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（原審・東京地方裁判所平成１１年(ワ)第１９３８９号預託金返還等請求事件（原審言渡日平成１３
年３月２９日））
　　　　　主　　　　　　文
１　一審被告の控訴に基づき，原判決主文第二項を取り消す。
２　一審原告Ａの請求を棄却する。
３一審原告らの各控訴及び一審原告Ａの当審で拡張した請求を
いずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審原告らの負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１一審被告の控訴の趣旨
　(1)　原判決主文第二項を取り消す。
　(2)　一審原告Ａの請求を棄却する。
２　一審原告Ａ及び一審原告Ｂの各控訴の趣旨
　(1)原判決中一審原告Ａ敗訴の部分及び一審原告Ｂに関する部分を取り消す。
　(2)一審被告は，一審原告Ａに対し，７１９８万２５００円及びこれに対する平成１０年９月
４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
　(3)一審被告は，一審原告Ｂに対し，１４９９万４０００円及びこれに対する平成１１年５月
１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３一審原告Ｃの控訴の趣旨
　(1)原判決中一審原告Ｃに関する部分を取り消す。
　(2)一審被告は，一審原告Ｃに対し，３０００万円及びこれに対する平成１０年９月４日か
ら支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４一審原告らの本訴請求の趣旨
　(1)一審被告は，一審原告Ａに対し，１億５０００万円及びこれに対する平成１０年９月４
日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え（なお，一審原告Ａの上記請求のう
ち，５０００万円及びこれに対する平成１０年９月４日から支払済みまで年６分の割合による
金員の支払を求める部分は，当審において拡張された請求である。）。
　(2)一審被告は，一審原告Ｂに対し，１４９９万４０００円及びこれに対する平成１１年５月
１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え（なお，一審原告Ｂの請求は，当
審において減縮された。）。
　(3)　一審被告は，一審原告Ｃに対し，３０００万円及びこれに対する平成１０年９月４日か
ら支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２本件事案の概要
１原判決の記載の引用
　本件事案の概要，前提となる事実及び判断すべき事項は，次項以下に一審被告，一審
原告Ａ及び一審原告Ｂの当審における主張を追加するほかは，原判決の「事実及び理由」
欄の「二　事案の概要」の項の記載のとおりであるから，この記載を引用する。
　すなわち，一審原告らは，一審被告の従業員であるＤから，高額の手数料を支払うとして
金員の交付を申し込まれ，それぞれＤの指定する銀行口座に金員を振り込むなどした。
　本訴請求は，一審原告らと一審被告との間で，預託金契約が締結され，これに基づき一
審原告らが一審被告に対し上記各金員を交付したとし，仮に上記の預託金契約が締結さ
れていなかったとしても，これはＤが一審被告との間の預託金契約であるとの虚偽の事実
を述べて金員を交付させた不法行為であり，Ｄの使用者である一審被告には使用者責任
があるとし，さらに，一審原告Ａ及び一審原告Ｂは，一審被告との間で旅行企画の委託又
は旅行券の販売委託の契約が締結されたとして，上記契約の履行あるいは使用者責任を
原因として，一審原告らが，一審被告に対し，上記各交付金に相当する金員の支払をそれ
ぞれ求めている事件である。
　これに対し，一審被告は，上記預託金契約などの契約の成立を否定し，また，一審原告
らは，Ｄの不法行為について悪意であり，これを知らなかったとしても重過失があるなどと
して，一審原告らの請求を争っている。
２　一審被告の当審における追加主張
　一審原告らが行っていたとする取引は，我が国最大手の旅行会社である一審被告が通
常の商取引では考えられない暴利を約束して一審原告らから資金調達をするというもので
あって，それ自体極めて不自然なものであり，また，正規の契約書も作成されず，元本の
返還時期も手数料の支払時期も約定されず，わざわざ一審被告の支店以外の場所で取
引が行われ，極めて高額の手数料が一審原告Ｃを通して他の一審原告らに現金で交付さ
れ，その領収書の交付もされていないなど，その内容もおよそ正常な取引とは考えられな
いものであった。また，上記取引では，一審被告との取引であるとしながら，その従業員に
すぎないＤが連帯保証をしたり，債権者であるはずの一審原告ＡがＤに対し高額の約束手
形を振り出したりしており，しかも，一審原告らは，このような不自然な点について，一審被
告に何の問合せもしていないのである。
　上記の事実関係からすれば，一審原告らが行っていた取引はＤ個人との間の取引であ
って一審被告の事業の執行についてされたものでない。また，仮に一審被告の事業の執
行につきされたものと解されるとしても，一審原告らは，Ｄには上記の行為をする職務権限
がないことを知っており，仮に知らなかったとしてもそれについて重大な過失がある。
　したがって，Ｄの不法行為につき，一審被告は，一審原告らに対し，使用者責任を負わな
い。
３　一審原告Ａ及び一審原告Ｂの当審における追加主張
　(1)一審被告の正規の銀行預金口座に，一審原告Ａは２億５５００万円を，一審原告Ｂは
３０００万円をそれぞれ振り込み，また，一審原告Ａ及び一審原告Ｂは，一審被告の東京市
ヶ谷支店の印が押印された預かり証，念書などの交付を受けていたのであるから，一審原
告Ａ及び一審原告Ｂと一審被告との間には，上記金員についての預託金契約が成立して
いる。また，一審原告Ａの預託金及びその手数料の残額は２億１５４０万円であり，一審原
告Ｂの預託金の残額は１４９９万４０００円となっている。
　(2)　仮に上記の預託金契約が成立していないとしても，これはＤが一審被告との間の預
託金契約であるとの虚偽の事実を述べて金員を交付させた不法行為であり，一審被告は
その使用者責任を負うが，一審原告Ａの損害は上記預託額から手数料として受領した金
額を差し引いた２億２０４０万円となり，一審原告Ｂの損害も同様に上記預託額から受領金
額を差し引いた１４９９万４０００円となる。また，一審原告Ａと一審原告Ｂには過失はなく，
仮に過失が認められるとしても，その過失割合は３割以下である。
　(3)　したがって，預託金契約又は使用者責任に基づき，一審原告Ａは，一審被告に対
し，上記金員のうち１億５０００万円及びこれに対する平成１０年９月４日から支払済みまで
商事法定利率年６分の割合の遅延損害金の支払を，一審原告Ｂは，一審被告に対し，１４
９９万４０００円及びこれに対する平成１１年５月１日から支払済みまで商事法定利率年６
分の割合の遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
第３　当裁判所の判断
１一審原告らが一審被告あてに金員を送金した経緯などについて
　前記引用に係る原判決の記載にある前提となる事実及び関係証拠（甲１５，２２ないし２
４，３３，甲Ａ１ないし４，乙１，２，３の１ないし７，乙４の１ないし６，乙５の１，２，乙６の１な
いし１７，乙７の１ないし１３，乙８ないし１０，証人Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，一審原告Ｃ，一審原告Ａ，
一審原告Ｂ及び関係箇所に掲記の各証拠）によれば，一審原告らが一審被告あてに金員
を送金した経緯などについて，次のとおりの事実が認められる。
　(1)　平成９年及び同１０年ころ，一審原告Ｃは日本第三通信株式会社という会社の代表
者，一審原告Ａは三栄管理興業株式会社及び高松商事株式会社という会社の代表者，一
審原告Ｂは夫が経営する石井基礎工事株式会社という会社の取締役であり，いずれもこ
れら中小の会社の経営に携わっていた。
　一審被告は，旅行業，旅客鉄道会社及びその他の運輸機関の乗車船券類の発売などを
業とする我が国最大手の著名な旅行会社である。
　Ｄは，平成９年から同１０年３月末までの間，一審被告の東京市ヶ谷支店（以下「本件支
店」という。）の営業担当社員であった。
　(2)　Ｄは，平成９年初めころ，一審被告の内規に反する不正な取引を行ったことなどで多
額の債務を負い，その支払に窮したため，一審被告の営業行為のように装って顧客から金
員を騙取することを企てた。Ｄは，平成９年２月ころ，営業活動などを通じて知り合った一審
原告Ｃに対し，一審被告が航空券を大量に安く仕入れて販売しているので，この購入資金
を預けてもらえれば，高額の手数料を支払うことができるとの架空の話をした上で，この預
入金に対して１か月１０％もの高額の手数料を支払うとして，資金の預入れを勧誘した。こ
れに対し，一審原告Ｃは，この裏付けとして，一審被告の振出手形あるいは一審被告作成
の預り証及び印鑑登録証明書などの提供を求めたが，Ｄは，それはできないとしたが，本
件支店の印を押印した預り証なら交付できるとの回答をした。一審被告Ｃは，しばらくして，
１か月２０％の手数料を先払いするのであれば，資金を預け入れ，他の預入者をも紹介す
るとの提案をし，Ｄもこの提案を承諾した。
一審原告Ｃは，平成９年６月ころ，一審原告Ａに対し，上記Ｄが話した内容を説明した上
で，資金を預け入れれば多額の手数料が短期間に得られるとして，一審被告に資金を預
け入れるよう勧誘し，その承諾を得た。そこで，Ｄは，そのころ，一審原告Ａと会ったが，手
数料の額及びその支払時期，預け入れるべき金額及びその返還時期などの基本事項の
確認をすることもなく，単に，挨拶をして本件取引について雑談しただけであった。また，一
審原告Ｃは，一審原告Ｂに対しても，そのころ，上記と同様の説明をして勧誘し，その承諾
を得たので，Ｄが一審原告Ｂと会ったが，同じく手数料の額及びその支払時期，預け入れ
るべき金額及びその返還時期などの基本事項を確認することもなく，単に，挨拶をして上
記取引について雑談しただけであった。
　一審原告らは，上記の金員の預入れ取引（以下，この取引を「本件取引」という。）をする
ことを承諾したので，一審原告Ｃと一審原告Ａに対しては，Ｄからそれぞれ覚書（甲２０，２
１）と題する書面が交付された。しかし，これは，一審被告の社名の入った便せんにワープ
ロで文字が印字され，作成名義人である本件支店の名下に同支店の印が押印された簡易
な書面でしかなく，一審被告が取引をするに当たって通常作成される正規の契約書とは全
く異なるものであり，しかも，その内容は，預り金について預り証を発行すること，手数料は
現金持参払いとすること，預り金は返済約束期日前にも払い戻すことができることなどが
記載されているにすぎず，肝心の手数料の額及びその支払日，預け入れるべき金額及び
その返還時期などについては何も記載されていないようなものであった。また，一審原告Ｂ
に対しては，この覚書すら交付されなかった。なお，上記覚書の本件支店名下の印影は，
Ｄが同支店の印を盗捺したものであった。したがって，本件取引については，手数料の額
及びその支払日，預け入れるべき金額及びその返還時期などの主要な事項について合意
が成立したことを示す書面は何ら作成されず，また，一審原告Ａ及び一審原告Ｂについて
は，上記事項を口頭でＤに確認することすらしていなかったのである。ただし，Ｄと一審原
告Ｃとの間では，上記のとおり，手数料額を１か月当たり預入金額の２０％とするとの口頭
の合意がされ，一審原告Ａ及び一審原告Ｂも，少なくとも，２か月当たり預入金額の１０％
以上の金額の手数料が支払われるべきものと認識していた。
　ところで，一審原告らは，極めて高額な手数料などのＤの勧誘内容から，当初から，本件
取引が正常な取引ではなく，税務申告をせずに済ませられるいわゆる裏の取引であると認
識し，そのため，後記のように手数料を受領しても領収書を発行せず，また，本件取引の
主要な事項を書面化しようとしなかったものとうかがわれる。
　(3)一審原告Ａは平成９年７月１日から，一審原告Ｂは同月２９日から，一審原告Ｃは平
成１０年１月１９日から，それぞれＤの指示する本件支店の正規の銀行口座である本件口
座に金員を送金し（乙２），Ｄは，これに対し，本件支店の印を盗捺して作成した本件支店
名義の預り証を交付した。なお，Ｄが一審原告Ｃ及び一審原告Ａに対し交付した預り証の
中には，Ｄが預り金の返還を個人で連帯保証する旨を記載したものもあった（甲２，甲Ｂ１２
ないし１５）。
　一審原告Ａの送金は，平成９年７月１日に２０００万円（甲２５），同月９日に３０００万円
（甲２６），同年１０月３日に２０００万円（甲７），平成１０年６月１８日に５０００万円（甲８），同
月３０日に２０００万円（甲９），同年７月３日に１０００万円（甲１０），同月３０日に２０００万円
（甲２７），同日に８０００万円（甲１１），また，同月３１日に５００万円（甲１２。これは現金をＤ
に交付した。）であった（年月日は入金日）。
　一審原告Ｂの送金は，平成９年７月２９日に１０００万円，平成１０年１月３０日に２０００万
円（甲３１）であった（年月日は入金日）。
　一審原告Ｃの送金は，平成１０年１月１９日に５００万円，同月２１日に６００万円（甲Ｂ５の
２），同年２月１７日に５００万円，同日に５００万円，同年３月５日に５００万円，同年５月２５
日に５００万円，同年６月３日に２２００万円であった（年月日は入金日）。
　(4)　Ｄは，平成９年７月ころから平成１０年１０月ころまで，一審原告らに対し，１か月当た
り預入金の２０％の割合の金額の手数料をほぼ毎月支払い，その支払総額は２億円近く
にまでなった。この手数料は，Ｄが，毎月，その月の一審原告らの手数料の合計額を，一
審原告Ｃに対し直接現金で交付し（数回は一審原告Ｃの口座に振り込んだ。），一審原告Ｃ
が，これから一審原告Ａ及び一審原告Ｂに対し，各手数料を現金などで支払った。ただし，
一審原告Ｃは，Ｄが一審原告Ａ及び一審原告Ｂの手数料として交付した金員の一部を差し
引いて自ら取得し，残金のみを一審原告Ａ及び一審原告Ｂに支払っていたことがうかがわ
れるが，その差し引かれた額は明らかではない。なお，一審原告らは，この手数料の授受
について，領収書を一切発行しないなど，手数料の支払状況が明らかにされないよう工夫
し，また，預り証，預託金及び手数料の授受などの本件取引に関する行為は，すべて本件
支店以外の一審被告と無関係の場所で行った。
　(5)　Ｄは，一審原告らが送金した金員で一審被告が発行するナイストリップという名称の
旅行券を購入し，これを金券業者に売却して現金化していた。すなわち，Ｄは，本件支店に
対しては，一審原告らが本件口座に入金する金員は金券業者がナイストリップを購入する
代金であるとの虚偽の申告をし，さらに，大阪の金券業者などにナイストリップを廉価で販
売するとしてその購入の注文を受け，同支店をして，本件口座に入金された金額に相当す
るナイストリップを上記業者あてに発行送付させ，その金券業者からこの代金をＤの個人
口座に送金してもらっていた。また，場合によっては，Ｄが直接金券業者に送付するとし
て，これを預かって金券業者に持ち込んでこれを換金していた。ところで，換金によって得
られた金員は，Ｄの債務の支払に充てられたり，さらに本件の手数料の支払に充てられた
ため，この預入金を返済できる見込みは当初から存在せず，この利息の支払のために新
たに預入金の提供を求めるような状況に陥っていた。なお，一審原告らによって本件口座
に送金された金員の合計３億３３００万円のうち，一審原告Ａから入金のあった平成１０年７
月３０日の２口合計１億円については，Ｄから，送金ミスとの連絡がされて，その扱いがさ
れ，また，一審原告Ｃから入金のあった同年５月２５日の５００万円のうちの４８３万円が別
の口座に入金されたほかは，残額２億２８１７万円についてナイストリップが現実に発行さ
れ（乙２），Ｄにおいて換金されていた。
　(6)　Ｄは，平成１０年秋ころ，一審原告Ｃ及び一審原告Ａに対し，一審被告の経理担当者
から不審に思われているので，一審被告に信用してもらうため見せるだけで決済はしない
などと述べて，約束手形の振出しを依頼した。一審原告Ａは，これに応じ，一審原告Ａが経
営する会社振出名義の同年１０月６日付けの額面７億９０００万円の約束手形を振り出し，
さらに，この額面７億９０００万円の約束手形の書換えのため，一審原告Ａが経営する高松
商事株式会社振出名義の同年１０月１６日付けの額面合計９億９０００万円の約束手形３
通を振り出し（甲１７），これらをＤに交付した。Ｄは，これらの手形をＤの債権者（金券業者）
に交付したが，そのうち，平成１０年１０月１６日付けの２億円の約束手形が不渡りとなった
結果（甲１９の１，２），本件取引は破綻し，Ｄが行っていた本件の不正行為が一審被告に
発覚するに至った。
なお，一審原告らは，いずれも，本件取引が破綻するまで，一審被告に対し，本件取引
の不審な点について問い合わせをしたことがなく，また，一審被告は，Ｄの本件の不正取
引を全く認識していなかった。
　(7)一審原告Ｃは，Ｄの本件の不正行為が一審被告に発覚すると，一審被告から和解に
より金員を回収しようと考え，Ｄに対し，Ｄが上記の預入金及び支払手数料の明細を記載し
ていたノートを破棄させ，さらに，あらかじめ本件支店の印を盗捺してあった白紙の一審被
告の便せんを利用して，一審原告Ａと共同して，自己の都合に合わせた内容の預り証（甲
２，１４）や念書（甲３，１３，２０）を何通か偽造させた。その上で，一審原告らは，手数料と
して受領した金額が実際に受領した金額より少ない額であるとの虚偽の主張をして，本訴
を提起し，一審被告との和解を求めた。なお，一審原告Ａ及び一審原告Ｂは，本訴の提起
後，上記の金額の主張が虚偽であったことを認め，その主張を訂正している。
　なお，一審原告Ｃ及び一審原告Ａは，いずれも，本件取引をするに当たって，本件支店の
支店長に電話をし，本件取引が間違いのないものであることを確認したとの供述及び陳述
（甲２２）をするが，上記の事実関係に照らして，この供述及び陳述は信用できない。
２一審被告の一審原告らに対する責任について
上記の事実関係に基づいて，一審被告に一審原告が主張する責任があるか否かを検討
する。
　(1)一審被告の契約責任について
一審原告らは，一審原告らと一審被告との間に預託金契約が締結されたとの主張をし，
一審原告Ａ及び一審原告Ｂは，これに加えて，一審原告Ａ及び一審原告Ｂと一審被告との
間に旅行企画の委託又は旅行券の販売委託契約が締結されたとの主張をする。
しかし，上記１の事実関係によれば，一審原告らに交付された預り証などはＤが偽造した
ものであり，Ｄは，この偽造した預り証などを使用して，一審原告らに対し，一審被告に金
員の預入れをするなどの虚偽の事実を申し向け，これを信じた一審原告らに金員を送金さ
せたことが認められるのであって，一審被告が一審原告ら主張の契約関係の事実を認識
したり，その契約を締結したりしたことを認めるに足りる証拠は存在しない。
　したがって，一審原告らの上記契約責任の主張には，いずれも理由がない。
　(2)　一審被告の使用者責任について
　　ア一審原告らは，本件は，Ｄが一審被告との間の預託金契約であるとの虚偽の事実
を述べて一審原告らに金員を送金させた不法行為であり，これは一審被告の事業の執行
につきされたのであるから，Ｄの使用者である一審被告には使用者責任があるとの主張を
する。
　そこで検討するに，上記１の事実関係からすれば，Ｄは，一審被告の航空券の仕入れ及
び販売の業務に関連して，営業担当のＤの業務のように装った上で，一審原告らに対し，
本件支店の印が押印された預り証を示すなどして，一審被告が航空券を購入するための
資金の提供を受けてその手数料を支払うとの虚偽の事実を申し向け，一審被告にこの資
金を預け入れるよう勧誘し，これを信じた一審原告らに，本件支店の正規の取引口座であ
る本件口座に金員を送金させたのであるから，Ｄの上記行為は，詐欺による不法行為に当
たるものということができる。また，Ｄの上記行為は，外形的にみれば，航空券の仕入れ及
び販売などの業務を営む一審被告の事業活動に属し，また，本件支店の営業担当従業員
であったＤの職務の範囲内の行為に属するものと認められるので，一審被告の事業の執
行につきされたものと認められる。
　　イ　一審被告は，外形からみてＤの行為が一審被告の事業の範囲内に属するものであ
ったとしても，Ｄが権限なくこれを行ったことについて，一審原告らはそのことを知っており，
また，これを知らなかったとしても，そのことについて重大な過失があるとして，一審被告は
使用者責任を負うものではないとの主張をする。
　そこで検討することとする。
　上記１の事実関係からすると，Ｄが一審原告らに持ちかけた本件取引とは，我が国最大
手の著名な旅行会社である一審被告が，１か月当たり預入金の２０％ないし２か月当たり
預入金の１０％という通常の商取引では考えられない高利の手数料の支払を約束して，中
小企業の経営者にすぎない一審原告らから資金の提供を得ようとするものであって，しか
も，航空券を大量に安く仕入れて販売するという旅行会社の通常の業務の中からこの高利
の手数料を支払うというのであるから，一般通常人の知識経験から判断しても，このような
高利の支払をしてまで資金の提供を求める利益が一審被告にあったとは到底うかがわれ
ず，また，それが可能とも考え難いのであって，それ自体極めて不自然かつ疑わしい話で
あったということができる。また，本件取引については，手数料の額及びその支払日，預け
入れるべき金額及びその返還時期などの主要な事項について，合意が成立したことを示
す書面が何も作成されておらず，Ｄと一審原告Ａ及び一審原告Ｂとの間においては，上記
事項についての明確な合意がされたことすらもうかがわれず，この本件取引に関する行為
のすべてが一審被告とは無関係の場所で行われたばかりか，一審原告らは手数料を受領
しても領収書すらも発行しなかったのである。したがって，このような本件取引が正常な取
引といえないことは明らかであるが，一審原告ら自身も，当初から，これが正常な取引では
なく，税務申告をせずに済ませられるいわゆる裏の取引であると認識していたことがうかが
われるのである。さらに，本件取引では，一審被告の従業員にすぎないＤが一審原告Ｃ及
び一審原告Ａに対して連帯保証をしたり，債権者であるはずの一審原告Ａが本件取引の
維持のためＤの要求に応じて高額の約束手形を振り出すなど，正常な取引では到底考え
られない行為がされていたのである。ところが，一審原告らは，本件取引が上記のような極
めて不自然あるいは疑わしいものであることを認識しながら，あえて，この不審な点につ
き，一審被告に対し何の問合せもしなかったのである。加えて，Ｄの不正行為が一審被告
に発覚した後の一審原告らの対応をみても，一審原告Ｃは，預入金及び支払手数料の明
細が記載されていたＤのノートを破棄させるとともに，あらかじめ本件支店の印が盗捺して
あった一審被告の白紙の便せんを利用し，一審原告Ａと共同して，自己の都合に合わせた
内容の預り証や念書を何通か偽造させ，その上で，一審原告らは，手数料として受領した
金額が実際に受領した金額より少ない額であるとの虚偽の主張をして，本訴を提起し，一
審被告との和解を求めたのである。
　そうすると，一審原告Ａ及び一審原告Ｂについては，上記の事実関係からしても，Ｄが権
限なく本件取引を行ったことの認識があったとまで推認するには足りないが，本件取引が
極めて不自然あるいは疑わしいものであることを認識しながら，あえて，この不審な点につ
き，一審被告に対し何の問合せもせず，また，Ｄの不正行為が一審被告に発覚した後，関
係文書の偽造あるいは虚偽の主張をして一審被告との和解を求めた経緯からして，そう認
識したことについて，故意に匹敵するような重大な過失があったものということができる。
　また，一審原告Ｃについては，上記の事実関係のほか，１か月当たり２０％もの極めて高
額の手数料の支払をＤに求めたばかりか，一審原告Ａ及び一審原告Ｂを勧誘した上で，一
審原告Ａ及び一審原告Ｂへの手数料の一部を自ら取得して，Ｄの不正行為を利用して自
己の利得をも図っていたことがうかがわれ，Ｄの不正行為が一審被告に発覚した後も，一
審被告との和解交渉を有利に展開させる目的で，Ｄに関係書類の隠滅や偽造をさせ，ま
た，虚偽の主張をして訴訟を提起することなどを積極的に行っていたことからして，一審原
告Ｃには，Ｄが権限なく本件取引を行ったことの認識があったものと推認される。仮に一審
原告ＣがＤの無権限を認識していなかったとしても，そう認識したことについて，故意に匹
敵するような重大な過失があったことも明らかである。
　したがって，一審被告は，Ｄの不法行為について，一審原告らに対し，使用者責任を負う
ものではない。
　(3)　まとめ
　以上によれば，一審原告らの本訴請求はいずれも理由がないこととなる。
第４　結論
　よって，一審原告Ａの請求を一部認容した原判決主文第二項は失当であるから，一審被
告の控訴に基づいて原判決主文第二項を取り消して，これを棄却し，また，一審原告らの
各控訴及び一審原告Ａの当審で拡張した請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり
判決する。
　　東京高等裁判所第１５民事部
　　　　　裁判長裁判官　　近　藤　崇　晴
　　　　　　　　　　裁判官　　宇田川　　　基
　　　　　　　　　　裁判官　　加　藤　正　男

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