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平成１３年（行ケ）第６０号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年４月１０日口頭弁論終結
判　　　　　決
原　　　　告　　　　　日本電気株式会社
訴訟代理人弁理士　　　工　藤　　　実
同　　　　　　　　　　中　尾　圭　策
被　　　　告　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　　　　武　井　袈裟彦
同　　　　　　　　　　大　塚　良　平
同　　　　　　　　　　大　橋　良　三
同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年異議第７４９２６号事件について平成１２年１２月２５日
にした特許取消決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「無線電話装置」とする特許第２６０１００１号の特
許（平成２年９月１２日特許出願（以下「本件出願」という。），平成９年１月２
９日特許権設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許（請求項１）について，特許異議の申立てがなされ，その申立て
は，平成９年異議第７４９２６号事件として審理された。原告は，この審理の過程
で，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面も含めて「本件明細書」とい
う。）の訂正を請求した（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，審理の結果，
平成１２年１２月２５日に，「特許第２６０１００１号の請求項１に係る特許を取
り消す。」との決定をし，平成１３年１月１７日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正前
「【請求項１】収容接続された端末に対し付加情報として『発信者情報』を送
出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続無線装置に無線回線を介
して接続することにより無線電話サービスを提供する無線電話装置において，前記
デジタル交換機に直接収容された前記固定無線接続装置に無線回線を通して接続さ
れるアンテナを含む無線送受信部と，前記無線送受信部に接続され電話サービスを
実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部と，時計情報の生成を行うと共に
当該無線電話装置全体の制御を行う制御部と，前記無線送受信部に接続され前記デ
ジタル交換機から前記固定無線接続装置を介して受信する着信情報に対して応答で
きなかった着信呼の発信者情報及び時計情報のペアを少なくとも１組以上記憶する
ことが可能なメモリ部と，前記制御部に接続された操作キー部と，前記発信者情報
及び時計情報を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成さ
れ，前記デジタル交換機からの着信時，当該着信呼に応答しなかった場合に前記デ
ジタル交換機から送出される『発信者情報』と前記制御部にて生成される『当該着
信呼の発生した時間情報』とをペアとして前記メモリに記憶し，着信状態の復旧
後，前記操作キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると，前記制御部
は前記表示部に順次，前記メモリ部に記憶されている前記発信者情報と前記当該着
信呼の発生時計情報とを表示させることを特徴とする無線電話装置。」（以下「本
件発明」という。）
(2)　本件訂正後（下線部が訂正個所である。）
「【請求項１】収容接続された端末に対し付加情報として『発信者電話番号』
を送出することが可能なデジタル交換機に収容された固定接続無線装置に無線回線
を介して接続することにより無線電話サービスを提供する無線電話装置において，
前記デジタル交換機に直接収容された前記固定無線接続装置に無線回線を通して接
続されるアンテナを含む無線送受信部と，前記無線送受信部に接続され電話サービ
スを実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部と，時計情報の生成を行うと
共に当該無線電話装置全体の制御を行う制御部と，前記無線送受信部に接続され前
記デジタル交換機から前記固定無線接続装置を介して受信する着信情報に対して応
答できなかった着信呼の発信者電話番号及び時計情報のペアを少なくとも１組以上
記憶することが可能なメモリ部と，前記制御部に接続された操作キー部と，前記発
信者電話番号及び時計情報を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有
して構成され，前記デジタル交換機からの着信時，当該着信呼に応答しなかった場
合に前記デジタル交換機から送出される『発信者電話番号』と前記制御部にて生成
される『当該着信呼の発生した時間情報』とをペアとして前記メモリに記憶すると
ともに，前記発信者電話番号を前記表示部に表示し，着信状態の復旧後，前記操作
キー部から予め定められた特別なキー操作が行われると，前記制御部は前記表示部
に順次，前記メモリ部に記憶されている前記発信者電話番号と前記当該着信呼の発
生時計情報とを表示させることを特徴とする無線電話装置。」（以下「訂正発明」
という。）
３　決定の理由
別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，①訂正発明は，特開平２
－５８４５９号公報（甲第３号証。以下「引用例」という。）記載の発明（以下
「引用例発明」という。）及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものであって，特許法２９条２項に該当し，特許出願の際独立して特許
を受けることができないものであるから，本件訂正は認められない，②本件発明
は，引用例発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができない，とす
るものである。
決定が上記結論を導くに当たり認定した訂正発明と引用例発明との一致点・
相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「収容接続された端末に対し付加情報として『発信者電話番号』を送出する
ことが可能なデジタル交換機に収容された固定接続手段に回線を介して接続するこ
とにより電話サービスを提供する電話装置において，前記デジタル交換機に直接収
容された前記固定接続手段に回線を通して接続される送受信手段と，前記送受信手
段に接続された電話サービスを実現する為の音声処理を行うベースバンド回路部
と，当該電話装置全体の制御を行う制御部と，前記送受信手段に接続され前記デジ
タル交換機から前記固定接続手段を介して受信する着信情報に対して応答出来なか
った着信呼の発信者電話番号及び時計情報のペアを少なくとも１組以上記憶するこ
とが可能なメモリ部と，前記制御部に接続された操作キー部と，前記発信者電話番
号を表示することが可能な素子で実現された表示部とを有して構成され，前記デジ
タル交換機からの着信時，当該着信呼に応答しなかった場合に前記デジタル交換機
から送出される『発信者電話番号』と『当該着信呼の発生した時間情報』とをペア
として前記メモリに記憶するとともに，前記着信呼に応答しなかったことを示す表
示を前記表示部に表示し，着信状態の復旧後，前記操作キー部から予め定められた
特別なキー操作が行われると，前記制御部は前記表示部に順次，前記メモリ部に記
憶されている前記発信者電話番号を表示させることを特徴とする電話装置。」
（相違点）
「(1)　固定接続手段と電話装置とを，訂正発明では，無線回線を介して接続す
るのに対し，引用例発明では，バス回線（有線回線）により接続する点」（以下
「相違点(1)」という。）
「(2)　時計情報の生成に関し，訂正発明では，制御部で生成するのに対し，引
用例発明では，着呼時間情報をどこで生成するかについて記載されていない点」
（以下「相違点(2)」という。）
「(3)　着信呼に応答しなかったことを示す表示の内容が，訂正発明では，発信
者電話番号であるに対し，引用例発明では，「不在中着呼有り」を示すメッセージ
である点」（以下相違点(3)」という。）
「(4)　特別なキー操作が行われた場合の表示の内容に関し，訂正発明では，発
信者電話番号と着信呼の発生時計情報とを表示させるのに対し，引用例発明では，
着呼時間情報の表示については特に記載していない点」（以下「相違点(4)」とい
う。）
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由中，「［１］手続きの経緯」は認める。「［２］訂正の適否につ
いて」のうち，「１．訂正明細書の請求項１に係る発明」は認め，「２．訂正発明
の独立特許要件について」，「３．むすび」は争う。「［３］特許異議申立につい
て」のうち，「１．本件発明」は認め，「２．取消理由の引用刊行物」，「３．対
比・判断」及び「４．むすび」は争う。
決定は，引用例発明の認定を誤るなどして，訂正発明と引用例発明との一致
点・相違点の認定を誤り，相違点とすべきものを一致点として，結果として相違点
を看過し，訂正発明と引用例発明との相違点についての判断を誤り，本件発明
と引用例発明との一致点・相違点の認定及び相違点についての判断を誤ったもので
あり，これらの誤りがそれぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法
として取り消されるべきものである。
１　訂正発明と引用例発明との一致点・相違点の認定の誤り
(1)　「発信者電話番号」をＩＳＤＮ網から送出し，ＲＡＭ２４に記憶する点に
ついて
ア　決定は，引用例発明について，「ＩＳＤＮ網に収容された網終端装置に
バス回線を介して接続することにより電話サービスを提供するデジタル電話器にお
いて，前記ＩＳＤＮ網に直接収容された前記網終端装置にバス回線を通して接続さ
れる通信チップと，デジタル電話器全体を制御するＣＰＵと，前記通信チップに接
続され前記ＩＳＤＮ網から前記網終端装置を介して受信するＳＥＴＵＰメッセージ
に対して応答出来なかった着呼の相手先番号及び着呼時間情報を複数記憶すること
ができるＲＡＭ２４と，前記ＣＰＵに接続された操作キー群と，前記相手先番号を
表示することが可能な表示装置とを有して構成され，前記ＩＳＤＮ網からの着呼
時，当該着呼に応答しなかった場合に前記ＩＳＤＮ網から送出される相手先番号と
着呼時間情報とを前記ＲＡＭ２４に記憶するとともに，「不在中着呼有り」を示す
メッセージを前記表示装置に表示し，着呼状態の復旧後，前記操作キー群中の表示
キー操作が行われると，前記ＣＰＵは前記表示装置に順次，前記ＲＡＭ２４に記憶
されている前記相手先番号を表示させることを特徴とするデジタル電話器」（決定
書３頁下から９行～４頁５行）に係る発明が記載されている，と認定した。
しかし，上記の点についての引用例の記載は不明瞭である。
引用例（甲第３号証）には，次の記載がある。
①　「ステップＳ１４に進んで，先に受信したＳＥＴＵＰメッセージ中に
含まれる発呼側のサブアドレス情報を抜き出しＲＡＭ２４中に予め確保された相手
先番号エリアに格納（登録）し，ステップＳ９に進んで回線切断処理を行う。」
（甲第３号証３頁右下欄３行～７行）
②　「先ず，ステップＳ１１で操作キー群２６中のキーの押下を検出した
ときには，ステップＳ１２に進み，その入力キーが表示キーであるか否かを判断す
る。表示キーであると判断した場合には，ステップＳ１３に進んで，先の着呼処理
で登録した相手先番号をＲＡＭ２４より読出し，その番号を表示装置２９に表示す
ることにより，どこから着呼があったかをオペレータに知らせる。尚，説明が前後
するが，不在中にいくつも着呼があったときには，それら相手先番号はＲＡＭ２４
に格納されている。従って，表示キーを押下する毎に，順次それら相手先番号を表
示することも可能である。」（甲第３号証４頁左上欄５行～右上欄１行）
③　「また，相手番号を記憶するときには，発呼側番号及び発呼側サブア
ドレスのみを登録するのでは無く」（甲第３号証４頁左下欄７行～９行）
引用例においてＲＡＭ２４に登録されるのは，①の記載では「発呼側の
サブアドレス情報」であり，②の記載では「相手先番号」である。③の記載によれ
ば，「相手先番号」と「発呼側サブアドレス」とは異なるものとされているから，
①の記載と②の記載とは整合せず，ＲＡＭ２４の格納対象が「発呼側のサブアドレ
ス情報」なのか，「相手先番号」なのかを特定することができない。
このような不明瞭な引用例の記載から，決定が「発信者電話番号」に相
当するとした「相手先番号」が，ＲＡＭ２４に記憶されることが記載されている，
と認めることはできないというべきである。
イ　引用例における「相手先番号」は，訂正発明の「発信者電話番号」に相
当しない。
ＩＳＤＮ（Intergrated　Services　Digital　Network)についてのＣＣ
ＩＴＴ勧告（以下「ＣＣＩＴＴ勧告」という。）９５頁（甲第９号証）によれば，
「ＩＳＤＮアドレス」は，「国番号」，「国内ＩＳＤＮ番号（国内対地番号とＩＳ
ＤＮ加入者電話番号）」と「ＩＳＤＮサブアドレス」とから成る。「サブアドレス
は，ＩＳＤＮ番号や，加入者間情報とは分離された要素として，そのまま運ばれる
ものとする」の規定（同号証）によれば，「ＩＳＤＮ番号」と「ＩＳＤＮサブアド
レス」とは分離された要素である。電話機が網終端装置を介して網に接続される構
成では，電話機特定のため「ＩＳＤＮサブアドレス」が付加されるが，電話機が網
に直接接続される構成では「ＩＳＤＮサブアドレス」は付加されない。
これを引用例についてみる（別紙図面参照）。呼が発生すると，発呼側
から「発呼側ＩＳＤＮアドレス」及び「着呼側ＩＳＤＮアドレス」を含むＳＥＴＵ
Ｐメッセージが送信され，同メッセージ中の「着呼側ＩＳＤＮ番号」に対応する網
終端装置１に呼が到着する。続いて，網終端装置１から「着呼側ＩＳＤＮサブアド
レス」がバス回線２に転送され，それに対応する電話器６が着信を受ける。すなわ
ち，網終端装置１に「加入者電話番号」を割り当て，電話器６に「サブアドレス」
を割り当てる。電話器には「加入者電話番号」が割り当てられない。
上記ＣＣＩＴＴ勧告２８７頁（甲第１２号証）の表２５によれば，「発
アドレス」はオプションであるから，ＳＥＴＵＰが「発アドレス」を含むようにも
含まないようにも網を構築することができる。同勧告の３２３頁の表４２及び３３
１頁の図３０（甲第１２号証）によれば，「発アドレス」の「オクテット３」にお
いて「アドレスタイプ」を特定するに際し，どのような「アドレスタイプ」を「発
アドレス」に含ませるかはＩＳＤＮサービス提供者が自由に選択することができ
る。例えば，国内だけの閉じたＩＳＤＮ網を構築する場合には「国際番号」は含ま
れず，いわゆる企業内内線ネットワークを構築する場合は，「サブアドレス」のみ
が重要であって，「国内番号」及び「市内（番号簿）番号」は含まなくてもよい。
引用例発明は上記企業内内線ネットワークに関するものである。「ＳＥ
ＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報を抜き出し」（記載①）
とは，文字どおり発呼側の「ＩＳＤＮサブアドレス」に格納された情報を抜き出す
ことを意味し，発呼側の「ＩＳＤＮ番号」に格納された情報を抜き出す意味ではな
い。したがって，「加入者電話番号」を抜き出すものではない。
「発呼側のサブアドレス情報」は発呼側端末を識別するものであるか
ら，「相手先番号」中の「発呼側番号」は発呼側の「サブアドレスに対応する端末
番号」を意味する。この解釈は，引用例の「不在中の着呼があった発呼側端末番号
を表示手段で表示するものである」（甲第３号証２頁左下欄１１行～１２行）の記
載によっても裏付けられる。
以上のとおり，引用例における「相手先番号」中の「発呼側番号」は
「サブアドレスに対応する端末番号」であって「加入者電話番号」ではない。
このように，引用例の「相手先番号」は，訂正発明の「発信者電話番
号」（加入者電話番号）に相当するものではないから，発信者電話番号がＩＳＤＮ
網から送出されＲＡＭ２４に記憶される点は，訂正発明と引用例発明との一致点で
はない。
ウ　被告は，引用例における「発呼側のサブアドレス情報」は「発呼側サブ
アドレス」と同義ではないと主張する。
しかし，ＣＣＩＴＴ勧告１０４頁のＩＳＤＮ番号用語及び定義（甲第１
１号証）中の，「Ａ.１　アドレス（網内のアドレス）　加入者設備（端末群，端末
又は端末の特定の機能）内のあるポイントを識別するために必要な情報。」，及
び，「Ａ.２　サブアドレス（網アドレス拡張部）　アドレスの一部であり，例えば
加入者設備（端末群，端末または端末の特定の機能）内のある点に接続している加
入者端末を識別する。」の記載によれば，「アドレス」もその一部である「サブア
ドレス」もともに「情報」そのものである。
フィールド名と格納情報名とを同一の用語で呼ぶことは日常である。
「サブアドレス」は「サブアドレスというフィールド」と「サブアドレスの格納情
報」の両方を意味するというのが当業者としての合理的な解釈である。また，上記
勧告（甲第１１号証）中には，「サブアドレスは発着両側の合意のもとに使うこと
ができ，網内を転送される。しかし，サブアドレス情報を公衆網内で処理すること
はない」との記載もあり，これによれば，「サブアドレス」をフィールド名を指す
用語として使用し，「サブアドレス情報」をフィールド名と区別し格納情報を指す
用語として使用していることも明らかである。
そうすると，「サブアドレス情報」と「サブアドレス」とは同義である
と解釈するのが当業者の妥当な解釈であり，「情報」の語の有無によって区別する
ことはできない，というべきである。
(2)　着呼時間情報をＲＡＭ２４に記憶する点について
ア　決定は，引用例発明について，「着呼時間情報を複数記憶することがで
きるＲＡＭ２４」（決定書３頁下から４行～３行）を有する，と認定した。
しかし，引用例（甲第３号証）には，「着呼時間やその他の情報を登録
する様にしても良い」との記載があるのみで，その回路構成，登録方法，登録場所
などが明確でない。上記記載中の「・・・しても良い」は願望の表明であり，技術
の開示ではない。引用例発明に着呼時間情報をＲＡＭ２４に記憶するという構成が
記載されていると認定することはできない，というべきである。
イ　被告は，引用例発明において記憶手段は唯一ＲＡＭ２４だけであるか
ら、その登録場所等につき記載はなくとも「着呼時間情報」はＲＡＭ２４に記憶さ
れると主張する。しかし，図面においてＲＡＭが１個とされていても，引用例中に
は，記憶手段が唯一であるとの記載はないから，被告の主張は失当である。
(3)　発信者電話番号と着呼時間とをペアで記憶する点について
ア　決定は，訂正発明と引用例発明とは「前記デジタル交換機から送出され
る『発信者電話番号』と『当該着信呼の発生した時間情報』とをペアとして前記メ
モリに記憶する」点で一致する，と認定した（決定書５頁１行～３行）。
しかし，引用例には，発信者電話番号と着呼時間とをペアとしてＲＡＭ
２４に登録することは記載されていない。上記一致点の認定は誤りである。
イ　被告は、特開昭６４－８９８４６号公報（乙第１号証。以下「乙第１号
証刊行物」という。）を挙げて，「発信者電話番号と時計情報とをペアとしてメモ
リに記憶する」ことは周知事項であると主張する。
乙第１号証刊行物には，「記憶部９は第２図に示すように不在モードが
設定されているときに着信があった場合その着信を行った発呼者側の電話番号を選
択番号及び着信日時と共に記憶するものである。」（２頁右上欄１７行～２０行）
との記載がある。しかし，同刊行物中の，「リスト呼出しキイ１５を入力して記憶
部９内に記憶された内容を表示部２１に表示」（２頁左下欄１５行～１７行）、
「リスト呼出しキイ１５を押すことにより記憶部９の内容をそのまま表示部２１に
表示」（３頁左上欄３行～５行）及び「記憶部９の内容の１部を表示部２１に表示
させるようにしてもよい」（３頁左上欄５行～６行）との記載によれば，同刊行物
記載の技術は，リストの「全体」又は「一部」を表示するものであり、その表示方
法は訂正発明の「順次表示する」方法とは異なるものである。乙第１号証刊行物を
もって，訂正発明の進歩性を否定する根拠とすることはできない。
(4)　回線の点について
決定は，「訂正発明の「無線回線」と引用例発明の「バス回線」とは，
「固定接続手段」と「電話装置」とを接続する「回線」である点で差異がない。」
（決定書４頁１９行～２０行）と認定した。
しかし，引用例発明のバス回線は有線回線であり，訂正発明の無線回線と
は，技術分野が異なる。バス回線はサブアドレスを伝送するたけで，電話番号を伝
送しないのに対し，無線回線は電話番号を伝送するので，技術的意義も異なる。両
者が同一の技術分野であるとする上記認定は誤りであり，この認定を前提とした一
致点の認定も誤りである。
２　訂正発明と引用例発明との相違点についての判断の誤り
(1)　相違点(1)についての判断の誤り
決定は，相違点(1)（固定接続手段と電話装置とを，訂正発明では，無線回
線を介して接続するのに対し，引用例発明ではバス回線（有線回線）により接続す
る点）について，「端末と回線終端装置との接続に無線回線を用いることは，周知
の事項（例えば，特開昭６１－２４８６９８号公報（判決注・甲第４号証，以下
「甲第４号証刊行物」という。）参照）であるから，引用例発明において，デジタ
ル電話器に接続される回線を，無線回線に変更することは当業者が容易に想到し得
たものである。なお，無線回線に変更した場合に，網終端装置，及びデジタル電話
器の通信チップを，訂正発明のように無線通信に対応した構成とすることは，無線
回線への変更に伴い設計変更されるべき当然の事項にすぎない。」（決定書５頁２
３行～２９行）と認定判断した。
ア　しかし，甲第４号証刊行物に記載された交換装置２００／３００は，有
線通信にも無線通信にも使用することが可能な装置ではあるものの，同刊行物に
は，「以上の動作で，端末装置１００と交換装置２００／３００間の無線チャンネ
ルが設定されたので，以後の交換装置２００／３００の動作は公知のものと同様に
行なわれる。」（甲第４号証１１頁右下欄８行～１１行）との記載があり，さら
に，同刊行物の９頁右上欄１１行ないし１１頁右下欄７行には，交換装置２００／
３００との通信のためには，端末装置の電源投入後，「同期の確立，同期の捕捉」
が必要である，との記載がある。これらの記載によれば，同刊行物は，このような
有線通信にも無線通信にも使用することが可能な交換装置を用いて無線通信を行う
場合にも「無線チャンネル」の設定がまず必要である，として，無線技術と有線技
術とが全く異なることを示唆するものである，と解釈するのが相当である。
このような甲第４号証刊行物を根拠に，有線から無線への変更が容易な
ことあるいは設計変更事項であるとした，決定の上記判断は誤りである。
イ　甲第４号証刊行物を周知例とすることはできない。
(2)　相違点(2)についての判断の誤り
決定は，相違点(2)（時計情報の生成に関し，訂正発明では制御部で生成す
るのに対し，引用例発明では，着呼時間情報をどこで生成するかについて記載され
ていない点）について，「時計情報を扱う通信装置において，時計情報を通信装置
の制御手段で生成することは，周知の事項（例えば，特開平２－２２８８５７号公
報（判決注・甲第５号証，以下「甲第５号証刊行物」という。）参照）であるか
ら，引用例発明において，着呼時間情報をＣＰＵで生成するよう構成することに格
別の困難はない。」（決定書５頁３１行～３４行）と認定判断した。
ア　しかし，上記判断は，訂正発明の特徴である，発信者電話番号及び時計
情報をペアとしてメモリに記憶するとの構成を引用例発明が有しない点についての
判断をしていない点において，誤っている。
イ　甲第５号証刊行物には，「着信時刻制御回路１３では同期検出回路１２
の「Ｈ」出力を受けると，制御回路６からの時刻信号をメモリ１４に書き込む」
（甲第５号証２頁左下欄１１行～１４行）との記載があり，同記載によれば，制御
回路１３が時刻信号を生成したとしても，それを書き込むためには，同期検出回路
１２からの出力信号が必要である。引用例発明は同期検出回路を有していないか
ら，どのようにして甲第５号証刊行物記載の技術を組み合わせることができるのか
不明である。決定の上記判断は誤りである。
ウ　甲第５号証刊行物を周知例とすることはできない。
(3)　相違点(3)についての判断の誤り
決定は，相違点(3)（着信呼に応答しなかったことを示す表示の内容が，訂
正発明では，発信者電話番号であるのに対し，引用例発明では，「不在中着呼有
り」を示すメッセージである点）について，「着信呼に応答しなかったことを示す
表示の内容として，発信者電話番号を用いることは周知の事項（例えば，発明協会
公開技報　公技番号８７－８４８０（判決注・甲第８号証，以下「甲第８号証刊行
物」という。），特開平２－５６１５４号公報（判決注・甲第７号証，以下「甲第
７号証刊行物」という。）参照）であるから，引用例発明において，「不在中着呼
有り」を示すメッセージに代えて，相手先番号を採用することに格別の困難はな
い。」（決定書５頁下から４行～６頁１行）と認定判断した。
ア　しかし，訂正発明は，従来技術には，「操作者が不在等にしているとき
に発生し，応答できなかった着信呼が“いくつ発生しており”，“どこから”，
“いつ”発生したのかを知り，円滑な情報交換を推進したいというニーズに対応出
来ないという欠点」（甲第２号証３欄２３行～２７行）があったことから，これを
解決するためになされたものである。これに対し，引用例発明においては，得られ
るのは，「不在中着呼あり」を示すメッセージだけで，“どこから”着信呼があっ
たのか知ることができない。決定は，訂正発明の「発信者電話番号の表示」の構成
の有する意義を不当に過小評価している。
イ　甲第７号証刊行物は，有線電話機に関するものであるから，もともと無
線電話機に関する訂正発明の進歩性についての引用例としては，用いることができ
ないものである。
仮にこの点は問わないとしても，甲第７号証刊行物は，訂正発明の進歩
性を否定する根拠となるものではない。
甲第７号証刊行物には，「着信コマンド中に含まれる発信者番号を抽出
して・・・ＲＡＭ３中に・・・一次的にセーブ」し，「応答がなく，・・・呼を切
断（途中放棄）した場合には，・・・発信者番号が発信者テーブルの発信者番号格
納領域に登録されているか否かを検索」し，「検索の結果，一致する発信者電話番
号がない場合には，発信者番号を・・・登録」し，「表示・ダイヤル送出器キー制
御部６を制御して表示部１０に発信者テーブルの内容を表示させ」ている，との記
載がある（甲第７号証３頁右上欄９行～４頁右上欄３行参照）。甲第７号証刊行物
のこれらの記載によれば，同刊行物に記載されている技術においては，着信があ
り，応答がない場合に，発信者番号が発信者テーブルに登録され，その後自動的
に，既に発信者テーブルに格納されているすべての登録内容を同時に表示してい
る。応答がない場合に，自動的にすべての発信者番号を表示することと，引用例発
明の「表示キーの押下を検出したときには，・・・その番号を表示する」（甲第３
号証４頁左上欄５行～１２行）とは整合しないから，引用例発明と甲第７号証刊行
物記載の技術とを組み合わせることはできない。
ウ　甲第８号証刊行物には，「自局がマイク８のプレス動作により応答した
場合」（甲第８号証２頁左欄１行～２行）との記載がある。同記載によれば，甲第
８号証刊行物に記載された発明は無線電話装置ではなく，トーキーのようなもので
あるから，訂正発明のような無線電話装置とは技術分野を異にし，訂正発明の進歩
性についての判断において，引用例として用いることができないものである。
甲第８号証刊行物には，「応答できなかった場合，監視制御部９のタイ
マ制御により，相手局の終話でリセットせず一定時間間隔で，制御操作部６に対
し，相手局番号表示信号・・・を送出し」（甲第８号証２頁左欄６行～右欄２行）
との記載はあるものの，タイマ制御のタイマがどこにあり，どのようにリセットさ
れ，どのように表示信号を送出しているのかについての具体的な記載がないため，
そこに記載された発明を認識することができない。内容を認識することができない
このようなものを進歩性判断の引用例として用いることはできない。
エ　甲第７，第８号証刊行物を，周知例とすることはできない。
(4)　相違点(4)についての判断の誤り
決定は，相違点(4)（特別なキー操作が行われた場合の表示の内容に関し，
訂正発明では，発信者電話番号と着信呼の発生時計情報とを表示させるのに対し，
引用例発明では，着呼時間情報の表示については特に記載していない点）につい
て，「所定のキー操作に応じて表示される，応答しなかった着信呼に関する表示の
内容として，発呼者番号と着信時刻とを表示することが，周知の事項（例えば，特
開平１ー２７８１５０号公報（判決注・甲第６号証（以下「甲第６号証刊行物」と
いう。）参照）であり，また，引用例発明において，相手先番号と着呼時間情報を
記憶する構成となっていることを考慮すると，引用例発明において，表示キー操作
に応じて，相手先番号と着呼時間情報とを表示するよう構成することに格別の困難
はない。」（決定書６頁３行～８行）と認定判断した。
ア　しかし，甲第６号証刊行物記載のデジタル通信端末は，有線端末に関す
るものであり（甲第６号証２頁右上欄１行～６行参照），無線電話装置である訂正
発明の進歩性についての判断において，引用例として用いることができないもので
ある。
仮にこの点は問わないとしても，甲第６号証刊行物は，訂正発明の進歩
性を否定する根拠となるものではない。
甲第６号証刊行物には，着信呼があり，応答できなかった場合に「発呼
者番号と時刻を制御部４内に蓄積する」（甲第６号証３頁左上欄７行～８行），
「要求する信号を受信した場合，蓄積された発呼者の情報を表示部７に送出する」
（甲第６号証３頁左上欄１０行～１１行）ことが記載されているだけであり，訂正
発明の「発信者電話番号及び時計情報のペアを少なくとも１組以上記憶することが
可能」なように制御部４が構成されているとの記載はどこにもなく，また，「特別
なキー操作が行われると，前記制御部は，前記表示部に順次，前記メモリ部に記憶
されている前記発信者電話番号と前記当該着信呼の発生時計情報とを表示」すると
の記載もどこにもない。
決定の上記判断は，技術分野が異なり，かつ訂正発明と異なり順次表示
することができない技術を訂正発明の進歩性を否定する根拠として用いた点におい
て誤っている。
イ　甲第６号証刊行物を，周知例とすることはできない。
３　本件発明と引用例発明との一致点・相違点の認定の誤り及び相違点について
の判断の誤り
決定の，本件発明と引用例発明との一致点・相違点の認定及び相違点につい
ての判断（決定書７頁１１行～３６行）が誤りであることは，１，２で述べたこと
から明らかである。
第４　被告の反論の要点
１　訂正発明と引用例発明の一致点・相違点の認定の誤り，の主張について
(1)　発信者電話番号をＩＳＤＮ網から送出し，ＲＡＭ２４に記憶する点につい
て
ア　引用例には，「ステップＳ１３に進んで，先の着呼処理で登録した相手
先番号をＲＡＭ２４により読出し」（甲第３号証４頁左上欄９行～１０行），「不
在中にいくつも着呼があったときには，それらの相手先番号はＲＡＭ２４に格納さ
れている。」（同４頁左上欄１３行～１５行）との記載がある。これらの記載によ
れば，引用例発明において，「相手先番号」をＲＡＭ２４に記憶していることは，
他の記載を参酌するまでもなく，明白である。
また，引用例の次の記載によれば，引用例発明の「発呼側サブアドレス
情報」は，「相手先番号」を含む情報であるということができる。
①　「ステップＳ１４に進んで，先に受信したＳＥＴＵＰメッセージ中に
含まれる発呼側のサブアドレス情報を抜き出しＲＡＭ２４中に予め確保された相手
先番号エリアに格納（登録）し」（甲第３号証３頁右下欄３行～７行）
②　引用例中の第４図のＳ１４の欄内には「相手番号登録」と記載されて
いる。
③　「ステップＳ１３に進んで，先の着呼処理で登録した相手先番号をＲ
ＡＭ２４より読出し」（同４頁左上欄９行～１０行。同記載中の「先の着呼処理」
は，②の第４図のステップＳ１４の処理，すなわち，①で述べた処理を指す。）
さらに，引用例中の「相手番号を記憶するときには，発呼側番号及び発
呼側サブアドレスのみを登録するのでは無く」（甲第３号証４頁左下欄７行～９
行）との記載から，相手（先）番号は，発呼側番号と発呼側サブアドレスからなる
ことは明らかである。
イ　引用例においては，「ＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブ
アドレス情報」（甲第３号証３頁右下欄４行～５行）の「発呼側のサブアドレス情
報」は，「相手番号を記憶するときには，発呼側番号及び発呼側サブアドレスのみ
を登録するのでは無く」（同４頁左下欄７行～９行）における「発呼側サブアドレ
ス」とは区別された表現形式（「情報」の用語が付加されている。）となってい
る。引用例発明における「発呼側のサブアドレス情報」の技術的意味については，
引用例に記載された関連する事項から総合的に判断する必要がある。
引用例の「ステップＳ１４に進んで，先に受信したＳＥＴＵＰメッセー
ジ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報を抜き出しＲＡＭ２４中に予め確保され
た相手先番号エリアに格納（登録）し」（甲第３号証３頁右下欄３行～７行）の記
載から，「発呼側のサブアドレス情報」は，ＲＡＭ２４中の相手先番号エリアに格
納（登録）されていることが明らかである。引用例の第４図のＳ１４の欄内には
「相手番号登録」と記載されていること，引用例には，「ステップＳ１３に進ん
で，先の着呼処理で登録した相手先番号をＲＡＭ２４より読出し」（同４頁左上欄
９行～１０行）とも記載されていることからすれば，引用例発明においては，ＲＡ
Ｍ２４に格納（登録）した「ＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアド
レス情報」から「相手先番号」が読み出されることになるのであるから，「ＳＥＴ
ＵＰメッセージ中に含まれる発呼側のサブアドレス情報」が「相手先番号」を含む
ことは明らかである。「相手先番号」が「発呼側番号及び発呼側サブアドレス」を
含むことは上記のとおりであるから，結局，ＳＥＴＵＰメッセージは「発呼側番号
及び発呼側サブアドレス」を含むことになる。
ＳＥＴＵＰメッセ－ジが発信元アドレス及び発信元サブアドレスを含む
ことは周知であり（乙第６号証），「ＩＳＤＮアドレス」は「国内ＩＳＤＮ番号
（加入者番号を含む）」を含み「ＩＳＤＮサブアドレス」が付加されることも周知
であるから（甲第９号証），ＳＥＴＵＰメッセージが「国内ＩＳＤＮ番号（加入者
番号を含む）」と「ＩＳＤＮサブアドレス」を含むことは明らかである。
そうすると，引用例発明において，「発呼側番号」が発呼側の「国内Ｉ
ＳＤＮ番号（加入者番号を含む）」中の「加入者電話番号」すなわち「発信者電話
番号」を意味し，「発呼側サブアドレス」が発呼側の「ＩＳＤＮサブアドレス」を
意味することは明らかである。
さらに，着呼側の電話装置において，どこから着呼があったかを表示す
るために発呼側の電話番号を表示することは，周知の事項であるから（乙第４ない
し第６号証参照），「発呼側番号」が発信者側の加入者電話番号（発信者電話番
号）であることは，明らかである。
このように，「発呼側番号」は「発信者電話番号」であるから，決定が
ＩＳＤＮ網から送出された発信者電話番号をメモリに記憶する点を一致点としたこ
とに誤りはない。
ウ　原告は，引用例発明における「発呼側番号」とは，バス回線を介し網終
端装置に接続された通信端末に割り当てられる「サブアドレスに対応する端末番
号」を意味する，と主張する。
しかしながら，引用例には，「発呼側番号」が発呼側端末の「サブアド
レスに対応する端末番号」であるとの記載はない。原告主張の上記意味解釈によれ
ば，引用例発明においては，サブアドレスから「サブアドレスに対応する端末番
号」を得る手段が必要となるのに，引用例には，そのような手段についての記載も
ない。
サブアドレスは内線番号に相当するものであり，サブアドレスのみで発
呼側端末を識別するのは通常困難である。発呼側の加入者電話番号が網から送信さ
れるにもかかわらず，これを，あえて表示しないのは，「不在中に着呼が発生した
ときに，どこから着呼があったか否かを判断可能にした通信端末装置を提供」す
る，という引用例発明の技術的課題からみても不合理な解釈である。
「発呼側番号」は「発信者電話番号」であって「サブアドレスに対応す
る発呼側端末番号」ではない。
(2)　着呼時間情報をＲＡＭ２４に記憶する点について
引用例には，「相手番号を記憶するときには，発呼側番号及び発呼側サブ
アドレスのみを登録するのでは無く，着呼時間・・・を登録する様にしても良
い。」（甲第３号証４頁左下欄７行～１０行）との記載があり，相手先番号を記憶
するときには，着呼時間をも登録することが開示されている。
相手先番号がＲＡＭ２４に記憶されることは，(1)で述べたとおりである。
引用例には，「２４はＣＰＵ２２のワークエリアとして使用するＲＡＭ」（甲第３
号証２頁右下欄１４行～１５行）と記載され，ＲＡＭ２４が引用例発明のデジタル
電話器で唯一の読み書き可能な記憶手段であるから，上記着呼時間もＲＡＭ２４に
登録されることは，当然のことである。
(3)　発信者電話番号と着呼時間とをペアで記憶する点について
引用例発明において，「相手先番号」と「着呼時間」とはＲＡＭ２４に記
憶されるものであることは，前記のとおりである。
引用例発明は，「不在中に着呼が発生したときに，どこから着呼があった
か否かを判断可能にした通信端末装置を提供しようとするものである。」（甲第３
号証２頁右上欄６行～８行）ことを発明の技術的課題としていることからみて，登
録した相手先番号の表示の際，相手先番号に対応した着呼時間を何らかの形で利用
しようとすることは当然のことであり，そのためには，着呼した相手先番号とその
着呼時間をペアとして記憶する必要があることも，また当然のことであるから，引
用例発明において，「相手先番号」と「着呼時間」をペアとしてＲＡＭ２４に登録
することは，自明ともいうべき事項である。
相手先番号とその着呼時間を記憶する際には，それらを関連付けて，ペア
として記憶し，相手先番号の表示の際，記憶した着呼時間を利用することは，電話
装置の分野において周知の事項（乙第１，第５号証参照）である。引用例発明にお
いて，「相手先番号」と「着呼時間」をペアとしてＲＡＭ２４に登録することは，
当業者にとって記載されているに等しいともいうべき事項である。
相手先番号中に含まれる「発呼側番号」が「発信者電話番号」であること
は前記のとおりであるから，上記点を一致点としたことに誤りはない。
(4)　回線の点について
訂正発明の「無線回線」と引用例発明の「バス回線」とは，「固定接続手
段」と「電話装置」とを接続する「回線」である点において，同じ技術的意義を有
する。訂正発明と引用例発明とは，発明の対象が，電話装置という同じ技術分野に
属し，かつ，不在中の着呼を知らせるという技術的課題においても共通する。上記
の点を一致点と認定したことに誤りはない。
２　訂正発明と引用例発明の相違点についての判断の誤り，の主張について
(1)　相違点(1)についての判断の誤り，の主張について
決定が，周知例として記載した甲第４号証刊行物において引用するのは，
同刊行物に記載された具体的な実施例そのものではなく，具体的な実施例から把握
される，端末と回線終端装置との接続に無線回線を用いる，という技術的思想であ
る。この技術的思想を引用例発明に適用して，デジタル電話器に接続される回線を
無線回線に変更することは，当業者が容易に想到し得たことである。
(2)　相違点(2)についての判断の誤り，の主張について
ア　発信者電話番号と着呼時間とをペアとしてメモリに記憶するという特徴
的な構成について判断していない，との原告の主張は，相違点(2)と関係のない事項
である。
イ　決定が，周知例として記載した甲第５号証刊行物において引用するの
は，同刊行物に記載された具体的な実施例そのものではなく，具体的な実施例から
把握される，時計情報を通信装置の制御手段で生成する，という技術的思想であ
る。この技術的思想を引用例発明における着呼時間の生成に適用して，着呼時間を
ＣＰＵで生成するよう構成することに格別の困難はない。
(3)　相違点(3)についての判断の誤り，の主張について
決定が，周知例として記載した甲第７，第８号証刊行物において引用する
のは，これらの刊行物に記載された具体的な実施例そのものではなく，具体的な実
施例から把握される，着信呼に応答しなかったことを示す表示の内容として，発信
者番号を用いる，という技術的思想である。この技術的思想が周知であることは，
実開昭６３－３５３５７号公報（乙第２号証）及び特開平２－１５９８５９号公報
（乙第３号証）の各記載からも明らかである。この技術的思想は電話装置に関する
ものであるから，これを，電話装置である点において同じ技術分野に属する引用例
発明に適用することに，何ら困難性はない。
(4)　相違点(4)についての判断の誤り，の主張について
決定が，周知例として記載した甲第６号証刊行物において引用するのは，
同刊行物に記載された具体的な実施例そのものではなく，具体的な実施例から把握
される，所定のキー操作に応じて表示される，応答しなかった着信呼に関する表示
の内容として，発呼者番号と着信時刻とを表示する技術的思想である。この技術的
思想は，電話装置に関するものであるから，これを，電話装置である点において同
じ技術分野に属する引用例発明に適用することに誤りはない。
３　本件発明と引用例発明との一致点・相違点の認定の誤り及び相違点について
の判断の誤り，の主張について
決定の，本件発明と引用例発明との一致点の認定及び相違点についての判断
に誤りがないことは，１，２で述べたところから明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　一致点・相違点の認定の誤り，の主張について
(1)　発信者電話番号をＩＳＤＮ網から送出し，ＲＡＭ２４に記憶する点につい
て
ア　引用例（甲第３号証）には，次の記載がある。
①「［発明が解決しようとする課題］ところで，オペレータが不在等で応
答できない状態に着呼が発生したとき等は，通常，一定時間読出しを続けた後，網
から切断され通常の空き状態になっていた。従って，この様な状態が発生したこと
自体，オペレータには認識できなかった。本発明はかかる課題に鑑みなされたもの
であり，不在中に着呼が発生したときに，どこから着呼があったか否かを判断可能
にした通信端末装置を提供しようとするものである。」（甲第３号証２頁左上欄１
４行～右上欄８行）
②「［課題を解決するための手段］この課題を解決するために本発明は以
下に示す構成を備える。すなわち，デジタル回線網に接続された通信端末装置にお
いて，網よりの呼設定情報中に含まれる発呼側端末番号を検出する第１の検出手段
と，・・・不在中着呼受信に対応する前記発呼側端末番号を表示する表示手段とを
備える。」（同２頁右上欄９行～左下欄６行）
③「［作用］かかる本発明の構成において，第２の検出手段で不在による
回線開放或いは遮断を検出したときには，不在中に着呼あった旨を報知手段で報知
する。そして，不在中の着呼があった発呼側端末番号を表示手段で表示するもので
ある。」（同２頁左下欄７行～１２行）
④「［発明の効果］以上説明したように本発明によれば，不在中に着呼が
あったときにも，どこから着呼があったかを知ることが可能となる。不在中にいく
つも着呼があった場合も，それら全てを記憶し，且つ表示することにより，全ての
発呼側端末の番号を知ることが可能となる。」（同４頁右下欄３行～９行）
⑤「［実施例］・・・本実施例においては通信端末装置として，ＩＳＤＮ
網に接続されるデジタル電話機を例にして説明する。」（同２頁左下欄１３行～右
上欄１行）
⑥「着呼側端末は網よりＳＥＴＵＰ（呼設定）メッセージをステップＳ２
で受信すると，次のステップＳ３において，そのＳＥＴＵＰメッセージが受け入れ
られるものかの整合性をチェックを行う。そして，・・・。次に・・・。ここ
で，・・・。一方，・・・。ステップＳ８では，・・・。この様に，無応答による
呼開放であると判断した場合には，ステップＳ１３に進んで，不在中着呼有りを示
すメッセージ・・・をＩ／Ｏコントローラを介して表示装置２９に表示させる。そ
して，ステップＳ１４に進んで，先に受信したＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる
発呼側のサブアドレス情報を抜き出しＲＡＭ２４中に予め確保された相手先番号エ
リアに格納（登録）し，」（同３頁左上欄１３行～右下欄７行）
⑦「表示キーであると判断した場合には，ステップＳ１３に進んで，先の
着呼処理で登録した相手先番号をＲＡＭ２４より読出し，その番号を表示装置２９
に表示することにより，どこから着呼があったかをオペレータに知らせる。・・・
不在中にいくつも着呼があったときには，それら相手先番号はＲＡＭ２４に格納さ
れている。従って，表示キーを押下する毎に，順次それら相手先番号を表示するこ
とも可能である。」（同４頁左上欄８行～右上欄１行）
⑧「以上，説明した様に本実施例によれば，不在中の着呼があった場合に
は，その旨を報知し，且つどこから着呼があったかを知らせることが可能となる。
不在中にいくつも着呼があった場合も，それら全てを記憶することにより，全ての
発呼側端末の番号を知ることが可能となる。」（同４頁右上欄１２行～左下欄２
行）
⑨「相手番号を記憶するときには，発呼側番号及び発呼側サブアドレスの
みを登録するのでは無く，着呼時間やその他の情報を登録するようにしても良
い。」（同４頁左下欄７行～１０行）
イ　上記①ないし④の記載によれば，引用例には，網よりの呼設定情報中に
含まれる「発呼側端末番号」を検出し，不在中の着呼があった「発呼側端末番号」
を表示することにより，不在中の着呼につき「発呼側端末の番号」を知ることがで
きる通信端末装置が記載されているということができる。
上記⑤ないし⑨の記載によれば，引用例には，実施例として，ＳＥＴＵ
Ｐメッセージ中に含まれる「発呼側のサブアドレス情報」を抜き出し，「相手先番
号」として「発呼側番号及び発呼側サブアドレス」をＲＡＭ２４に登録するととも
に，「着呼時間」をも登録し，その「相手先番号」を表示することにより，不在中
の着呼につき「発呼側端末の番号」を知ることができるデジタル電話機が記載され
ているということができる。ここにいう「相手先番号」が「発呼側番号及び発呼側
サブアドレス」であることは，上記⑦の「先の着呼処理で登録した相手先番号をＲ
ＡＭ２４より読み出し」，及び上記⑨の「相手番号を記憶するときには，発呼側番
号及び発呼側アドレスのみを登録するのでは無く」の各記載に照らし明らかであ
る。
上記実施例（デジタル電話機）において，不在から復帰したオペレータ
が知る「発呼側端末の番号」とは「相手先番号（発呼側番号及び発呼側サブアドレ
ス）」であり，その「相手先番号」は，ＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる「発呼
側のサブアドレス情報」に含まれるものであることが，明らかである。
原告は，引用例においてＲＡＭ２４に登録されるのが「発呼側のサブア
ドレス情報」なのか「相手先番号」なのか不明確であると主張する。しかしなが
ら，引用例における「相手先番号」と「発呼側のサブアドレス情報」との関係は上
記のとおり明確であるというべきである。原告の上記主張は，引用例における「発
呼側のサブアドレス情報」と「発呼側サブアドレス」とが同一であるとの理解を前
提とするものである。しかしながら，上記認定の記載によれば，引用例において，
「発呼側サブアドレス」は，「発呼側番号」とともに，「発呼側のサブアドレス情
報」に含まれる情報の一つとして記載されていることは明らかである。原告の主張
は採用することができない
ウ　原告は，「発呼側のサブアドレス情報」に含まれる「発呼側番号」は
「発信者電話番号」（加入者番号）ではない，と主張する。
上記認定によれば，引用例発明において，「発呼側番号及び発呼側サブ
アドレス」は，ＳＥＴＵＰ（呼設定）メッセージに含まれる。
甲第９号証及び弁論の全趣旨によれば，ＳＥＴＵＰメッセージには発呼
側ＩＳＤＮアドレスが含まれること，ＩＳＤＮアドレスには国内ＩＳＤＮ番号（加
入者番号を含む。）が含まれ，これにＩＳＤＮサブアドレスが付加されていること
は周知の事項であることが認められる。
また，ＩＳＤＮ絵とき絵本（１９８９年２月２５日第１版第２刷　オー
ム社刊。乙第４号証）には，「本付加サービスは，発信者の番号を応答以前の入呼
の時点で，受信端末のディスプレイなどに表示する機能を提供するものです。発信
端末がサブアドレスをもつ場合には，発信番号にはサブアドレスも含まれます。」
との記載が，特開平２－２２２２５０号公報（乙第５号証）には，「発信者番号に
サブアドレスが含まれているとき「０５３２４５０５３７」に引続きサブアドレス
例えば「０００２」がＩＳＤＮから着信側の端末ＴＥ２へ送出される。・・・ユー
ザ・ユーザ間の情報を使って例えば「電話してほしい」等をコード化しておけば簡
単な情報を発信者番号と同時に表示できる。また，発信者番号対氏名を索引する索
引表を設ければ発信者番号と氏名を同時に表示できる。」（３頁右下欄１行～１６
行）との記載があり，これらの記載によれば，ＩＳＤＮ網に接続される着呼側の電
話装置において，どこから着呼があったかを表示するために発呼側の加入者電話番
号に相当する発信者番号を表示することは周知の事項であると認められる。
上に述べた周知の事項に照らすと，引用例発明においてＳＥＴＵＰメッ
セージに含まれる「発呼側番号」は，反対の結論に導く特段の事情が認められない
限り，発呼側の「国内ＩＳＤＮ番号（加入者番号を含む。）」中の「加入者電話番
号」すなわち「発信者電話番号」を意味し，「発呼側サブアドレス」は発呼側の
「ＩＳＤＮサブアドレス」を意味するものと解するのが相当である。
原告は，引用例におけるＳＥＴＵＰメッセージ中に含まれる「発呼側の
サブアドレス情報」とは，ＩＳＤＮサブアドレスについての情報であり，発信者電
話番号は含まれない，と主張する。
前記のとおり，ＩＳＤＮについてのＣＣＩＴＴの勧告（甲第９号証）に
おいては，「ＩＳＤＮアドレス」は，「ＩＳＤＮサブアドレス」と「国内ＩＳＤＮ
番号（加入者番号を含む）」とから成るとされているから，用語の観点のみからす
れば，引用例における「発呼側のサブアドレス情報」は，上記「ＩＳＤＮサブアド
レス」に格納された情報であって，発信者電話番号に相当する「ＩＳＤＮ番号（加
入者電話番号を含む）」を含まないものと解する余地がある。
しかしながら，引用例発明において，「発呼側のサブアドレス情報」
は，「発呼側番号及び発呼側サブアドレス」を含むものとされていることは，前記
のとおりである。原告主張のように「発呼側のサブアドレス情報」が発信者電話番
号を含まないとすると，ここにいう「発呼側番号」が何を意味するのかが問題とな
る。原告は，引用例発明における「発呼側番号」とは，バス回線を介し網終端装置
に接続された通信端末に割り当てられる「発呼側のサブアドレスに対応する端末番
号」（いわゆる内線番号に相当するもの。）を意味する，と主張する。しかしなが
ら，引用例中には，上記「発呼側のサブアドレス情報」の語以外に，「発呼側番
号」が「サブアドレスに対応する端末番号」であることの根拠となり得る記載は見
当たらない。前記のとおり，引用例中には「発呼側端末番号」との語が用いられて
いるものの，これが「発呼側サブアドレスに対応する端末番号」を指すと解すべき
根拠となる記載も見当たらない。
引用例は，「不在中に着呼が発生したときに，どこから着呼があったか
否かを判断可能にした通信端末装置を提供」することを技術的課題にしているもの
である。原告主張のように，表示されるのが内線番号及び発呼側サブアドレスのみ
であったのでは，発呼側端末を識別するのは通常困難である。ＳＥＴＵＰメッセー
ジに含まれる，網から送信される発信者電話番号を，あえて表示しないことにする
のは，上記技術的課題からみても極めて不合理である。
これらの事情を総合すると，引用例において，「発呼側のサブアドレス
情報」の語は，厳密にサブアドレスに関する情報のみを含むものとして用いられて
いるものとみることはできず，「発呼側のサブアドレス情報」の語が用いられてい
ることは，「発呼側番号」が「発信者電話番号」に当たるとする前記解釈を左右す
るものではないということができる。
エ　以上のとおりであるから，決定が，引用例発明における「発呼側番号」
を含む「相手先番号」が訂正発明における「発信者電話番号」に相当するとし，こ
れを前提として，ＩＳＤＮ網から送出された発信者電話番号をメモリに記憶する点
を訂正発明と引用例発明との一致点と認定したことに誤りはない。
(2)　着呼時間情報をＲＡＭ２４に記憶する点について
原告は，引用例には，「着呼時間」を登録する回路構成，登録方法，登録
場所などの記載がないので，「着呼時間情報をＲＡＭ２４に記憶する」ことが記載
されているとはいえない，と主張する。
しかしながら，引用例発明におけるＲＡＭ２４は，「ＣＰＵ２２のワーク
エリアとして使用するＲＡＭ」（甲第３号証２頁右下欄１４行～１５行）であり，
ＣＰＵ処理に使用される通常の記憶装置であって，特定のデータを格納する専用の
記憶装置ではない。「着呼時間」に限り通常の記憶装置を使用しないとか使用でき
ないとかいう記載又は事情も見当たらない。
また，乙第１号証刊行物（特開昭６４－８９８４６号公報）には，「第２
図に示すよう選択番号，着信日時，発呼者電話番号，を記憶部９に格納する。」
（２頁左下欄１２行～１４行）との記載が，特開平２－２２２２５０号公報（乙第
５号証）には，「ＲＡＭ４には・・・発信者番号メモリ・・・を有し，・・・０ワ
ード目の０～２０ビットを着信日付ＩＣＤ，２１ビット～２９ビットを表示番号Ｄ
ＰＮ，３０，３１ビットを状態番号ＳＴＮ，・・・桁番号ＤＳＯ～ＤＳ２３は先頭
から順次国コード，市外，市内局番，加入者番号，サブアドレス番号が記入され
る。」（２頁左下欄１９行～右下欄１６行）との記載があり，これらの記載によれ
ば，相手先番号（発呼者電話番号，加入者番号）とその着呼時間情報（着信日時，
着信日付ＩＣＤ）とを同じ記憶手段（記憶部９，発信者番号メモリ）に記憶するこ
とは周知の事項であると認められる。
上に述べたところによれば，「着呼時間」も「相手先番号」と同じくＲＡ
Ｍ２４に記憶されると解釈するのが自然である。ＲＡＭにデータを登録することは
ＣＰＵの一般的な処理であり，その回路構成，登録方法はあえて記載するまでもな
いことである。回路構成等の記載がないことは，ＲＡＭ24に登録するという解釈を
妨げるものではない。
決定が，着呼時間をＲＡＭ２４に記憶する点を訂正発明と引用例発明との
一致点として認定したことに誤りはない。
(3)　発信者電話番号と時間情報とをペアで記憶する点について
引用例に発信者電話番号に相当する相手先番号と着呼時間とをＲＡＭ２４
に記憶することが記載されていることは，前記のとおりである。
「着呼時間」は着呼と対応づけて，初めて意味を持つ時間情報であり，か
つ，引用例発明は不在中の着呼の相手先番号を記憶するものであるから，「相手先
番号」と「着呼時間」とが「ペアとして」の構造となるのは当然のことというべき
である。また，前記(2)のとおり，相手先番号とその着呼時間とをペアとして同じ記
憶手段に記憶することも周知の事項である（乙第１，第５号証）。
原告は，乙第１号証刊行物は着信リストの全体又は一部を表示する点にお
いて，これを順次表示する訂正発明とは方法が異なる，と主張する。しかし，この
ような方法の違いが，同刊行物に相手先番号と着呼時間とをペアとして同じ記憶手
段に記憶することが記載されていると認めることを妨げるものではないことは，明
らかである。
決定が，相手先番号に相当する発信者電話番号と着呼時間とをペアとして
ＲＡＭ２４に記憶することが記載されていることを訂正発明と引用例発明との一致
点としたことに誤りはない。
(4)　回線の点について
特開昭６１－２４８６９８号公報（甲第４号証刊行物）には，「本発明の
目的は，通信端末装置と交換装置の間のワイヤレス化を可能にし，損失の大きい，
雑音の大きい回線を用いて高速ディジタル伝送を可能にし，または同一回線に複数
の端末装置を並列に連接接続して個別同時通信を行うことを可能にするもので，」
（２頁右下欄１２行～１７行）との記載がある。同記載からも明らかなように，
「回線」とは，端末装置と交換装置との間などを接続して通信を行うという技術的
意義を有し，「ワイヤ」及び「ワイヤレス」のいずれの形態も可能な通信要素の概
念である。
訂正発明の「無線回線」は固定接続無線装置と無線電話装置との間を接続
し，引用例発明の「バス回線」は網終端装置と電話機との間を接続する点におい
て，両者は同じ技術的意義を有する。
決定が，訂正発明と引用例とが「回線」の点で一致すると認定したことに
誤りはない。
原告は，無線回線と有線回線の相違を指摘するが，この点については，決
定も，相違点(1)として認定している。原告は，訂正発明の「無線回線」は電話番号
を伝送するのに対して引用例発明の「バス回線」は電話番号を伝送しない点におい
て，両発明は相違する，と主張する。しかしながら，引用例発明のバス回線が電話
番号を伝送すると解すべきことは，前記(1)で説示したとおりである。
原告の主張は採用することができない。
２　相違点についての判断の誤り，の主張について
(1)　相違点(1)についての判断の誤り，の主張について
原告は，無線電話装置と有線電話装置とは技術分野が異なるから，引用例
発明の「バス回線」を訂正発明の「無線回線」とすることは容易ではないと主張す
る。
しかしながら，相違点(1)は単なる回線形態の相違にすぎない。
引用例発明の網終端装置のバス回線側とデジタル電話機のバス回線側とにお
いて，バス回線を上記１(4)の甲第４号証刊行物に記載された周知の無線回線に置き
換えることを困難とするような技術的問題は見当たらない。
相違点(1)についての決定の判断に誤りはない。
(2)　相違点(2)についての判断の誤り，の主張について
原告は，引用例発明は，甲第５号証刊行物記載の技術におけるような着呼
時間信号の書込みに必要な信号を出力する「同期検出回路」を有しないので，引用
例発明に甲第５号証刊行物記載の事項を適用することはできないと主張する。
しかしながら，引用例に，ＣＰＵ及びＲＡＭの記載がある以上，引用例発
明においてＲＡＭへの書込信号が生成されていることは当然のことである。「同期
検出回路」を有していなくとも書込信号は存在するので，引用例発明が甲第５号証
刊行物記載の「同期検出回路」を有しない点は，同刊行物記載の技術を引用例発明
に適用することを妨げるものではない。
相違点(2)についての決定の判断に誤りはない。
(3)　相違点(3)についての判断の誤り，の主張について
原告は，①甲第７号証刊行物及び甲第８号証刊行物は無線電話装置に関す
るものではないから，無線電話機に関する訂正発明の進歩性を否定するための引用
例とすることができない，②甲第７号証刊行物記載の技術は，応答がない場合にす
べての登録内容を同時に表示するものであるから，表示キーを押したときに番号を
表示する引用例発明と組み合わせることができない，③甲第８号証刊行物には，応
答できなかった場合に，監視制御部９のタイマ制御により，相手局の終話でリセッ
トせず，一定時間間隔で，相手局番号表示信号を送出するとの記載はあるものの，
タイマ制御のタイマがどこにあり，どのようにリセットされ，どのように表示信号
を送出しているのかについて具体的記載ががないため，そこの記載された発明の内
容を認識することができない，と主張する。
しかしながら，決定は，甲第７，第８号証刊行物における，「着信時に応
答しなかったことを示す表示の内容として発信者番号を用いる」という技術的思想
を周知の事項として適用したものであり，特定の具体的技術事項を適用したもので
はないことは，その説示自体で明らかである。これらの刊行物が無線電話装置に関
するものであるかどうかや，同刊行物の具体的実施例の上記内容は，上記技術的思
想の適用を妨げるものではないというべきである。
相違点(3)についての決定の判断に誤りはない。
(4)　相違点(4)についての判断の誤り，の主張について
原告は，甲第６号証刊行物は，①有線端末に関するものであり，無線電話
装置に関するものでないこと，②訂正発明の「発信者電話番号と時刻情報をペアと
して記憶する」こと及びそのペアを「順次表示する」ことの記載がないことから，
引用例発明に甲第６号証刊行物記載の技術を適用しても訂正発明に至ることはでき
ない，と主張する。
しかしながら，決定は，甲第６号証刊行物における，「所定のキー操作に
応じて表示される，応答しなかった着信呼に関する表示の内容として，発呼者番号
と着信時刻とを表示する」という技術的思想を周知の事項として適用したものであ
り，特定の具体的技術的事項を適用したものではないことは，その説示自体で明ら
かである。甲第６号証刊行物が無線電話装置に関するものであるかどうかや，同刊
行物の上記具体的記載内容は，上記技術的思想の適用を妨げるものではないという
べきである。
相違点(4)についての決定の判断に誤りはない。
(5)　原告は，上記(1)ないし(4)中の甲第４ないし第８号証刊行物を周知例とす
ることはできない，と主張する。
しかし，決定が上記各刊行物に示されているものとした技術的思想が，電
話装置の分野において周知となっていたことは，各刊行物の公開時期及び各刊行物
に係る特許出願の時期並びにそこに記載された技術内容等に照らし，明らかであ
る。
原告の主張は，採用することができない。
３　本件発明と引用例発明との一致点・相違点の認定の誤り及び相違点について
の判断の誤り，の主張について
決定の，本件発明と引用例発明との一致点・相違点の認定及び相違点につい
ての判断に誤りはない。その理由は，１，２に述べたところと同じである。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，
その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙図面

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