戻る

平成３０年１１月２０日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月２０日
判決
原告帝人株式会社
同訴訟代理人弁護士萩尾保繁
同山口健司
同石神恒太郎
同関口尚久
同伊藤隆大
同弁理士渡邉陽一
同福本積
同中村和美
被告日本ケミファ株式会社
同訴訟代理人弁護士牧野知彦
同弁理士今村正純
同室伏良信
同渡辺紫保
同野津万梨子
同井上香織
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８０００３７号について平成２９年６月５日にした審決
のうち，特許第３５４７７０７号の請求項３，５，８，１０及び１４に係る部分を
取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴原告は，平成１１年６月１８日，発明の名称を「２－（３－シアノ－４－イ
ソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸の結晶多形体
およびその製造方法」とする発明について特許出願をし（優先権主張：１９９８年
６月１９日，日本国。特願２０００－５５４７１１号），平成１６年４月２３日，
設定登録を受けた（特許第３５４７７０７号。請求項の数１９。以下「本件特許」
という。）。
⑵被告は，平成２８年３月３０日，特許庁に対し，本件特許の特許請求の範囲
請求項１，３，５，６，８，１０，１２，１４，１６，１７及び１８に係る発明に
ついての特許の無効審判請求をし，無効２０１６－８０００３７号事件として係属
した。
⑶特許庁は，平成２９年６月５日，「特許第３５４７７０７号の請求項１，３，
５，６，８，１０，１４に係る発明についての特許を無効とする。特許第３５４７
７０７号の請求項１２，１６，１７，１８に係る発明についての審判請求は，成り
立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）を
し，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
⑷原告は，本件審決の請求項１，３，５，６，８，１０及び１４に係る部分を
不服として，同年７月１４日，本件訴えを提起した。
⑸被告は，平成３０年１０月１０日，原告の承諾を得た上で，特許庁に対し，
本件審判事件のうち請求項１及び６に係る審判請求を取り下げた。原告は，本件審
決のうち，請求項１及び６に係る部分についての本訴請求を取り下げた。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項３，５，８，１０及び１４の記載は，以下のと
おりである（以下，請求項番号に合わせて「本件発明３」などといい，これらを一
括して「本件各発明」という。）。また，その明細書及び図面（甲１）を併せて
「本件明細書」という。
【請求項３】
反射角度２θで表して，ほぼ６．６２°，１０．８２°，１３．３６°，１５．
５２°，１６．７４°，１７．４０°，１８．００°，１８．７０°，２０．１
６°，２０．６２°，２１．９０°，２３．５０°，２４．７８°，２５．１８°，
３４．０８°，３６．７２°，および３８．０４°に特徴的なピークを有するＸ線
粉末回折パターンを示す，２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－
４－メチル－５－チアゾールカルボン酸の結晶多形体。
【請求項５】
反射角度２θで表して，ほぼ６．８６°，８．３６°，９．６０°，１１．７
６°，１３．７４°，１４．６０°，１５．９４°，１６．７４°，１７．５６°，
２０．００°，２１．２６°，２３．７２°，２４．７８°，２５．１４°，２５．
７４°，２６．０６°，２６．６４°，２７．９２°，２８．６０°，２９．６
６°，および２９．９８°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す，
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾー
ルカルボン酸の結晶多形体。
【請求項８】
赤外分光分析において，１７０３ｃｍ－１
および１２１９ｃｍ－１
付近に他の結晶
多形体と識別できる特徴的吸収を有する，２－（３－シアノ－４－イソブチルオキ
シフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸の結晶多形体。
【請求項１０】
赤外分光分析において，１７０３ｃｍ－１
および１６８４ｃｍ－１
付近に他の結晶
多形体と識別できる特徴的吸収を有する，２－（３－シアノ－４－イソブチルオキ
シフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸の結晶多形体。
【請求項１４】
メタノールおよび水の混合溶媒に懸濁した２－（３－シアノ－４－イソブチルオ
キシフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸に，少量の２－（３－シ
アノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸
のＣ晶を存在させて加熱することを特徴とする，２－（３－シアノ－４－イソブチ
ルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸のＣ晶の製造方法。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。このうち，本
件に関連する部分は，要するに，①本件発明３及び８は，（i）後記引用例１記載
の発明（以下「引用発明１－１」という。）並びに引用例２，３，甲１４及び１５
記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，（ii）
後記引用例２記載の発明（以下「引用発明２－１」という。）に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであり，（iii）引用発明２－１並びに引用例
１，３，甲１４及び１５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであり，②本件発明５及び１０は，（i）後記引用例３記載の発明（以下
「引用発明３」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
であり，（ii）引用発明３並びに引用例１，２，甲１４及び１５記載の発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，③本件発明１４は，（i）
引用例１記載の他の発明（以下「引用発明１－２」という。）並びに引用例２，３，
甲１４及び１５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
であり，(ii)引用例２記載の他の発明（以下「引用発明２－２」という。）並びに
引用例１，３，甲１４及び１５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものであり，いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができない，などというものである。
ア引用例１：Heterocycles,1998,47(2),pp.857～864（甲２）
イ引用例２：特許第２７２５８８６号公報（甲５。平成１０年３月１１日発行）
ウ引用例３：特許第２７０６０３７号公報（甲６。平成１０年１月２８日発行）
⑵本件審決は，各引用例記載の発明につき，以下のとおり認定した。
ア引用例１記載の発明
(ア)引用発明１－１
エチル４－メチル－２－（４－（２－メチルプロピルオキシ）－３－シアノフェ
ニル）－５－チアゾールカルボキシラート（３０６ｍｇ）を，ＴＨＦ（３ｍＬ）及
びＥｔＯＨ（３ｍＬ）の混合液中，１Ｎ－ＮａＯＨ溶液（１．２ｍＬ）により，１
時間６０℃で加水分解し，混合液を１Ｎ－ＨＣｌ溶液で中和し，形成された結晶を
ろ取した試料を，アセトンから再結晶させて，得られる４－メチル－２－（４－
（２－メチルプロピルオキシ）－３－シアノフェニル）－５－チアゾールカルボン
酸（ＴＥＩ－６７２０）の無色結晶であって，以下の特性を有する結晶
（ｍｐ２０１～２０２℃）：１
ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ－ｄ６）：δ１．０４
（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝７Ｈｚ），２．１２（１Ｈ，ｍ，Ｊ＝７Ｈｚ），２．６７（３Ｈ，
ｓ），３．９９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７Ｈｚ），７．３４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ），
８．２０（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９及び２Ｈｚ），８．２５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２Ｈ
ｚ）；１３
ＣＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；δ１７．６８，１９．０５，２８．１８，７
５．７６，１０３．０４，１１２．６８，１１５．３１，１２１．２４，１２５．
７１，１３２．２２，１３２．７４，１６２．７１，１６２．９８，１６７．２８，
１６８．６０：ＦＴ－ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝２９６０，２８８０，２２３０，１７
００，１６８０，１６００，１４３０，１１３０ｃｍ－１
；ＨＲＭＳ：ｍ／ｚＣ１
６Ｈ１６Ｎ２Ｏ３Ｓの計算値３１６．０８８２，測定値３１６．０８６１；Ｃ１６Ｈ１
６Ｎ２Ｏ３Ｓの分析計算値：Ｃ，６０．７：Ｈ，５．１：Ｎ，８．９，測定値：Ｃ，
６０．７；Ｈ，５．１：Ｎ，８．９
(イ)引用発明１－２
エチル４－メチル－２－（４－（２－メチルプロピルオキシ）－３－シアノフェ
ニル）－５－チアゾールカルボキシラート（３０６ｍｇ）を，ＴＨＦ（３ｍＬ）及
びＥｔＯＨ（３ｍＬ）の混合液中，１Ｎ－ＮａＯＨ溶液（１．２ｍＬ）により，１
時間６０℃で加水分解し，混合液を１Ｎ－ＨＣｌ溶液で中和し，形成された結晶を
ろ取した試料を，アセトンから再結晶させることによる，４－メチル－２－（４－
（２－メチルプロピルオキシ）－３－シアノフェニル）－５－チアゾールカルボン
酸（ＴＥＩ－６７２０）の無色結晶の製造方法であって，該結晶が以下の特性を有
する方法
（ｍｐ２０１～２０２℃）：１
ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ－ｄ６）：δ１．０４
（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝７Ｈｚ），２．１２（１Ｈ，ｍ，Ｊ＝７Ｈｚ），２．６７（３Ｈ，
ｓ），３．９９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７Ｈｚ），７．３４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ），
８．２０（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９及び２Ｈｚ），８．２５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２Ｈ
ｚ）；１３
ＣＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；δ１７．６８，１９．０５，２８．１８，７
５．７６，１０３．０４，１１２．６８，１１５．３１，１２１．２４，１２５．
７１，１３２．２２，１３２．７４，１６２．７１，１６２．９８，１６７．２８，
１６８．６０：ＦＴ－ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝２９６０，２８８０，２２３０，１７
００，１６８０，１６００，１４３０，１１３０ｃｍ－１
；ＨＲＭＳ：ｍ／ｚＣ１
６Ｈ１６Ｎ２Ｏ３Ｓの計算値３１６．０８８２，測定値３１６．０８６１；Ｃ１６Ｈ１
６Ｎ２Ｏ３Ｓの分析計算値：Ｃ，６０．７：Ｈ，５．１：Ｎ，８．９，測定値：Ｃ，
６０．７；Ｈ，５．１：Ｎ，８．９
イ引用例２記載の発明
(ア)引用発明２－１
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸エチルをエタノール及びテトラヒドロフランに溶解させたのち１Ｎ
水酸化ナトリウムを加え６０℃で１時間加水分解し，溶媒を留去したのち１Ｎ塩酸
で中和し，酢酸エチルで抽出し，有機層を濃縮し，得られた固体をエタノールより
再結晶することにより得られる２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）
－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸の結晶であって，以下の特性を有する結
晶。
ｍ．ｐ．２３８－２３９℃（分解）
１
Ｈ－ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ；
８．２１（ｄ１ＨＪ＝２．３Ｈｚ）８．１１（ｄｄ１ＨＪ＝８．９Ｈｚ
Ｊ＝２．３Ｈｚ）
７．０３（ｄ１ＨＪ＝８．９Ｈｚ）３．９１（ｄ２ＨＪ＝６．６Ｈｚ）
２．８０（ｓ３Ｈ）２．２１（ｍ１Ｈ）１．１０（ｄ６ＨＪ＝６．６Ｈ
ｚ）
(イ)引用発明２－２
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸エチルをエタノール及びテトラヒドロフランに溶解させたのち１Ｎ
水酸化ナトリウムを加え６０℃で１時間加水分解し，溶媒を留去したのち１Ｎ塩酸
で中和し，酢酸エチルで抽出し，有機層を濃縮し，得られた固体をエタノールより
再結晶することによる，２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４
－メチル－５－チアゾールカルボン酸の結晶の製造方法であって，該結晶が以下の
特性を有する方法。
ｍ．ｐ．２３８－２３９℃（分解）
１
Ｈ－ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ；
８．２１（ｄ１ＨＪ＝２．３Ｈｚ）８．１１（ｄｄ１ＨＪ＝８．９Ｈｚ
Ｊ＝２．３Ｈｚ）
７．０３（ｄ１ＨＪ＝８．９Ｈｚ）３．９１（ｄ２ＨＪ＝６．６Ｈｚ）
２．８０（ｓ３Ｈ）２．２１（ｍ１Ｈ）１．１０（ｄ６ＨＪ＝６．６Ｈ
ｚ）
ウ引用発明３
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸エチル（３０６ｍｇ）にＴＨＦ（３ｍｌ）を加え４０℃に加温し溶
解しエタノール（３ｍｌ）と１規定水酸化ナトリウム溶液（１．２ｍｌ）を加え６
０℃に加熱し６０分間攪拌し，反応液を冷却後，濃縮し水（７ｍｌ）を加えた後１
規定塩酸で中和し，生じた結晶を濾過，乾燥し粗結晶（２９０ｍｇ）を得，さらに
この化合物をエタノール／水＝９：１より再結晶して得られる２－（３－シアノ－
４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸の結晶
であって，以下の特性を有する結晶。
ｍｐ２０７～２０９℃
１
Ｈ－ＮＭＲ（δ；ＤＭＳＯ－ｄ６）
１．０４（ｄ，６Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），２．１２（ｍ，１Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈ
ｚ），２．６７（ｓ，３Ｈ），３．９９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），７．３４
（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９Ｈｚ），８．２０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２ａｎｄ９Ｈｚ），
８．２５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２Ｈｚ）．
ＦＴ－ＩＲ（ｃｍ－１
，ＫＢｒ）
２９６０，２８８０，２２３０，１６８０，１６００，１５２０，１４３０，１
２８０．
⑶本件審決は，本件各発明と各引用発明との一致点・相違点につき，以下のと
おり認定した。
ア本件発明３と引用発明１－１との一致点・相違点
(ア)一致点
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の結晶である点。
(イ)相違点
ａ相違点５
本件発明３が，「反射角度２θで表して，ほぼ６．６２°，１０．８２°，１３．
３６°，１５．５２°，１６．７４°，１７．４０°，１８．００°，１８．７
０°，２０．１６°，２０．６２°，２１．９０°，２３．５０°，２４．７８°，
２５．１８°，３４．０８°，３６．７２°，および３８．０４°に特徴的なピー
クを有するＸ線粉末回折パターンを示す」としているのに対し，引用発明１－１で
は，Ｘ線粉末回折パターンについての特定がされていない点。
ｂ相違点６
本件発明３が，「結晶多形体」としているのに対し，引用発明１－１では，その
ように特定されていない点。
イ本件発明８と引用発明１－１との一致点・相違点
(ア)一致点
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の結晶である点。
(イ)相違点
ａ相違点７
本件発明８が，「赤外分光分析において，１７０３ｃｍ－１
および１２１９ｃｍ－
１
付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する」としているのに対し，
引用発明１－１では，赤外分光分析における吸収が，「ＦＴ－ＩＲ（ＫＢｒ）：ν
＝２９６０，２８８０，２２３０，１７００，１６８０，１６００，１４３０，１
１３０ｃｍ－１
」とされている点。
ｂ相違点８
本件発明８が，「結晶多形体」としているのに対し，引用発明１－１では，その
ように特定されていない点。
ウ本件発明３と引用発明２－１との一致点・相違点
(ア)一致点
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の結晶である点。
(イ)相違点
ａ相違点９
本件発明３が，「反射角度２θで表して，ほぼ６．６２°，１０．８２°，１
３．３６°，１５．５２°，１６．７４°，１７．４０°，１８．００°，１８．
７０°，２０．１６°，２０．６２°，２１．９０°，２３．５０°，２４．７
８°，２５．１８°，３４．０８°，３６．７２°，および３８．０４°に特徴的
なピークを有するＸ線粉末回折パターンを示す」としているのに対し，引用発明２
－１では，Ｘ線粉末回折パターンについての特定がされていない点。
ｂ相違点１０
本件発明３が，「結晶多形体」としているのに対し，引用発明２－１では，その
ように特定されていない点。
エ本件発明８と引用発明２－１との一致点・相違点
(ア)一致点
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の結晶である点。
(イ)相違点
ａ相違点１１
本件発明８が，「赤外分光分析において，１７０３ｃｍ－１
および１２１９ｃｍ－
１
付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する」としているのに対し，
引用発明２－１では，赤外分光分析における吸収が特定されていない点。
ｂ相違点１２
本件発明８が，「結晶多形体」としているのに対し，引用発明２－１では，その
ように特定されていない点。
オ本件発明５と引用発明３との一致点・相違点
(ア)一致点
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の結晶である点。
(イ)相違点
ａ相違点１３
本件発明５が，「反射角度２θで表して，ほぼ６．８６°，８．３６°，９．６
０°，１１．７６°，１３．７４°，１４．６０°，１５．９４°，１６．７４°，
１７．５６°，２０．００°，２１．２６°，２３．７２°，２４．７８°，２５．
１４°，２５．７４°，２６．０６°，２６．６４°，２７．９２°，２８．６
０°，２９．６６°，および２９．９８°に特徴的なピークを有するＸ線粉末回折
パターンを示す」としているのに対し，引用発明３では，Ｘ線粉末回折パターンに
ついての特定がされていない点。
ｂ相違点１４
本件発明５が，「結晶多形体」としているのに対し，引用発明３では，そのよう
に特定されていない点。
カ本件発明１０と引用発明３との一致点・相違点
(ア)一致点
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の結晶である点。
(イ)相違点
ａ相違点１５
本件発明１０が，「赤外分光分析において，１７０３ｃｍ－１
および１６８４ｃ
ｍ－１
付近に他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する」としているのに対
し，引用発明３では，赤外分光分析における吸収が，「ＦＴ－ＩＲ（ｃｍ－１
，Ｋ
Ｂｒ）２９６０，２８８０，２２３０，１６８０，１６００，１５２０，１４３０，
１２８０」とされている点。
ｂ相違点１６
本件発明１０が，「結晶多形体」としているのに対し，引用発明３では，そのよ
うに特定されていない点。
キ本件発明１４と引用発明１－２との一致点・相違点
(ア)一致点
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の結晶の製造方法である点。
(イ)相違点
ａ相違点１９
本件発明１４が，「メタノールおよび水の混合溶媒に懸濁した２－（３－シアノ
－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸に，
少量の２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チ
アゾールカルボン酸のＣ晶を存在させて加熱する」と特定しているのに対し，引用
発明１－２では，「エチル４－メチル－２－（４－（２－メチルプロピルオキシ）
－３－シアノフェニル）－５－チアゾールカルボキシラート（３０６ｍｇ）を，Ｔ
ＨＦ（３ｍＬ）及びＥｔＯＨ（３ｍＬ）の混合液中，１Ｎ－ＮａＯＨ溶液（１．２
ｍＬ）により，１時間６０℃で加水分解し，混合液を１Ｎ－ＨＣｌ溶液で中和し，
形成された結晶をろ取した試料を，アセトンから再結晶させ」るとしている点。
ｂ相違点２０
本件発明１４が，結晶をＣ晶と特定しているのに対し，引用発明１－２では，そ
のような特定がない点。
ク本件発明１４と引用発明２－２との一致点・相違点
(ア)一致点
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の結晶の製造方法である点。
(イ)相違点
ａ相違点２１
本件発明１４が，「メタノールおよび水の混合溶媒に懸濁した２－（３－シアノ
－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸に，
少量の２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チ
アゾールカルボン酸のＣ晶を存在させて加熱する」と特定しているのに対し，引用
発明２－２では，「２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メ
チル－５－チアゾールカルボン酸エチルをエタノール及びテトラヒドロフランに溶
解させたのち１Ｎ水酸化ナトリウムを加え６０℃で１時間加水分解し，溶媒を留去
したのち１Ｎ塩酸で中和し，酢酸エチルで抽出し，有機層を濃縮し，得られた固体
をエタノールより再結晶する」としている点。
ｂ相違点２２
本件発明１４が，結晶をＣ晶と特定しているのに対し，引用発明２－２では，そ
のような特定がない点。
４取消事由
⑴取消事由１（本件発明３及び８についての容易想到性判断の誤り）
ア取消事由１－１：引用発明１－１並びに引用例２，３，甲１４及び１５記載
の発明に基づく容易想到性判断の誤り
イ取消事由１－２：引用発明２－１に基づく容易想到性判断の誤り
ウ取消事由１－３：引用発明２－１並びに引用例１，３，甲１４及び１５記載
の発明に基づく容易想到性判断の誤り
⑵取消事由２（本件発明５及び１０についての容易想到性判断の誤り）
ア取消事由２－１：引用発明３に基づく容易想到性判断の誤り
イ取消事由２－２：引用発明３並びに引用例１，２，甲１４及び１５記載の発
明に基づく容易想到性判断の誤り
⑶取消事由３（本件発明１４についての容易想到性判断の誤り）
ア取消事由３－１：引用発明１－２並びに引用例２，３，甲１４及び１５記載
の発明に基づく容易想到性判断の誤り
イ取消事由３－２：引用発明２－２並びに引用例１，３，甲１４及び１５記載
の発明に基づく容易想到性判断の誤り
５略語
本件においては，以下の略語を使用する。
⑴２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チ
アゾールカルボン酸：本件化合物
⑵同請求項３及び８記載の結晶多形体：Ｃ晶
⑶同請求項５及び１０記載の結晶多形体：Ｇ晶
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明３及び８についての容易想到性判断の誤り）
⑴取消事由１－１（引用発明１－１並びに引用例２，３，甲１４及び１５記載
の発明に基づく容易想到性判断の誤り）
〔原告の主張〕
ア引用例１の引用文献としての適格性
(ア)引用例１記載の結晶の発明に対する本件発明３の進歩性の存否を判断する
ためには同文献記載の結晶の発明を特定する必要があるところ，本件発明３では，
結晶形を，特徴的なピークを有するＸ線粉末回折パターンにより，具体的な１種類
の結晶形（Ｃ晶）に特定しているのに対し，引用例１においては，結晶形は具体的
に特定されていない。
このため，引用例１は進歩性を否定するための引用文献として不適格である。こ
のことは，結晶形を赤外分光分析による特徴的吸収で定義する本件発明８との関係
においても同様である。
以上のとおり，本件審決には，適格性を欠く引用例１によって本件発明３及び８
の進歩性を否定した誤りがある。
(イ)本件審決は，甲７及び７の２の実験で得られたＸ線粉末回折パターンと，
本件各発明の結晶多形体のＸ線粉末回折パターンとの同一性から，引用例１の結晶
の結晶形と本件発明３の結晶多形体の結晶形との同一性を認定している。
しかし，この認定は，上記各文献で得られた結晶が複数の結晶形の混合物でない
ことを前提とするものであるところ，上記各文献のみではこのことを確認すること
はできず，本件明細書の記載を参照してはじめて，上記各文献で得られた結晶は実
は特定の結晶形であったことが確認できるのであって，本件特許の優先日前の知識
のみでは，当業者といえども上記各文献で得られた結晶が特定の結晶形であるか否
かは判断できなかった。
そうである以上，本件審決が上記認定に基づき判断したことは不当である。
イ相違点５及び７に係る容易想到性判断の誤り
(ア)本件審決は，結晶化において，撹拌，無撹拌，室温放冷，徐冷の結晶化条
件は，本件優先日当時周知であり，温度等その他の結晶化条件も当業者が適宜設定
し得る事項であることから，引用例１記載の製造方法において，「アセトン」の代
わりに「エタノール」又は「エタノール／水＝９：１」を用い，当業者が容易に設
定できる結晶化条件を採用することは，当業者が容易に行うことができるものであ
るとする。
しかし，引用例１では結晶溶媒として「アセトン」が知られているのであるから，
あえてこれに代えて「エタノール」又は「エタノール／水＝９：１」を使用する動
機付けは存在しない。
(イ)本件審決は，本件優先日当時の周知の条件を示すものとして，甲５～７，
７の２，８，１４，１５，１７，１８，２０，２１，２４及び２５号証を挙げる。
しかし，これらの文献に記載された結晶化条件は極めて多種・多様であるところ，
本件審決は，このうちどの記載が周知であるかを示しておらず，その内容自体極め
て不明確である。また，仮に，上記各文献記載の事項の全部又はほとんどが周知で
あるとしても，それらのほとんどは結晶多形性の存在下で特定の結晶形を選択的に
結晶化させること，すなわち特定の結晶多形体を作り分けることとは無関係であり，
周知とされる条件の中から特定の結晶多形体を選択的に形成させるための結晶化条
件を選択・使用することは，当業者にとって極めて困難である。
ウ相違点６及び８に係る容易想到性判断の誤り
(ア)本件審決は，相違点６及び８に関し，結晶多形体は結晶であるということ
ができるから，この点は実質的な相違点ではないとする。
(イ)しかし，全ての化合物が結晶多形性を示すのではなく，結晶多形性を示す
か否かは化合物次第である。そして，結晶多形性を示す化合物の特定の結晶形に係
る発明の進歩性の存否は，従来技術が結晶多形性について開示しているか否かによ
り決定的に異なる。したがって，進歩性判断の前提となる相違点に関し，結晶多形
への言及の有無は実質的な相違点である。
(ウ)本件発明３及び８において，「結晶多形体」はその「発明特定事項」の１
つである。これに対して，主引用例である引用例１には，本件化合物の結晶を得た
ことは記載されているが，これが結晶多形性を示すことは記載も示唆も全くされて
いない。このため，本件発明３及び８に接することなく，当該結晶が結晶多形体で
あることを推定することは極めて困難である。
(エ)本件発明３及び８に先立ち本件発明３及び８を想到することは，以下の点
で，当業者にとって極めて困難であった。
すなわち，まず，本件化合物が結晶多形性を示すことは知られていなかったため，
本件化合物のＣ晶を得ようとする動機も存在しなかった。また，複数の結晶多形体
のうちにＣ晶に相当する結晶の存在は知られておらず，Ｃ晶を同定することは困難
であった。そして，これらの事情から，本件優先日当時の周知事項又は技術常識を
示すものとして引用された前記各甲号証を探し出すこと自体困難であり，かつ，こ
れらに記載された極めて多様な結晶化条件から，Ｃ晶を得るために必要な結晶化条
件を選択することも困難であった。
(オ)以上より，「結晶多形体」であることは，それ自体，本件発明３及び８の
進歩性を支持する要素である。
エ本件発明３及び８の効果の顕著性
(ア)本件審決は，多形体によってその安定性が異なることがあること，本件明
細書記載の安定性試験に相当する試験において，医薬の安定性試験を行い，その条
件下で安定性が求められることはいずれも周知であることから，本件発明３及び８
が，当業者が予想し得ない顕著な効果を奏するとはいえない，とする。
(イ)しかし，本件明細書には，Ｃ晶及びＧ晶のほか，Ｂ晶及びＤ晶も含む全て
の結晶形の安定性に関する結果が記載されているが，Ｂ晶及びＤ晶に比してＣ晶及
びＧ晶は非常に安定である。
これを受け，Ｃ晶及びＧ晶は，本件化合物の多数の多形体の中から，安定性の高
い結晶形として選択されたものである。
(ウ)甲１４及び１５には，多形体によってその安定性が異なることが知られる
ことのほか，結晶の安定性はその結晶が構成される化合物により全く異なることも
示されている。
(エ)本件各発明の結晶多形の特定の結晶形が当業者の予想し得ない顕著な安定
性を有するか否かを判断するには，従来技術の結晶形の安定性と比較する必要があ
る。
上記のとおり，結晶多形体の安定性は当該結晶形を構成する化合物により全く異
なるから，本件各発明の本件化合物の特定の結晶形の安定性を進歩性の観点から評
価するには，本件化合物の別の公知の結晶形の安定性と比較する必要があるが，本
件化合物の公知の結晶形は存在しなかった。
(オ)このような従来技術の状況下で，本件各発明の発明者は，本件化合物が結
晶多形体を構成することを初めて明らかにし，医薬の承認のために必要な安定性を
有する結晶形として，Ｃ晶及びＧ晶を選択した。さらに，当業者は，具体的に，Ｃ
晶及びＧ晶が安定な結晶形であり，Ｂ晶及びＤ晶がＣ晶及びＧ晶に比べて不安定な
結晶であることは，本件各発明がなされる前には到底予測し得ない。
また，医薬承認の安定性の規準である「加速試験の承認申請時の最短保存期間
六か月」は，特許の分野における進歩性判断の普遍的な基準ではない。従来技術の
状況によっては，医薬承認における加速試験の安定性基準に満たなくても進歩性が
認められる場合がある。そうである以上，本件化合物において，Ｃ晶及びＧ晶の安
定性が，医薬承認のための安定性基準と同程度であることをもって，「当業者が予
測し得ない顕著な効果を奏するとはいえない」と判断する合理的な理由は存在しな
い。
したがって，Ｃ晶及びＧ晶に係る発明は，進歩性を支持するのに十分な顕著な効
果を奏する。本件審決はこれを看過したものである。
オ以上のとおり，引用発明１－１並びに本件優先日当時の周知事項又は技術常
識を示すものとして本件審決が引用する各甲号証記載の発明に基づき本件発明３及
び８を想到することは，当業者にとって極めて困難であった。この点に関する本件
審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
ア引用例１の引用文献としての適格性について
(ア)原告は，引用例１は引用例として不適格であると主張する。
しかし，引用例１には本件化合物の結晶が開示されている以上，それがいかなる
結晶形であるかが特定されていないからといって，引用例として不適格ということ
にはならない。
(イ)原告は，本件審決の認定につき，甲７及び７の２で得られた結晶が複数の
結晶形の混合物でないこと，すなわち他の結晶形が随伴していないことを前提とす
るものであるが，上記各文献のみではこのことを確認することはできないなどと主
張する。
しかし，本件各発明は，「他の結晶形が随伴」しているか否かを問わない発明で
ある。また，そもそも，上記各文献において得られた結晶がＣ晶である以上，結晶
形の点が本件発明３及び８との一致点となることは当然である。
イ相違点５及び７に係る容易想到性判断の誤りについて
原告は，本件審決が引用例１に明示されていない実験条件を周知技術で補ったこ
とにつき，これらの事項は周知技術とはいえないなどと主張する。
しかし，本件審決が認定した周知技術は「結晶化を行う際に，目的の結晶を適当
な量の溶媒に加温溶解し，ろ過した後に，一定時間攪拌を行って結晶化すること」
であって，このような事項は特定の引用例を示すまでもない周知事項である。また，
本件審決が周知事項認定の根拠とする各文献には，認定のとおりの内容が記載され
ている。しかも，甲８は教科書的な書物であるところ，そこでは，結晶化に際して
の温度，冷却手段及び結晶成長のために要する時間を適宜調整することが何らの困
難性なしに当業者に適宜選択できる設計的事項であることが明示されている。
ウ相違点６及び８に係る容易想到性判断の誤りについて
原告は，引用例１には本件化合物が結晶多形性を示すことは記載されていないか
ら，当該認定は誤りであると主張する。
しかし，引用例１に本件化合物が結晶多形性を示すことの明示がないとしても，
結晶多形体の一つが同文献に開示されていると合理的に理解できることは上記のと
おりである。また，事実として引用例１によって得られる結晶形がＣ晶であれば，
これは本件発明３及び８との一致点である。さらに，ある化合物が結晶多形性を示
すことがあることは周知事項であるから，そもそも，このような記載事項が引用例
１に明記されているかどうかを問題にするまでもない。
エ本件発明３及び８の効果の顕著性について
(ア)本件化合物を医薬品として用いようとする以上，医薬の承認のために必要
な安定性を有することを求めることは当然のことであり，かつ，結晶多形体の種類
によって結晶の安定性等が異なることも周知事項であるから，医薬の承認のために
必要な安定性を有する結晶形を得ようとすることは特別な課題とはいえない。
また，本件優先日当時，ある化合物に複数の結晶多形性が存在し，それによって
安定性等が異なることは周知事項であり，より特性がよい結晶形を求めて製造条件
や結晶化条件を適宜調整することは，当業者が通常行う設計的事項にすぎない。そ
のような過程を経て得られた結晶形には，従来の結晶よりも格段に優れた効果が示
されたような特段の事情がない限り，進歩性が認められることはない。そして，本
件明細書には，本件各発明のいずれについても，従来得られていた結晶形よりも優
れた効果があることは記載されていない。
したがって，仮に，本件各発明によって医薬品として用いられるだけの安定性を
有する結晶が得られたとしても，これをもって顕著な効果とはいえない。
(イ)本件化合物の結晶形が公知であった以上，本件各発明に顕著な効果がある
と主張するのであれば，本件各発明に従来の結晶形と比較して顕著な効果があるこ
とを主張しなければならないが，原告はそのような主張をしていない。
この点，原告は，従来の結晶形がいかなる結晶形であったかが不明とするが，少
なくとも本件化合物の結晶が公知である以上，本件各発明の結晶形がそのような従
来技術に対して顕著な効果があると主張立証しなければならず，いかなる結晶形で
あったかが特定されていたかどうかは無関係である。
⑵取消事由１－２（引用発明２－１に基づく容易想到性判断の誤り）
〔原告の主張〕
ア引用例２が引用文献としての適格性を欠くこと，相違点１０及び１２に係る
容易想到性の判断に誤りがあること，本件審決が本件各発明の顕著な効果を看過し
たことは，前記⑴〔原告の主張〕ア，ウ及びエと同様である。
イ相違点９及び１１に係る容易想到性判断の誤り
本件審決の論理に従えば，本件発明３及び８の結晶形（Ｃ晶）が得られたとされ
る甲７及び７の２で用いられた結晶化方法（結晶化条件）を採用することが，本件
優先日当時の当業者の周知事項（又は技術常識）であったか否かが問題となるとこ
ろ，本件審決は，甲８，１４，１７，１８，２４及び２５の記載に基づき，「結晶
化を行う際に，目的の結晶を適当な量の溶媒に加温溶解し，ろ過した後に，一定時
間攪拌を行って結晶化することは本件優先日当時周知の事項である」とする。
しかし，上記各甲号証は，その性質により本件各発明との関わり方が異なる。す
なわち，甲８は実験手法に関する一般的な学術文献であり，その記載内容には不明
確な点があるとともに，本件化合物に関する本件優先日当時の周知事項又は技術常
識を示すものではない。甲１４，１７及び１８は，特定の化合物を対象として実際
に実験を行った結果を示す報告であり，化合物一般に適用可能な周知事項又は技術
常識にまで成熟しているとはいえない。甲２４及び２５は，特定の化合物に関する
公開特許公報であるが，甲１４等と同様であるとともに，当該化合物に関する結晶
多形性の存否は記載されていないことから，上記周知事項又は技術常識を認識する
ことはできない。
ウ以上のとおり，引用発明２－１並びに本件優先日当時の周知事項又は技術常
識を示すものとして本件審決が引用する各甲号証記載の発明に基づき本件発明３及
び８を想到することは，当業者にとって極めて困難であった。この点に関する本件
審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
前記⑴〔被告の主張〕と同様である。
⑶取消事由１－３（引用発明２－１並びに引用例１，３，甲１４及び１５記載
の発明に基づく容易想到性判断の誤り）
〔原告の主張〕
前記⑵〔原告の主張〕と同様である。
〔被告の主張〕
前記⑵〔被告の主張〕と同様である。
２取消事由２（本件発明５及び１０についての容易想到性判断の誤り）
⑴取消事由２－１（引用発明３に基づく容易想到性判断の誤り）
〔原告の主張〕
無効理由の対象となる発明及び主引用発明を異にする点を除き，前記１⑵〔原告
の主張〕と同様である。
〔被告の主張〕
前記１⑵〔被告の主張〕と同様である。
⑵取消事由２－２（引用発明３並びに引用例１，２，甲１４及び１５記載の発
明に基づく容易想到性判断の誤り）
〔原告の主張〕
副引用発明が追加されている点を除き，前記⑴〔原告の主張〕と同様である。
〔被告の主張〕
前記⑴〔被告の主張〕と同様である。
３取消事由３（本件発明１４についての容易想到性判断の誤り）
⑴取消事由３－１（引用発明１－２並びに引用例２，３，甲１４及び１５記載
の発明に基づく容易想到性判断の誤り）
〔原告の主張〕
ア本件発明１４はＣ晶の製造方法に関するものであるところ，前記のとおり，
Ｃ晶自体の発明は進歩性を有するから，Ｃ晶自体の製造方法の発明も当然に進歩性
を有する。
イ相違点１９及び２０に係る容易想到性判断の誤り
(ア)本件審決は，種々の溶媒で再結晶化できることは公知であるとする。
しかし，通常の「再結晶化」と本件発明１４におけるＣ晶の生成とは異なる現象
である。すなわち，本件明細書の記載によれば，Ｃ晶は「溶媒媒介転移」により製
造されるところ，通常の「再結晶化」（原料となる結晶を溶媒中に完全に溶解して
結晶は存在しなくなり，こうして得られた溶液から目的とする結晶形の結晶を形成
させる。）と「溶媒媒介転移」（出発原料は溶媒中に懸濁させ，種晶を加え，溶媒
を介して目的とする結晶形に転移させる。このため，出発原料が溶媒に完全に溶解
することはない。）とは同じ現象ではない。このため，通常の「再結晶化」に使用
される溶媒が当然に「溶媒媒介転移」のための溶媒としても使用可能であるとはい
えない。
また，請求項１４にはＣ晶の製造方法が「溶媒媒介転移」によるものであること
は明記されていないものの，本件明細書には「Ｃ晶は，溶媒媒介転移を用いて製造
する。」と明記されており，それ以外の方法は記載されていない。加えて，請求項
１４には，本件化合物を溶媒に懸濁することが規定されており，それを溶解するこ
とは記載されていない。したがって，本件発明１４の方法は，溶媒媒介転移である
こと以外には考えられない。
そして，本件審決は，「溶媒媒介転移」のために適当な溶媒を記載した甲号証を
特定していない。本件化合物の溶媒媒介転移によりＣ晶を生成させるために使用で
きる溶媒は知られていなかったため，公知である種々の再結晶化溶媒の中から本件
化合物の溶媒媒介転移によりＣ晶を生成させるために使用できる溶媒を選択するこ
とは，極めて困難であった。
(イ)本件審決は，メタノール及び水の混合溶媒を用いること，結晶を製造する
際に加熱すること，懸濁液から結晶を析出させることも本件優先日当時周知である
として，甲８及び１６を引用している。
このうち，甲１６は，本件特許出願の拒絶理由通知に対して出願人が提出した意
見書であり，公知文献ではない。
他方，甲８は，有機合成実験法に関するハンドブックであるところ，引用された
記載部分には，上記意味での再結晶化の方法は記載されているが，溶媒媒介転移に
よる結晶化については考慮されていない。また，同文献の記載は，目的物質を最初
に溶媒に完全に溶解することを前提としており，溶媒媒介転移を前提としていない。
さらに，「結晶を製造する際に加熱すること」に関し，甲８では目的物質を溶解
するために加熱するのに対し，本件発明１４においては，溶媒媒介転移を促進する
ための加熱である。
(ウ)本件審決は，結晶化において種晶を用いることが本件優先日当時周知であ
る証拠として，甲１４及び１８を引用している。
しかし，甲１４では，キノロン酸の結晶化のために種晶を添加しているものの，
結晶化に際してキノロン酸を加熱溶解しており，結晶化中に懸濁液は存在せず，ま
た溶媒媒介転移は起こらない。したがって，甲１４記載の結晶化方法は本件発明１
４によるＣ晶の形成とは全く異なる技術である。
また，甲１８には，ファモチジンの結晶化において種晶を加えることが記載され
ているが，実施例では種晶の添加は行われていない。また，その明細書及び特許請
求の範囲では，ファモチジンの結晶化に先立ってファモチジンを「加熱溶解」する
ことが記載されており，また全ての実施例においてファモチジンは「煮沸溶解」さ
れている。この場合，ファモチジンは，結晶化中に懸濁液として存在し得ず，また
溶媒媒介転移は成立し得ない。したがって，甲１８記載の結晶化方法は本件発明１
４によるＣ晶の形成とは全く異なる技術である。
(エ)本件審決は，種晶とする少量の本件化合物のＣ晶を容易に製造できること
は明らかであるとする。
しかし，種晶としての最初のＣ晶は，従来技術に基づいてではなく，本件明細書
の記載に基づいて調製することができるのであって，本件各発明の前には，種晶と
しての最初のＣ晶は調製できなかった。すなわち，従来技術に基づき当業者は種晶
としての最初のＣ晶の存在を認識することができなかったのであるから，当業者は，
種晶としてのＣ晶の使用を必須の構成要件とする本件発明１４を想到することは不
可能に近かった。
(オ)さらに，Ｃ晶の製造のための溶媒媒介転移が成立するためには，溶媒媒介
転移の条件下で，Ｃ晶の方が出発原料である他の晶系（Ａ晶，Ｇ晶等）よりも安定
である必要があり，本件発明１４の方法を想到するためにはこの点を認識しなけれ
ばならない。しかし，当業者は，本件各発明に接する前にこのような認識は持ち得
なかった。したがって，本件各発明の前に，当業者が本件発明１４を想到すること
は極めて困難であった。
ウ以上より，本件審決の相違点１９及び２０に係る容易想到性の判断は誤りで
ある。
〔被告の主張〕
ア原告は，本件発明１４は「溶媒媒介転移」によることを前提として主張して
いる。
しかし，本件発明１４に係る請求項の記載には「溶媒媒介転移による」との限定
はないから，原告の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
イ原告は，最初の種晶としてのＣ晶は，従来技術ではなく本件明細書の記載に
より調製することができるのであって，本件明細書がなければ最初の種晶を得るこ
とはできないなどと主張している。
しかし，Ｃ晶を製造することが容易であることは本件審決が認定するとおりであ
る。また，本件明細書に記載されたＣ晶の製造方法は実施例２のみであるところ，
これは種晶としてＣ晶を用いる方法であって，本件明細書には種晶としてのＣ晶を
製造する方法の開示はない。そのため，仮に従来技術に基づいてＣ晶を製造するこ
とが容易でないというのであれば，Ｃ晶に関する本件各発明は実施可能要件違反で
あることになる。
⑵取消事由３－２（引用発明２－２並びに引用例１，３，甲１４及び１５記載
の発明に基づく容易想到性判断の誤り）
〔原告の主張〕
主引用発明及び副引用発明の組合せを異にする点を除き，前記⑴〔原告の主張〕
と同様である。
〔被告の主張〕
前記⑴〔被告の主張〕と同様である。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりである。また，
本件明細書には，以下の記載がある（なお，式及び図面は別紙本件明細書式・図面
目録参照）。
ア技術分野
本発明は，医薬品として有用な化合物を含有する医薬組成物を品質的に安定して
供給するに際して重要となる，結晶多形体の制御技術に関する。さらに詳細には，
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾー
ルカルボン酸の結晶多形体およびそれらの製造方法に関する。（３頁２５行目～２
８行目）
イ背景技術
ある化合物が２種以上の結晶状態を形成するとき，これらの異なる結晶状態は結
晶多形とよばれる。結晶多形のそれぞれの結晶多形体（晶形）によって，その安定
性が相違することがあることは一般的に知られている。…ある特定の結晶多形体が
安定性などの点で優位性をもつことがあり，したがって，複数の結晶多形をもつ場
合には，それらの結晶多形体おのおのを優先的に製造する技術を開発することが重
要となる。ことに，医薬品として有用な化合物を含有する医薬組成物を製造するに
際しては，結晶多形をコントロールし，優位性のある特定の結晶多形体のみを含有
する医薬組成物とするのが適当である。
下記式（判決注：別紙本件明細書式・図面目録記載の式参照）で示される２－
（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカ
ルボン酸は，国際公開ＷＯ９２／０９２７９号パンフレットに記載されているよう
に，キサンチンオキシダーゼを阻害する作用を有することが知られている。
しかし，上記パンフレットには結晶多形に関しては何ら記載されておらず，そこ
で検討された２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－
５－チアゾールカルボン酸がどのような晶形のものであったのかは不明である。…
結晶多形が意味をもつのは，その固体物性が，その物質の生理活性，物理化学的
性質，あるいは工業的製造方法などに影響する場合である。例えば固形製剤として
動物に使用する場合には，予め結晶多形の有無を確認するとともに，それらをつく
り分ける技術を開発しておくことが重要となる。また，長期保存する場合にも，い
かに安定にその晶形を維持できるかが問題となる。さらには，その晶形を工業的に
容易に，かつ再現性よく製造する技術を開発することも重要な課題である。（３頁
３１行目～４頁１８行目）
ウ発明の目的
本発明の目的は，２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メ
チル－５－チアゾールカルボン酸について上述の問題を解決することである。すな
わち，この化合物の結晶多形の存否を確認し，もし結晶多形が存在するなら，各々
の結晶多形体をつくり分ける技術を提供することである。（４頁２０行目～２３行
目）
エ発明の開示
(ア)本発明者らは鋭意研究した結果，２－（３－シアノ－４－イソブチルオキ
シフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸には，非晶質体や溶媒和物
も含めて最低６種の結晶多形体が存在することが明らかになった。このうち溶媒和
物については，２種（メタノール和物，水和物）が判明した。また，非晶質体を除
いたすべての結晶多形体は，特徴的なＸ線粉末回折パターン（ＸＲＤ）を示すこと
がわかった。それぞれの結晶多形体は特異的な２θ値を有する。２以上の結晶多形
体が混在する場合でも，Ｘ線粉末回折によれば，およそ０．５％の含有率まで検出
できる。
また，非晶質体を含むこれらすべての結晶多形体は，赤外分光分析（ＩＲ）にお
いても，それぞれに特徴的な吸収パターンを示す。さらに，結晶多形体は各々異な
った融点を示すこともあり，この場合，示差走査熱量法（ＤＳＣ）によって分析す
ることもできる。（４頁２４行目～３３行目）
(イ)Ｃ晶は，溶媒媒介転移を用いて製造する。このとき用いる溶媒は，２－
（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾールカ
ルボン酸をあまり溶かさないが，少しは溶解度のあるものが好ましい。通常はメタ
ノール／水の混合溶液が使用される。…このような溶媒に溶解度以上の結晶を懸濁
させ，これに少量のＣ晶を添加して加熱攪拌する。…
Ｇ晶は水和物であり，２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４
－メチル－５－チアゾールカルボン酸のナトリウム塩を酸析することにより，ある
いは２－プロパノール／水混合溶媒での再結晶などで得られる湿潤品を低温減圧乾
燥，または常圧自然乾燥することで得られる。…
これらの本発明の各結晶多形体は，以下に示すように工業的製造上の特徴あるい
は医薬品原薬としての物理化学的特徴をそれぞれに有している。…
Ｃ晶は，上記のＩ領域（判決注：別紙本件明細書式・図面目録記載の図１参照）
での通常の操作範囲では安定な結晶と位置づけられる。しかし，この晶形への溶媒
媒介転移は，条件にもよるが通常数日を要し，このままではＣ晶を工業的に再現性
よく製造することは難しい。…この転移を加速するためには，例えば結晶の懸濁状
態においてＣ晶の種晶を加えて再加熱するなどの操作を必要とする。この晶形は通
常の保管条件（例えば７５％相対湿度，２５℃など）では長期に保持され，かつ化
学的にも安定である。
Ｇ晶は加熱減圧乾燥するような操作では結晶水を失い，Ｂ晶へと変化する。この
晶形は，通常の保管条件（例えば７５％相対湿度，２５℃など）では長期に保管さ
れ，かつ化学的にも安定である。…
以上述べたように，いずれの晶形も有用であるが，長期保存による晶形維持とい
う意味では，Ａ晶，Ｃ晶，およびＧ晶が有用である。（７頁３９行目～９頁４行目）
オ実施例
［実施例２］
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸のＣ晶の製造
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の１０ｇにメタノール／水＝７０／３０を混合した液１００ｍＬを
加え，６５℃に加熱攪拌した。これに２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフ
ェニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸のＣ晶を２０ｍｇ加えた。その
後，結晶を採取しＩＲにてＣ晶に転移するのを確認するまで攪拌した。冷却の後，
結晶を濾取し，８０℃，２ｍｍＨｇにて４時間減圧乾燥した。得られた結晶はＸＲ
Ｄ，ＩＲのデータよりＣ晶とわかった。
［実施例４］
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸のＧ晶の製造
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の１０ｇに９０ｍＬのメタノールを加え，６５℃に加熱攪拌し，溶
解した。これに水９０ｍＬを３０秒で加えた。その後，２５℃まで冷却した。結晶
を濾取し，２日間自然乾燥した。得られた結晶はＸＲＤ，ＩＲのデータよりＧ晶と
わかった。
［実施例５］
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸のＧ晶の製造（２－プロパノール／水系溶媒での再結晶）
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の３０ｇに２－プロパノール／水＝５０／５０の混合液の９００ｍ
Ｌを加え，８０℃に加熱攪拌した。これを熱時濾過し，再度加熱溶解させた後に室
温まで冷却した。この析出結晶を濾取し，濾紙上で一夜自然乾燥させた。得られた
結晶はカールフィッシャー水分測定の結果，２．７重量％の水分を含有していた。
ＸＲＤ，ＩＲのデータからＧ晶とわかった。
［実施例６］
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸のＧ晶の製造（メタノール／水系溶媒での再結晶）
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸の３３．４ｇをメタノール／水＝９５／５の混合溶液３３４ｍＬに
加熱攪拌し，溶解させた。外温８５℃にて加熱還流を行いながら，水１１９ｍＬを
徐々に添加した。その後，Ｃ晶の１５０ｍｇを加え，加熱還流を４時間継続した。
その後冷却し，８０℃，２ｍｍＨｇにて６時間加熱減圧乾燥し，Ｇ晶３３ｇを得た。
ＸＲＤ，ＩＲのデータからＧ晶とわかった。
［実施例１０］
安定性試験
Ａ晶，Ｂ晶，Ｃ晶，Ｄ晶，およびＧ晶の安定性試験を以下の条件で行った。
保存条件１：４０℃／７５％相対湿度，密栓状態，３ヶ月および６ヶ月保存
保存条件２：４０℃／７５％相対湿度，開栓状態，１ヶ月および３ヶ月保存
…Ｃ晶，およびＧ晶は保存条件１の６ヶ月時点および保存条件２の３ヶ月時点で
は他の結晶多形体への転移は確認できなかった。（９頁１７行目～１０頁３５行目）
⑵本件各発明の概要
ア上記各記載によれば，本件各発明の概要は，以下のとおりと認められる。
すなわち，本件各発明は，２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）
－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸（本件化合物）の結晶多形体及びそれら
の製造方法に関するものである（前記⑴ア）。
医薬品として有用な化合物を含有する医薬組成物を製造するに際しては，結晶多
形をコントロールし，優位性のある特定の結晶多形体のみを含有する医薬組成物と
するのが適当である（前記⑴イ）。本件各発明は，本件化合物の結晶多形の存否を
確認し，各々の結晶多形体を作り分ける技術を提供することを目的とする（前記⑴
ウ）。
本件化合物には，Ｃ晶（本件発明３，８及び１４）及びＧ晶（本件発明５及び１
０）を含む最低６種の結晶多形体が存在する。Ｃ晶は，図１のＩ領域での通常の操
作範囲で安定な結晶形と位置づけられ，通常，メタノール／水の混合溶液に溶解度
以上の結晶を懸濁させ，これと少量のＣ晶（種晶）を添加した溶媒媒介転移により
製造される（実施例２）。また，Ｇ晶は，水和物であり，メタノール／水の混合溶
液での再結晶（実施例４，６），２－プロパノール／水の混合溶液での再結晶（実
施例５）等により製造される（以上につき，前記⑴エ，オ）。
Ｃ晶及びＧ晶は，４０℃／７５％相対湿度及び密栓状態にて６ヶ月保存後，及び
４０℃／７５％相対湿度及び開栓状態にて３ヶ月保存後のいずれの場合も，他の結
晶多形体へ転移しないことから（前記⑴オ），いずれも長期に保持され，かつ化学
的にも安定である（前記⑴エ，オ）。
イ本件各発明の認定について，被告は，複数の結晶の混合物である混晶は，本
件各発明の範囲から除外されていないと主張する。
しかし，本件発明３，５，８及び１０は，各請求項の末尾の記載から，いずれも
「結晶多形体」の発明といえるところ，これらの請求項にはそれぞれ「特徴的なピ
ークを有する」，「他の結晶多形体と識別できる特徴的吸収を有する」の文言があ
ることから，特定の結晶多形体を意図した発明であることは明らかである。また，
本件優先日において，こうした記載がある場合に，他の結晶多形体を相当程度含有
する混晶も含み得るとの技術常識が存在したことをうかがわせる文献はない。
さらに，上記各請求項の記載から直ちに単独の結晶か又は結晶の混合物（混晶）
かが判別できないとしても，本件各発明の目的は，結晶多形をコントロールし，優
位性のある特定の結晶多形体のみを得ること，各々の結晶多形体を作り分ける技術
を提供することにある（前記⑴イ，ウ）。そうすると，本件発明３，５，８及び１
０につき，他の結晶多形体を相当程度含有する混晶の場合を含むと解することはで
きない。
したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。
２引用発明
⑴各引用例には，以下の記載がある。
ア引用例１
４－メチル－２－（４－（２－メチルプロポキシ）－３－シアノフェニル）－５
－チアゾールカルボン酸（ＴＥＩ－６７２０）：
６（４００ｍｇ，１．６５ｍｍｏｌ）及びエチル２－クロロアセトアセテート
（３４０ｍｇ，１．６５ｍｍｏｌ）のエタノール（４ｍＬ）溶液を，１００℃に加
熱し，２時間撹拌した。冷却した後，混合物をブラインで洗浄し，生成物をＡｃＯ
Ｅｔで２回抽出した。合わせた有機層を，Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し，留去した。シリ
カゲルでのカラムクロマトグラフイー（ヘキサン／ＡｃＯＥｔ，３：１）で精製し
て，エチル４－メチル－２－（４－（２－メチルプロピルオキシ）－３－シアノフ
ェニル）－５－チアゾールカルボキシラート（３０６ｍｇ）を得た。それを，ＴＨ
Ｆ（３ｍＬ）及びＥｔＯＨ（３ｍＬ）の混合液中，１Ｎ－ＮａＯＨ溶液（１．２ｍ
Ｌ）により，１時間６０℃で加水分解した。混合液を１Ｎ－ＨＣｌ溶液で中和し，
形成された結晶をろ取した。試料を，アセトンから再結晶させて，ＴＥＩ－６７２
０（１８３ｍｇ，５．８ｍｍｏｌ，３５％）を無色結晶として得た（ｍｐ２０１
～２０２℃）：１
ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ－ｄ６）：δ１．０４（６Ｈ，ｄ，Ｊ＝７
Ｈｚ），２．１２（１Ｈ，ｍ，Ｊ＝７Ｈｚ），２．６７（３Ｈ，ｓ），３．９９
（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７Ｈｚ），７．３４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ），８．２０（１Ｈ，
ｄｄ，Ｊ＝９及び２Ｈｚ），８．２５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２Ｈｚ）；１３
ＣＮＭＲ
（ＣＤＣｌ３）；δ１７．６８，１９．０５，２８．１８，７５．７６，１０３．
０４，１１２．６８，１１５．３１，１２１．２４，１２５．７１，１３２．２２，
１３２．７４，１６２．７１，１６２．９８，１６７．２８，１６８．６０：ＦＴ
－ＩＲ（ＫＢｒ）：ν＝２９６０，２８８０，２２３０，１７００，１６８０，１
６００，１４３０，１１３０ｃｍ－１
；ＨＲＭＳ：ｍ／ｚＣ１６Ｈ１６Ｎ２Ｏ３Ｓの計
算値３１６．０８８２，測定値３１６．０８６１；Ｃ１６Ｈ１６Ｎ２Ｏ３Ｓの分析計
算値：Ｃ，６０．７：Ｈ，５．１：Ｎ，８．９，測定値：Ｃ，６０．７；Ｈ，５．
１：Ｎ，８．９。（訳文８頁２３行目～９頁１１行目）
イ引用例２
実施例７６
２－（４－イソプロポキシ－３－ニトロフェニル）－４－メチル－５－チアゾー
ルカルボン酸エチル１．０ｇをエタノール２０ｍｌおよび酢酸エチル２０ｍｌに溶
かし，１０％パラジウム触媒１００ｍｇを加え，水素雰囲気下室温で一昼夜攪拌し
た。反応後，触媒を濾去し，濾液を濃縮した。得られた結晶を濃塩酸４ｍｌに溶解
し，これに亜硝酸ナトリウム２１５ｍｇを３ｍｌの水に溶かした溶液を氷冷下で
徐々に滴下し，３０分後飽和重曹水４０ｍｌで中和した。一方，シアン化銅６２０
ｍｇおよびシアン化カリウム４００ｍｇを水１０ｍｌに懸濁し，７０℃で攪拌した
のち氷冷した。これに先のジアゾニウム塩溶液を氷冷下で徐々に加えた。滴下終了
したのち，反応液を６０℃に加温し一時間後，酢酸エチル１００ｍｌで抽出した。
有機層を濃縮し，得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製すると
４００ｍｇの２－（３－シアノ－４－イソプロポキシフェニル）－４－メチル－５
－チアゾールカルボン酸エチルが得られた（収率４２％）。
これをエタノール３ｍｌおよびテトラヒドロフラン４ｍｌに溶解させたのち１Ｎ
水酸化ナトリウム２ｍｌを加え６０℃で１時間加水分解した。溶媒を留去したのち
１Ｎ塩酸で中和し，酢酸エチルで抽出した。有機層を濃縮し，得られた固体をエタ
ノールより再結晶すると２９５ｍｇの２－（３－シアノ－４－イソプロポキシフェ
ニル）－４－メチル－５－チアゾールカルボン酸が得られた（収率８０％）。
ｍ．ｐ．２２０－２２２℃
１
Ｈ－ＮＭＲ（ＤＭＳＯ－ｄ６）δ；
８．２４（ｄ１ＨＪ＝２．６Ｈｚ）８．１９（ｄｄ１ＨＪ＝９．０Ｈｚ
Ｊ＝２．６Ｈｚ）
７．３８（ｄ１ＨＪ＝９．０Ｈｚ）４．８９（ｍ１Ｈ）
２．６７（ｓ３Ｈ）１．３８（ｄ６ＨＪ＝５．９Ｈｚ）
以下同様にして次の化合物を製造した。
実施例７７
２－（４－イソブチルオキシ－３－ニトロフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸エチルより２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－
４－メチル－５－チアゾールカルボン酸を得た（収率３３％）。
ｍ．ｐ．２３８－２３９℃（分解）
１
Ｈ－ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ；
８．２１（ｄ１ＨＪ＝２．３Ｈｚ）８．１１（ｄｄ１ＨＪ＝８．９Ｈｚ
Ｊ＝２．３Ｈｚ）
７．０３（ｄ１ＨＪ＝８．９Ｈｚ）３．９１（ｄ２ＨＪ＝６．６Ｈｚ）
２．８０（ｓ３Ｈ）２．２１（ｍ１Ｈ）１．１０（ｄ６ＨＪ＝６．６Ｈ
ｚ）（１９頁右欄２１行目～２０頁左欄１４行目）
ウ引用例３
【実施例１０】
２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－メチル－５－チアゾ
ールカルボン酸
実施例９で得られた２－（３－シアノ－４－イソブチルオキシフェニル）－４－
メチル－５－チアゾールカルボン酸エチル（３０６ｍｇ）にＴＨＦ（３ｍｌ）を加
え４０℃に加温し溶解しエタノール（３ｍｌ）と１規定水酸化ナトリウム溶液（１．
２ｍｌ）を加え６０℃に加熱し６０分間攪拌した。反応液を冷却後，濃縮し水（７
ｍｌ）を加えた後１規定塩酸で中和した。生じた結晶を濾過，乾燥し粗結晶（２９
０ｍｇ）が得られた。さらにこの化合物をエタノール／水＝９：１より再結晶１７
０ｍｇの題記化合物が得られた。（収率６１％）
ｍｐ２０７～２０９℃
Ｈ－ＮＭＲ（δ；ＤＭＳＯ－ｄ６）
１．０４（ｄ，６Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），２．１２（ｍ，１Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈ
ｚ），２．６７（ｓ，３Ｈ），３．９９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），７．３４
（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９Ｈｚ），８．２０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２ａｎｄ９Ｈｚ），８．
２５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２Ｈｚ）．
ＦＴ－ＩＲ（ｃｍ-1
，ＫＢｒ）
２９６０，２８８０，２２３０，１６８０，１６００，１５２０，１４３０，１
２８０．（【００７７】）
⑵引用発明１－１及び１－２，２－１及び２－２並びに３については，本件審
決の認定（第２の３⑵）のとおりであることにつき，当事者間に争いがない。
３取消事由１（本件発明３及び８についての容易想到性判断の誤り）について
⑴事案に鑑み，取消事由１－３（引用発明２－１並びに引用例１，３，甲１４
及び１５記載の発明に基づく容易想到性判断の誤り）について検討する。
⑵本件発明３及び８と引用発明２－１との一致点・相違点
本件発明３及び８と引用発明２－１の一致点・相違点が本件審決の認定（第２の
３⑶ウ，エ）のとおりであることにつき，当事者間に争いがない。
⑶本件優先日当時の当業者の技術常識
ア本件優先日当時の文献には，以下の記載がある。
(ア)甲８（「有機合成実験法ハンドブック」平成２年３月３１日発行）
ａ「再結晶は純粋な固体有機物を得るもっとも優れた分離精製法であり，各種
クロマトグラフィーによる分離手段の目ざましい進歩にもかかわらず，分離の原理
が本質的に異なるため，その重要性は昔と変わることがない。通常特別な装置を必
要とせず，操作も簡単で安価であるという長所を有するが，ある程度の経験と勘を
要することが多い。…
目的によって要求される純度が異なっているので，必要とされる純度が得られる
まで再結晶を繰り返す必要がある。繰り返し再結晶して融点の差が０．５℃以内に
おさまれば純粋になったと考えてもよいとされている。…
再結晶操作は次の手順で行うのが一般的である。⑴試料を適当な溶媒に沸点付近
でかき混ぜて溶かし，飽和に近い溶液をつくる。⑵得られた熱溶液に必要に応じて
脱色剤を加える。⑶熱溶液を沪過し不溶物を除く。⑷沪液を冷却して結晶を析出さ
せる。⑸析出した結晶を沪取，⑸少量の冷たい溶媒で沪取した結晶から母液を洗い
除く。」（２６３頁２行目～２６４頁２行目）
ｂ「前述のごとく溶解，脱色，沪過の手順をへて得られた溶液は，結晶を析出
させる準備のできた溶液といえる。どのような目的に結晶を使用するかによって，
望ましい結晶の大きさが異なり，それに従って結晶の析出のさせ方も異なる。Ｘ線
解析用にはある程度の大きさを必要とし，元素分析用にはなるべく小さな結晶の方
が好ましい。一般的にはゆっくり析出させれば大きめの結晶が得られる。同じ物質
でも用いる溶媒によって析出する結晶の形，大きさとも異なる。結晶にはそれぞれ
固有の結晶形があり，再結晶に用いた溶媒の種類と結晶形を記録しておくことは物
質の同定にも役立つ。通常は板状（plate），プリズム状（prism），針状
（needle），の３種程度に大別する。
ａ．放冷析出
最も一般的な再結晶手順での結晶の析出のさせ方は，飽和に近い熱溶液をただ放
置し，室温へ冷えるとともに結晶を得る方法である。…液が十分冷えたのに結晶が
析出してこないことがあるが，これは過飽和になっているための場合が多い。この
ような溶液に外部からの刺激を与える，例えばピペットを入れたり，フラスコを動
かしたりすると，急激に結晶が析出してくる。…過飽和になりやすい場合は，冷却
の途中で振り混ぜたり，かき混ぜたりすると純度の高い結晶を得ることが可能であ
る。…
過飽和溶液になっていると考えられるにもかかわらず，結晶が析出してこない場
合がある。このような場合，まず結晶核となる微片を加えてみる。核は結晶させよ
うとしている化合物と同じものが望ましいが，ときには構造や結晶形の似ているも
ので代用することがある。」（２７５頁１７行目～２７６頁２０行目）
(イ)甲１１（「新製剤学」１９８２年１１月２５日発行）
「１．医薬品の結晶
固体医薬品の大部分は結晶であり，Ｘ線による回析を示す。結晶は構成要素であ
る原子あるいは分子の空間における結合の形式によって，イオン結晶，金属結晶，
共有結合結晶，分子性結晶に分類される。医薬品は有機化合物が多く分子性結晶と
しての性質をもつ。…
２．多形
多形とは同じ化学組成をもちながら結晶構造が異なり，別の結晶形を示す現象ま
たはその現象を示すものをいう。すなわち結晶中の原子あるいは分子の空間的な配
列の違いによって多形がおこるので，融解したり溶解した場合には区別はできない。
…医薬品では酢酸コルチゾン，プロゲステロン…などがあり，とくに最近では多
くの薬品に多形の存在が見出されている。
多形は結晶中での分子や原子の配列が異なるので，その存在は，Ｘ線回析法，密
度測定法，偏光顕微鏡法，赤外吸収スペクトル法により知ることができる。また熱
力学的に多形は別の相として考えられ，各多形はそれぞれの融点や溶解度をもつ。
ある薬品に多形があるとき，一般に融点の高い方が安定形であり溶解度は低い。融
点の低い方の準安定形は安定形よりも高い溶解度をもっているが実際には測定中に
安定形結晶が生じ易く，このときは溶解度は安定形結晶によって決められて準安定
形の溶解度は得られない。…
製剤上で多形が問題となるのは，それによって異なる溶解速度が与えられるから
である。パルミチン酸クロラムフェニコールの例のように安定形と準安定形との間
に著しい溶解速度に差がみられる。パルミチン酸クロラムフェニコールの安定形の
結晶は非常にとけにくく製剤の原料として使用することはできない。」（１０２頁
２行目～１０３頁２２行目）
(ウ)甲１２（「固形製剤の製造技術」１９８５年３月５日初版発行，２００３
年１月２７日普及版発行）
ａ「１．薬物の物性評価
製剤設計を行うに当たって，もっとも重要なステップは，有効成分たる薬物の物
性（ここでは物理的性質，化学的性質および生物学的性質をまとめて物性と呼ぶこ
ととする）を評価することである。薬物自身の水に対する溶解度や，酸化されやす
い化学構造かどうかなどの基礎的な物性を評価しないと，添加剤の選択や処方の確
立は，ほとんど不可能に近いといってよい。…処方決定以前のこのステップのこと
を，通常，Preformulationと呼んでいる。」（９頁５行目～１２行目）
ｂ「１．２．４結晶多形
薬物には，２つ以上の結晶形を有するものが多く，無晶形をも含めて結晶形が異
なると，溶解速度，融点，密度，硬さ，結晶形状，光学的および電気的性質，蒸気
圧，安定性などの物性が異なってくることが知られている。結晶多形に関しては，
幾多の文献に報告されており，とくに溶解速度が異なることによるバイオアベイラ
ビリティに差のある例として，クロラムフェニコールパルミテートが有名である。
薬物に結晶多形が存在するかどうかを検知することは，Preformulationのこの
段階における重要な課題である。存在の有無を検出するための簡便な方法のいくつ
かを以下に紹介する。
⑴溶融法
少量の薬物をスライドグラス上で完全に溶融し，自然冷却中に結晶転移が起これ
ば，少なくとも２つ以上の結晶形が存在する可能性がある。ホットステージで検体
を加熱し，加熱中に固体から固体への転移が起こるかどうかを観察する（ホットス
テージ法）。
⑵昇華法
少量の薬物を昇華させ，ついで昇華物をもとの検体と，いずれか一方の飽和溶液
１滴中で混和することにより，転移を起こさせる。もとの薬物結晶形と昇華物結晶
形とが多形である場合には，より安定な方がより溶解しにくく，より溶解しやすい
安定性の悪い結晶形を犠牲にして成長する。このプロセスは，安定性の比較的悪い
結晶形が，完全に安定な結晶形に転移し終るまで継続する。多形が無い場合には，
片方は溶解するが，もう一方は成長しない。両者が同じ結晶形なら何も起こらない。
結晶多形が存在することがわかれば，異なった多形結晶を同定し，分離するため
の方法が必要になってくる。以下にいくつかの方法をあげたが，単独で用いるより
も，２つ以上の方法を併用することがすすめられる。
①顕微鏡法（ホットステージ法を含む）
②赤外吸収スペクトル
③粉末Ｘ線回析
④熱分析（差動走査熱量計による）
⑤体積膨張測定（Dilatometry）…
１．２．５溶解度
薬物の水に対する溶解度，とくに生理的ｐＨ領域といわれるｐＨ１～７における
溶解度が１ｍｇ／ｍｌ以下の場合には，消化管吸収，すなわちバイオアベイラビリ
ティに大きく影響するといわれているので，薬物の各種ｐＨにおける溶解度を測定
しておくことが必要である。…固形製剤の場合，いわゆる可溶化の必要性は，液剤
に比して少ないが，溶解度を高める方法としては，…結晶多形に着目する方法…な
どがあげられる。」（１２頁１８行目～１３頁２７行目）
(エ)甲１４（特開平１－２４２５８２号公報）
ａ「本発明者らは，式（Ｉ）で示される化合物の結晶多形について鋭意研究し
た結果，晶析条件の変化により結晶多形が存在することを見い出すと共に，それら
の中で結晶形の安定性に最も優れ製剤化にも有用なＩ型結晶を見い出し，本発明を
完成したものである。」（２頁左上欄５行目～１０行目）
ｂ「Ｉ型結晶：式（Ｉ）で示される化合物１ｇを水１５ｍｌに加熱溶解し熱時
ろ過後，６０°でＩ型結晶の種晶を添加し，４０°まで冷却した時点で，結晶がほ
ぼ析出したことを目視で確認した後，室温で一昼夜撹拌した。次に析出した結晶を
ろ取し，６０°で２４時間乾燥し，Ｉ型結晶とした。
Ⅱ型結晶：式（Ｉ）で示される化合物１ｇを水３０ｍｌに加熱溶解し熱時ろ過後，
氷冷下４時間放置した。次に析出した結晶をろ取し，室温で２日間乾燥し，Ⅱ型結
晶とした。
Ⅲ型結晶：Ⅱ型結晶を６０゜で３時間通気乾燥し，Ⅲ型結晶とした。」（２頁右
下欄１５行目～３頁左上欄８行目）
ｃ「⑷結晶形の転移
各結晶形を２５°７５％ＲＨ及び４０°７５％ＲＨに３０日間放置し，放置後の
結晶形を粉末Ｘ線回折測定により調べた結果を第３表に示す。Ｉ型に結晶形の変化
は認められなかったが，Ⅱ型及びⅢ型はＩ型及びⅡ型の混合物に転移していた。」
（３頁左下欄１～６行。第３表は省略）
ｄ「実施例３
式（Ｉ）で示される化合物２０ｇを水３００ｍｌに加熱溶解し，ろ過する。ろ液
を撹拌下，冷却を開始し，６０°でＩ型結晶を種晶として投入する。その後１／２
量のエタノールを徐々に加えた後，約４０°まで冷却し，更に同温度にて２時間撹
拌して結晶が析出したことを目視で確認した後，２５°まで冷却した。得られた結
晶をろ取し，６０°で１２時間乾燥したところ，白色結晶１５ｇを得た。」（４頁
左上欄１～９行）
(オ)甲１５（特開平７－７０１２０号公報）
ａ「化合物Ａのその後の工業化合成研究により化合物Ａは温度や湿度により結
晶形が変化すること，すなわち化合物Ａには結晶多形が存在することが明らかとな
り，医薬品として開発する場合，とりわけ製剤製造上より安定な結晶構造を有する
化合物Ａの提供が望まれていた。」（【０００３】）
ｂ「結晶学的安定性に関する試験例Ｉ型結晶を４０℃，７５％相対湿度下に
６ヶ月保存した試料，Ⅱ型結晶を３５℃，７５％相対湿度下１日保存した試料およ
びⅢ型結晶を３５℃，７５％相対湿度下３日保存した試料についてそれぞれ粉末Ｘ
線回折を測定した。その結果を図７～９に示す。Ｉ型結晶は，図７に示すように，
保存前後で粉末Ｘ線回折パターンはまったく変化せず，安定な結晶であることが確
認された。一方，Ⅱ型結晶およびⅢ型結晶は，それぞれ図８および図９に示すよう
に，保存によりＩ型結晶への変化が認められ，これら結晶は容易にＩ型結晶へ転移
することが確認された。」（【００２０】。図７～９は省略）
ｃ「実施例１（±）－６－クロロ－３，４－ジヒドロ－４－メチル－３－オ
キソ－Ｎ－（３－キヌクリジニル）－２Ｈ－１，４－ベンゾオキサジン－８－カル
ボキサミド８８６ｇを５０％含水エタノール１７８０ｍｌに懸濁し，濃塩酸２５３
ｇを加え溶解させる。この溶解液に０．１規定塩酸を加えて，ｐＨを約４に調整後，
エタノール８９００ｍｌを加えて４０～５０℃で結晶を析出させ，冷却，濾取，乾
燥することにより，融点３０７℃（分解）の（±）－６－クロロ－３，４－ジヒド
ロ－４－メチル－３－オキソ－Ｎ－（３－キヌクリジニル）－２Ｈ－１，４－ベン
ゾオキサジン－８－カルボキサミド塩酸塩のＩ型結晶が得られる。
実施例２（±）－６－クロロ－３，４－ジヒドロ－４－メチル－３－オキソ－Ｎ
－（３－キヌクリジニル）－２Ｈ－１，４－ベンゾオキサジン－８－カルボキサミ
ド塩酸塩（エタノール含有Ｉ型結晶，Ⅱ型結晶もしくはⅢ型結晶，またはそれらの
混合物のいずれでもよい）１１６０ｇを５０％含水エタノール２０００ｍｌに溶解
させ，この溶解液に０．１規定塩酸を加えて，ｐＨを約４に調整後，エタノール１
０００００ｍｌを加えて４０～５０℃で結晶を析出させ，冷却，濾取，乾燥するこ
とにより，融点３０７℃（分解）の（±）－６－クロロ－３，４－ジヒドロ－４－
メチル－３－オキソ－Ｎ－（３－キヌクリジニル）－２Ｈ－１，４－ベンゾオキサ
ジン－８－カルボキサミド塩酸塩のＩ型結晶が得られる。」（【００１６】，【０
０１７】）
(カ)甲１７（化学工学論文集，１９９５，２１（３）ｐｐ．４３７－４４３）
ａ「結晶多形を有する医薬品においては多形間に種々の物性の違いがあるため，
バイオアベイラビリティー（生体内での有用性），結晶状態における安定性および
製剤特性などの種々の要因を考慮して，最適な結晶形が選択されている。準安定形
あるいは不安定形の結晶が選択された場合，晶析中に安定形結晶が混入しないよう
に，晶析温度，撹拌速度，冷却速度などについて精度の高い操作条計の制御が要求
されるが，工業化の見地からは実施が非常に困難な場合が多い。」（４３７頁左欄
２行目～１０行目）
ｂ「１・１テトラリン体のＡ形晶およびＢ形晶の調製法
…Ｂ形晶はＡ形晶の精結晶４０ｇを６０Ｖ／Ｖ％－ＩＰＡ水溶液８００ｍｌに加
えて３５３Ｋに加熱した後，３０３Ｋまで冷却して結晶を析出させ，同温で１５時
間撹拌を行った。析出結晶を沪過して３１３Ｋ，１３３～２６６Ｐａで２０時間以
上真空乾燥を行い，７０％の収率でＢ形晶の精結晶を調製した。」（４３７頁右欄
１１行目～２５行目）
(キ)甲１８（特許第２７０８７１５号公報。平成１０年２月４日発行）
「【実施例】
実施例Ｉ／１
任意の形態学的組成のファモチジン（以下，単にファモチジンと称する）１０ｇ
を短時間煮沸することにより１００ｍｌの水中に溶解した。この溶液を１００℃か
ら２０℃まで３時間以内に冷却させた。１５～２０℃における３０分間の攪拌に引
続き，単斜柱（monoclinalprismatic）型として現れる，沈澱した結晶性生成物を
濾過し，乾燥させた。」（【００４１】）
「実施例Ｉ／２
１０ｇのファモチジンを７０ｍｌの５０％水性エタノール中に攪拌下に煮沸によ
って溶解した。７８℃の溶液を清澄化し，濾過し，３時間以内に室温まで冷却した。
この後３０分間攪拌を行った。この様にして８．４ｇの，１６７～１６９℃の融点
を有する微結晶性の「Ａ」型を得た。」（【００４２】）
「実施例Ｉ／３
１０ｇのファモチジンを５０ｍｌの５０％水性エタノール中に攪拌下に熱溶解し
た。溶液を３時間以内に室温に冷却させ，次いで再び１時間攪拌した。濾過及び乾
燥後，９．５ｇ（９５％）の，１６７～１６９℃の融点を有する「Ａ」型を得た。」
（【００４３】）
「実施例Ｉ／４
１０ｇのファモチジンを６０ｍｌの５０％水性イソプロパノール中に短時間の煮
沸によって溶解した。溶液を３時間以内に均一に冷却させた。得られた結晶を濾過
し，乾燥させた。
生成物の重量：９．４ｇ（９４％）
融点：１６７～１６９℃
その他の物理的パラメータは実施例Ｉ／１に示したものと同様である。」（【０
０４４】）
「実施例Ｉ／５
１０００ｌ容積の装置内において，煮沸及び攪拌下に溶液を７０ｋｇのファモチ
ジン，４２７．５ｋｇの脱イオン水，及び１２４ｋｇ（１５７．５ｌ）のエタノー
ルから調製した。得られた８０℃の溶液をゆっくり５～６時間以内に連続的に攪拌
しながら２０℃まで冷却させた。１５～２０℃において１時間攪拌後，遠心分離及
び乾燥を行い。６７ｋｇの，１６７～１７０℃の融点を有する「Ａ」型を得た。」
（【００４５】）
「実施例Ⅱ／２
５ｇのファモチジンを連続的攪拌下に短時間の煮沸によって４０ｍｌの７５％水
性メタノール中に溶解した。熱溶液を濾過し，この溶液を攪拌しながら氷上に注い
だ。これに引続いて，攪拌の１時間後，針状結晶型で現れる「Ｂ」型を溶液から濾
過により取り出した。」（【００４７】）
「実施例Ⅱ／３
５ｇのファモチジンを短時間の煮沸によって３０ｍｌの５０％水性イソプロパノ
ール中に溶解した。次いで氷水で溶液を素速く冷却し，１時間の攪拌後に得られた
「Ｂ」型の結晶を分離した。」（【００４８】）
(ク)甲２１（「第十三改正日本薬局方解説書通則製剤総則一般試験法
１９９６」）
ａ「４６．粉末Ｘ線回折測定法
粉末Ｘ線回折測定法は，無配向化した粉末試料にＸ線を照射し，その物質中の電
子を強制振動させることにより生じる干渉性散乱Ｘ線による回折強度を，各回折角
について測定する方法である。結晶性物質のＸ線回折パターンは各化合物の各結晶
形に固有かつ特徴的である。したがって，本測定法は結晶，結晶多形及び溶媒和結
晶の同定，判定又は定量，結晶性の定性的評価，結晶化度の測定などに用いること
ができる。」（Ｂ－４７１頁７行目～１３行目）
ｂ「同定及び判定
同定は測定した試料の粉末Ｘ線回折パターンを標準試料のそれと比較することに
より行う。結晶多形，溶媒和結晶の判定はそれぞれの結晶形が示す固有の特徴的な
Ｘ線回折パターンを測定した試料間で相互に比較するか，又は標準試料のそれと比
較することにより行う。」（Ｂ－４７２頁３２行目～３６行目）
ｃ「多くの医薬品結晶では，結晶多形，溶媒和結晶の存在が知られている。…
結晶多形及び溶媒和結晶間では，溶解度，溶解速度の違いによりバイオアベイラビ
リティが異なったり，あるいはまた，経時的な安定性も異なる場合があることが知
られている。結晶多形及び溶媒和結晶は固有の特徴的なＸ線回折パターンを示すが，
異なる結晶多形又は溶媒和結晶間のＸ線回折パターンの差は非常に小さいことがあ
るので，その判定は注意深く行わねばならない。」（Ｂ－４７３頁２６行目～３１
行目）
(ケ)甲２４（特開平２－１６７２８６号公報）
「はじめに作成したアセトン溶媒化物を再結晶させるのは，不純物の度合をより
一層減少させるのに，しばしば有利である。再結晶のための通常の溶剤は，水性ア
セトンである。このような再結晶は，通常の方法，例えば，溶媒化物を水に溶解し，
少量のアセトンで処理し，沪過し，次いで，より多量のアセトンで処理し，任意に
攪拌および／又は冷却して再結晶生成物を得る方法により行なう。」（４頁右下欄
８行目～１６行目）
(コ)甲２５（再公表公報ＷＯ９５／２９９１３。平成８年１２月２４日発行）
「本発明のＳ－４６６１の結晶を再結晶によって得るためには，Ｓ－４６６１を，
アルコール，アセトンなどの有機溶媒，水，あるいはその混合溶液から結晶化すれ
ばよい。ここで用いられるアルコールとしては，メタノール，エタノール，イソプ
ロパノールなどがあげられる。有機溶媒と水との混合溶媒を用いる場合には，その
混合割合は，水／有機溶媒が１：１～１：５（ｖ／ｖ）であることが好ましい。本
発明の結晶を得るために，Ｓ－４６６１を上記有機溶媒，水，または混合溶媒に溶
解して，Ｓ－４６６１溶液を調製する。このＳ－４６６１溶液の濃度は，約５～４
０重量％であることが好ましい。Ｓ－４６６１の結晶をこの溶液中から析出させる
ためには，冷却および／または攪拌などの，任意の晶析操作を行い得る。好ましく
は約０～１０℃に冷却しながら，溶液を攪拌することにより，Ｓ－４６６１の結晶
が得られる。」（８頁２２行目～９頁１０行目）
イ上記各記載から理解し得る本件優先日当時の当業者の技術常識
(ア)医薬品における結晶多形の位置付け
多形とは，同じ化学組成をもちながら結晶構造が異なり，別の結晶形を示す現象
又はその現象を示すものをいう（前記ア(イ)）。結晶多形体は，固有の融点や溶解
度を有し，溶融法や昇華法といった簡便な方法によりその存在を検出することがで
きる（前記ア(イ)，(ウ)ｂ，(ク)ｃ）。
結晶多形体は，固有の特徴的なＸ線回折パターンを有することから，それぞれの
結晶形が示す固有の特徴的なＸ線回折パターンを，測定した試料間で相互に比較す
るか，又は標準試料のそれと比較することにより結晶多形体の判定が行われている
（前記ア(イ)，(ウ)ｂ，(ク)ａ・ｂ）。また，異なる多形結晶を同定，分離する方
法として，上記Ｘ線回折のほか，顕微鏡法（ホットステージ法を含む。），赤外吸
収スペクトル，熱分析（差動走査熱量計による。），体積膨張測定（Dilatometry）
が知られている（前記ア(ウ)ｂ）。
固体医薬品の大部分は結晶であり，多くの医薬品で，結晶多形の存在が見出され
ている（前記ア(イ)）。結晶多形を有する医薬品においては，結晶多形体ごとに
種々の物性の違いがあるため，バイオアベイラビリティ（生体内での有用性），結
晶状態における安定性及び製剤特性などの種々の要因を考慮して，最適な結晶形が
選択されている（前記ア(ウ)ｂ，(カ)ａ，(ク)ｃ）。
医薬品に結晶多形があるときは，一般に融点の高い結晶多形体が安定形であり，
溶解度は低く，融点の低い準安定形は安定形より高い溶解度を有していることが知
られている（前記ア(イ)）。
結晶多形の存在は，晶析条件（再結晶条件）を変化させることや，温度や湿度に
よる結晶形の変化を確認することで知ることができ，安定性や製剤化に優れた結晶
を得ることを目的に，再結晶により単一の結晶形（多形結晶体）が各種調製されて
いる（前記ア(エ)ａ～ｃ，(オ)ａ・ｃ，(カ)ａ・ｂ，(キ)）。
(イ)再結晶（晶析）の操作条件
再結晶は純粋な固体有機物を得るもっとも優れた分離精製法であり（前記ア(ア)
ａ），一般的な再結晶での結晶の析出のさせ方は，飽和に近い熱溶液を放置し，室
温へ冷えるとともに結晶を得る方法である（前記ア(ア)ａ・ｂ）。液が十分冷えた
のに結晶が析出しない場合（過飽和になっている場合等）には，冷却の途中で振り
混ぜたり，かき混ぜたりすると純度の高い結晶を得ることができる（前記ア(ア)
ｂ）。
再結晶工程では，冷却とともに撹拌することが一般的に行われている（前記ア
(エ)ｂ・ｄ，(カ)ｂ，(キ)，(ケ)，(コ)）。
過飽和溶液になっているにもかかわらず結晶が析出してこない場合等では，同じ
化合物からなる結晶核となる微片（種晶）が加えられる（前記ア(ア)ｂ，(エ)ｂ・
ｄ）。
(ウ)結晶多形体の再結晶で用いる溶媒
結晶多形体を再結晶により調製する場合の溶媒として，アルコール（メタノール，
エタノールなど），アセトンなどの有機溶媒，水，あるいはその混合溶液等が用い
られている（前記ア(コ)）。再結晶に供する化合物に応じて，水（前記ア(エ)ｂ，
(キ)），水とエタノールの混合溶液（前記ア(エ)ｄ，(キ)），水とメタノールの混
合溶液（前記ア(キ)），水とアセトンの混合溶液（前記ア(ケ)）等が選択されてい
る。
⑷相違点９及び１１について
ア引用例２の実施例７７には，本件化合物の再結晶を行う際の溶媒にエタノー
ルを用いることが記載されているが（前記２⑴イ），詳細な再結晶条件は不明であ
る。
イしかし，前記（⑶イ(ア)）のとおり，結晶多形は，同じ化学組成をもちなが
ら結晶構造が異なり，別の結晶形を示す現象又はその現象を示すものをいい，多く
の医薬品で結晶多形の存在が確認されているところ，結晶多形体は，固有の融点，
溶解度をもち，再結晶条件を変化させることで結晶多形体の存在を確認することが
できる。
ここで，引用例１にはアセトンより再結晶させて得られる融点が２０１～２０
２℃の本件化合物の結晶が，引用例２にはエタノールより再結晶させて得られる融
点が２３８～２３９℃（分解）の本件化合物の結晶が，引用例３にはエタノール／
水＝９：１より再結晶させて得られる融点が２０７～２０９℃の本件化合物の結晶
がそれぞれ記載されており（前記２⑴），これらによって，同じ化学組成であるに
も関わらず，再結晶条件の違いにより，融点が顕著に異なる３つの結晶が得られて
いる。
したがって，本件優先日当時の技術常識を有する当業者であれば，引用例１～３
の記載から，本件化合物に結晶多形が存在することを認識し得たといえる。
ウまた，結晶多形が存在する医薬品においては，結晶多形体ごとに種々の物性
の違いがあるため，バイオアベイラビリティ（生体内での有用性），結晶状態にお
ける安定性及び製剤特性などの種々の要因を考慮して，最適な結晶形を選択すると
いう技術課題が存在している。特に，安定性や製剤化に優れる多形結晶体の再結晶
による調製が各種行われてきた。その際，再結晶に用いる溶媒や冷却温度，冷却速
度，撹拌の有無等といった再結晶条件を変えることで異なる結晶多形体が得られる
こと，及びこれらの結晶多形体を同定，分離する各種の方法は周知であったところ，
標準試料がない場合であっても，それぞれの結晶多形体が示す固有の特徴的なＸ線
回折パターンを，測定した試料間で相互に比較することにより個々の結晶多形体の
判定を行うことが可能であった（以上につき，前記⑶イ(ア)）。
このため，結晶多形が存在する医薬品においては，本件優先日当時の当業者の技
術常識として，上記技術課題を解決するべく，再結晶条件につき検討を加えること
でバイオアベイラビリティ（生体内での有用性），結晶状態における安定性及び製
剤特性等の種々の要因を考慮して最適と思われる結晶形を探求し，これを得ようと
することは，当業者が当然に行うことということができる。
そして，上記のとおり，本件化合物は，引用例１～３の記載により結晶多形の存
在を認識し得る。
そうすると，引用発明１－１，２－１及び３の結晶について，当業者には，再結
晶条件につき検討を加えることで，安定性や製剤化に優れる結晶多形体を得ること
についての動機付けがあるということができる。
さらに，本件優先日当時，結晶多形の存在はＸ線回折法，赤外吸収スペクトル法
等により知ることができたのであるから（前記⑶イ(ア)），他の結晶多形体と識別
するために，Ｘ線回折法パターンのピーク又は赤外吸収スペクトルの特徴的吸収で
特定することにより，得られた結晶多形体を特定することも，格別の創意工夫を要
するものではなかったということができる。
エ再結晶溶媒としてエタノールを用いた場合である甲７の２の実験－②と甲２
７の実験群－１を見ると，両者は，エタノールを再結晶溶媒として用い，室温で放
冷した点では共通するが，エタノールの使用量及び撹拌の有無で相違しており，前
者ではＣ晶が，後者ではＡ晶又はＡ晶＋エタノール和物晶が生成したことが示され
ている。また，甲４５のエタノールを溶媒とする実験は，本件化合物２ｇ及び溶媒
２０ｍｌ（１０倍容）を使用し，冷却条件（撹拌の有無）を変更したものであるが，
いずれもエタノール和物晶が生成したことが示されている。
そして，結晶の析出については，飽和に近い熱溶液を放置し，室温に冷やして結
晶を得る方法が一般的とされ，冷却とともに適宜撹拌を行うものであるから（前記
⑶イ(イ)），上記甲７の２，２７及び４５の各実験は，いずれも本件優先日当時の
技術常識に従って設定された範囲の再結晶条件で再結晶が行われたものといえる。
したがって，本件化合物につき，溶媒としてエタノールを用い，本件優先日当時
の技術常識に従って設定された再結晶条件で再結晶させた場合には，本件化合物と
エタノールの使用量，撹拌の有無，冷却条件により異なる結晶多形体が生成される
ものの，おおむね安定形であるＣ晶（甲７の２），準安定形であるＡ晶（甲２７），
エタノール和物晶（甲２７，甲４５）の３種にとどまり，多数の結晶多形体が得ら
れることはないことが理解される。そうすると，安定形であるＣ晶を得るための再
結晶条件の選定に格別の困難を伴うとは考えられない。
オしたがって，引用発明２－１の本件化合物のエタノールを溶媒とする再結晶
において，本件優先日当時の技術常識に基づいて再結晶条件を選定し，安定性に優
れる結晶多形体，例えばＣ晶を得ることは，当業者が容易になし得たものというべ
きである。
また，Ｃ晶を単離し，他の結晶多形体と識別するために，Ｘ線回折法パターンの
ピーク又は赤外吸収スペクトルの特徴的吸収で特定することについては，上記ウの
とおり，本件優先日当時の技術常識であり，当業者にとって格別の創意工夫を要す
るものではない。
カ以上より，相違点９及び１１に係る本件発明３及び８の構成は，引用発明２
－１に基づき容易に想到し得るものと認められる。
⑸相違点１０及び１２について
多形とは，同じ化学組成を持ちながら結晶構造が異なり，別の結晶形を示す現象
又はその現象を示すものをいうから（前記⑶イ(ア)），結晶多形体は結晶である。
他方，引用発明２－１も結晶である。したがって，相違点１０及び１２は実質的な
相違点ではない。
⑹本件発明３及び８の効果について
固体医薬品の大部分は結晶であり，多くの医薬品で結晶多形の存在が見出されて
いること，結晶多形を有する医薬品においては，結晶多形体ごとに種々の物性の違
いがあるため，バイオアベイラビリティ（生体内での有用性），結晶状態における
安定性及び製剤特性などの種々の要因を考慮して，最適な結晶形が選択されている
ことは，本件優先日当時の技術常識である（前記⑶イ(ア)）。換言すれば，本件化
合物を医薬品として用いようとする以上，医薬の承認のために必要な安定性を有す
ることを追求することは当然のことであり，特別な課題とはいえない。
また，本件優先日当時の技術常識を前提とした場合，本件各発明に係る結晶形に
より，従来の結晶よりも格段に優れた効果が示されたことをうかがわせる記載は，
本件明細書には見当たらない。
したがって，本件発明３及び８について，当業者が予測し得ない顕著な効果を奏
するものということはできない。
⑺原告の主張について
原告は，引用例１～３から，本件化合物に結晶多形が存在することを認識し得な
いなどとし，本件発明３及び８につき，相違点９～１２に係る構成は容易に想到し
得ず，また，顕著な効果を奏する旨を主張する。
しかし，引用例１～３に記載される結晶は，純粋な固体有機物を得る分離精製法
である再結晶により調製されたものであるから，相当量の不純物を含むものとは解
されない。また，３つの結晶の融点が大きく異なっていること，各々の融点が１～
２℃程度の狭い範囲のピークとなっていること，結晶多形体がそれぞれ異なる溶
解性を備え，再結晶により分離されることに鑑みると，当業者には，本件化合物に
は結晶多形が存在する蓋然性が高く，引用例１～３で得られた結晶も単一の結晶形
が得られている蓋然性が高いと理解されるものと解される。
その他原告がるる指摘する事情を考慮しても，本件優先日当時の当業者の技術常
識（前記⑶イ）を踏まえると，この点に関する原告の主張は採用できない。
⑻小括
以上より，本件発明３及び８は，引用発明２－１及び引用例１，３，甲１４及び
１５記載の各発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められ
るから，この点に関する本件審決の認定・判断に誤りはない。この点に関する原告
の主張はいずれも採用できず，取消事由１－３は理由がない。
４取消事由２（本件発明５及び１０についての容易想到性判断の誤り）につい
て
⑴事案に鑑み，取消事由２－２（引用発明３並びに引用例１，２，甲１４及び
１５記載の発明に基づく容易想到性判断の誤り）について検討する。
⑵本件発明５及び１０と引用発明３との一致点・相違点
本件発明５及び１０と引用発明３の一致点・相違点が本件審決の認定（第２の３
⑶オ，カ）のとおりであることにつき，当事者間に争いがない。
⑶相違点１３及び１５について
ア引用例３の実施例１０には，本件化合物の再結晶を行う際の溶媒にエタノー
ル／水＝９：１（９０％エタノール）を用いることが記載されているが（前記２⑴
ウ），詳細な析出条件は不明である。
イしかし，前記（３⑷ウ）のとおり，本件化合物には結晶多形体が存在するこ
とを認識し得たことから，当業者には，再結晶条件につき検討を加えることで安定
性，製剤化に優れる結晶多形体を得ようという動機付けがある。
また，再結晶溶媒として９０％エタノールを用いた場合である甲７の２の実験－
③は，室温で放冷・撹拌して結晶を得ており，Ｇ晶が生成されている。他方，甲２
７の実験群－２では，室温で放冷して結晶を得た場合，Ａ晶又はＧ晶が生成されて
いる。さらに，甲４４及び４５の実験は，本件化合物及び溶媒の使用量を固定し，
冷却条件，撹拌条件を変更したものであるが，Ａ晶又はＧ晶（甲４４），エタノー
ル和物晶，エタノール和物晶＋不明晶又はＡ晶＋エタノール和物晶（甲４５）が生
成されたことが認められる。
そして，再結晶条件については，上記各実験において本件化合物及び溶媒の使用
量，撹拌の有無，冷却条件に差異はあるものの，いずれも，本件優先日当時の技術
常識に従って設定された範囲の再結晶条件にて再結晶が行われたものと認められる。
このように，本件化合物につき，溶媒として９０％エタノールを用い，本件優先
日当時の技術常識に従って設定された再結晶条件で再結晶させた場合には，本件化
合物と９０％エタノールの使用量，撹拌の有無，冷却条件により，異なる結晶多形
体が生成されることが理解できるものの，生成される結晶は，おおむね水和物のＧ
晶（甲７の２，甲２７，甲４４），準安定形のＡ晶（甲２７，甲４４），Ａ晶＋エ
タノール和物晶（甲４５）の３種程度にとどまることを理解し得る。
ウ以上より，引用発明３の本件化合物の９０％エタノールによる再結晶におい
て，本件優先日当時の技術常識に基づいて再結晶条件を選定し，安定性に優れる結
晶多形体，例えばＧ晶を得ることは，当業者が容易になし得たものというべきであ
る。
また，Ｇ晶を単離し，他の結晶多形体と識別するために，Ｘ線回折法パターンの
ピーク又は赤外吸収スペクトルの特徴的吸収で特定することについては，前記（３
⑷ウ）のとおり，本件優先日当時の技術常識であり，当業者にとって格別の創意工
夫を要するとは認められない。
エ以上より，相違点１３及び１５に係る本件発明５及び１０の構成は，引用発
明３に基づき容易に想到し得るものと認められる。
⑷相違点１４及び１６について
相違点１４及び１６が実質的な相違点でないことは，相違点１０及び１２の場合
と同様である。
⑸本件発明５及び１０の効果について
本件発明５及び１０について，当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものと
いうことはできないことは，前記（３⑹）のとおりである。
⑹小括
以上より，本件発明５及び１０は，引用発明３並びに引用例１，２，甲１４及び
１５記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められる
から，この点に関する本件審決の認定・判断に誤りはない。この点に関する原告の
主張はいずれも採用できず，取消事由２－２は理由がない。
５取消事由３（本件発明１４についての容易想到性判断の誤り）について
⑴事案に鑑み，取消事由３－２（引用発明２－２並びに引用例１，３，甲１４
及び１５記載の発明に基づく容易想到性判断の誤り）について検討する。
⑵本件発明１４と引用発明２－２との一致点・相違点
本件発明１４と引用発明２－２の一致点及び相違点が本件審決の認定（第２の３
⑶ク）のとおりであることにつき，当事者間に争いがない。
⑶相違点２１について
相違点２１において，本件発明１４と引用発明２－２とで大きく異なるのは，要
するに，前者は本件化合物を「メタノールおよび水の混合溶媒に懸濁」して，「少
量のＣ晶を存在させて加熱する」と規定しているのに対し，後者ではこうした特定
をしていない点である。
しかし，前記（３⑷ウ）のとおり，結晶多形体の存在を認識し得る本件化合物に
ついては，再結晶条件に検討を加えることで最適な結晶多形体を得ようという動機
付けがあるところ，その際の溶媒として，アルコール（メタノール，エタノール），
水又はその混合溶液等を用いることは本件優先日当時の技術常識であったことから
（前記３⑶イ(ウ)），「メタノールおよび水の混合溶媒」を再結晶の溶媒に用いる
こと，加熱して飽和溶液にする前の段階において，本件化合物の一部が溶媒に溶け
ていない状態すなわち懸濁状態とすることは，当業者が容易になし得たことという
べきである。
また，晶析が十分に進まない場合に種晶を用いることは，本件優先日における常
套手段すなわち技術常識であるから（前記３⑶イ(イ)），安定形のＣ晶を単離の目
的とする場合に，少量のＣ晶を種晶として存在させることは当業者が容易になし得
たことといえる。
以上のとおり，引用発明２－２において，メタノール及び水の混合溶媒に懸濁し
た本件化合物に少量の本件化合物のＣ晶を存在させて加熱することで，本件化合物
のＣ晶を製造することは，当業者が容易になし得たことである。
⑷相違点２２について
相違点２２が実質的な相違点でないことは，相違点１０及び１２の場合と同様で
ある。
⑸本件発明１４の効果について
本件発明１４について，当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものというこ
とはできないことは，前記（３⑹）のとおりである。
⑹原告の主張について
原告は，本件発明１４では本件化合物を溶媒に懸濁することが規定されていると
ころ，溶質を「懸濁」することは「溶媒媒介転移」のメカニズムを生起させるため
の必須要素であり，通常の「再結晶化」に使用される溶媒が当然に「溶媒媒介転移」
のための溶媒としても使用可能であるとはいえないなどとして，本件発明１４を想
到することは当業者にとって容易ではないと主張する。
しかし，本件明細書には「Ｃ晶は，溶媒媒介転移を用いて製造する。」（７頁３
９行目）との記載があるものの，本件発明１４に係る請求項１４には，「懸濁した」
とあるにとどまり，「溶媒媒介転移」という文言は記載されていない。そうすると，
文言を根拠に，請求項１４記載の「メタノールおよび水の混合溶媒」，「懸濁」，
「加熱」につき，「再結晶」ではなく「溶媒媒介転移」を意味するものと限定的に
解釈することは必ずしもできない。そして，「メタノールおよび水の混合溶媒」は，
再結晶に用いられる通常の溶媒であり，また，加熱飽和溶液にする前の段階で溶質
の一部が溶媒に溶解せず，懸濁状態となることも，再結晶操作において普通に観察
される事象である。そうである以上，本件発明１４につき上記のように限定的に解
釈すべき理由もない。
したがって，この点に関する原告の主張は本件発明１４に係る請求項の記載に基
づいたものとはいえず，採用できない。
⑺小括
以上より，本件発明１４は，引用発明２－２並びに引用例１，３，甲１４及び１
５記載の各発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められる
から，この点に関する本件審決の認定・判断に誤りはない。取消事由３－２は理由
がない。
６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官杉浦正樹
裁判官片瀬亮
（別紙）
本件明細書式・図面目録
１式
２図１

戻る