったのであるから，唯一の家族である兄p36と行動を共にするのはご
く自然な成り行きであるところ，兄p36の居所証明書には，昭和２０年８月
１２日にe町に母を探しに行ったことが明確に記載されている（乙Ｃ９。な
お，被告は，訴外p1は当時４歳９か月であって，朝から夕方まで大人と一
緒に朝から夕方まで歩き回ることができたのか甚だ疑問であるなどとも主
張するが，５歳前後ともなれば相当の距離を自力で歩くことも十分可能で
あり，原告p2の主張が経験則上不自然であるということはできない。）。
さらに，原告p2も，訴外p1が「爆心地に何回も通って行ってたのに何で却
下されるねんて言うて愚痴ってました。」と証言しており，その証言内容
は具体的で信用することができる。これらからすれば，前記認定事実のと
おり，訴外p1が，昭和２０年８月１２日に，兄p36やp9らとともにe町付近
に行って母p10を探し回ったことは，証拠上認定することができるというべ
きである。
ウまた，被告は，訴外p1の原爆被爆者調査票（乙Ｃ６）に，いままでにか
かった病気についての記載がなく，現在の健康状態についても「何も異常
がない」との箇所に丸印が付されているとして，訴外p1の身体症状に関す
る原告p2の主張及びこれに沿う供述等は信用することができないと主張す
る。
しかし，訴外p1の被爆者健康手帳交付申請書はその兄嫁が作成したもの
と考えられることは前述のとおりであって，その記載又は不記載の内容が
事実をそのとおり反映しているかどうかについては，疑問があるというべ
きである。かえって，訴外p1と行動を共にしていた兄p36については，現在
の健康状態として，「つかれやすい」「目まい」「頭が重い」「耳なり」
が選択されており，訴外p1にも兄p36と同様の身体症状が生じていたとして
も何ら不自然ではない。したがって，原告p2の主張及びこれに沿う供述等
は信用することができ，被告の上記主張は採用することができない。
(3)放射線起因性（多発性骨髄腫）について
ア放射線被曝の程度について
前記認定事実によれば，訴外p1は，長崎原爆の爆心地から約４キロメー
トル離れたf町において遮蔽のない状態で被爆したと認められるところ，旧
審査の方針別表９によれば，爆心地から２５００メートルの地点における
初期放射線による被曝線量は２センチグレイと推定され，放射線が距離の
二乗に反比例して低減するものとして計算すれば，訴外p1の初期放射線に
よる被曝線量は，１センチグレイを優に下回るものとみられる（なお，審
査会線量推定表によれば，爆心地から３０００メートルの地点における初
期放射線による被曝線量は０．４センチグレイとされており，訴外p1の初
期放射線による被曝線量は０．４センチグレイ未満ということになる（弁
論の全趣旨）。）。また，前記認定事実によれば，訴外p1は，原爆投下の
３日後である昭和２０年８月１２日に，爆心地から１キロメートル以内の
地点に立ち入り，母p10を捜して歩き回ったと認められるが，旧審査の方針
別表１０によれば，長崎原爆投下から７２時間後に爆心地付近に立ち入っ
たとしても，残留放射線による被曝線量は０センチグレイとされている。
さらに，ＤＳ８６による初期放射線の計算値が，少なくとも爆心地からの
距離が１５００メートル以遠において過小評価となっているのではないか
という疑いがあることは前述のとおりであるものの，仮にＤＳ８６の推定
値の数倍の初期放射線量であったとしても，その初期放射線量はせいぜい
１ないし数センチグレイ程度にすぎない。
しかし，前記認定事実のとおり，訴外p1は，昭和２０年８月１２日（長
崎原爆投下から３日後）の午前中から爆心地付近に立ち入って母p10を夕方
まで探していたのであり，その後も数回にわたり同様に爆心地付近に立ち
入って母p10を探していたというのであって，このような活動中に，放射性
物質が集積した地表面や建物等からの誘導放射線に外部被曝したり，粉塵
となって空気中を浮遊する放射性降下物や誘導放射化物質を吸引するなど
して，旧審査の方針による推定を超える外部被曝及び内部被曝を受けてい
た可能性も十分にあるというべきである。しかも，訴外p1は，被爆後間も
ない頃から，目まいや倦怠感，足の疲れに悩まされ，風邪も引きやすくな
ったというのであって，当時行動を共にしていたと考えられる兄p36も目ま
いなど同様の症状を訴えていること（乙Ｃ９）も考慮すると，これらの症
状には原爆放射線に被曝したことによる影響が疑われる（証人p43）。そう
すると，訴外p1の原爆放射線による被曝線量は，旧審査の方針やＤＳ８６
による推定値ほど小さくはなく，健康に影響を及ぼす相当程度の外部被曝
及び内部被曝を受けていた可能性が高いというべきである。
イ多発性骨髄腫と原爆放射線被曝との関連性について
(ｱ)訴外p1の申請疾病は多発性骨髄腫であるところ（乙Ｃ１），多発性骨
髄腫とは，血液細胞の一つである形質細胞が腫瘍性に増殖する疾病であ
る（乙Ａ３２０）。
(ｲ)以下の知見を踏まえれば，多発性骨髄腫については，放射線被曝との
関連性を肯定することができる。
すなわち，①「原爆放射線の人体影響１９９２」（乙Ａ９）の「多発
性骨髄腫」（６９頁以下）によれば，p44らは，昭和５３年，放影研が昭
和２５年から昭和５１年まで２６年間にわたって寿命調査を行っている
約１０万人の固定集団等を検索し，３５例の多発性骨髄腫を見出した上，
そのうち２９例（２２例が直接被爆者，７例が非被爆者）を多発性骨髄
腫と確定的に診断し，この症例について，Ｔ６５による被曝線量別の多
発性骨髄腫の相対リスクと粗発生率を検討した結果，相対リスクが１０
０ラド以上の群において約４～５倍高く（１００ラド以上の群で４．７，
１ラドないし９９ラドの群で１．５，１ラド未満の群で１．０），粗発
生率が被曝線量に依存して増加した（人口１０００人に対して１００ラ
ド以上の群で０．９７，１ラドないし９９ラドの群で０．３，１ラド未
満の群で０．２１）旨を報告しており（７０頁），また，病理学的立場
から，長崎における昭和２１年から昭和６３年までの間の多発性骨髄腫
の剖検数の年次推移を検討した結果，昭和５０年から増加傾向が認めら
れ，昭和５６年から昭和６０年までの間は，対照群に比して，被爆者に
発生率が有意に高くなっていると指摘されている（７３頁）。また，②
放影研の寿命調査第１０報第１部（乙Ａ７）によれば，多発性骨髄腫に
つき，この悪性腫瘍は極めてまれであるが，放射線量との有意な関連を
示し（ｐ＝．０２），１００ラドにおける平均相対危険度は１．５１で
あるなどとされ（同２０頁），また，寿命調査第１１報第２部（乙Ａ３
３）においては，線量に伴って統計学的に有意な増加（ｐ＜０．０５）
を示す部位別がんは，白血病，食道がん，胃がん，結腸がん，肺がん，
乳がん，卵巣がん，泌尿器がん及び多発性骨髄腫であるとされ（８頁），
さらに，放影研の原爆被爆者の死亡率調査第１２報第１部（乙Ａ３）に
おいては，多発性骨髄腫について，被爆時年齢３０歳に補正した男性の
場合，１シーベルト当たりの過剰相対リスク（ＥＲＲ／Ｓｖ）は１．２
８，９０パーセント信頼区間は－０．１３～５．６２とされ（３４頁），
被爆時年齢を補正しない場合の男性の１シーベルト当たりの過剰相対リ
スクは１．１３，９５パーセント信頼区間はＮＡ～６．４１とされてい
る（５０頁）。また，放影研要覧（乙Ａ５）においても，「恐らく多発
性骨髄腫の場合には，有意な過剰リスクが認められている。」とされて
いる（１５頁）。さらに，③p45の講演録「１２年間の多発性骨髄腫検診
から得た臨床疫学的知見」（甲Ｃ４）によれば，昭和６３年から１２年
間にわたって行われた骨髄腫を中心としたＭ蛋白血症（単クローン性γ
グロブリン血症）の早期発見を目的とした被爆者健康診断の結果に基づ
き，ＤＳ８６により推定被曝線量が判明した９２８例中２０６例につい
て分析を行ったところ，０．１グレイごとの放射線被曝骨髄線量が骨髄
腫（ＭＭ）及び良性単クローン性γグロブリン血症（ＢＭＧ）の発症に
有意の関連を認め，放射線が骨髄腫を含むＭ蛋白血症の発症に影響を及
ぼしている可能性が示唆されたとしている（なお，p45の上記講演録及び
その後の共同論文「多発性骨髄腫検診による被爆者Ｍ－蛋白血症につい
て－被爆状況との関係－」（乙Ａ３２３）においては，Ｍ蛋白血症と被
爆状況との関連が認められないとされているが，Ｍ蛋白血症と放射線被
曝との関連性自体を否定する趣旨ではないものと考えられる。）。さら
に，④多発性骨髄腫の前段階状態であるＭ蛋白血症（ＭＧＵＳ）につい
て，p46「長崎における被曝とＭＧＵＳ」（甲Ｃ１９）は，若年時にある
一定の放射線を全身に被曝した人は，被曝後数十年経過していても放射
線起因性のＭＧＵＳ発生リスクが高いことが示唆された（６７頁），放
射線曝露はＭＧＵＳ及び骨髄腫進展に関連する可能性が示唆された（７
０頁）などとしており，また，p47「原爆被爆者に発症した骨髄異形成症
候群・多発性骨髄腫の疫学研究」（甲Ｃ２０）は，若年被爆者のＭＧＵ
Ｓ発生に放射線被曝の影響が関連している可能性が示唆されたとしてい
る。加えて，⑤厚生労働省は，平成２１年１２月２５日の労働基準法施
行規則第３５条専門検討会報告書（甲Ｃ１１）において，「厚生労働省
においては、放射線業務に従事したことにより多発性骨髄腫を発症した
として労災請求が行われた事案の判断を行うに当り，医学専門家を招集
して，『電離放射線障害の業務上外に関する検討会』を開催して検討し
た結果，平成１６年１月，放射線被ばくと多発性骨髄腫との間に因果関
係を認める報告がなされた。本検討会としては、医学的に十分検討され
た同報告書の内容を踏まえ、多発性骨髄腫を第７号１０に規定する疾病
に追加することが適当と判断する。」とされたことを受け，平成２２年
５月７日、労働基準法７５条２項の規定に基づき同法施行規則を改正し
て，別表第一の二第七号１０の「電離放射線にさらされる業務による」
疾病に，新たに多発性骨髄腫を追加した（甲Ｃ１０，１１）ことや，⑥
アメリカ合衆国１９９８年放射線被曝退役軍人補償法は，１９４５年８
月６日から１９４６年７月１日までの期間中に，合衆国軍隊として広島
又は長崎に駐留した軍人が多発性骨髄腫に罹患した場合には，放射線被
曝が原因として補償の対象とすることを定めていること（甲Ｃ１３，１
４）も考慮すれば，多発性骨髄腫と放射線被曝との関連性については，
これを一般的に肯定することができるというべきである。
(ｳ)これに対し，被告は，原爆被爆者における癌発生率第３部：白血病，
リンパ腫および多発性骨髄腫１９５０－１９８７年（乙Ａ３２２）によ
れば，放影研は，１９５０年（昭和２５年）から１９８７年（昭和６２
年）にかけて，原爆被爆者における多発性骨髄腫の発生率調査をおこな
ったが，その結果，被爆者の多発性骨髄腫と放射線との間に有意な線量
反応関係は認められず（３４頁），「これらの解析に基づけば，現在の
ＬＳＳ発生率データでは骨髄腫リスクの増加の証拠はほとんど認められ
ない。したがって，骨髄腫発生率に関する我々の最終モデルでは，放射
線の影響は想定していない。」（３５頁）と結論付けられているとして，
多発性骨髄腫には放射線被曝の関連性が認められないと主張する。
しかし，多発性骨髄腫は１０万人のうち２，３人が発症するという極
めて稀な疾病であり（証人p43），症例数が少ないために統計上有意な関
係が出にくい場合があるにすぎず，上記報告をもって放射線被曝との関
連性自体を否定すべきものではない。前述の労働基準法施行規則第３５
条専門検討会報告書（甲Ｃ１１）に引用されている「電離放射線障害の
業務上外に関する検討会」報告書（甲Ｃ１２）においても，多発性骨髄
腫につき，「各疫学調査の結果は一致しておらず，放射線被曝との関係
を認めているものと，有意な関係が認められないものとがある。これは，
多発性骨髄腫が，稀ながんであり，比較的大きな集団を長期間にわたっ
て追跡している調査研究でさえも，死亡数，発生数が少ないことが関係
している。」（７頁）とした上で，被告が指摘する放影研の上記報告も
踏まえつつ，結論として多発性骨髄腫と放射線被曝との関係を肯定して
いるのである。しかも，多発性骨髄腫は，血液細胞の一つである形質細
胞のがんであるところ，従前から，がん全体と放射線被曝との間には有
意な関係が認められていることも考慮すれば，被告が指摘する上記報告
をもって，多発性骨髄腫と放射線被曝との間の関連性を否定すべきとい
うことはできない。
また，被告は，原爆被爆者の死亡率調査第１２報第１部（乙Ａ３）に
おいては，多発性骨髄腫について，被爆時年齢３０歳に補正した男性の場
合，１シーベルト当たりの過剰相対リスクの９０パーセント信頼区間は－
０．１３～５．６２とされ，被爆時年齢を補正しない場合の男性の１シー
ベルト当たりの過剰相対リスクの９５パーセント信頼区間はＮＡ～６．４
１とされており，信頼区間の下限がマイナス又はＮＡ（信頼限界下限が全
体のリスクの非負値性に基づく最低許容量値より低いということ）となっ
ており，過剰相対リスクに信頼性がないと主張する。
しかし，前述したとおり，多発性骨髄腫については，稀ながんである
ため，統計学上有意な関係が出にくいことはやむを得ない面があるので
あり，信頼区間の下限がわずかにマイナス又はＮＡとなっているという
だけで（なお，例えば９５パーセント信頼区間とは，１００回の同一の
調査を行い，同一の計算方法を用いた場合，９５回はこの信頼区間の中
に母平均値が入るということである。），放射線被曝との関連性を否定
すべきものではない。むしろ，多発性骨髄腫の過剰相対リスクは他の固
形がんと比較しても相当高いレベルにある上，多発性骨髄腫の線量の影
響に対するＰ値は０．００９とされており（乙Ａ３・３１頁。なお，Ｐ
値が０．００９ということは，その現象が偶然に起こる確率が０．９パ
ーセントであるという意味である。ちなみに，Ｐ値が０．０５以下の場
合を統計学上有意であるとすることが多い。），全体としてみれば十分
に有意性が認められているといえるのであって，被告の上記主張は採用
することができない。
ウ検討
以上のとおり，多発性骨髄腫と放射線被曝との間には有意な関連を認め
ることができるところ，訴外p1は，爆心地付近に入市した際に放射性降下
物や誘導放射化物質を吸引するなどして，健康に影響を及ぼす程度の放射
線被曝を受けていた可能性が高いというべきであること，また，訴外p1に
は，性別（男性）及び年齢（６０歳）というごく一般的な危険因子はある
ものの，特に多発性骨髄腫の危険因子となる事由が見当たらないこと，加
えて，多発性骨髄腫は血液細胞の一種である形質細胞のがんであるから，
新審査の方針にいう「悪性腫瘍（固形がんなど）」に含まれ得るものであ
り，そうであるとすれば，「原爆投下より約１００時間以内に爆心地から
約２キロメートル以内に入市した」と認められる訴外p1の多発性骨髄腫は，
いわゆる積極認定の対象となるものであることを総合考慮すれば，訴外p1
の多発性骨髄腫は，原爆放射線に起因するものと認めるのが相当である。
(4)要医療性について
前記認定事実によれば，訴外p1は，平成１３年に多発性骨髄腫と診断され，
抗ガン剤の投与を受けていたが，平成２０年７月３１日，多発性骨髄腫に伴
う敗血症により死亡したというのであるから，本件p1却下処分当時，多発性
骨髄腫について要医療性の要件を満たしていたと認められる。
(5)結論
以上のとおり，訴外p1は，本件p1却下処分当時，原爆症認定申請に係る多
発性骨髄腫について放射線起因性及び要医療性の要件を満たしていたものと
認められるから，本件p1却下処分は違法というべきである。
３原告p3について
(1)認定事実
前記前提となる事実等に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
ア被爆状況等（甲Ｉ１，１４～１６，乙Ｉ１，５，原告p3本人）
(ｱ)原告p3は，昭和１２年３月１１日生まれ（被爆当時８歳）の女性であ
る。原告p3は，当時，Ｖ小学校の３年生であり，広島市g町の自宅（爆心
地から北西に約１．２キロメートル）において，両親と３人で暮らしてい
た。なお，当時，祖母が母の看病のために来ていた。
(ｲ)原告p3は，昭和２０年８月６日午前８時１５分頃，別棟の便所から戻
る途中，自宅家屋の軒下で広島原爆に被爆した。原告p3が被爆した場所
は，自宅家屋の西側の軒下（爆心地は家屋の南東方向）であった。
原告p3は，被爆直後にとっさにしゃがみ込んだ。原告p3が眼を明ける
と，周囲は真っ暗であった。左耳の下に木の破片が刺さっていた。自宅
家屋はつぶれており，両親と祖母が家屋の下敷きになっていた。父の助
けを求める声が聞こえたが，原告p3にはどうすることもできず，近所の
人に助けを求めたが，周りの家もみな倒れており，助けてくれる人を見
つけることはできなかった。
原告p3は，どうすることもできず自宅付近にいると，自宅や周囲の家
から火の手が上がり始め，火の粉が降ってきた。原告p3は，近所の人に
連れられ，火の粉を避けながらh川まで逃げた。h川には大勢の人が避難
してきており，原告p3もh川の端の方に入り，川の水を体にかけながら火
の粉を避けた。
原告p3は，周囲の火事が少しおさまってから，近所の人に連れられて
北西の山手の方に逃げた。
(ｳ)原告p3は，近所の人とともに，山手にある小屋のような建物（爆心地
から２～３キロメートル）に避難し，数週間の間，その小屋で過ごした。
その小屋には，他にもたくさんの避難者がおり，中には怪我や火傷を負
っている者もいた。
原告p3は，原爆投下の約１０日後，近所の人と一緒に自宅のあった場
所を見に行った。そうすると，自宅はすっかり焼け落ちており，両親と
祖母のものと思われる真っ黒こげの３体の遺体があった。原告p3は，そ
の遺体をどうすることもできず，近所の人に連れられて山手の小屋に帰
った。原告p3は，小屋に帰る途中，気分が悪くなり，目もおかしくなっ
て，普通に歩くことができなかった。
(ｴ)原爆投下から１５日から１か月ほど経過した頃，原告p3の母方の伯父
（母の次兄）が迎えに来てくれ，原告p3は，広島県双三郡t町の伯母（母
の長兄の妻）の実家に引き取られた。
イ被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等（甲Ｉ１，２，乙Ｉ１，
３，４，６，７，９，原告p3本人）
(ｱ)原告p3は，被爆する以前，特に身体に悪いところはなく健康であった。
(ｲ)原告p3は，t町の伯母の実家に引き取られてすぐ，４０度付近の高熱が
数日間続いた。また，その前後頃から，櫛で髪をすくとたくさんの髪が
抜けたり，よく急に鼻血が出たりするようになった。
(ｳ)原告p3は，その後，頭痛にも悩まされることがあった。そして，頭痛
と鼻血は二十代後半になるまで断続的に続いた。また，原告p3は，被爆
の約２年後（当時１０歳），t町から滋賀県彦根市の父方の実家に転居し
たが，その頃から，体が疲れやすいと感じるようになり，その後も疲れ
やすさは続いた。
(ｴ)原告p3は，昭和３２年（当時２０歳）頃，いとこの勧めでＭ病院を受
診し検査を受けた。その際，医師から，放射能によりいつ病気が出てく
るか分からない旨の話を聞かされた。
その後，原告p3は，親しい人ができ結婚の話も進んだが，被爆者であ
ることから破談になった。
(ｵ)原告p3は，昭和４０年（当時２８歳）頃，膝や腰が痛むことから，近
所の接骨院に約半年間にわたり通院し，湿布薬をもらうなどした。しか
し，その接骨院が閉院したため，膝や腰が痛むときは，p48クリニックに
おいて湿布薬などをもらっていた。
(ｶ)原告p3は，平成３年（当時５４歳）頃，手のリュウマチを発症した。
また，原告p3は，その頃，虚血性心疾患を発症した。
原告p3は，平成１０年（当時６１歳）頃，肝機能障害（脂肪肝）と診
断された。そして，原告p3は，平成１４年９月，Ｂ型肝炎ウイルス感染
の有無の検査を受けたところ，陽性反応（ＨＢｓ抗原陽性）が出たこと
から，Ｂ型慢性肝炎であると診断された。
(ｷ)原告p3は，現在，慢性肝炎の治療のため定期的に薬を服用しているほ
か，点滴を打ってもらうことがあり，また，肝硬変や肝がんに進行しな
いよう，約３か月ごとに超音波検査を受けている。また，変形性腰椎症
については，症状緩和のため湿布薬をもらっている。
(2)事実認定の補足説明
ア原告p3は，昭和４０年（当時２８歳）頃，変形性腰椎症と診断されたと
主張し，これに沿う供述をする。
しかし，昭和４０年頃に変形性腰椎症と診断されたことを裏付けるに足
りるカルテ等の客観的な証拠はなく，かえって，平成１３年頃のp48クリニ
ックのカルテ（乙Ｉ１０，１１）には，多数の傷病名が記載されているに
もかかわらず，変形性腰椎症及びこれに類する疾患名は記載されていない。
また，原告p3の被爆者台帳（乙Ｉ６）においては，被爆者手当受給欄の「負
傷又は疾病の名称」に変形性脊椎症が記載されているものの，その申請年
月日は平成８年１２月２０日と記載されており，それ以前において変形性
脊椎症の申請がされた旨の記載は見当たらない。さらに，原告p3の認定申
請書の別紙（乙Ｉ１）には，病歴として「変形性関節症」と記載されてお
り，膝関節症を念頭に置いたような記載となっている。
また，原告p3は，近所の接骨院で変形性腰椎症の診断を受けた旨供述す
るところ，接骨院とは，通常，柔道整復師の施術所のことをいうのであり，
医師免許を有する医師が診断したものではないと考えられる上，昭和４０
年頃の接骨院に画像診断のための設備（レントゲンなど）があったかどう
かも不明である。したがって，変形性腰椎症である旨の診断が仮にされて
いたとしても，腰椎にどのような変化があったのかは不明であるし，その
診断が正しいかどうかも不明である。また，原告p3は，本人尋問において，
近所の接骨院に半年程度通った後，膝や腰が痛いときはp48クリニックで湿
布薬をもらうなどしていたと供述するが，特段の治療は受けなかったとも
供述しており，前述のとおり，平成１３年頃のカルテに変形性腰痛症の記
載がないこと，原爆症認定申請の際のp48医師の意見書（乙Ｉ３）には，変
形性腰椎症に関する放射線起因性や必要な医療の内容について全く記載が
ないこと（なお，変形性腰椎症は後から追記されたもののようである（乙
Ｉ９の２７－３頁参照）。）からすると，原告p3が昭和４０年頃にp48医師
から変形性腰痛症という診断を受けたかどうかも証拠上明らかではない。
以上によれば，原告p3が昭和４０年頃に腰痛を患い近所の接骨院に行っ
たことは認められるが，その腰痛の原因が変形性腰椎症であったとまでは
認められない。
イ原告p3は，被爆後の身体症状として，鼻血，脱毛，高熱，倦怠感があっ
たと主張し，これに沿う供述をしているが，その発生時期や継続期間につ
いて供述があいまいである（原告p3本人）。しかし，原告p3の被爆状況に
照らせば，これらの身体症状があったとしても全く不自然ではない上，原
告p3が，当時８歳という年少者であり，原爆により両親と祖母を一度に失
うという過酷な体験をしていることを踏まえれば，その身体症状に関する
記憶があいまいなものとなることもある程度やむを得ないということがで
き，これらの身体症状があったことについては，上記認定事実のとおり認
定することができる。
もっとも，下痢と吐き気については，主尋問における「下痢とか吐き気
とかはどう。」という質問に対し，原告p3は，「それもあったかもわかり
ません。ちょっと覚えてないんですけど。」と供述するにとどまっており，
陳述書（甲Ｉ１）にも特に記載がないことからすれば，反対尋問において
供述が若干明確になっていることを考慮しても，下痢と吐き気については
証拠上認定するに足りないというべきである。
(3)放射線被曝の程度について
ア前記認定事実によれば，原告p3は，広島原爆の爆心地から約１．２キロ
メートル離れたg町の自宅において，家屋の西側の軒下において被爆したと
認められるところ，爆心地は家屋の南東方向であり，原告p3が火傷を負った
形跡もないことからすれば，原告p3は被爆時には自宅家屋によって遮蔽され
ていたと考えるのが自然である。そうすると，旧審査の方針別表９によれば，
爆心地から１．２キロメートルの地点における初期放射線による被曝線量は
１７３センチグレイとされており，被爆時に遮蔽があった場合にはこれに０．
５～１を乗じて得た値とするとされていることから，原告p3の初期放射線の
被曝線量は，８６．５～１７３センチグレイと推定される（なお，医療分科
会においては，運用上，被爆時に遮蔽があった場合の透過係数を一律に０．
７としており（乙Ａ１２４），これを前提とすれば，原告p3の初期放射線の
被曝線量は１２１．１センチグレイと推定されることになる。）。そして，
原告p3が爆心地から７００メートル以内に立ち入ったことを認めるに足り
る証拠はないから，旧審査の方針によれば，誘導放射線による被曝線量を考
慮する必要はないことになり，また，原告p3がl又はp地区に滞在したことを
認めるに足りる証拠もないので，放射性降下物による被曝線量を考慮する必
要もないことになる。
イしかし，前記認定事実によれば，原告p3は，被爆後も直ちに避難するこ
となく自宅付近にとどまっているところ，被爆直後は周囲が真っ暗になる
ほどであったというのであるし，原告p3は，自宅や周囲の建物に火が付い
た後，自宅よりも爆心地に近いh川に入って火の粉を避けていたというので
ある。そうすると，原告p3は，こういった際に，放射性物質を含む埃や塵
を大量に吸入したり，放射性物質が皮膚に付着するなどした可能性が考え
られ，これらの残留放射線により相当量の外部被曝及び内部被曝を受けて
いるものと考えられる。また，原告p3は，その後も，爆心地から２～３キ
ロメートル付近にある山手の小屋のような建物に避難し，数週間その小屋
で過ごしたというのであり，また，原爆投下の約１０日後には，近所の人
と一緒に自宅のあった場所を見に行くなどしており，残留放射線に継続的
に被曝していたと考えられる上，飲食により内部被曝をしている可能性も
高いと考えられる。しかも，原告p3は，被爆前は健康に特に問題はなかっ
たにもかかわらず，被爆後間もない頃から軽度の脱毛，発熱，鼻血，倦怠
感などの身体症状に苦しんでおり，倦怠感や鼻血は二十代後半になるまで
続いたというのであり，上記のような原告p3の一連の身体症状については，
少なくともその相当部分につき原爆放射線に被曝した影響によるものと考
えられる（甲Ｉ２，証人p49）。そうすると，原告p3の原爆放射線による被
曝線量は，旧審査の方針やＤＳ８６による推定値よりも大きいと考えられ，
原告p3は，その健康に影響を及ぼすような相当程度の外部被曝及び内部被
曝を受けていたと認めるのが相当である。
(4)慢性肝炎（慢性肝障害）について
ア慢性肝炎（慢性肝障害）の原因について
(ｱ)原告p3の申請疾病の一つは「慢性肝炎」であり（乙Ｉ１），医師の意
見書（乙Ｉ３）にも同様に記載されているが，これがＢ型肝炎ウイルス
（ＨＢＶ）を主たる原因とする慢性肝炎であるのか，脂肪肝（非アルコ
ール性脂肪肝）を主たる原因とする慢性肝障害であるのかにつき当事者
間に争いがあるので，以下検討する（なお，原告p3が慢性的な肝機能障
害を有することについては当事者間に争いがない。）。
(ｲ)まず，証拠（甲Ｉ３，９，１８，乙Ｉ４，９）によれば，原告p3の血
液検査結果において，平成１４年９月２６日以降一貫してＨＢｓ抗原が
陽性反応を示していることが認められ，原告p3がＢ型肝炎ウイルスの持
続感染者（ＨＢＶキャリアー）であることは明らかである。
もっとも，証拠（甲Ｉ３，１８，乙Ｉ９）によれば，原告p3の血液検
査結果において，ＨＢｅ抗原（陽性の場合，血中のＢ型肝炎ウイルス量
が多く，感染力の高い状態にあることを示す。）が陰性を示し，他方，
ＨＢｅ抗体（陽性の場合，血中のＢ型肝炎ウイルスが少なくなり，感染
力も低くなった状態を示す。）が陽性を示していることが認められるか
ら，原告p3は既にセロコンバージョン（ＨＢｅ抗原陽性・抗体陰性から
ＨＢｅ抗原陰性・ＨＢｅ抗体陽性に転換することをいい，これが起きる
と肝障害は沈静化する場合が多いとされる（乙Ａ３４２，３５５）。）
を起こしているものと認められる。
なお，証人p49は，セロコンバージョンというためには，ＧＯＴ及びＧ
ＰＴが正常値であることを要する旨証言し，原告p3もこれに沿う主張を
する。しかし，細胞傷害逸脱酵素であるＡＳＴ（ＧＯＴ）及びＡＬＴ（Ｇ
ＰＴ）は，肝機能障害の有無を示す指標であると解されるのであって，
脂肪肝により上昇する場合もあること（乙Ａ３２５，証人p49）や，後述
するとおり，セロコンバージョンを起こしても慢性肝炎が継続する場合
があることを考慮すると，ＧＯＴ及びＧＰＴが正常値であることはセロ
コンバージョンの要件ではないというべきである。また，ヒアルロン酸
などその他の数値に関しても同様に解される（乙Ａ３７３～３７５。な
お，証人p49は，セロコンバージョン自体の要件というよりも，セロコン
バージョンにより無症候性キャリアとなる場合の指標について述べてい
るものと考えられる。）。したがって，上記証言等は採用することがで
きない。
(ｳ)次に，証拠（乙Ｉ４，９，１０）によれば，原告p3については，平成
１４年にＢ型肝炎ウイルスに感染していることが判明する前の平成１０
年５月頃，「肝機能障害（脂肪肝）」と診断されていることが認められ，
その後のエコー所見及びＸ線所見等からも，原告p3の肝臓が脂肪肝（肝
細胞内に中性脂肪が過剰に蓄積した状態）であることは明らかである。
そして，脂肪肝にはアルコール性と非アルコール性があるところ，ア
ルコール性脂肪肝の場合にはＡＳＴがＡＬＴよりも優位となるとされて
いるが（乙Ａ３２５），原告p3の場合はＡＬＴがＡＳＴよりも優位であ
り，また，原告p3には飲酒習慣がないとみられること（乙Ｉ９）からす
ると，原告p3の脂肪肝は非アルコール性脂肪肝であると認められる。
(ｴ)以上のとおり，原告p3は，Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染者ではあるが，
セロコンバージョンを起こしており，かつ，非アルコール性脂肪肝であ
るということができるところ，被告は，原告p3の慢性肝障害は生活習慣
に基づく脂肪肝を主たる原因とするものであって，Ｂ型肝炎ウイルスに
よるものではないと主張する。
そこで検討するに，確かに，セロコンバージョンを起こした場合には，
ＨＢｅ抗体陽性無症候性キャリアとなることが多いとされているが，セ
ロコンバージョンを起こしてもＢ型肝炎ウイルスが存在しなくなる訳で
はなく（したがって，ＨＢｓ抗原やＨＢｃ抗体は陽性のままであり，治
癒には至らない。），また，ＨＢｅ抗体陽性の１０～３０パーセントほ
どの症例では，肝細胞傷害が持続し慢性肝炎の像を示す（ＨＢｅ抗原陰
性慢性肝炎）とされている（乙Ａ３４２，３５９）。
しかも，原告p3のカルテ（乙Ｉ９）をみると，平成１４年の血液検査
以降，傷病名として，「肝機能障害（脂肪肝）」ではなく「慢性肝炎（Ｂ
型肝炎）」と記載されており（２～５，４９～５１頁），また，平成１
６年４月１７日頃のカルテには，Ｂ型慢性肝炎の根治的治療としてイン
ターフェロン等の投与が検討されたが，原告p3の希望により保存的治療
とされた旨の記載もある（２３１－１頁）。また，原子爆弾被爆者特別
健康診断結果表には，医師の所見として「慢性肝炎による脂肪肝変化を
認めます。」と記載されている（９７－２頁など）。これらのカルテ等
の記載によれば，原告p3の主治医であるp48医師は，原告p3はＢ型慢性肝
炎に罹患しており，その脂肪肝はＢ型慢性肝炎による脂肪変成であると
一貫して認識していたものと認められる。
以上のとおり，セロコンバージョンを起こしても慢性肝炎が継続する
場合があること，原告p3の主治医は原告p3の慢性肝障害をＢ型慢性肝炎
であると認識しその治療を行っていることに加えて，Ｂ型肝炎及びＣ型
肝炎の患者が頻繁に肝臓の脂肪変成を起こすとの指摘もあること（甲Ｉ
１２，乙Ａ３５４）も考慮すると，原告p3の慢性肝障害については，Ｂ
型慢性肝炎が直接又は間接に影響しているものと認めるのが相当であっ
て，これを否定するに足りる証拠はない。他方で，原告p3の慢性肝障害
につき脂肪肝の影響を否定するに足りる証拠もないから，原告p3の慢性
肝障害については，証拠上，Ｂ型慢性肝炎と非アルコール性脂肪肝が合
併したものであると認めるのが相当である。
イ慢性肝障害と放射線被曝との関連性について
慢性肝障害（特にＢ型肝炎及び脂肪肝）については，放射線被曝との関
連性につき，以下のような知見があることが認められる。
まず，①「原爆放射線の人体影響１９９２」（乙Ａ９）の「肝障害」は，
p50らの１９６２年（昭和３７年）の統計的調査によれば，被爆者の肝疾患
の頻度は国民健康調査と比べて３倍近く高率であり，近距離被爆者で特に
高い傾向を認めたとされ，また，p51らは，１９７５年（昭和５０年）から
２年間に，成人健康調査対象中の１グレイ以上の高線量被爆者全員と，そ
の対象者として性，年齢，受診年月日を一致させた０～０．９グレイ線量
群の同数を選び，その総計２５６６人についてＨＢｓ抗原と抗体の測定を
行ったところ，ＨＢｓ抗体の陽性率に差は見られなかったが，ＨＢｓ抗原
の陽性率は１グレイ以上の高線量群の方が対照群よりも有意に高く（３．
４パーセント対２．０パーセント），その傾向は被爆当時２０歳以下の若
年の者により明らかであり，高線量被曝群での免疫能の低下を示唆するも
のではないかと考えられたとされ，さらに，放影研の疫学的調査研究の結
果，寿命調査集団での１９５０年（昭和２５年）から１９８５年（昭和６
０年）までの非腫瘍性疾患の死亡調査では，肝硬変による死亡が放射線量
により明らかな増加を認め，この傾向は特に比較的若年被爆者に最近見ら
れるようであるなどとされ，以上をまとめて，最近の研究結果では慢性肝
炎，肝硬変，原発性肝がんのいずれにも放射線との関連が示唆される所見
が得られてきているとしている（１８２頁）。
また，②放影研の成人健康調査第７報「原爆被爆者における癌以外の疾
患の発生率，１９５８－８６年（第１－１４診察周期）」（甲Ａ６７文献
３０，甲Ｉ４）によれば，慢性肝疾患及び肝硬変の１グレイでの推定相対
リスクは１．１４（Ｐ＝０．００６，９５パーセント信頼区間１．０４～
１．２７），寄与リスクは８パーセントであるとされ，大きくはないが有
意な放射線影響が成人健康調査集団で初めて確認されたとされている。ま
た，放影研の成人健康調査第８報「原爆被爆者におけるがん以外の疾患の
発生率，１９５８－１９９８年」（甲Ａ６７文献３１，甲Ｉ５）によれば，
１９５８年（昭和３３年）から１９９８年（平成１０年）までの成人健康
調査受診者からなる約１万人の長期データを用いて調査したところ，慢性
肝疾患及び肝硬変に有意な正の線量反応関係を認め，その１シーベルトあ
たりの相対リスクは１．１５（９５パーセント信頼区間１．０６～１．２
５，Ｐ値０．００１）であるとされた。また，１９８６年（昭和６１年）
以降に発生した脂肪肝単独（４４５症例）と他の慢性肝疾患（１９９症例）
を検証したところ，脂肪肝のみでは線形線量反応が考えられたが（１シー
ベルトあたりの相対リスク１．１６，Ｐ値０．０７３，９５パーセント信
頼区間０．９９～１．３７），他の慢性肝疾患については放射線の影響は
有意ではなかった（１シーベルトあたりの相対リスク１．０６，Ｐ値０．
６４，９５パーセント信頼区間０．８４～１．４０）とされている。また，
放影研要覧（乙Ａ５）は，慢性肝疾患につき，有意な線量反応関係が認め
られるとしている（２１頁）。
さらに，③p52による平成１７年度厚生労働省科学研究費補助金（厚生労
働科学特別研究事業）研究報告書「肝機能障害の放射線起因性に関する研
究」（甲Ａ２４５添付資料１）によれば，Ｂ型肝炎ウイルス感染者におけ
る慢性肝障害については，被爆者においてＨＢＶ持続感染者の比率は多く，
原爆放射線被曝はＨＢＶ感染後の持続感染成立（キャリア化）の確率を高
めた可能性がある，また，肝障害発症について被爆者において肝障害が発
現しやすい傾向がみられるものの，非被爆者との差は有意とはいえなかっ
た，とされ，その結語において，持続感染成立（キャリア化）後に肝炎を
発症するかどうかは非被爆者と変わりないが，キャリア化の頻度は被爆者
で高いということであり，被爆者ではＢ型慢性肝炎が成立しやすいと思わ
れると結論している。また，脂肪肝を含む慢性肝疾患については，成人健
康調査第８報（p53論文。甲Ａ６７文献３１，甲Ｉ５）によれば，１９８６
年（昭和６１年）以降肝疾患患者の増加がみられたが，これは腹部超音波
検査の導入によるものであり，症例の６９パーセントが非アルコール性脂
肪肝であったとされ，同論文の研究において，１シーベルト当たりの相対
過剰リスク及び有意性が，脂肪肝において脂肪肝以外の肝疾患よりも高か
ったことからは，被爆が脂肪肝発生に関わっている可能性も考えられ，こ
れが真に原爆放射線の影響か否かについては今後検討する必要があるとさ
れている。
以上のとおり，慢性肝障害（特にＢ型肝炎及び脂肪肝）については，放
射線被曝との関連性を肯定する知見が集積していることに加えて，前記前提
となる事実のとおり，医療分科会は，平成２１年６月２２日付けで新審査の
方針を改訂し，放射線起因性が推認される疾病に「放射線起因性が認められ
る慢性肝炎・肝硬変」を追加したことも考慮すると，慢性肝障害と放射線被
曝の関連性については，これを一般的に肯定することができるというべきで
ある。さらに言えば，放影研による成人健康調査（上記②）やp52らによる
研究報告（上記③）の内容等からすれば，慢性肝障害のうちでも特にＢ型肝
炎及び非アルコール性脂肪肝によるものについては，放射線被曝との関連性
が比較的明らかに認められるということができる。
ウ検討
(ｱ)以上のとおり，慢性肝障害（特にＢ型肝炎及び非アルコール性脂肪肝）
と放射線被曝との間には有意な関連を認めることができるところ，原告p
3は，家屋が遮蔽になったとはいえ，爆心地から約１．２キロメートルと
いう近距離で被爆している上，その後もしばらく自宅付近やh川付近にと
どまり，さらに，その後も数週間にわたり爆心地から２～３キロメート
ルにある小屋で暮らしていたというのであるから，原告p3のその後の身
体症状の内容，程度等に照らしても，原告p3は旧審査の方針における推
定被曝線量よりも多い相当程度の外部被曝及び内部被曝を受けていた可
能性が高いというべきであること，また，原告p3は，放射線被曝の影響
が大きいとされる若年時（当時８歳）に被爆しており，その後，原爆放
射線との有意な関連が認められる虚血性心疾患にも罹患していること，
新審査の方針によれば「放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変」
が積極認定の対象疾患とされているところ，原告p3は新審査の方針の「被
爆地点が爆心地より約３．５キロメートル以内である者」に該当するこ
となども考慮すれば，原告p3の慢性肝炎（Ｂ型慢性肝炎及び非アルコー
ル性脂肪肝）は，原爆放射線に起因する，すなわち放射線起因性がある
と認めるのが相当である。
(ｲ)これに対し，被告は，原告p3の慢性肝障害は，同年代の者に通常みら
れる肥満による脂肪肝と何ら変わりのない，生活習慣による脂肪肝による
ものであるとして，放射線起因性は認められないと主張する。
しかし，前述したとおり，原告p3の慢性肝障害については，Ｂ型慢性
肝炎及び脂肪肝が合併したものであると認めるのが相当であるから，Ｂ
型慢性肝炎の存在を否定する被告の上記主張は採用することができない。
また，上記の点をひとまずおくとしても，前述のとおり，成人健康調
査第８報によれば，１シーベルト当たりの相対過剰リスク及び有意性は，
脂肪肝単独の方が脂肪肝以外の肝疾患よりも高く（上記②），症例の６
９パーセントが非アルコール性脂肪肝であったというのであり（上記③），
しかも，原告p3は，身長１５１㎝に対して体重５２㎏程度であり（乙Ｉ
９の４７－１頁など。なお，平成１８年・６０～６９歳・女性の身長と
体重の平均値は，身長１５１．４㎝，体重５３．６㎏である（乙Ａ３４
５）。），肥満傾向ではないことも考慮すると，仮に原告p3の慢性肝障
害がＢ型肝炎とは無関係の非アルコール性脂肪肝を原因とするものであ
ったとしても，原爆放射線との関連性は否定されないというべきである。
したがって，いずれにしても，被告の上記主張は採用することができな
い。
(ｳ)なお，被告は，原告p3が，医師からバランスの良い食事をとるように，
体重を減らすように指導されていたこと，血液検査において血糖値が
度々正常値を超える高値を示していたこと，中性脂肪値が度々正常値を
大幅に上回っていたことなどを根拠として，原告p3の慢性肝障害が生活
習慣による脂肪肝に基づくものであると主張する。
しかし，臨床上脂肪肝が認められる以上，医師から食生活や体重の管
理について指導されることは当然のことであるし，原告p3が回答した特
別健康診断質問票の回答（乙Ｉ９の１１１，１２２頁）をみても，その
食生活に全く問題がないという訳ではないものの，甘いものを好むとか
間食をするといったようなことはごく一般にみられることであり，原告p
3の食生活に深刻な問題があることを認めるには足りない。また，原告p3
のカルテには，境界型糖尿病，高脂血症といった記載があり（乙Ｉ９の
４頁など），血液検査においても血糖値や中性脂肪値が高値を示すこと
があったことがうかがわれるが，平成２０年に発表されたp54（放影研）
の「原爆被爆者の動脈硬化・虚血性心疾患の疫学」（甲Ｋ５）は，高脂
血症について放射線被曝との関連性を肯定しており，また，糖尿病につ
いてもその原因である腹腔内脂肪沈着と放射線被曝との関連が今後の研
究対象とされているというのであるから（なお，同論文によれば，腹腔
内脂肪が分泌する遊離脂肪酸が門脈を介して肝臓に流入することにより
脂肪肝を引き起こすとされており，放射線被曝が腹腔内脂肪沈着を促進
することにより非アルコール性脂肪肝を引き起こしている可能性もある
と考えられる。），高脂血症や糖尿病に放射線被曝が影響している可能
性があるのであって，原告p3が高脂血症や境界型糖尿病に罹患していた
というだけでは，その非アルコール性脂肪肝が単なる生活習慣病であり
原爆放射線被曝の影響を受けていないということはできない。
エ要医療性について
前記認定事実によれば，原告p3は，現在，慢性肝炎の治療のため定期的
に薬を服用しているほか，点滴を打ってもらうことがあり，また，肝硬変や
肝がんに進行しないよう，約３か月ごとに超音波検査を受けているというの
であるから，本件p3却下処分当時，申請疾病である慢性肝炎につき要医療性
の要件を満たしていたと認められる。
(5)変形性腰椎症について
ア変形性腰椎症と原爆放射線被曝との関連性について
(ｱ)原告p3のもう一つの申請疾病は「変形性腰椎症」である（乙Ｉ１，３）。
変形性腰椎症とは，腰椎に発症した変形性脊椎症のことであるところ（弁
論の全趣旨），変形性脊椎症とは，脊柱の退行性変化による病変であり，
椎間板の変性に続く椎体辺縁部の骨棘形成，椎間関節の関節症性変化によ
る関節突起部の骨棘形成が本症の特徴であるとされ，病因としては，年齢
的変化が主体であるが，体質的素因，職業などの環境因子，広義の外傷な
どの関与も考えられているとされている（乙Ａ３２６）。
(ｲ)変形性脊椎症（変形性腰椎症）については，放射線被曝との関連性に
つき，以下のような知見があることが認められる（なお，成長・発育や
老化に関する知見も併せて記載する。）。
まず，①放影研要覧（乙Ａ５）は，「成長・発育」の項において，Ａ
ＢＣＣ・放影研では，若年被爆者の成長の指標として身体測定（身長，体
重，胸囲など）を長年にわたり行ってきたが，その調査の結果，幼児期の
原爆放射線被曝により成長遅滞を生じることが明らかになったとしてい
る（２７頁）。また，「老化」の項においては，がんや慢性疾患のリスク
上昇という影響以上の，被曝線量に関連する加齢促進を示す生理学的・病
理学的根拠は，ほとんど又は全く認められていないとしており，よく老化
に関連するとされる一般的疾患（動脈硬化症，老人性白内障，老人性痴呆，
骨粗鬆症，関節炎）のうち，被曝線量と共に頻度が増加しているのは動脈
硬化性の病気のみであるとしている（２８頁）。
次に，②「原爆放射線の人体影響１９９２」（乙Ａ９）は，「骨・運
動器疾患」（１９８頁以下）において，骨の縦方向への成長は，長管骨
においては成長軟骨の増殖，成長及び骨化によりされ，思春期まで続く，
縦方向への成長が終了した骨は，その後も形成，維持，吸収が繰り返さ
れ，活発に代謝が行われている，このように骨は思春期まで急激に成長
していくため，放射線の骨格系への影響は，被曝した時期によって違っ
てくる，思春期までの活発に骨が成長している時期に放射線に被曝する
と，骨の成長が障害されることはよく知られているとしており，また，
骨は放射線に抵抗性があるといわれ，大量放射線照射による影響は報告
されているが，いまのところ原爆被爆者の骨・運動器疾患に影響がある
という報告はみられないとしている。また，「成長と発育の障害」（２
７６頁以下）においては，１０歳未満の推定線量が１００ラド以上のグ
ループにおいて，他のグループ（１００ラド未満）と比較して，男女と
もに平均して低身長，低体重であることがわかるとしており，放射線被
曝により生じる成長不全の生物学的な説明には多くの可能性はあるが，
はっきりした証拠は少ない，ただし，放射線治療により局所に高線量の
放射線を受けると，骨がもろくなることはよく知られており，骨形成に
関しては，骨細胞自身の数が減少するために骨成長が悪くなるという可
能性はあるとしている。さらに，「加齢」（２８４頁以下）においては，
胸椎椎体骨折について，放射線の効果を「なし」としており，結論とし
て，放射線が加齢を促進するか否かという大きな仮説について，原爆被
爆者においても様々な角度から膨大な研究成果が積み重ねられてきたが，
総括的には原爆被爆と加齢の関連はいまのところ否定的であるとしてい
る。
また，③p55監修「放射線基礎医学（第１０版）」（甲Ｉ６）によれば，
成長している軟骨，骨組織は，細胞分裂頻度が中等度であり，放射線感
受性は中程度であるとされ，成熟した軟骨，骨組織は，細胞分裂頻度が
低く，放射線感受性はかなり低いとされている。また，p65他「成熟した
骨の放射線被曝後の萎縮」（甲Ｉ７）によれば，骨への放射線被曝によ
る損傷の最初の出来事は萎縮であり，真の骨壊死はまれである，放射線
被爆後の骨の萎縮性変化は，細胞性と血管性の損傷が合わさった結果で
あり，細胞性の損傷がより重要である，骨基質産生の減少をもたらす骨
芽細胞の損傷は，明らかに最初の病理組織学的出来事である，放射線被
曝により損傷を受けた骨は，骨折，感染，壊死，肉腫といった合併症を
重ねやすくなる，以前の見解に反して，成熟した骨は極めて放射線感受
性が高く，小線量の放射線にさえも素早く反応する，などとされている。
さらに，p56他「骨組織の放射線障害生体顕微鏡法」（甲Ｉ８）によれば，
その要約として，生体における骨の放射線障害を観察するためのチタン
チャンバーを用いた生体顕微鏡法について説明された，放射線被曝の後
に発生した骨吸収と病的で未熟な骨への置換が観察され記録された，と
されている。
以上の各種知見によれば，確かに，思春期までの活発に骨が成長して
いる時期に放射線に被曝すると，骨の成長が障害されることが認められ，
若年時（特に幼児期）の原爆放射線被曝により成長遅滞を生じ得るとい
う意味において，骨の成長障害と若年時における原爆放射線被曝との間
には関連性があるということができる。しかし，一般的には，骨は放射
線に抵抗性があるといわれており，放影研等の疫学的調査の中に，変形
性脊椎症（変形性腰椎症）と放射線被曝との有意な関連性を示すものは
見当たらず，また，老化に関連するとされる骨粗鬆症，関節炎，胸椎椎
体骨折についてみても，放射線被曝との関連性は否定されており，総括
的には，原爆被爆と加齢の関連はいまのところ否定的であるとされてい
ることからすれば，脊椎の老化現象ともいうべき変形性脊椎症（変形性
腰椎症）については，少なくとも現在の知見の下では，原爆放射線被曝
との有意な関連性を認めることは困難である。
(ｳ)これに対し，原告p3は，上記②及び③の各知見によれば，変形性脊椎
症と放射線被曝との関連性が認められる旨主張し，証人p49もこれに沿う
証言をする。
しかし，上記②及び③の各知見によれば，成長中の骨が放射線被曝に
より成長障害（成長遅滞）を生じることが認められるものの，骨の老化
を促進することまでは認め難い。そして，前述したとおり，変形性脊椎
症とは，脊柱の退行性変化による病変であり，椎間板の変性に続く椎体
辺縁部の骨棘形成，椎間関節の関節症性変化による関節突起部の骨棘形
成が本症の特徴であるとされているのであるから，骨の成長障害につき
放射線起因性が認められるからといって，脊椎の退行性変化（その代表
的な原因が老化である。）であり椎骨の一部の変化を特徴とする変形性
脊椎症について，直ちに放射線起因性を認めることはできないというべ
きである。したがって，原告p3の上記主張は採用することができない。
また，原告p3は，p57「２００４年くまもと被爆者健康調査プロジェク
ト０４」（甲Ａ１２５）において，変形性脊椎症の発症に関し，男性，
女性，男女計で非被爆者に比して被爆者の方が多く，統計学的に有意で
あったと報告されているとして，変形性脊椎症（変形性腰椎症）には放
射線起因性が認められると主張し，証人p49もこれに沿う証言をする。
しかし，上記健康調査は，現行の原爆症認定基準に重大な問題点があ
ることを前提として，「遠距離・入市被爆者の健康障害の実態を解明す
ること」を主要な目的とするものであり，Ｎ協議会会員を中心に，熊本
県在住被爆者に調査への協力を呼び掛け，これに呼応して調査会場へ来
場した被爆者を調査対象としたものであることが認められ，その調査目
的及び調査対象にバイアスが含まれている可能性があることは否定し難
い（なお，平成１６年当時，熊本地方裁判所において，変形性脊椎症を
申請疾病とする原爆症認定申請却下処分の取消訴訟が提起されていたよ
うである（甲Ａ２１１）。）。したがって，上記健康調査の結果をもっ
て，直ちに変形性脊椎症と放射線被曝との一般的な関連性を肯定するこ
とには躊躇せざるを得ず，これ以外に変形性脊椎症（変形性腰椎症）と
放射線被曝との有意な関連を認めた調査研究結果が見当たらないことな
ども考慮すると，原告p3の上記主張は採用することができない。
イ検討
(ｱ)以上のとおり，変形性脊椎症（変形性腰椎症）と放射線被曝との間に
有意な関連性があるとは認められず，しかも，原告p3の身長は平均身長
と同程度であり，成長障害があるとは認められないこと（乙Ａ３４５，
証人p49）や，変形性脊椎症（変形性腰痛症）は加齢に伴いごく一般的に
発症する疾病であることも考慮すると，前述のとおり，原告p3が若年時
に相当程度の原爆放射線被曝を受けたとみられることなどを考慮しても
なお，その変形性腰椎症が原爆放射線に起因するものであるとは認めら
れない。
(ｲ)これに対し，原告p3は，変形性腰椎症を昭和４０年（当時２８歳）頃
に発症したものであり，加齢によるものとは考えられないから，放射線
起因性が認められると主張し，証人p49もこれに沿う証言をする。
しかし，前述したとおり，原告p3が昭和４０年頃に変形性腰椎症と診
断されたと認めるに足りる証拠はなく，また，仮に接骨院においてその
ように診断されていたとしても，それが正しい診断であったかどうかは
全く不明であるから，原告p3が２８歳の時点で変形性腰椎症を発症して
いたとは認められない。したがって，原告p3の上記主張は採用すること
ができない。
(6)結論
以上によれば，原告p3は，本件p3却下処分当時，原爆症認定申請に係る慢
性肝炎（Ｂ型慢性肝炎及び非アルコール性脂肪肝）について放射線起因性及
び要医療性の要件を満たしていたものと認められるから，本件p3却下処分は
その限度で違法というべきであるが，本件p3却下処分のうち変形性腰椎症に
係る部分は，放射線起因性の要件を満たしていたとは認められないから，適
法であったというべきである。
４原告p4について
(1)認定事実
前記前提となる事実等に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
ア被爆状況等（甲Ｋ１，２，１１，１２，乙Ｋ１，２，１０，１６，原告p
4本人，原告p7本人）
(ｱ)原告p4は，昭和１７年１月２１日生まれ（被爆当時３歳６か月）の女
性であり，当時，広島市i町の母の実家（爆心地から約１．７キロメート
ル）において，祖父母，両親，原告p7及び妹のほか，東京から疎開して
いた伯母と従姉妹２人とともに暮らしていた。
(ｲ)原告p4は，昭和２０年８月６日午前８時１５分頃，祖父，伯母，姉，
従姉妹と５人で，リヤカーに小麦を積んで，広島市i町の製粉所に向かっ
て農道（爆心地から約１．７キロメートル）を進んでいた時，遮蔽のない
屋外において広島原爆に被爆した。原告p4の伯母は，被爆の瞬間に原告p
4と従姉妹を抱えて用水路に飛び込んだ。その結果，原告p4は，広島原爆
の熱線や爆風による大きな怪我や火傷を負わなかった。
(ｳ)原告p4らは，その後しばらくして，母の実家があった場所に戻ったが，
母の実家は爆風で吹き飛ばされ，辺り一面が瓦礫の山となっていた。祖
母，母及び妹が家屋の下敷きとなっていたため，慌てて駆けつけた父や
偶然通りかかった兵隊らにより祖母らの救出活動が行われた。原告p4は，
その際，視界を遮るほどのひどい砂埃の中にあり，さらに，強い黒い雨
を全身に浴びた。
(ｴ)原告p4は，祖母，母及び妹が救出されると，他の家族と一緒に，新築
中の家（爆心地から約２キロメートル）まで徒歩で移動し，その後，そ
の家で過ごした。原告p4及びその家族は，昭和２６年に大阪に転居する
までこの家で過ごしたが，その間，家のそばを流れる小川で水をくんで
飲み，近くの山に自生する野草を採って食べたりしていた。
イ被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等（甲Ｋ１～３，乙Ｋ２，
４～１０，原告p4本人，原告p7本人）
(ｱ)原告p4は，被爆後間もない頃から，嘔吐，歯茎や口腔からの出血，脱
毛等の症状に苦しんだ。原告p4の姉である原告p7も，当時，嘔吐，歯茎か
らの出血，発熱，目まい，発疹などの症状に苦しんでおり，その他の家族
も皆同じような症状であった。
(ｲ)原告p4は，物心ついた頃からずっとひ弱であり，発熱や下痢をよくし
ていた。また，原告p4が昭和２６年に大阪市に転居してからは，歯茎か
らどろっとした血膿のようなものが出ることがあり，口腔内が腫れて１
週間ほど飲み食いできないこともあった。また，原告p4は，体が弱かっ
たため，小学校，中学校及び高校の修学旅行にはいずれも参加しなかっ
た。
(ｳ)原告p4は，大人になってからも，疲れやすく，立ちくらみをすること
も多く，体がだるくて朝起きることができなかったり，動けなくなった
りすることもあった。また，原告p4は，頭痛や下痢にもよく悩まされた
ほか，日に当たると手の皮膚に斑点様のものができるため，一年中長袖
の服を着ていた。
(ｴ)原告p4は，昭和５５年（当時３８歳）頃，左のほほがひどく腫れた。
Ｏ病院の診察を受けた結果，歯と歯茎の間に良性腫瘍ができていること
が分かり，原告p4は，その除去手術を受けた。
原告p4は，平成元年頃から胃潰瘍を患い，平成１４年頃まで続いた。
また，平成１６年頃に不整脈も患った。
(ｵ)原告p4は，平成１６年１月１７日頃（当時６１歳），右眼網膜中心動
脈閉塞症を発症し，突然右眼が見えなくなった。原告p4は，急いで眼科
を受診し，紹介されたＰ脳神経外科で１２日間入院したが，右眼の視力
は回復せず，光を感じるだけとなった。
原告p4は，その頃，左眼も検査してもらったところ，緑内障と飛蚊症
にかかっていることが分かった。さらに，平成２１年６月の検診の際，左
眼に白内障が出てきていることが分かり，原告p4は，平成２２年８月，左
眼の白内障の手術を受けた。
(ｶ)原告p4は，Ｑ眼科とＰ脳神経外科には５週間に１回程度，Ｒ病院には
４週間に１回程度通院し，症状軽減のための点眼薬のほか，動脈硬化に
基づく動脈閉塞症の再発予防等のため七，八種類の飲み薬を服用してい
る。
(ｷ)原告p4は，高血圧症，高脂血症及び糖尿病には罹患しておらず，肥満
体でもない。
原告p4は，４０歳頃から２０年以上にわたり１日１０本程度の喫煙習
慣があったが，平成１６年１月に右眼網膜中心動脈閉塞症に罹患したこ
とを契機として禁煙した。なお，原告p4は，その後禁煙を破り喫煙して
いた時期もあるが，現在は喫煙していない。
(2)事実認定の補足説明
被告は，原告p4に係るＡＢＣＣによる調査記録（乙Ｋ１６）において，「S
YMPTOMS（症状）」の項目にはいずれも「None（無シ）」にチェックがされて
おり，「GeneralStatementConcerningPresentHealth（現在ノ容体）」欄
には「健康にして主訴なし」と記載されているとして，急性症状に係る原告p
4の主張及びこれに沿う原告p7の供述等の信用性を争っている。
しかし，ＡＢＣＣについては，調査をするが治療をしないことや，米国の
調査機関であることなどから，被爆者の間にはＡＢＣＣに対する不信感や反
感があったといわれており，また，就職や結婚における社会的差別を避ける
ため，あえて被爆の事実を秘匿し又は過少に報告することがあったともいわ
れている（甲Ａ１１２の６，１０，１１，２５０の３～５，証人p58，弁論の
全趣旨）。上記の調査記録上も，原告p4は遮蔽のない農道上で被爆したにも
かかわらず，土壁に遮蔽された自宅の中で被爆した旨記載されている上，健
康状態につき全く異常がないとされているのもかえって不自然である。しか
も，上記調査記録の回答者は父方の祖父p59であるところ，孫である原告p4の
ことを思って被爆状況や症状について過少申告した可能性も一概に否定する
ことができず，また，そもそも同人がいつからいつまで原告p4とともに暮ら
していたのか詳細は不明であり（なお，原爆が投下された当時，p59と原告p4
は同居していない（乙Ｋ１０）。），原告p4は上記調査の約８年前に大阪へ
転居していることも考慮すれば，祖父p59が原告p4の身体症状をどの程度把握
していたかも明らかではない。以上の点からすれば，ＡＢＣＣの上記調査記
録の記載内容の信用性は乏しいといわざるを得ず，原告p4の身体症状に係る
上記認定を左右するものではないというべきである。
(3)放射線起因性（右眼動脈閉塞症）について
ア放射線被曝の程度について
(ｱ)前記認定事実によれば，原告p4は，広島原爆の爆心地から約１．７キ
ロメートル離れた農道上において遮蔽のない状態で被爆したものと認め
られ，旧審査の方針別表９によれば，爆心地から１．７キロメートルの地
点における初期放射線による被曝線量は２２センチグレイ（０．２２グレ
イ）と推定される。そして，原告p4が爆心地から７００メートル以内に立
ち入ったことを認めるに足りる証拠はないから，旧審査の方針によれば，
誘導放射線による被曝線量を考慮する必要はないことになり，また，原告
p4がl又はp地区に滞在したことを認めるに足りる証拠もないので，放射性
降下物による被曝線量を考慮する必要もないことになる。
(ｲ)しかし，原告p4は爆心地から約１．７キロメートルの地点で被爆して
いるところ，前述したとおり，旧審査の方針別表９の被曝線量の算定基準
は，爆心地から１３００～１５００メートル以遠において過小評価の可能
性があるのであり，初期放射線の被曝線量が２２センチグレイを上回って
いる可能性がある。しかも，原告p4は，原爆投下後しばらくして，母の実
家があった場所に戻り，祖母らの救出活動を見守ったが，その際，視界を
遮るほどのひどい砂埃の中にあったというのであるから，その際に多量の
放射性物質を含む空気中の粉塵を吸入した可能性が考えられるし，さらに，
原告p4は強い黒い雨を全身に浴びたというのであるから（なお，原告p4
の母の実家があった広島市i町は爆心地の北北東にあり，黒い雨が降った
とされるl地域に近い場所である。），多量の放射性降下物が皮膚に付着
したり，体内に取り込まれるなどした可能性が考えられ，これらの残留放
射線により相当量の外部被曝及び内部被曝を受けているものと考えられ
る。また，原告p4は，その後も爆心地から約２キロメートルの地点にある
新築中の家で暮らし，近くを流れる小川の水を飲んだり，野草を採って食
べたりしたというのであるから，残留放射線に継続的に被曝していたと考
えられる上，放射性物質を含む水や野草を体内に取り込み内部被曝をして
いる可能性も高いと考えられる。しかも，原告p4は，被爆後間もない頃か
ら，嘔吐，歯茎や口腔からの出血，脱毛等の症状に苦しみ，物心ついた頃
からずっとひ弱であり，発熱や下痢のほか，歯茎からどろっとした血膿の
ようなものが出ることがあったというのであるが，原告p4の姉である原告
p7も，当時，嘔吐，歯茎からの出血，発熱，目まい，発疹などの症状に苦
しんでおり，その他の家族も皆同じような症状であったことも考慮すると，
上記のような原告p4の一連の身体症状については，原爆放射線に被曝した
影響によるものと考えるのが自然である（甲Ｋ２，証人p58）。そうする
と，原告p4の原爆放射線による被曝線量は，旧審査の方針やＤＳ８６によ
る推定値ほど小さいものではなかったと考えられ，原告p4は，健康に影響
を及ぼすような相当程度の外部被曝及び内部被曝を受けていたと認める
のが相当である。
(ｳ)これに対し，被告は，仮に原告p7が供述するような身体症状が原告p4
に生じていたとしても，これらの身体症状は，放射線被曝による急性症
状としての特徴を備えておらず，原告p4が急性症状のしきい値（最低で
も１グレイ）を超える被曝をしたとも考え難いとして，原爆放射線によ
る急性症状とは認められないなどと主張する。
しかし，前述のとおり，原爆による放射線被曝は，その後，同様の被
害が再現されたことのない特異なケースであり，これを他の一般的な放
射線被曝事故の場合と同列に扱えるかどうか自体疑問であって，原爆被
爆者の場合には，急性症状の典型的な特徴やしきい線量が必ずしもその
とおり当てはまらないと考える方が，より自然かつ合理的というべきで
ある。しかも，原告p4に生じたと認められる倦怠感，発熱，歯茎からの
出血，脱毛，下痢などの身体症状は，いずれも原爆被爆者に多くみられ
る身体症状であり，これらの一連の身体症状を精神的ショックや感染症
等の他の原因によって合理的に説明することも困難である。したがって，
少なくともこれらの身体症状の相当部分は，原爆放射線に被曝したこと
によるものであると考えるのが自然であって，これに反する被告の上記
主張は採用することができない。
イ右眼網膜中心動脈閉塞症と原爆放射線被曝との関連性について
(ｱ)原告p4の申請疾病は「右眼動脈閉塞症」であるが（乙Ｋ２），診療録
（乙Ｋ１５）の記載によれば，原告p4の申請疾病である右眼動脈閉塞症は，
右眼網膜中心動脈閉塞症であるものと認められる。
網膜中心動脈閉塞症とは，動脈硬化による血栓形成，心臓又は大動脈
の塞栓子の飛来等により網膜動脈が閉塞され，閉塞状態が継続すること
により網膜の虚血性変化が起こり，急激な高度の視力障害等を引き起こ
す疾病である。網膜中心動脈閉塞症の発生機序としては，①心臓又は大
動脈からの塞栓子の飛来，②乳頭内での粥状硬化，動脈炎による攣縮の
ための動脈の閉塞，③緑内障や外力による高眼圧などが挙げられるが，
一般的に，網膜中心動脈閉塞症は，動脈硬化性変化として挙げられ，動
脈硬化を伴うことが多いといわれている（以上につき，乙Ａ３２８～３
３０，弁論の全趣旨）。
原告p4については，平成１６年９月６日検査の超音波所見に「動脈硬
化ｍｉｌｄ」と記載されているなど，動脈硬化の所見が認められ（乙Ｋ
１５），その他の原因に係る兆候も見当たらないことから，原告p4の右
眼網膜中心動脈閉塞症は，アテローム性動脈硬化を主たる原因とするも
のと認められる（甲Ｋ３，弁論の全趣旨）。アテローム性動脈硬化症（粥
状動脈硬化症）とは，動脈の内側にアテロームというもろい粥状の物質
が沈着してプラークを形成する疾患であり，その結果，血管の内腔が狭
くなり血液が流れにくくなったり，プラークが破れて血液中に血栓を形
成し，これが重要臓器の血管に詰まること（塞栓）により，心筋梗塞や
脳梗塞（アテローム血栓性脳梗塞）を引き起こすものである（乙Ａ３３
０，３５１，弁論の全趣旨）。
(ｲ)上記のとおり，原告p4の右眼網膜中心動脈閉塞症は，アテローム性動
脈硬化を主たる原因とするものであり，その発生機序はアテローム血栓性
脳梗塞の場合と基本的に同じであると解されるところ，脳梗塞及び動脈硬
化については，放射線被曝との関連性につき，以下のような知見があるこ
とが認められる。
まず，循環器疾患全般につき，①「原爆放射線の人体影響１９９２」
（乙Ａ９）の「循環器疾患」は，p60らの１９５８年（昭和３３年）から
１９７８年（昭和５３年）までの２０年間の調査に基づく報告によれば，
脳血管疾患発生率が広島の女性で被曝線量とともに有意に増加している
とされたこと（１６３頁）などを述べた上，原爆放射線被曝と循環器疾
患についての各種報告からは，虚血性心疾患及び脳血管疾患死亡率並び
に発生率に放射線被曝の影響が示唆され，大動脈弓石灰化の有病率にも
被爆の影響が示唆されたとしている（１６６頁）。また，②放影研要覧
（乙Ａ５）は，「心筋梗塞に加え，アテローム性動脈硬化症（脳梗塞，
収縮期高血圧及び大動脈弓石灰化）に関するＡＨＳ調査も，被曝線量と
正の関係を示している。」としている（２２頁）。
次に，放影研の調査結果を脳梗塞（又は脳卒中）を中心に見ると，③
放影研の原爆被爆者の死亡率調査第１２報第２部：がん以外の死亡率１９
５０－１９５５年（甲Ａ２７３）によれば，１９５０年（昭和２５年）か
ら１９９０年（平成２年）までのがん以外の疾患による死亡者について解
析した結果，放射線との統計的に有意な関係ががん以外の複数の疾病（心
臓病，脳卒中，消化器疾患，呼吸器疾患及び造血器系疾患）に見られると
され，脳卒中（死亡数７８５９人）の１シーベルト当たりの過剰相対リス
クは０．０９（９０パーセント信頼区間０．０２～０．１７，Ｐ値（片側
検定）０．０２），そのうち脳梗塞（死亡数１６１１人）の同過剰相対リ
スクは０．０７（９０パーセント信頼区間－０．０９～０．２５）とされ
ている。また，その考察においては，低線量，例えば約０．５シーベルト
においてどの程度の関連性があるかはまだ不明であるが，影響はもはや高
い線量域に限らない，心筋梗塞及び脳梗塞，並びにアテローム性動脈硬化
症と高血圧症の様々な指標について有意な線量反応が観察されていると
いった内容が指摘されており，その機序について，「このような影響に関
する機序が解明されていないからといって，機序が存在しないという意味
ではないと我々は考えている。…一つの興味深い機序として免疫能不全が
考えられる。健康に直接影響が出るわけではないが，Ｔ細胞とＢ細胞の機
能的・量的異常において原爆放射線の後影響がみられる。最近の研究では，
クラミジア・ニューモニエ，…に感染するとアテローム性動脈硬化症が発
症しやすいことが示唆されている。」とされている。また，④放影研の原
爆被爆者の死亡率調査第１３報：固形がんおよびがん以外の疾患による死
亡率１９５０－１９９７年（甲Ａ１１２の１９）によれば，１９６８年（昭
和４３年）から１９９７年（平成９年）までの期間の寿命調査における心
疾患，脳卒中，呼吸器疾患及び消化器疾患に有意な過剰リスクが認められ
たとされ，脳卒中の１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．１２（９
０パーセント信頼区間０．０２～０．２２，Ｐ値０．０１）とされている。
さらに，⑤p61ら「ＢＭＪ放射線被曝と循環器疾患のリスク：広島，長
崎の被爆者データより１９５０－２００３」（甲Ｋ１０。以下「ＢＭＪ論
文」という。）によれば，１９５０年（昭和２５年）から２００３年（平
成８年）までの間に，対象者のうち９６００人が脳卒中で死亡したが，脳
卒中については１シーベルト当たり９パーセント（０．０９）の過剰相対
リスク（９５パーセント信頼区間０．０１～０．１７，Ｐ値０．００２）
が線量反応関係モデル上で認められたが，低線量被曝領域では正の上向き
カーブの兆候が見られたものの，比較的小さいリスクが示唆されるだけで
あったとされ，結論として，０．５グレイを上回る被曝線量は脳卒中のリ
スク上昇に関連していたが，それより少ない線量では明確ではなかったと
されている。
また，動脈硬化については，比較的最近の研究結果として，⑥p54（放
影研）の「原爆被爆者の動脈硬化・虚血性心疾患の疫学」（甲Ｋ５・平
成２０年）は，放影研で行った放射線被曝と心・血管疾患及びその危険
因子との関連についての調査結果によれば，心疾患による死亡及び心筋
梗塞が増加しており，大動脈弓の石灰化及び網膜細動脈硬化を認めるこ
とから，被爆者でも被曝の影響として動脈硬化による心・血管疾患が増
加していると考えられるとされ，動脈硬化あるいは心・血管疾患の危険
因子である高血圧，高脂血症及び炎症にも放射線被曝が関与しているこ
とも明らかになり，これらを介して動脈硬化が促進され，心・血管疾患
の増加につながったと考えられるとしている。また，⑦p62（広島原爆傷
害対策協議会健康管理・増進センター）の「原爆被爆者と心血管疾患」
（甲Ｋ６・平成２０年）は，１９８７年（昭和６２年）から２００３年
（平成５年）までに原爆検診を受診した４０歳から７９歳の被爆者１万
６３３５例につき，大動脈脈波速度（ＰＭＷ）を測定したところ，被曝
と大動脈硬化の関連を認める結果が出たとし，特に被爆時年齢が２０歳
未満の男性の若年直接被爆者では大血管の動脈硬化が強く，特に１０歳
未満の近距離被爆者に強いとの結果を得たとしている。また，頸動脈超
音波法においても，近距離被爆者，特に１０歳未満で被爆した男性の若
年被爆者に頸動脈内膜中膜複合厚（ＩＭＴ）の肥厚が強い傾向があると
の結論を得た（ただし，指尖加速度脈波（ＡＰＧ）とＣＡＶＩにおいて
は被爆状況では差が見られなかった。）とし，最近の循環器疾患と被曝
についての疫学的研究においても若年被爆者における同様の結果が報告
されているとしている。
以上のような各種知見に加え，心筋梗塞は，アテローム血栓性脳梗塞
と同様にアテローム性動脈硬化がその発症に関係する疾病であるところ，
新審査の方針において，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」が積極
認定の対象疾病とされていることも考慮すれば，動脈硬化に基づく脳梗
塞と放射線被曝との関連性については，これを一般的に肯定することが
できるというべきである。
(ｳ)これに対し，被告は，p62らの「原爆被爆者における動脈硬化に関する
検討（第７報）」（乙Ａ１０７）及び「原爆被爆者における動脈硬化に
関する検討（第８報）」（乙Ａ１６４）において，原爆放射線の被曝状
況は，頸動脈の壁厚及びプラークの総数（第７報）とも，ＣＡＶＩ値（第
８報）とも有意な関連がみられなかったとされていることを根拠として，
動脈硬化と放射線との関連性は認め難いというのが現在の科学的知見で
あると主張する。
しかし，p62らの上記各報告は，被爆状況別に明らかに有意な関連がみ
られなかったとしているにすぎず，非被爆者との比較において動脈硬化
と放射線との関連性を否定したものではない。現に，p62は，上記⑦のと
おり，広島原爆傷害対策協議会健康管理・増進センターにおける被爆者
検診の結果及びその報告等を踏まえて，動脈硬化と放射線との関連性を
肯定しているのであるから，被告の上記主張は採用することができない。
また，被告は，p54の論文（上記⑥）は，研究途上の報告であって確立
した医学的知見ではないとか，同論文の引用文献３（乙Ａ３５０）につき，
検査結果が数値として表れる血液検査等と異なり，胸部レントゲン写真等
の読影者の主観的な判断によるバイアスがあるため客観性に乏しいなど
と主張する。しかし，原爆放射線による後障害の研究は多かれ少なかれ研
究途上という側面があり，医学的知見として確立していることを厳密に要
求することは適当ではない上，上記論文は放影研における長年の調査結果
等を踏まえたものであり，現時点において到達した科学的知見として十分
信頼するに足りる。また，引用文献３についても，被告が指摘するような
問題点があるとしても，これをもって上記論文の結論が全く否定されるよ
うなものではない。したがって，被告の上記主張は採用することができな
い。
さらに，被告は，p62の論文（上記⑦）は，動脈硬化と放射線被曝との
関連を示唆しているにすぎないし，関連を示唆された対象者は若年男性
被爆者であって，女性である原告p4はこれに該当しないなどと主張する。
しかし，上記論文が動脈硬化と放射線被曝との関連性を肯定する趣旨の
ものであることは明らかであるし，若年男性被爆者の動脈硬化につき関
連性が顕著であることを指摘しているにすぎず，若年女性被爆者の動脈
硬化につき放射線被曝との関連性を否定する趣旨ではないこともまた明
らかであって，被告の上記主張は採用することができない。
被告は，その他にも，放影研の原爆被爆者の死亡率調査第１３報（上
記③）は，脳卒中という大きな概念での調査結果の報告にすぎず，脳梗塞
と放射線被曝との関連性を肯定するものではなく，統計学的な有意な関係
は明らかにされていないなどと主張する。しかし，脳卒中のうち脳梗塞以
外のもの（脳出血など）にのみ放射線被曝との関連性があることを裏付け
るに足りる十分な証拠はないし，動脈硬化や心筋梗塞に関する知見等も踏
まえると，少なくともアテローム血栓性脳梗塞が放射線被曝と有意な関連
を有することは十分明らかであるといえるから，被告の上記主張は採用す
ることができない。
(ｴ)以上のとおり，動脈硬化に基づく脳梗塞と放射線被曝との間には関連
性を肯定することができるところ，網膜中心動脈閉塞症の発生機序は動脈
硬化に基づく脳梗塞（アテローム血栓性脳梗塞）と基本的に同じものであ
ると解されるから，網膜中心動脈閉塞症と放射線被曝との間には，脳梗塞
と同程度の放射線被曝との関連性が認められる。
ウ検討
(ｱ)原爆放射線起因性について
以上のとおり，網膜中心動脈閉塞症と放射線被曝との間には有意な関
連を認めることができるところ，原告p4は，爆心地から約１．７キロメ
ートルの遮蔽のない場所で被爆し，その後も爆心地から約２キロメート
ル内にとどまって粉塵を吸入したり黒い雨を浴びたりしていたのであり，
原告p4のその後の身体症状の内容，程度等に照らしても，原告p4は旧審
査の方針における推定被曝線量よりも多い相当程度の外部被曝及び内部
被曝を受けていた可能性が高いというべきであり，また，原告p4には，
動脈硬化の危険因子である喫煙歴があるものの，その他の主要な危険因
子（高血圧症，高脂血症，糖尿病，肥満等）は特に見当たらないこと，
当時行動を共にしていた原告p7は既に原爆症認定を受けていることなど
も総合考慮すれば，原告p4の右眼網膜中心動脈閉塞症は，原爆放射線に
起因するものと認めるのが相当である。
(ｲ)推定被曝線量からの反論について
被告は，ＢＭＪ論文は，ＤＳ０２の線量評価方法による被曝線量が０．
５グレイ以上の被爆者につき脳卒中と放射線との関連性があるかもしれ
ないとしているにすぎず，被曝線量が０．５グレイにも満たないとされ
た被爆者については脳卒中と放射線との関連性を肯定したものではない
とした上，原告p4のＤＳ０２による推定被曝線量は０．２４グレイであ
るから，原告p4の申請疾病と原爆放射線との関連性は認められないと主
張する。
しかし，０．５グレイ以下の放射線被曝と脳梗塞との間に有意な関連
が認められないかどうかはともかく，ＢＭＪ論文は０．５グレイ以下の
場合に関連性を否定するものではなく，前述のとおり，原告p4の被爆状
況やその後の行動内容，原告p4に生じた身体症状等からすれば，初期放
射線量は０．５グレイに届かないとしても，これに加えて，誘導放射線
及び放射性降下物による外部被曝及び内部被曝により，相当の被曝をし
ていると認められ，被告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)動脈硬化の危険因子（喫煙）について
被告は，原告p4の右眼網膜中心動脈閉塞症は，その発症に至るまでの
間，喫煙を継続した原告p4の生活習慣によるものと考えるのが合理的で
あり，原爆放射線がその疾病発症に影響を及ぼしたとはいえないと主張
する。
なるほど，被告が主張するとおり，喫煙は動脈硬化及びこれを原因と
する脳梗塞の危険因子の一つであると認められるところ（乙Ａ３３２，３
４７，３４９，３５６），前記認定事実によれば，原告p4は４０歳頃から
２０年以上にわたり１日１０本程度喫煙していたというのであるから，原
告p4の右眼網膜中心動脈閉塞症に喫煙が影響していることは一概に否定
することができない。
しかし，放影研の成人健康調査第８報：原爆被爆者におけるがん以外
の疾患の発生率１９５８－１９９８年（甲Ａ６７文献３１，甲Ｉ５）は，
脳梗塞と同様の循環器疾患である心筋梗塞（４０歳未満被爆者）につき
有意な二次線量反応を認めた上で（Ｐ値０．０４９），喫煙や飲酒で調
整しても結果は変わらなかったとしており，また，ＢＭＪ論文は，脳卒
中の放射線リスクを認めた上で，喫煙等の他の交絡因子を調整しても，
脳卒中の放射線リスクの評価にほとんど影響を及ぼさなかったとしてい
る。これらの知見を踏まえれば，喫煙という危険因子を有しているから
といって，動脈硬化やこれを原因とする循環器疾患（心筋梗塞，脳梗塞
等）と放射線被曝との間の有意な関係が否定される訳ではないことは明
らかである。しかも，原告p4の喫煙習慣は約２０年間に及ぶものの，そ
の喫煙本数は１日１０本程度（半箱程度）であり，それほど喫煙本数が
多い訳ではない上，動脈硬化や脳梗塞の危険因子としては，喫煙の他に
も，代表的なものとして，高血圧症，高脂血症，糖尿病，肥満等が挙げ
られるが，原告p4にこれらの危険因子が存在しているとは認められない。
以上によれば，原告p4の喫煙習慣がその申請疾病の発症に影響してい
ることは一概に否定できないとしても，それをもって原爆放射線の影響
まで否定されるものではなく，むしろ，原告p4の原爆放射線被曝と喫煙
習慣とが相まって申請疾病の発症及び促進に寄与したものと考えるのが
自然かつ合理的であるから，被告の上記主張は採用することができない。
(4)要医療性について
前記認定事実によれば，原告p4は，症状軽減のため点眼薬を使用している
ほか，複数の医療機関に定期的に通院し，動脈硬化に基づく動脈閉塞症の再
発予防等のため七，八種類の飲み薬を服用しているというのであるから，本
件p4却下処分当時，申請疾病について要医療性の要件を満たしていたと認め
られる。
(5)結論
以上のとおり，原告p4は，本件p4却下処分当時，原爆症認定申請に係る右
眼動脈閉塞症（右眼網膜中心動脈閉塞症）について放射線起因性及び要医療
性の要件を満たしていたものと認められるから，本件p4却下処分は違法とい
うべきである。
５原告p5について
(1)認定事実
前記前提となる事実等に加え，証拠（甲Ｍ１，４，７，乙Ｍ１，１３，原
告p5本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア被爆状況等
(ｱ)原告p5は，昭和５年２月７日生まれ（被爆当時１５歳）の女性であり，
当時，広島県五日市市の自宅において，父p12，母p63，弟p11及び妹２人
とともに６人で暮らしていた。また，原告p5は，当時，Ｓ高等女学校の２
年生であり，学徒動員により広島県jの兵器廠で火薬を量って詰める作業
に従事していた。
(ｲ)原告p5は，昭和２０年８月６日午前８時１５分頃，jの兵器廠において
点呼のため整列していたところ，広島市に広島原爆が投下され，その閃光
及びキノコ雲を目撃した（なお，uは爆心地から西に１０キロメートル以
上先であり，原告p5は広島原爆の初期放射線には被曝していない。）。
(ｳ)原告p5は，原爆投下の際の閃光に驚いて山中に逃げたが，その後，兵
器廠から解散命令が出され，uから船でu口へ行き，u口から五日市まで電
車に乗り，自宅に帰宅した。その後，原告p5は，家の中に散らばった硝
子の破片を掃除していた。
(ｴ)弟p11は，広島原爆が投下された当時，広島市内のk町（爆心地から約
１キロメートルの地点）において家屋疎開（空襲による火災の延焼等を
防ぐための家屋解体）の作業に従事していた。原告p5は，同日夕方に父p
12が帰宅した後，両親とともに，弟p11を捜しに広島市内へ向かった。
(ｵ)原告p5らは，電車でv駅又はp駅まで行き，その後はl駅まで線路上を歩
き，l駅から東に向けて歩き，爆心地から５００メートル付近の地点を通
り，k町付近まで行った。原告p5は，その際，lの辺りで黒い雨に打たれた。
(ｶ)原告p5らは，弟p11を捜してk町付近を歩き回ったが，弟p11は見つから
なかった。そこで，原告p5らは，Ａ病院に向かったが，その周辺で火の手
が上がっていたためその日は同病院に近づかず，一晩中，弟p11を捜してk
町付近を歩き回ったが，弟p11を見つけることはできなかった。
(ｷ)原告p5らは，同月７日の明け方頃，Ａ病院が焼け落ちていなかったこ
とから，同病院に入って弟p11を捜したところ，ロビーの奥のソファーに
横たわって死んでいる弟p11を見つけた。原告p5らは，弟p11を同病院か
ら運び出し，リアカーに乗せて自宅まで連れ帰り，同日夕方頃，火葬場
において弟p11を荼毘に付した。
(ｸ)原告p5は，女学校から招集され，同月８日から１１日頃まで，m町の西
練兵場付近（爆心地の北約２００メートル）において，同級生らと共に，
怪我をした被爆者のためにおにぎりを作る作業などに従事した。さらに，
原告p5は，同日頃から，Ｂ小学校の講堂において，同様の作業に従事した。
イ被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等（甲Ｍ１，２，乙Ｍ１
～７，１０，１３，原告p5本人）
(ｱ)原告p5は，被爆する前から，頭痛持ちであり，余り食欲のない子供で
腺病体質であるという診断を受けていたが，それ以外に特に健康上の問
題はなく，体を動かすことが好きであった。
(ｲ)原告p5は，昭和２０年８月７日に弟p11を連れて帰る途中から下痢が始
まり，途中で何度も付近の住宅で便所を使わせてもらった。
原告p5は，同月８日以降，食欲がなくなり，体がだるく，自宅に帰る
とすぐに横になっていた。また，同月１５日の終戦直後には，原告p5の
歯が２本抜け落ち，歯茎からの出血もあった。
(ｳ)原告p5は，同日を過ぎた頃から，体のだるさに加えて，ひどい頭痛と
下痢を患い，ずっと横になる日が１か月程度続いた。原告p5の両親も同
じような状態であった。
また，原告p5は，その頃，口内炎を患ったほか，吐き気やのどの痛み
もあった。髪の毛がたくさん抜けたこともあった。また，原告p5は，終
戦約１か月後に復学したが，その後も体がだるく疲れやすい状態が続き，
家に帰るといつも横になっていた。
(ｴ)原告p5は，その後も長い間頭痛や貧血の症状を有していたが，昭和５
５年頃（当時５０歳）には，前胸部の皮膚にできた３～４センチ大の腫
瘍を切除し，さらに，子宮筋腫にもなりその手術を受けた。
(ｵ)原告p5は，平成８年（当時６６歳）に右腕を骨折し，平成１６年（当
時７４歳）に左腕を骨折しており，骨粗鬆症及び変形性脊椎症の診断を
受けている。
(ｶ)原告p5は，平成１３年７月頃，ＣＴ検査で右肺の異常影（肺がん疑い）
を指摘され，平成１６年には，左肺にも肺がんを疑う小結節を認めるよ
うになった。
原告p5は，同年９月７日，Ｒ病院において，左肺につき胸腔鏡下肺切
除術を受けた。さらに，原告p5は，平成１７年９月６日，同病院におい
て，右肺につき右下葉切除術を受けた。なお，いずれも，手術後に高分
化型の腺がんであると診断されている。
(ｷ)原告p5は，肺がんの手術後，月に一回程度，Ｒ病院に通院し，がんの
再発の有無及び肺機能の確認のための検査や，低肺機能の治療等を受けて
いる。
(2)事実認定の補足説明
ア被告は，昭和４３年７月１４日付け原子爆弾被爆者相談室受付カード（乙
Ｍ１６）の被爆の状況・立入欄に「場所n町，k町，o等」「用件弟の遺
品収集のため父に連れられて入市」「期間８／１３～８／２０」と記載
されていることや，相談記録（乙Ｍ１７）からうかがわれる主張の変遷等
に照らし，昭和２０年８月６日に入市した旨の原告p5の主張及び供述は信
用することができないと主張する。
しかし，本件訴訟における原告p5の供述等（甲Ｍ１，原告p5本人）の内
容は，実際に体験した者でなければ容易に供述することのできない具体的
な内容を含んでいる上，記憶違いや作り話であることをうかがわせるよう
な不自然な点も特に見当たらず，原告p5の原爆症認定申請書（乙Ｍ１）及
び異議申立書（乙Ｍ１３）の各記載や，主治医であるp58医師に対する説明
内容（甲Ｍ２，証人p58）ともよく整合している。しかも，戸籍謄本（甲Ｍ
４）には，弟p11は昭和２０年８月７日午前５時に死亡した旨記載されてお
り，この記載内容は原告p5が供述する事実経過に合致するものであるし，
また，原告p5が当時１５歳でＳ高等女学校の２年生であったことからすれ
ば，原爆投下の翌々日から被爆者の救助活動に従事したというのも，自然
な事実経過ということができる。以上によれば，原告p5の供述等は十分信
用することができ，原告p5の被爆状況等につき上記認定事実のとおり認定
するのが相当である。
イところで，確かに，被告が指摘するとおり，原告p5の名前が記載されて
いる原子爆弾被爆者相談室受付カード（乙Ｍ１６）には，昭和２０年８月
１３日以降に入市した旨の記載がある。
しかし，同受付カードの「p5」の筆跡は，原告p5の署名とは異なるもの
と思われる上（特に「慶」の字が原告p5の他の署名とは異なる。），生年
月日にも昭和「６」年と書いた上から昭和「５」年と上書きしているよう
に見えることや，被爆時の状況等の記載がないことなどからすると，原告p
5ではなく父p12が相談を受けに行き，同受付カードを記載したとしても不
自然ではない。しかも，相談記録（乙Ｍ１７）には，一部判読しにくいも
のの，「本人が申請手続きしない理由」「父p12氏が代筆」「父p12氏より
ｔｅｌ入る。やり直すので全書類返却の申入れあり。」「父p12氏の申立内
容」などといった記載があり，原告p5が供述するとおり，父p12が特別被爆
者の申請及び異議申立ての各手続を行っていたことがうかがわれるのであ
って，これらの手続を自らした覚えがない旨の原告p5の供述は，特に不自
然な点もなく信用することができる。そして，多数の被爆者を診察してき
たp58医師の経験によれば，親は，被爆者であることによる差別を恐れて，
被爆した子の被爆状況を軽めに申告することも多いというのであり（証人p
58），また，原告p5は，当時，一度結婚したものの離婚して独身であった
というのであるから（原告p5本人），父p12が原告p5の再婚など将来を思っ
て被爆状況を軽めに申告することもあり得ることと考えられる。
したがって，上記受付カードやその後の主張の変遷をもって，原告p5の
供述等の信用性を否定すべきであるということはできない。
ウまた，上記相談記録には，被告が指摘するとおり，「証明人p64…の申立
内容と父p12氏の申し立てないように喰いちがいあり。特に入市の際父が８
月９日にp67を連れて死亡者を探がしに入市したと申立ているが証明人（p6
4）は８月９日～１５日本人は８月７日～１５日二人の証明人は１３日
１４日とそれぞれ日時が異っている。」との記載がある。
しかし，証明人p64やその他の証明人が原告p5の昭和２０年８月６日の入
市の事実を知らなくとも何ら不自然ではないのであるから，原告p5が同日
入市した事実と証明人らの申告とは矛盾するものではない（なお，父p12の
申告内容が信用性に乏しいことは前述のとおりである。）。また，原告p5
は，p64とは学校が違ったが，何かの拍子で会ったことがあった旨供述する
ところ（原告p5本人），原告p5が救助活動を行ったのは昭和２０年８月８
日以降というのであるから，原告p5が被爆者の救助活動を行っている際にp
64に会っていたとすれば，p64の申告内容と本件訴訟における原告p5の供述
等とは概ね合致するものといえる。また，上記相談記録には，原告p5自身
が入市日を「８月７日～１５日」と説明したかのような記載もあるが，果
たして原告p5本人の申告によるものか不明である上，仮に原告p5本人の申
告であったとしても，最初の入市日が原爆投下の当日か翌日かという違い
はあるものの，本件訴訟における原告p5の供述等と大きく矛盾するものと
はいえない。
したがって，相談記録の上記記載内容をもって，原告p5の供述等の信用
性を否定すべきであるということはできない。
(3)放射線起因性について
ア放射線被曝の程度について
前記認定事実によれば，原告p5は，広島原爆投下当時，１０キロメート
ル以上離れたjの兵器廠にいたため，広島原爆による初期放射線にはほとん
ど被曝していない。しかし，原告p5は，原爆投下当日である昭和２０年８
月６日の夕方頃から，両親とともに弟p11を捜しに行っており，その際，l
付近で黒い雨に打たれ，爆心地から５００メートル付近を通り，k町付近（爆
心地から約１キロメートル）を夜どおし歩き回り，同月７日に弟p11を連れ
て自宅へ帰り，さらに，同月８日から１１日頃までの間，西練兵場付近（爆
心地から約２００メートル）において，おにぎりを作るなど救助活動に従
事していたと認められるのであって，このような原爆投下後数日間の活動
中に，放射性物質が集積した地表面や建物等からの誘導放射線に外部被曝
したり，放射性降下物を含む雨により皮膚上に放射性物質が付着したり，
粉塵化し空気中を浮遊する放射性降下物や誘導放射化物質を吸引したりす
るなどして，相当程度の外部被曝及び内部被曝を受けていた可能性も十分
にあるというべきである。しかも，原告p5は，被爆後間もない頃から，下
痢，倦怠感，歯の脱落や歯茎からの出血，脱毛，頭痛の悪化などがみられ，
その後も倦怠感が長く続いたというのであり，これらの症状は原爆放射線
に被曝したことによる影響が疑われる（証人p58，甲Ｍ２，乙Ｍ２。なお，
被告は，これらの身体症状は原爆放射線による急性症状とはいえないと主
張するが，原告p5は原爆の熱線や爆風にはさらされておらず，また，以前
から頭痛や腺病体質はあったもののそれ以外に特に健康上の問題はなく，
さらに，原告p5の一連の身体症状について，精神的ショックや感染症等に
よって合理的に説明することも困難であるから，上記身体症状につき放射
線被曝による典型的な急性症状の特徴等に一致しない面があることを考慮
しても，少なくともこれらの身体症状の相当部分は放射線被曝に起因する
ものであると考えるのが自然である。）。加えて，原告p5は，原爆放射線
との有意な関連があるとされる子宮筋腫に罹患していること（甲Ａ６７文
献３０・３１，乙Ａ９・１０８頁）も考慮すると，原告p5は，健康に影響
を及ぼす程度の外部被曝及び内部被曝を受けていた可能性が高いというべ
きである。
イ肺がんと原爆放射線被曝との関連性について
原告p5の申請疾病は肺がんであるところ（乙Ｍ１），肺がんについては，
放射線被曝により発症率が有意に高くなることが知られており（甲Ａ１１
２，２１９，甲Ｍ３，４，証人p58など），被告も肺がんと原爆放射線との
一般的な関連性を認めている。そして，前述のとおり，原告p5の被爆状況
やその後の身体症状等に照らせば，原告p5が健康に影響を及ぼす程度の放
射線被曝を受けていた可能性が高いというべきであり，加えて，原告p5に
は，喫煙習慣など肺がんの危険因子が特に見当たらないことや，肺がんは
新審査の方針にいう「悪性腫瘍（固形がんなど）」であり，「原爆投下よ
り約１００時間以内に爆心地から約２キロメートル以内に入市した」と認
められる原告p5については，新審査の方針によるいわゆる積極認定の対象
となることも考慮すると，原告p5の申請疾病である肺がんは原爆放射線に
起因する，すなわち放射線起因性があると認めるのが相当である。
(4)要医療性について
前記認定事実によれば，原告p5は，肺がんの手術後，月に一回程度，Ｒ病
院に通院し，がんの再発の有無及び肺機能の確認のため検査や，低肺機能の
治療等を受けているというのであるから，本件p5却下処分当時，申請疾病で
ある肺がんにつき要医療性の要件を満たしていたと認められる。
(5)結論
以上のとおり，原告p5は，本件p5却下処分当時，原爆症認定申請に係る肺
がんについて放射線起因性及び要医療性の要件を満たしていたものと認めら
れるから，本件p5却下処分は違法というべきである。
第３国家賠償請求の成否（争点③）
１国家賠償法上の違法性（実体的違法）について
(1)国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が
個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加え
たときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するもの
であり，原爆症認定申請に対する却下処分が放射線起因性又は要医療性の要
件の具備の有無に関する判断を誤ったため違法であり，これによって申請者
の権利ないし利益を害するところがあったとしても，そのことから直ちに国
家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，被爆
者援護法１１条１項に基づく認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務
上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認
め得るような事情がある場合に限り，違法の評価を受けるものと解するのが
相当である（最判平成５年３月１１日・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
ところで，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病が原
子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を
除き，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないとされている（同
法１１条２項，被爆者援護法施行令９条）。これは，原爆症認定の判断が専
門的分野に属するものであることから，厚生労働大臣が処分をするに当たっ
ては，原則として，必要な専門的知識経験を有する諮問機関の意見を聴くこ
ととし，その処分の内容を適正ならしめる趣旨に出たものであると解され，
厚生労働大臣は，特段の合理的理由がない限り，その意見を尊重すべきこと
が要請されているものと解される。そして，同審査会には，被爆者援護法の
規定に基づき疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分
科会として，医療分科会を置くこととされ（疾病・認定審査会令５条１項），
同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものと
されているところ（同条２項），医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線
科学者，被爆者医療に従事している医学関係者，内科や外科等の専門的医師
といった，疾病等の放射線起因性について高い識見と豊かな学問的知見を備
えた者により構成されていることが認められる（弁論の全趣旨）。以上に鑑
みれば，厚生労働大臣が原爆症認定申請につき疾病・障害認定審査会の意見
を聞き，その意見に従って却下処分を行った場合においては，その意見が関
係資料に照らし明らかに誤りであるなど，答申された意見を尊重すべきでは
ない特段の事情が存在し，厚生労働大臣がこれを知りながら漫然とその意見
に従い却下処分をしたと認め得るような場合に限り，職務上通常尽くすべき
注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたものとして，国家賠償
法上違法の評価を受けると解するのが相当である。
以上を前提として検討するに，本件各却下処分国賠分については，いずれ
も厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で，その意見に従
ってされたものであると認められるところ（乙Ｉ２，乙Ｊ２，乙Ｋ３，乙Ｌ
２，乙Ｍ１１，弁論の全趣旨），その意見が関係資料に照らし明らかに誤り
であるなど，答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したと
までは認められず，厚生労働大臣が本件各却下処分国賠分を行ったことにつ
き，国家賠償法上違法であるとは認められない。
(2)この点，国賠原告らは，医療分科会の審査における判断基準として旧審査
の方針が用いられていたところ，旧審査の方針は非科学的で不合理な基準で
あるから，旧審査の方針に基づいてされた答申意見に基づく本件各却下処分
国賠分は，国家賠償法上違法であると主張する。
確かに，旧審査の方針については，初期放射線量の推定につき爆心地から
遠距離において過小評価の可能性があり，しかも，誘導放射線及び放射性降
下物による被曝線量の推定については過小評価である疑いが強く，内部被曝
の影響を考慮していない点に疑問があるといった問題があることについては，
これまでに述べたとおりである。しかし，他方で，初期放射線による被曝線
量の推定について旧審査の方針が依拠したＤＳ８６の線量評価システムは，
現在において，被爆者の初期放射線量を高い精度で算定することが可能な，
相当の科学的合理性を有する放射線評価システムであるということができる
のであり，また，誘導放射線及び放射性降下物による被曝線量の推定や，内
部被曝の評価につき旧審査の方針が依拠した各種研究報告についても，相応
の科学的根拠を有するものであるということができ，旧審査の方針が当該申
請者に係る被曝線量だけではなく，その既往歴，環境因子，生活歴等を総合
的に勘案して放射線起因性を判断することとしていること（旧審査の方針第
１の１(3)(4)）も考慮すれば，旧審査の方針が定めていた放射線被曝線量の
推定方式に上記のような問題があるからといって，これを目安として判断さ
れた答申意見が明らかに誤りであると推認することはできず，その意見に基
づく本件各却下処分国賠分が直ちに国家賠償法上違法となるものではない。
また，原因確率の合理性については，旧審査の方針の原因確率が基礎とし
ている「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（乙Ａ２）は，放影
研が行った大規模な疫学調査を基礎として寄与リスクを算出したものであり，
相応の科学的根拠を有するものということができる。また，寄与リスクを原
因確率として転用し，被爆者個人の放射線起因性の程度を推認する事情とし
て考慮することも，審査の在り方として一概に不合理であるとはいえないの
であって，国賠原告らが主張するとおり原因確率に一定の限界や問題がある
ことは否定し難いとしても，原因確率が判断要素の一つとされたことをもっ
て，これに基づく答申意見が明らかに誤りであると推認することはできず，
その意見に基づく本件p8却下処分及び本件p5却下処分が直ちに国家賠償法上
違法となるものではない。
なお，国賠原告らは，旧審査の方針はp13訴訟最高裁判決の判断を無視した
不合理なものであるとか，厚生労働大臣は同種事案の敗訴判決を尊重して旧
審査の方針を改めさせるべき義務があったなどと主張するが，上記最高裁判
決や下級審裁判例の多数は，ＤＳ８６や旧審査の方針の合理性を全面的に否
定したものということはできないから，上記主張は採用することができない。
(3)また，国賠原告らは，平成１３年から平成１８年までの医療分科会の答申
意見を分析すると，原因確率１０パーセントを境にして認定と却下がきれい
に分かれており（甲Ａ２４９，２６３），原因確率の機械的適用による審査
が行われていることは明らかであると主張する。
しかし，旧審査の方針は，原因確率等を機械的に適用して判断するのでは
なく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して判断す
ることとしており（乙Ａ１），このような方針に反して，医療分科会が，原
因確率１０パーセント未満のものにつき，原因確率以外の事情を全く考慮し
ていなかったと認めるに足りる的確な証拠はない。また，原告p8については，
医療分科会の審査において，推定被曝線量が２．０センチグレイ未満，原因
確率が１．７パーセント未満とされており（乙Ｌ１０），原告p5については，
推定被曝線量が０．０センチグレイ，原因確率が０．０パーセントとされて
おり（乙Ｍ１２），関係資料からうかがわれる原告p8及び原告p5の既往歴，
環境因子，生活歴等を総合考慮してもなお，放射線起因性を肯定するに足り
る高度の蓋然性が認められないという判断に至ることは十分あり得ることで
あって，本件p8却下処分及び本件p5却下処分が，原因確率の機械的適用によ
るもの，すなわち，原因確率以外の事情を考慮しないでされたものであると
は認められない。
(4)なお，原告p5は，本件p5却下処分に対する異議申立てにつき厚生労働大臣
がこれを長期間放置したことが違法であると主張し，また，これを棄却した
決定が違法であるとも主張するようであるが，上記異議申立てに係る厚生労
働大臣の判断の遅延及び棄却決定が国家賠償法上違法であると認めるに足り
る的確な主張立証はない。
２国家賠償法上の違法性（手続的違法）について
(1)行政手続法５条１項違反について
国賠原告らは，厚生労働大臣は，行政手続法５条１項の審査基準を定める
ことなく本件各却下処分国賠分を行っているから，本件各却下処分国賠分に
ついては同項違反の違法があり，国家賠償法上も違法であると主張する。
ところで，行政手続法５条１項は，行政庁は，審査基準を定めるものとす
ると規定し，同条２項は，行政庁は，審査基準を定めるに当たっては，許認
可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと規定
し，同条３項は，行政庁は，行政上特別の支障があるときを除き，法令によ
り申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方
法により審査基準を公にしておかなければならないと規定し，行政庁に対し
て審査基準の設定，具体化及び公表を義務付けている。その趣旨は，行政庁
による法令の解釈適用に際しての裁量行使を公正なものとし，行政過程の透
明性の向上を図ろうというものであり，申請をしようとする者は，それによ
って許認可等を受けることができるかどうかについて，一定の予見可能性を
得ることができることになる。このような同法５条の趣旨に鑑みると，同条
は，審査基準の設定が不要であり又は不可能であるような場合にまで，審査
基準の設定を行政庁に義務付けるものではないというべきであり，しかも，
同条１項が「ものとする」という努力義務を課す場合の表現を用いているこ
とも考慮すると，許認可等の性質上，個々の申請について個別具体的な判断
をせざるを得ないものであって，法令の定め以上に具体的な基準を定めるこ
とが困難である場合には，行政庁は，審査基準を定めることを要しないと解
するのが相当である。
そうであるところ，被爆者援護法１１条１項の規定する原爆症認定の申請
がされた場合には，同項に基づく処分においては，同法１０条１項所定の放
射線起因性及び要医療性の有無について判断がされるところ，その判断は，
医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度に科学的・専門的なものであり，
その性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないもので
あって，同項の規定以上に具体的な基準を定めることは困難であると認めら
れる。したがって，同法１１条１項の原爆症認定については，審査基準を定
めることを要しないものと解するのが相当である。
したがって，本件各却下処分国賠分は，行政手続法５条１項に違反したも
のとはいえず，そうである以上，国家賠償法１条１項にいう違法性があった
といえないことも明らかであるから，国賠原告らの上記主張は採用すること
ができない。
(2)行政手続法８条違反について
国賠原告らは，本件各却下処分国賠分は，具体的な理由が示されることな
くされたものであるから，行政手続法８条に違反した違法なものであり，国
家賠償法上も違法である旨主張する。
ところで，行政手続法８条１項本文が，許認可等の申請に対して行政庁が
拒否処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなけ
ればならないとしているのは，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその
恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服申立てのため
の便宜を図ることにあると解される。そして，同項本文に基づいてどの程度
の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分
の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表
の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等
を総合考慮してこれを決定すべきである（行政手続法１４条１項に係る最判
平成２３年６月７日・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
この見地に立って被爆者援護法１１条１項に基づく原爆症認定申請に対す
る却下処分について見ると，申請者は，被爆者健康手帳交付申請の際に，被
爆者援護法１条各号のいずれかに該当する事実（被爆状況）を認めることが
できる書類等を添付しなければならず（被爆者援護法施行規則１条），また，
原爆症認定申請の際には，自ら申請疾患を特定し，その病状・病歴等を認定
申請書に記載した上，医師の意見書及び当該疾病等に係る検査成績を記載し
た書類を添付してこれを厚生労働大臣に提出することが求められているから
（被爆者援護法施行規則１２条），原爆症認定申請が却下された場合，当該
申請者において，その却下処分の基礎となった事実関係は明らかということ
ができる。また，これを審査する医療分科会においては，本件各却下処分国
賠分当時，旧審査の方針を判断の目安として用いていたところ，この旧審査
の方針は厚生労働省のホームページを通じ一般に公開されていたものであり
（弁論の全趣旨），原爆症認定申請を却下された申請者において，その判断
の目安を容易に知り得たということができる。しかも，原爆症認定における
判断対象は，被爆者援護法１０条１項の定める放射線起因性及び要医療性で
あるところ，これらの処分要件該当性の判断は，医学的知見や疫学的知見な
どを踏まえた高度に専門的なものである上，放射線起因性については，申請
疾病等に関する科学的疫学的知見に加え，被曝線量，既往歴，環境因子，生
活歴等の総合的な判断を要求されるものであり，その性質上，その判断の過
程を詳細に説明することには困難が伴うものである。
以上の点に加え，原爆症認定はその要件効果において裁量の余地はなく，
また，厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，申請疾病等が原子爆
弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，
疾病・障害認定審査会（医療分科会）の意見を聴かなければならないとされ
ることにより，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制する
ための制度的手当があることも考慮すれば，原爆症認定申請却下処分におい
ては，当該却下処分に至る判断の過程やその根拠となる科学的疫学的知見ま
で詳細に摘示しなければならないものではなく，医療分科会に諮問された場
合にはその審議の概要と結果のほか，放射線起因性と要医療性のいずれの要
件を欠くものとされたかを明らかにすれば足りると解するのが相当であり，
そのように解しても，行政手続法８条１項本文の上記の趣旨には反しないと
いうべきである。
本件では，厚生労働大臣作成の本件p3却下処分，本件p7却下処分及び本件p
4却下処分の各通知書（乙Ｉ２，乙Ｊ２，乙Ｋ３）には，原爆症認定を受ける
ために必要とされる被爆者援護法１０条１項の要件が具体的に摘示された上，
疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，国賠原告らの被爆状況
が検討され，旧審査の方針に基づいて，これまでに得られた通常の医学的知
見に照らし，総合的に審査されたが，当該疾病については，放射線起因性を
欠くものと判断され，このような疾病・障害認定審査会の意見を受けて，却
下処分を行った旨が記載されている。また，本件p8却下処分及び本件p5却下
処分の各通知書（乙Ｌ２，乙Ｍ１１）については，以上に加え，旧審査の方
針に基づき，原因確率（疾病等の発生が，原子爆弾の放射線の影響を受けて
いる蓋然性があると考えられる確率）が求められ，これを目安として，これ
までに得られた通常の医学的知見に照らし，総合的に審査された旨が記載さ
れている。これらの各通知書の理由の記載からは，原爆症認定の要件が示さ
れた上で，医療分科会における審議の概要と結果のほか，放射線起因性を欠
くものとされたことが明らかにされており，本件各却下処分国賠分の各通知
書の理由の記載は，行政手続法８条１項本文に反するものではないというべ
きである。
したがって，本件各却下処分国賠分は，行政手続法８条１項に違反したも
のとは認められず，そうである以上，国家賠償法１条１項にいう違法があっ
たといえないことも明らかであるから，国賠原告らの上記主張は採用するこ
とができない。
３小括
以上によれば，国賠原告らの被告に対する国家賠償法１条１項に基づく損害
賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第４結論
以上のとおりであるから，原告らの本訴請求のうち，本件p1却下処分，本件p3
却下処分のうち慢性肝炎に係る部分，本件p4却下処分及び本件p5却下処分の取消
しを求める各請求はいずれも理由があるから認容し，本件p6却下処分及び本件p3
却下処分のうち変形性腰椎症に係る部分の取消しを求める各請求並びに国賠原告
らの被告に対する各損害賠償請求はいずれも理由がないから棄却することとして，
主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官徳地淳
裁判官藤根桃世

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