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平成１１年（行ケ）第８３号　審決取消請求事件
平成１２年５月２５日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　　　決
原　　　　　　告　ルーク　ラメレン　ウントクツプルングスバウ　
ゲゼルシャフト　ミツト　ベシュレンクテル　ハフツング
代表者　　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　加　藤　義　明
同　　　　弁理士　【Ｂ】
訴訟復代理人弁護士　清　水　三　郎
被　　　　　　告　特許庁長官　【Ｃ】
指定代理人　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　特許庁が平成９年審判第１８５４４号事件について平成１０年１０月２８日に
した審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、１９８６年７月５日にドイツ連邦共和国においてした特許出願に基
づく優先権を主張して、昭和６２年６月２４日にした特許出願（特願昭６２－１５
５６４３号）の一部を分割して、平成６年６月２４日に発明の名称を「振動緩衝装
置」とする発明（以下「本願発明」という。）として新たな特許出願（特願平６－
１４３５８４号）をしたところ、平成９年７月２８日に拒絶査定を受けたので、同
年１１月４日に拒絶査定不服の審判を請求した。
　特許庁は、同請求を平成９年審判第１８５４４号事件として審理した結果、
平成１０年１０月２８日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、
その謄本を同年１１月２５日原告に送達した。なお、出訴期間として９０日が付加
された。
２　本願発明の要旨
　　原動機と動力伝達装置との間の振動を緩衝する装置であって、２つのフライ
ホイールエレメントの間に設けられた緩衝機構を備え、この場合該緩衝機構の入力
部は原動機に結合可能な一方の第１のフライホイールエレメントであり、上記緩衝
機構の出力部は動力伝達装置に例えばクラッチを介して結合可能な他方の第２のフ
ライホイールエレメントである形式のものにおいて、緩衝機構が一方のフライホイ
ールエレメントの構造部分によって形成された、粘性媒体、例えばペースト状の媒
体を少なくとも一部に充填された少なくとも１つの環状通路を有し、該環状通路内
に蓄力部材、例えばばねが受容されかつ支持されており、かつ上記環状通路内へ、
第２のフライホイールエレメントに相対回動不能に結合されたフランジ体が侵入し
ており、該フランジ体が蓄力部材のための他方の支持範囲を形成しており、かつフ
ランジ体が半径方向でさらに内側で、さらに別の緩衝装置（１２９０，１３９０）
に接続しており、該緩衝装置（１２９０，１３９０）が、パッキンによって閉じら
れた環状室外にあって、環状通路内に収容された蓄力部材に直列的に接続されてい
ることを特徴とする振動緩衝装置。（別紙図面１参照）
３　審決の理由
　　別紙審決書の理由の写しのとおり、本願発明は、特開昭６１－６４４５号公
報（以下「引用例イ」という。別紙図面２参照）及び特開昭５５－６５７２８号公
報（以下「引用例ロ」という。別紙図面３参照）各記載の発明に基づいて当業者が
容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定に該当し、特許を受け
ることができないと認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由の〔本件発明〕は認める。同〔引用例記載の発明〕は、４頁９行
ないし１６行の「おいて、」、及び５頁４行の「かつ」ないし６行の「してお
り、」を認め、その余は争う。同〔本件発明と引用例イ記載の発明の対比・判断〕
は、相違点Ｂの認定及び７頁３行ないし５行を認め、その余は争う。同〔むすび〕
は争う。
　　審決は、一致点「環状通路」及び「蓄力部材、例えばばね」を誤認し（取消
事由１、２）、引用例ロ記載の発明の技術内容を誤認した結果相違点についての判
断を誤った（取消事由３）ものであって、この誤りが結論に影響を及ぼすことは明
らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点「環状通路」の誤認）
　　審決は、引用例イに本願発明の環状通路が記載されていると認定したが、誤
りである。
(1)イ　本願明細書には、本願発明の構成によれば、「環状の通路内に受容され
たばねの申し分のない案内が可能となり、その結果これらのばねを比較的長いばね
として製作することができ、従って両フライホイール間に大きな相対回動角度をう
ることができる」（【０００６】）との記載があるから、本願発明の「環状通路」
は、このような作用を奏し得る構成を備えたものと解すべきである。
　そして、本願明細書には本願発明の実施例に関して、「図１から判るよ
うに、軸方向の湾入部５２，５３の横断面は次のように形成されている。即ちその
円弧状の輪郭線が少なくともほぼ蓄力部材４５の横断面の外周に適合するように、
形成されている。湾入部５２，５３の外側範囲は従って蓄力部材４５のための当接
部若しくは案内部を形成し、該部分に蓄力部材４５は少なくとも遠心力の作用下に
おいて半径方向に支持されることができる。湾入部５２，５３によって形成される
当接部が蓄力部材４５の外周に適合していることにより、湾入部５２，５３の半径
方向外側の範囲における蓄力部材４５の巻条の摩擦に基いて生じる摩耗は著しく減
少する。それというのは、ばね４５と湾入部５２，５３との間の支持面が増大する
からである。」（【００８０】）及び「図２から判るように、装置１の周囲に亘っ
てばね４５及び４８はそれぞれ３つずつ設けられており、この場合半径方向外側の
ばね４５はそれぞれ少なくともほぼ１１０度の角度範囲に亘っている。半径方向内
側のばね４８は外側のばね４５と少なくともほぼ等しい角度範囲に亘っている。」
（【００８８】）との記載があるから、本願発明の「環状通路」とは、「環状の通
路内に受容されたばねの申し分のない案内」を可能とするために、蓄力部材である
ばねの横断面の外周に適合するような例えば円弧状の輪郭線をもった横断面を有し
ていて、蓄力部材のための支持面の増大した当接部若しくは案内部を形成してお
り、そして「両フライホイール間に大きな相対回動角度をうる」ために、例えば約
１１０度の角度範囲に亘るような比較的長いばねを受容することができるような円
周方向の長さを有するものであると解すべきである。
ロ　引用例イ記載の発明の切欠３８，３９は、同引用例第１図に示されてい
るように、最大でも円板２９，３０の厚さを限度とした軸方向の案内幅をもって蓄
力器４０の一部分のみを案内している。このような切欠３８，３９は、前記案内幅
に基いて蓄力器４０に対して非常に小さな支持面しか提供していないので、蓄力器
４０を仮に約１１０度の角度範囲に亘るような比較的長いばねとした場合には、蓄
力器４０を適切に案内することはできない。なぜなら、このような長いばねの蓄力
器４０は、はずみ車部分３の回転による遠心力を受けつつ周方向で圧縮されかつ伸
長する際に、そのばねの長さに比例して、切欠３８，３９との間で局部的により大
きな摩擦を生ぜしめて著しく摩耗するとともに、その局部的な摩擦により蓄力器４
０の圧縮及び伸長ももはや円滑には行われないであろうからである。
(2)イ本願発明の環状通路は、フライホイールエレメントの回転中心を中心と
した円周に沿って環状、すなわち輪のような形状に湾曲した通路である。そして、
輪のような形状をなしていると認識できる程度に円周に沿って相応の長さを有する
ものでなければならない。
ロ　これに対して、引用例イ記載の発明の切欠３８，３９は、環状ではなく
直線状であるから、環状通路ではない。また、上記切欠３８，３９は、円周方向の
長さが極端に短いものであって、「環状」とか「輪のような形状」のものとは認識
されない。
　引用例イ記載の発明においては、緩衝装置１３と滑りクラッチ１４こそ
が両はずみ車部分３，４間の制限された相対回動を可能にする緩衝部材であって、
主要な緩衝作用を奏する部材となっている。これに対して、切欠３８，３９に収容
されているコイルばね４０は、滑りクラッチ１４の回動角度を制限する端部ストッ
パであるから、滑りクラッチ１４の本来の緩衝作用を妨げないようにするために、
つまり滑りクラッチ１４の十分な回動角度を確保する必要性から、また、(1)ロで説
明した理由から、コイルばね４０と切欠３８，３９の円周方向の長さを可能な限り
短いものとすべきことになる。これは技術常識である。したがって、引用例イ記載
の発明のコイルばね４０とそれを収容する切欠３８，３９とを円周方向に長くする
とともに円弧状若しくは環状に湾曲させるという技術上の要請は全くないから、コ
イルばね４０と切欠３８，３９を円弧状のものとか環状のものの一部分若しくは一
形態であると解することはできない。
２　取消事由２（一致点「蓄力部材、例えばばね」の誤認）
　　審決は、引用例イに本願発明の蓄力部材、例えばばねが記載されていると認
定したが、誤りである。
　　本願発明の蓄力部材、例えばばねとは、例えば約１１０度の角度範囲にわた
るような比較的長いばねであって、両フライホイールエレメント３，４間の例えば
±４７度の大きな相対回動のほぼ全範囲にわたって圧縮及び伸長することで緩衝作
用を生ぜしめ、ひいては種々異なる運転条件及びその他の因子に基づく異なる振動
動作及びノイズ状態に適合させることができ、例えば低回転数域、高回転数域、共
振回転数、始動時若しくは停止時等において、原動機と動力伝達装置若しくは変速
機との間で生じる振動の申し分のない減衰を生ぜしめるものである。
　　引用例イ記載の発明の緩衝装置は、「蓄力器４０は、フランジ３４の腕部３
３のための端部ストッパとして役立ちかつ滑りクラッチ１４の回動角度を制限して
いる」（甲第４号証６頁右下欄１０行ないし１３行）ものである。すなわち、端部
ストッパであるこの蓄力器４０は、両はずみ車部分３，４間の相対回動の或る狭い
範囲内でのみ、言い換えれば蓄力器４０に腕部３３が衝突する際にのみ、腕部３３
の衝突時の衝撃を緩和するにすぎない。実際にこの蓄力器４０は、両はずみ車部分
３，４間で特に大きな相対回動が発生するような特殊な運転条件下でのみ前記衝撃
を緩和するにすぎないであろう。したがって引用例イ記載の発明の蓄力器４０は、
本願発明の蓄力部材とは、その意図されかつ実際に発揮される緩衝作用に関して本
質的に相違している。また、引用例イ記載の発明の蓄力器４０の周方向の長さは本
願発明の蓄力部材と比較して著しく短いものでもあり、しかもこれを本願発明の蓄
力部材のように長いばねとする必要性は全くない。
　　したがって、引用例イ記載の発明の蓄力器４０は、本願発明の蓄力部材、例
えばばねとは明らかに相違する。
３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）
(1)　審決は、引用例ロに本願発明の環状通路が記載されていると認定したが、
誤りである。
　前述のとおり、本願発明の環状通路とは、蓄力部材、例えばばねを受容し
かつ支持するものであって、これによって環状通路内に受容された蓄力部材である
ばねの申し分のない案内が可能となり、その結果これらのばねを例えば約１１０度
の角度範囲にわたるような比較的長いばねとすることができるものである。この場
合、回転によって遠心力を受けるばねが申し分なく案内されるためには、ばねは環
状通路によって半径方向で支持されなければならない。したがって、本願発明の
「蓄力部材、例えばばねが受容されかつ支持されており」の「支持」とは、蓄力部
材であるばねを半径方向でも支持することを意味している。
　これに対し、引用例ロ記載の発明は、第３図及び第７図に図示されている
ように、比較的短いばねである圧縮コイルバネ３０，１３０がバネ受板３１，１３
１のみに当接して周方向のみで支持されており、一方、液密的な内部空間９は圧縮
コイルバネ３０，１３０に対して単なる空間的な広がりを提供しているだけであ
る。この内部空間９は圧縮コイルバネ３０，１３０を半径方向で支持し得るもので
はなく、それゆえ圧縮コイルバネ３０，１３０を案内するものではないから、本願
発明の環状通路とは異なる。
(2)　また、上記のように圧縮コイルバネ３０，１３０に対して単なる空間的な
広がりを提供するだけである引用例ロ記載の発明の内部空間９は、引用例イ記載の
発明の円板２９，３０に設けられた切欠３８，３９とは明らかに異なる構成であ
り、圧縮コイルバネ３０，１３０も、引用例イ記載の発明の端部ストッパであるこ
の蓄力器４０とは明らかに異なる作用効果を奏するものである。このようなとき、
引用例ロ記載の発明から、引用例イ記載の発明における蓄力器４０を、粘性媒体例
えばペースト状の媒体を少なくとも一部に充填された環状通路内に受容しかつ支持
しようとすることに想到することが当業者にとって容易であるとすることはできな
い。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（一致点「環状通路」の誤認）について
(1)　原告は、本願発明の「環状通路」について、蓄力部材であるコイルばね４
５の横断面の外周に適合するような例えば円弧状の輪郭線をもった横断面を有して
いて、蓄力部材４５のための支持面の増大した当接部若しくは案内部を形成してお
り、これによって環状通路内に受容されたばねの著しく摩耗の少ないかつ申し分の
ない案内が可能となり、その結果、これらのばねを例えば約１１０度の角度範囲に
わたるような比較的長いばねとすることができるものであると主張する。
しかし、本願発明の特許請求の範囲請求項１には、環状通路と蓄力部材と
の配置関係、環状通路とフランジ体との位置関係、緩衝装置との位置関係が特定さ
れているにすぎず、環状通路自体の形状・構造については、「環状通路」という表
現以外になんら特定されていない。
　したがって、本願発明の「環状通路」とは、「環状」の通常意味する内
容、すなわち「輪のような形状」からみて、振動緩衝装置のばねを受容しかつ支持
している通路が、側面方向からみて円周に沿って位置している程度のことを意味す
るものである。原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
そして、引用例イ記載の発明においても、回転運動する物体相互のねじり
振動の緩衝という課題からみて、物体相互の運動の力、すなわち、円周上に働く力
を円周上に配置された蓄力部材（コイルばね４０）で受けようとするものであるこ
とは明らかである。してみると、このような蓄力部材（コイルばね４０）を収納す
る切欠３８，３９は、蓄力部材（コイルばね４０）と同様に、側面からみて円周に
沿って配置されるものと解されるものである。
(2)本願発明の「環状通路」の長さは、単にばねを収容できる適宜のものであ
ればよいことは、その機能についての、本願明細書の「蓄力部材、例えばばねを受
容し支持」するとの記載からみて明らかというべきである。
　　引用例イ記載の発明のばね４０とそれを収容する切欠３８，３９は、環状
ではなく直線状に見えるが、その作用からみて、本質的には回転中心から等距離の
ばね収容部分を画成していて、その意味において円弧状のものと解することができ
るものであり、ばねが比較的短い場合には、円周に沿った直線で近似して実施され
る場合もあるということが示されているにすぎず、技術的意味において一義的に直
線といえるものではない。
２　取消事由２（一致点「蓄力部材、例えばばね」の誤認）について
　　原告は、本願発明の蓄力部材、例えばばねとは、例えば約１１０度の角度範
囲にわたるような比較的長いばねであって、両フライホイールエレメント３，４間
の例えば±４７度の大きな相対回動のほぼ全範囲に亘って圧縮及び伸長することで
緩衝作用を生ぜしめ、ひいては種々異なる運転条件及びその他の因子に基づく異な
る振動動作及びノイズ状態に適合させることができ、例えば低回転数域、高回転数
域、共振回転数、始動時若しくは停止時等において、原動機と動力伝達装置若しく
は変速機との間で生じる振動の申し分のない減衰を生ぜしめるものであると主張す
る。
　　しかし、本願発明の特許請求の範囲請求項１には、蓄力部材と環状通路、フ
ランジ体、緩衝装置（１２９０，１３９０）との配置或いは接続関係が特定されて
いるにすぎず、蓄力部材、例えばばねの長さや圧縮・伸張する角度などについて何
ら特定されていない。原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではな
い。
　　そして、引用例イ記載の発明のコイルばね４０は、蓄力器として設けられた
ものであるから、本願発明の蓄力部材、例えばばねに相当するものということがで
きる。
３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）について
(1)　原告は、本願発明の「環状通路」は、引用例ロに記載されていない旨主張
する。
　　しかし、原告の「環状通路」についての主張が失当であることは、前記１
のとおりである。
　　そして、引用例ロ記載の発明の液密的な内部空間９は、蓄力部材（圧縮コ
イルばね３０，１３０）を受容しかつ支持しているから、本願発明の「環状通路」
に相当する。
(2)　審決は、引用例ロに「ねじり振動の制動という本件発明と同一の技術的課
題を達成するために、蓄力部材（圧縮コイルバネ３０，１３０）が粘性媒体（潤滑
剤又は油）で満たされ得る環状通路（液密的な内部空間９）内に設けられている点
が記載されている。」（６頁１２行ないし１６行）と認定したにすぎず、それ以上
に、環状通路の細部にわたる形状まで本願発明のものと同じであると認定したわけ
ではない。そして、上記の限度でのみで同じであると認定してはならない理由はな
い。
　原告の主張は、本願発明の「環状通路」と引用例ロ記載の発明の「液密的
な内部空間９」とは、後者がばねを半径方向で支持しうるものではなく明白に異な
る構成であるという前提に基づくものである。しかし、本願発明においては、ばね
は環状通路内に「受容されかつ支持されて」いるものであり、引用例ロ記載の発明
も、ばねは内部空間９内に「受容されかつ支持されて」いる（第１図参照。）もの
であって、構成上の相違は認められない。
　　本願発明の特許請求の範囲の「ばねを受容しかつ支持」という記載につい
ては、発明の詳細な説明の記載を参酌して原告主張のような特有の構成を有するも
のと解すべき理由、すなわち、蓄力部材であるばねを半径方向でも支持することを
意味しているものであると解すべき理由はなく、ばねの円周方向に沿った伸縮作用
に基づき、回転振動を緩衝できるように、ばねを何らかの態様で受容し支持するも
のであれば足りることが明瞭であり、かつ、そのように解することに何の不都合も
矛盾もない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１について
(1)　本願発明の「環状通路」とは、「環状」の通常の意味からみて、輪のよう
な形状をした通路のことを指すものと解すべきである。
　一方、甲第４号証によれば、引用例イには、「フランジ３４の腕部３３と
両円板２９，３０間にそれぞれ１つの摩擦ライニング３７が設けられている。摩擦
ライニング３７は、腕部３３に接着されたライニング区分３７ａによって形成され
ている。フランジ３４の腕部３３間の範囲において、円板２９，３０内に切欠３
８，３９が設けられている。切欠３８，３９は軸方向で整合しておりかつ蓄力器を
収容している。図示の実施例では、これら蓄力器はコイルばね４０によって形成さ
れている。蓄力器４０は、フランジ３４の腕部３３のための端部ストッパとして役
立ちかつ滑りクラッチ１４の回動角度を制限している。」（６頁左下欄末行ないし
右下欄１３行）との記載とともに第２図が図示されていることが認められ、以上の
事実によれば、引用例イの切欠３８，３９により形成された通路は、回転中心軸を
中心とする円周上に中心角約６０°毎に配置されてはいるが、その通路の周方向の
形状は回転中心軸を中心とする円周に接する直線状であって、長さの短いものであ
ることが認められる。そうすると、上記切欠３８，３９により形成された通路は、
直線状のものであるから、それ自体輪のような形状ということはできず、また、切
欠個々の長さが短いのみならず切欠相互間の距離が遠いため、各通路を全体として
みても、輪のような形状をしているということはできない。
(2)　被告は、引用例イ記載の発明のばね４０とそれを収容する切欠３８，３９
は、その作用から本質的には回転中心から等距離のばね収容部分を画成していて、
その意味において円弧状のものと解することができるものであり、ばねが比較的短
い場合には、円周に沿った直線で近似して実施される場合もあるということが示さ
れているにすぎず、技術的意味において一義的に直線といえるものではないと主張
する。
しかし、切欠３８，３９は、両端は回転中心から等距離ではあるものの、
その間の部分は回転中心から等距離ではないから、「弦」状ではあっても「円弧」
状ではなく、まして、これを「輪のような形状」であるということはできない。ま
た、本願発明の「環状通路」を円周に沿った直線で実施することができると解さな
ければならない理由も認められない。被告の主張は、採用することができない。
２　以上のとおり、引用例イ記載の発明の切欠３８，３９は、本願発明の環状通
路に相当するものではないから、本願発明と引用例イ記載の発明を「環状通路」の
点において一致するとした審決の認定は誤りであり、この誤りが審決の結論に影響
を及ぼすことは明らかである。
　したがって、審決は、その余について判断するまでもなく、違法であって取
消しを免れないことが明らかである。
第６　よって、原告の本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　山　　田　　知　　司
　
　　　　　　　　　　裁判官　阿　　部　　正　　幸
別紙図面１　　　別紙図面２　　　別紙図面３

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