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平成１４年（行ケ）第８９号　審決取消請求事件
平成１５年４月２４日判決言渡，平成１５年４月１７日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　告　　　株式会社ゴール
　訴訟代理人弁護士　　村林隆一，松本司，岩坪哲，井上裕史，弁理士　玉利冨二
郎
　被　　　　　告　　　美和ロック株式会社
　訴訟代理人弁護士　　小杉丈夫，内田公志，鮫島正洋，弁理士　宮口聡
　　　　　主　　　　文
　特許庁が無効２０００－３５６１７号事件について平成１４年１月１５日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は各自の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項と同旨の判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件考案
　　実用新案権者　　　　原告
　　名称　　　　　　　　「扉錠」
　　実用新案登録出願日　昭和５８年１１月９日（実願昭５８－１７３８８４号）
　　設定登録日　　　　　平成４年９月９日
　　登録番号　　　　　　第１９２８９２６号
　(2)　本件手続
　　無効審判請求日　　　平成１２年１１月１０日（無効２０００－３５６１７
号）
　　審決日　　　　　　　平成１４年１月１５日
　　審決の結論　　　　　「登録第１９２８９２６号の実用新案登録を無効とす
る。」
　　審決謄本送達日　　　平成１４年１月２５日（原告に対し）
　(3)　本訴提起後の訂正審判
　　訂正審判請求日　　　平成１４年１２月１日(訂正２００２－３９２５８号)
　　　（本件考案につき，実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とするもの。）
　　訂正審決日　　　　　平成１５年３月６日
　　審決の結論　　　　「実用新案登録第１９２８９２６号に係る明細書及び図面
　　　　　　　　　　　を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとお
り訂正することを認める。」
　　審決謄本送達日　　平成１５年３月１８日（原告に対し）
　２　上記１(3)の訂正審決による訂正前の本件考案の要旨
「本施錠用の受孔３２を形成した受部材３０と，用心錠用の係合孔４１を形成した
規制部材３５と，２段階に突出できる錠杆３を出没自在に嵌装した錠ケース１とを
備え，前記錠杆３の最小突出時にはその係止部３ａを規制部材３５の用心錠用の係
合孔４１に係合して扉の一定角度の開放を可能とし，錠杆３の最大突出時には受部
材３０の本施錠用の受孔３２に係合して本施錠されるようにした扉錠において，前
記受部材３０は，扉枠ロの正面側の前部から後部に向けて埋設するとともに，前面
には規制部材３５収納用の収納凹部３１を，下部には錠杆３の係止部３ａ係合用の
前記受孔３２を形成し，規制部材３５は，上端部を枢支するとともに下端部に前記
係合孔４１を形成し，錠ケース１は扉イの正面側の前部から後部に向けて埋設して
なることを特徴とする扉錠。」
　３　上記１(3)の訂正審決による訂正後の本件考案の要旨（下線部が訂正部分）
「本施錠用の受孔（３２）を形成した受部材（３０）と，用心錠用の係合孔（４
１）を形成した規制部材（３５）と，２段階に突出できる錠杆（３）を出没自在に
嵌装した錠ケース（１）とを備え，前記錠杆（３）の最小突出時にはその係止部
（３ａ）を規制部材（３５）の用心錠用の係合孔（４１）に係合して扉の一定角度
の開放を可能とし，錠杆（３）の最大突出時には受部材（３０）の本施錠用の受孔
（３２）に係合して本施錠されるようにした扉錠において，前記受部材（３０）
は，扉枠（ロ）の正面側の前部から後部に向けて埋設するとともに，前面には閉扉
時に規制部材（３５）の全部を収納する収納凹部（３１）を，下部には錠杆（３）
の係止部（３ａ）係合用の前記受孔（３２）を形成し，規制部材（３５）は，上端
部を受部材（３０）に枢支するとともに下端部に前記係合孔（４１）を形成し，更
に，規制部材（３５）は，枢軸（３６）で受部材（３０）に枢着した第１部材（３
５ａ）と，該第１部材（３５ａ）に摺動自在とした第２部材（３５ｂ）と，第２部
材（３５ｂ）と前記枢軸（３６）間に取付けて第２部材（３５ｂ）を常時第１部材
（３５ａ）と第２部材（３５ｂ）とが互に一体化される方向に付勢するようにした
ばね（４０）とからなり，又は，規制部材（３５）の上端を取着した枢軸（４９）
を受部材（３０）の上端部に穿った摺動長孔（４８）に摺動自在に挿通するととも
に，規制部材（３５）を閉鎖位置に復帰させるように付勢したバネ（５１）を備え
てなり，錠ケース（１）は扉（イ）の正面側の前部から後部に向けて埋設してなる
ことを特徴とする扉錠。」
　４　審決の理由の要点
　本件考案は，引用例１，引用例２及び周知技術に記載された考案に基づいて，当
業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり，本件実用新案登録は，
実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであるので，無効とすべきもの
である。
　５　原告主張の審決取消事由
　審決は，上記２に記載の訂正前の本件考案の要旨を認定し，これに基づき，４の
とおり，本件考案は，引用例１，引用例２及び周知技術に記載された考案に基づい
て，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり，本件実用新案登
録は，実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであるので，無効とすべ
きものであるとしているが，上記１(3)のとおり実用新案登録請求の範囲の減縮等を
目的とする訂正を認める審決が確定し，本件考案の要旨が３のとおり訂正されたこ
とにより，審決は，結果的に本件考案の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があ
るものとして取消しを免れない。
第３　当裁判所の判断
　第２の１ないし４に記載の各事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認め
ることができ，これらの事実関係に照らせば，審決は，第２の５記載の原告主張の
事由により取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。
　よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のと
おり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利

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