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平成２６年（受）第１８１７号不当利得返還請求事件
平成２７年６月１日第二小法廷判決
主文
原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人清水雅典の上告受理申立て理由第３の１について
１原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)貸金業法（平成１８年法律第１１５号２条による改正前のもの。同改正前
の法律の題名は，貸金業の規制等に関する法律。以下「旧貸金業法」という。）４
３条１項は，債務者が貸金業者に利息として支払ったものが利息制限法（平成１８
年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限を超えて
いたとしても，①任意の支払であり，②弁済金の受領時に旧貸金業法１８条１項所
定の事項を記載した書面（以下「１８条書面」という。）が交付されているなどの
要件を満たしていれば，有効な利息の債務の弁済とみなすものとしていた。
(2)上告人は，平成１２年１月１４日から平成１４年２月２７日までの間，貸
金業者であるＡとの間で継続的な金銭消費貸借取引（以下「本件取引」という。）
をした。
(3)Ａは，平成１４年２月２８日，Ｂ（平成１５年１月１日に被上告人に吸収
合併された。以下，合併の前後を問わず，単に「被上告人」という。）に対し，本
件取引の貸金残債権の譲渡（以下「本件債権譲渡」という。）をした。本件債権譲
渡に係る契約書には，本件取引に旧貸金業法４３条１項の適用があることを前提
に，上記貸金残債権は「いかなる適法かつ有効な相殺，反訴または抗弁にも服する
ことはない」と記載されていた。
(4)本件取引に旧貸金業法４３条１項の適用があるとした場合，平成１４年２
月２８日における貸金残債権の元本の額は４６万２９２１円となっていた。他方，
本件取引に同項の適用がないとした場合，上告人の弁済金のうち利息制限法１条１
項所定の制限を超えて利息として支払った部分（以下「制限超過部分」という。）
は元本に充当され，その結果，同日における貸金残債権の元本の額は３３万９５７
９円に減少していた（以下，本件取引に旧貸金業法４３条１項の適用がなく，制限
超過部分の充当により元本が減少していたことを「本件事由」という。）。
(5)Ａ及び被上告人は，平成１４年３月１８日頃，上告人に対し，貸金残債権
の元本の額が「４６万２９２１円」である旨表示して，本件債権譲渡の通知をし
た。
上告人は，同月２１日頃，被上告人に対し，異議をとどめないで本件債権譲渡の
承諾をした。
(6)上告人は，引き続き，平成２４年１１月１９日までの間，被上告人との間
で継続的な金銭消費貸借取引をした。
２本件は，上告人が，本件取引には旧貸金業法４３条１項の適用がなく，上告
人は本件事由をもって被上告人に対抗することができるとした上，本件取引及び上
記１(6)の取引における各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が
発生しているとして，被上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金の返
還等を求める事案である。
被上告人は，仮に本件取引に旧貸金業法４３条１項の適用がなかったとしても，
被上告人は本件事由の存在を知らず，このことに重大な過失があったともいえない
から，上告人は本件事由をもって被上告人に対抗することはできない旨主張してい
る。
３原審は，次のとおり判断して，上告人の請求を一部認容し，その余の請求を
棄却した。
弁論の全趣旨によれば本件取引には旧貸金業法４３条１項の適用がないというべ
きところ，被上告人は，同項の適用があることを前提に本件債権譲渡を受けていた
ものである。そして，旧貸金業法４３条１項の適用については，最高裁平成１６年
（受）第１５１８号同１８年１月１３日第二小法廷判決・民集６０巻１号１頁によ
り厳格な判断が示されるよりも前の本件債権譲渡当時，同判決よりも緩やかな解釈
を採る裁判例や学説も相当程度存在したことは，顕著な事実である。このような状
況に照らせば，被上告人は本件事由の存在を知らなかったのであり，かつ，このこ
とに重大な過失があったということもできないのであって，上告人は本件事由をも
って被上告人に対抗することができない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)民法４６８条１項前段は，債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承
諾をしたときは，譲渡人に対抗することができた事由があっても，これをもって譲
受人に対抗することができないとするところ，その趣旨は，譲受人の利益を保護
し，一般債権取引の安全を保障することにある（最高裁昭和４２年（オ）第１８６
号同年１０月２７日第二小法廷判決・民集２１巻８号２１６１頁参照）。そうする
と，譲受人において上記事由の存在を知らなかったとしても，このことに過失があ
る場合には，譲受人の利益を保護しなければならない必要性は低いというべきであ
る。実質的にみても，同項前段は，債務者の単なる承諾のみによって，譲渡人に対
抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができなくなるという重大
な効果を生じさせるものであり，譲受人が通常の注意を払えば上記事由の存在を知
り得たという場合にまで上記効果を生じさせるというのは，両当事者間の均衡を欠
くものといわざるを得ない。
したがって，債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合におい
て，譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても，
このことについて譲受人に過失があるときには，債務者は，当該事由をもって譲受
人に対抗することができると解するのが相当である。
(2)これを本件についてみると，記録によれば，上告人は，本件取引では１８
条書面の交付が全くなく，このことは被上告人において知り得たものである旨主張
していたものということができる。そうすると，原審としては，本件取引における
１８条書面の交付の有無や，仮に交付がなかった場合にこれを被上告人において知
り得たか否かなどについて審理判断をすべきことになるところ，原審は，これらの
点について審理判断することなく，単に弁論の全趣旨から旧貸金業法４３条１項の
適用がなかったと判断した上，被上告人には重大な過失がないなどとして，上告人
は本件事由をもって被上告人に対抗することができない旨即断したものである。
５以上によれば，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の
違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決中上告人敗訴
部分は破棄を免れない。そして，上記の点等について更に審理を尽くさせるため，
同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官千葉勝美裁判官小貫芳信裁判官鬼丸かおる裁判官
山本庸幸)

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