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平成２５年３月２８日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２７２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月１９日
判決
原告北京飛天誠信科技有限公司
訴訟代理人弁理士水野清
北村仁
伊丹辰男
被告特許庁長官
指定代理人石井茂和
西山昇
田部元史
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１１－６３６７号事件について平成２４年３月１３日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶審決の取消訴訟である。争点は，容易推考性の存
否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年（２００６年）４月２９日（中国）の優先権を主張して，平
成１９年４月２４日，名称を「銀行カードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の一
つの実現方法」とする発明について特許出願（特願２００７－１１３８２６号，請
求項の数１０）をしたが，平成２２年１１月１９日付けで拒絶査定を受けた。そこ
で，原告は，平成２３年３月２４日，拒絶査定に対する不服審判請求（不服２０１
１－６３６７号）をするとともに，同日付けの補正（甲５，請求項の数９）をした
が，特許庁は，平成２４年３月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，その謄本は平成２４年３月２９日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
平成２３年３月２４日付けの補正（甲５）による特許請求の範囲の請求項１に係
る本願発明は，次のとおりである。
【請求項１】
銀行カードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の実現方法であって，銀行カード
をコンピュータと接続し，
被検証側は，その銀行カードの秘密鍵により，検証情報に対して署名するステッ
プ１と，
被検証側は，前記署名を検証側へ発送するステップ２と，
検証側は，被検証側の公開鍵を使用して，前記署名を検証するステップ３とを含
み，
前記銀行カードは，公開鍵による演算と秘密鍵による演算を行う機能を備え，Ｃ
Ａセンターが発行したカード発行銀行のディジタル証書及びカード発行銀行が発行
したカードのディジタル証書を有し，
前記検証側は，カード発行銀行証書又はカード証書を取得することができ，また
は
前記検証側は，信頼できる第三者から，被検証側のカード発行銀行証書又はカー
ド証書をも取得することができ，
前記署名は，前記銀行カードがINTERNALAUTHENTICATEコマンドを実行すること
により完成することを特徴とする銀行カードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の
実現方法。
３審決の理由の要点
(1)特開２００３－５８５０９号公報（引用例１，甲１）に記載された引用発
明，本願発明と引用発明との一致点，相違点は，次のとおりである。
【引用発明】
コンピュータに接続されたＩＣカードとサーバとの間で認証処理を行う認証方法
であって，
ＩＣカードは，相互認証処理を含む演算処理を行う機能を備え，認証局が発行し
たＩＣカードの公開鍵証明書を有し，
ＩＣカードとサーバとの間で実行される相互認証処理は，
(a)ＩＣカードが，乱数Ｒｃ２を生成してサーバに送信し，
(b)乱数Ｒｃ２を受信したサーバは，乱数Ｒｓ及び乱数Ｓｋを生成し，Ｒｃ２，
Ｒｓ，Ｓｖ（ここで，Ｓｖ＝Ｓｋ×Ｇ）に対する電子署名Ｓ．Ｓｉｇを生成し，サ
ーバの公開鍵証明書とともにＩＣカードに返送し，
(c)サーバの公開鍵証明書，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｓｖ，電子署名Ｓ．Ｓｉｇを受信し
たＩＣカードは，サーバが送信してきたＲｃ２がＩＣカードが生成したものと一致
するか検証し，一致する場合は，サーバの公開鍵証明書内の電子署名を認証局の公
開鍵で検証し，サーバの公開鍵を用いて電子署名Ｓ．Ｓｉｇを検証し，
(d)ＩＣカードは，乱数Ｃｋ２を生成し，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｃｖ２（ここで，Ｃｖ
２＝Ｃｋ２×Ｇ）に対する電子署名Ｃ．Ｓｉｇを生成し，ＩＣカードの公開鍵証明
書とともにサーバに返送し，
(e)ＩＣカードの公開鍵証明書，Ｒｃ２，Ｒｓ，Ｃｖ２，電子署名Ｃ．Ｓｉｇを
受信したサーバは，ＩＣカードが送信してきたＲｓがサーバが生成したものと一致
するか検証し，一致する場合には，ＩＣカードの公開鍵証明書内の電子署名を認証
局の公開鍵で検証し，ＩＣカードの公開鍵を用い電子署名Ｃ．Ｓｉｇを検証し，電
子署名の検証に成功した場合，サーバはＩＣカードを正当なものとして認証するこ
とにより実行される，
認証方法。
【一致点】
ＩＣカードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の実現方法であって，ＩＣカード
をコンピュータと接続し，
被検証側は，そのＩＣカードの秘密鍵により，検証情報に対して署名するステッ
プ１と，
被検証側は，前記署名を検証側へ発送するステップ２と，
検証側は，被検証側の公開鍵を使用して，前記署名を検証するステップ３とを含
み，
前記ＩＣカードは，公開鍵による演算と秘密鍵による演算を行う機能を備え，Ｉ
Ｃカードのディジタル証書を有する，ＩＣカードのコンピュータにおけるＰＫＩ応
用の実現方法。
【相違点１】
本願発明は，ＩＣカードが銀行カードであるのに対し，引用発明は，ＩＣカード
の用途が特定されていない点。
【相違点２】
本願発明のＩＣカードは，ＣＡセンターが発行したＩＣカード発行機関のディジ
タル証書及びＩＣカード発行機関が発行したＩＣカードのディジタル証書を有する
のに対し，引用発明は，ＩＣカードが，ＣＡセンターが発行したＩＣカードのディ
ジタル証書を有する点。
【相違点３】
本願発明は，「検証側は，ＩＣカード発行機関証書又はＩＣカード証書を取得す
ることができ」，又は「検証側は，信頼できる第三者から，被検証側のＩＣカード
発行機関証書又はＩＣカード証書を取得することができ」るのに対し，引用発明は，
当該構成について特定されていない点。
【相違点４】
本願発明は，被検証側の署名は，ＩＣカードがINTERNALAUTHENTICATEコマンド
を実行することにより完成するものであるのに対し，引用発明は，当該構成につい
て特定されていない点。
(2)相違点に関する審決の判断
ア相違点１について
サーバと相互認証を行うＩＣカードに「銀行カード」が含まれることは，技術常
識であり，引用発明を銀行カードに適用することは，当業者が容易に想到し得たこ
とである。したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，格別なことではない。
イ相違点２について
ＩＣカードの認証方法に関して，ＩＣカードが，ＣＡセンターが発行したＩＣカ
ード発行機関のディジタル証書及びＩＣカード発行機関が発行したＩＣカードのデ
ィジタル証書を有することは，例えば，特開２００３－３０３３１０号公報（甲３）
の段落【００５６】に開示されるように，周知の技術手段である。
したがって，引用発明について，ＣＡセンターが発行したＩＣカードのディジタ
ル証書に換えて，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想
到し得たことである。
ウ相違点３について
周知の公開鍵を利用した認証を行うに当たり，被検証側のＩＣカード発行機関証
書又はＩＣカード証書を，信頼できる第三者，例えば認証局（ＣＡセンター）から
取得することは，技術常識である。
したがって，引用発明について，相違点３に係る本願発明の構成を備えるように
することは，当業者が容易に想到し得たことである。
エ相違点４について
ＩＣカードの認証処理において，「INTERNALAUTHENTICATEコマンド」を用いる
ことは，例えば，特開２００２－３４４４３８号公報（引用例２，甲２）に開示さ
れるように，周知技術である。
そして，引用発明のＩＣカード（被検証側）は，サーバ（検証側）から乱数Ｒｓ
を受信し，乱数Ｒｓに対する電子署名Ｃ．Ｓｉｇを生成してＩＣカード（被検証側）
の公開鍵証明書とともに検証側（サーバ）に返送するものであるから，上記周知技
術に鑑みると，引用発明においても，引用例１に明示はないものの，「INTERNAL
AUTHENTICATEコマンド」に相当する処理が行われているといえる。
したがって，相違点４に係る本願発明の構成は，格別なことではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)本願発明は，スマート銀行カードによるＰＫＩ（“PublicKey
Infrastructure”，「公開鍵基盤」）応用の実現方法を開示するものである。
スマート銀行カードでは，使用可能なコマンドがすべて既定の金融取引標準に合
致する必要がある。金融取引標準であるＥＭＶ２０００標準は，金融取引を実現す
るためのコマンドを定義するものであって，そこにはＰＫＩに関する専門的なコマ
ンドはない。本願発明は，このＥＭＶ２０００標準を分析し，金融取引のための機
能を有するコマンドの中からその一部を抽出して，ＰＫＩ機能を実現するものであ
る。
引用例１（特開２００３－５８５０９号公報）には，スマート銀行カードを用い
てＰＫＩ応用を実現するという課題について開示等はないから，相違点１に関する
審決の判断は誤りである。
(2)公知技術のＰＫＩ応用を実現するカードには，インターネットでユーザの
身元を検証するためのユーザの認識情報しか記録されておらず，１段階認証を行う
ものである。これに対し，本願発明は，３段階認証，すなわち，請求項２の「検証
側は，ＣＡセンター公開鍵を使用してカード発行銀行証書を検証し，カード発行銀
行の公開鍵を使用してカード証書を検証して，最終的に被検証側の公開鍵を使用し
て署名を検証する」ことを行う必要がある。このように，公知技術のＰＫＩ応用を
実現するカードと本願発明の銀行カードとは技術内容が異なる。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
引用発明のような一般のＩＣカードについて，ＩＣカードのディジタル証書とし
て，ＣＡセンターが発行したＩＣカードのディジタル証書に換えて，ＣＡセンター
が発行したＩＣカード発行機関のディジタル証書及びＩＣカード発行機関が発行し
たディジタル証書を有する構成とすることは，当業者が容易に想到し得るかもしれ
ない。しかしながら，取消事由１で主張したように，本願発明の銀行カードについ
ては，金融取引標準による規制があるので，相違点２に係る本願発明の構成とする
ことが容易であるとはいえない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)本願明細書（甲５，９）の段落【０００２】の記載によれば，本願発明に
おける「銀行カード」は，少なくともクレジットカードを含むものである。
他方で，引用発明の「ＩＣカード」は，審決が認定するように，「ＰＫＩ応用技
術を実現するためのＩＣカード」であるところ，引用例１（特開２００３－５８５
０９号公報）の段落【００８５】の記載によれば，引用発明の「ＩＣカード」は，
「クレジットカード番号」を格納したものであるから，「クレジットカード」とし
て機能することは明らかである。
したがって，「サーバと相互認証を行うＩＣカードに「銀行カード」が含まれる
ことは，技術常識であり，引用発明を銀行カードに適用することは，当業者が容易
に想到し得たものである。」とした審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，銀行カードについて，金融取引標準であるＥＭＶ２０００標準に
合致する必要があるから，銀行カードを用いてＰＫＩ応用を実現することは容易で
はない旨主張する。
しかしながら，本願明細書の記載を斟酌したとしても，本願発明の銀行カードが
ＥＭＶ２０００標準に準拠したものであるとはいえない。
また，ＥＭＶ２０００標準について説明した「ＥＭＶ２０００Integrated
CircuitCardSpecificationforPaymentSystemsBook1Version4.0」（２００
０年１２月発行，乙１）によれば，ＥＭＶ２０００標準の定める仕様は，「ユーロ
ペイ・インターナショナル」，「マスターカード・インターナショナル」又は「Ｖ
ＩＳＡインターナショナル」のためのもの，すなわち，クレジットカードの決済シ
ステムのためのＩＣカードの仕様を定めたものである。そして，引用発明のＩＣカ
ードは，上記(1)で主張したとおり，「クレジットカード」として機能するものであ
り，ＥＭＶ２０００標準が金融取引標準として規定されていたことからすれば，引
用発明のＩＣカードが，クレジットカードに係る仕様であるＥＭＶ２０００標準に
準拠したＩＣカードを含むことは，技術常識である。
このように，引用発明のＩＣカードには，ＥＭＶ２０００標準の仕様に準拠する
クレジットカードが含まれるのであるから，引用発明のＩＣカードにおけるＰＫＩ
応用技術を，ＥＭＶ２０００標準の仕様に準拠した銀行カードに適用することを妨
げる要因はない。
(3)原告は，本件出願の請求項２に係る，「検証側は，ＣＡセンター公開鍵を
使用して発行銀行証書を検証し，カード発行銀行の公開鍵を使用してカード証書を
検証して，最終的に被検証側の公開鍵を使用して署名を検証」との記載を引用し，
本願発明の銀行カードは，３段階認証を行うものであると主張している。
しかしながら，本願発明は請求項１に記載された発明であるから，原告の主張は，
本願発明の構成に基づかないものである。
２取消事由２に対し
取消事由１で主張したとおり，引用発明のＩＣカードは，ＥＭＶ２０００標準の
仕様に準拠するクレジットカードを含むのであるから，相違点２に関する審決の判
断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１の判断の当否）について
(1)本願発明について
本願明細書（甲５，９）によれば，本願発明について次のとおり認められる。
本願発明は，銀行カードのコンピュータにおけるＰＫＩ応用の実現方法に関する
ものである（段落【０００１】）。本願発明の背景技術として，銀行カードが世界
中に広範囲で急速に普及することに伴い，多発する偽造カード詐欺のリスクを抑え
るため，EUROPAY，VISA，MASTERCARD等の国際的な金融組織が，既存のデビットカ
ードやクレジットカードなどの磁気カードをスマートカードへ移行することを計画
しており，移行完了後の銀行カードは，高い安全性を有し，内蔵のマイクロプロセ
ッサーが演算能力を有し，暗号化と復号化の演算ができる，という状況にあった（段
落【０００２】）。そこで，本願発明は，コンピュータ情報分野におけるセキュリ
ティ問題に対して，銀行カードが暗号化演算のできる高い安全性と使用の普及性を
有するという特性を十分に利用して，銀行カードをコンピュータ情報セキュリティ
分野に利用し，そのＰＫＩ演算機能を利用してコンピュータ情報の安全性を高める
一つの実現方法を提供することを目的として（段落【０００８】），請求項１の構
成を採用し，これによって上記の目的を達成するというものである。
(2)上記(1)で認定したところによれば，本願発明は，「VISA，MASTERCARD
などのクレジットカード会社を含む国際的な金融組織によって，スマートカードに
移行された銀行カード」を背景技術として，その銀行カードの安全性を高めること
などを目的とする発明であると認められるから，本願発明の「銀行カード」は，少
なくともクレジットカード機能を有する銀行カードを含むものと認められる。
他方で，引用例１（特開２００３－５８５０９号公報）には，上記第２の３(1)
で審決が認定したとおり，ＩＣカードとサーバとの間の認証方法に係る引用発明が
開示されていると認められるところ（この点については原告も争っていない。），
引用例１に，「次に，本発明の認証処理シーケンスを利用し，クレジットカード番
号などの個人情報をメモリに格納したＩＣカードを第１の外部機器とし，ＩＣカー
ドと認証デバイス間で認証を実行し，さらに第２の外部機器とＩＣカード間で認証
を実行するデータ処理構成について説明する。」（段落【００８５】）と記載され，
その後の段落において，クレジットカードを用いた場合の実施例が記載されている
ことに照らすと，引用発明の「ＩＣカード」にクレジットカードが含まれることは
明らかである。
したがって，クレジットカードを含む「ＩＣカード」に係る引用発明を，同じく
クレジットカード機能を含む「銀行カード」に適用し，相違点１に係る本願発明の
構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得るというべきであり，相違点１
に係る審決の判断に誤りはない。
(3)原告は，本願発明について，金融取引に係るコマンドを定義したＥＭＶ２
０００標準を分析し，その一部を抽出してＰＫＩ機能を実現するものであって，引
用発明とは異なる旨主張する。
しかしながら，本願発明には，ＥＭＶ２０００標準に準拠することを示す構成は
含まれておらず，本願明細書の記載を斟酌しても，本願発明がＥＭＶ２０００標準
に準拠したものであると認めることはできない。また，仮に，本願発明がＥＭＶ２
０００標準に準拠したものであるとしても，ＥＭＶ２０００標準について説明した
文献である「ＥＭＶ２０００IntegratedCircuitCardSpecificationforPayment
SystemsBook1Version4.0」（乙１）に，「決済システム－この仕様は，ユーロペ
イ・インターナショナル，マスターカード・インターナショナル，あるいは，VISA
インターナショナルのためのものである。」との記載（「General」の項ｘ頁１２行
～１４行，原文は英語）があることに照らすと，ＥＭＶ２０００標準はクレジット
カードに適用される仕様であると認められるから，この仕様に準拠することは，本
願発明の銀行カードが，クレジットカードを含む引用発明のＩＣカードと異なるこ
との根拠にはならないというべきであり，原告の上記主張は採用することができな
い。
また，原告は，本願発明について，請求項２に記載されるような３段階認証を行
うものであり，引用発明とは異なる旨主張する。しかしながら，本願発明の構成は，
上記第２の２で認定したとおりであって，そこには，原告の主張するような３段階
認証に係る構成は含まれていない。したがって，原告の上記主張は，本願発明の構
成に基づかない主張であって，採用することができない。
２取消事由２（相違点２の判断の当否）について
原告の取消事由２の主張は，取消事由１の主張を前提とするものであり，取消事
由１の主張に理由がないことは，上記１で説示したとおりであるから，取消事由２
も理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
古谷健二郎

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