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平成１５年（行ケ）第３４５号　審決取消請求事件
平成１６年８月９日判決言渡，平成１６年４月２１日口頭弁論終結
　　　　　判　　　決
　原　　　　　　告　　有限会社佐治製作所
　訴訟代理人弁護士及　川　昭　二
　同　　　　弁理士新　関　和　郎
　被　　　　　　告　　ニッコー株式会社
　訴訟代理人弁護士　　佐　藤　成　雄
　同　　　　弁理士　　鈴　木　正　次，涌　井　謙　一
　　　　　主　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，審決や書証等の記載を引用する場合を含め，公用文の用字用
語例に従って表記を変えた部分がある。なお，「鈎」と「鉤」についても，同様
に，書証を引用する場合を含め，統一して「鈎」を用いた。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２００２－３５４８８号事件について平成１５年７月２日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　本件特許第２９４９０６２号（特許権者は原告。発明の名称は「物干竿に対する
ハンガーの係止装置」。請求項の数は１。以下「本件特許」という。）は，平成７
年１１月１０日に出願され，平成１１年７月２日に特許権の設定登録がされた。
　本件特許について，被告が平成１４年１１月１１日に無効審判を請求したとこ
ろ，特許庁は，これを無効２００２－３５４８８号事件として審理し，平成１５年
７月２日，本件特許を無効とする旨の審決をし，同年７月８日，原告に対し謄本が
送達された。
　２　本件特許に係る発明（以下「本件発明」。便宜符号Ａ～Ｃを付した。）
「【請求項１】
　Ａ　弾性を具備する資材により，ハンガーＡの主体部１の上部に設けた鈎部２の
内側空間を横切る長さの長脚片３０と前記内側空間の内径より短い長さの短脚片３
１とがボス部３ａからＶ字状に突出し，かつ，それらの突出端側の間隔ｄが物干竿
Ｓの直径Ｄより幾分狭い距離となる形状の係着部材３を形成し，
　Ｂ　その係着部材３を，それの長脚片３０が上位で短脚片３１が下位となる姿勢
とし，かつ，その長脚片３０が鈎部２の内側空間を横切りその長脚片３０と短脚片
３１との間隔内に物干竿Ｓの周面の一半側を抱き込ませた状態においてその物干竿
Ｓの周面の他半側が鈎部２の内壁面ｗに圧接していくように配位し，鈎部２に設け
た連結軸４に，ボス部３ａ中心に上下に回動するように装架して，長脚片３０と短
脚片３１との間隔内に周面の一半側を抱え込む物干竿Ｓの周面の他半側を，長脚片
３０と短脚片３１の弾性の復元力により鈎部２の内壁面ｗに圧着させてハンガーＡ
を物干竿Ｓに係着させるようにした
　Ｃ　ことを特徴とする物干竿に対するハンガーの係止装置。」
　３　審決の理由
　審決は，以下のとおり，本件発明は，実願昭５９－１０５３３６号（実開昭６１
－２１４９０号）のマイクロフィルム（審判甲３＝本訴甲５，以下「刊行物」とい
う。）に記載された考案（以下，特許法２９条２項の適用上は「発明」という。）
及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
から，本件特許は特許法２９条２項の規定に違反し，無効とすべきであるとした。
　(1)　刊行物記載の発明の認定
　審決は，刊行物の第２図及び第３図について，「物干竿２０の周面の一半側は，
略フ字状フック８の間隔内に抱え込まれており，物干竿２０の周面の他半側は，掛
鈎５の頭部５'の内縁５'ａに圧着されている」（１１頁２９行～３１行）と認定し
た上で，刊行物記載の発明の要旨を以下のとおり認定した。
「ａ'　物干器（判決注：ハンガーと同義。以下同様。）の吊枠１の上部に鎖３，連
結板４を介して連結された掛鈎５の内側空間を横切る長さの脚片と適宜の長さのも
う一つの脚片とが屈曲部９から略フ字状に突出し，かつ，それらの突出端側の間隔
が物干竿２０の直径より幾分広い距離となる形状のフック８を形成し，　
　ｂ'　そのフック８を，それの掛鈎５の内側空間を横切る長さの脚片が上位でもう
一つの脚片が下位となる姿勢とし，かつ，掛鈎５の内側空間を横切る長さの脚片と
もう一つの脚片との間隔内に物干竿２０の周面の一半側を抱き込ませた状態におい
てその物干竿２０の周面の他半側が掛鈎５の頭部５'の内縁５'ａに圧接していくよ
うに配位し，掛鈎５に設けた支軸１１に，屈曲部９中心に上下に回動するように装
架して，物干竿２０を掛鈎５の頭部５'の内縁５'ａとフック８の上位及び下位の脚
片の内縁とにより挟持して物干器を物干竿２０に係着させるようにした　
　ｃ　物干竿に対する物干器の係止装置。」
　　（１１頁下から３行～１２頁１０行）
　(2)　一致点
　審決は，刊行物記載の発明に関する前記認定に基づき，本件発明と刊行物記載の
発明の一致点を以下のとおり認定した。
「Ａ"　ハンガーの主体部の上部に設けた鈎部の内側空間を横切る長さの脚片と適宜
の長さのもう一つの脚片とがボス部から二股状に突出し，かつ，それらの突出端側
の間隔が適宜の距離となる形状の係着部材を形成し，
　Ｂ"　その係着部材を，それの鈎部の内側空間を横切る長さの脚片が上位でもう一
つの脚片が下位となる姿勢とし，かつ，その上位の脚片が鈎部の内側空間を横切り
その上位の脚片と下位の脚片との間隔内に物干竿の周面の一半側を抱き込ませた状
態においてその物干竿の周面の他半側が鈎部の内壁面に圧接していくように配位
し，鈎部に設けた連結軸に，ボス部中心に上下に回動するように装架して，上位の
脚片と下位の脚片との間隔内に周面の一半側を抱え込む物干竿の周面の他半側を，
鈎部の内壁面に圧着させてハンガーを物干竿に係着させるようにした　
　Ｃ　物干竿に対するハンガーの係止装置，である点。」
　　（１４頁２０行～３２行）
　(3)　相違点
　審決は，本件発明と刊行物記載の発明の相違点を以下のとおり認定した。
　「本件発明では，係着部材の下位の脚片の長さが鈎部の内側空間の内径より短
く，また，両脚片がＶ字状に突出し，それらの突出端側の間隔が物干竿の直径より
幾分狭い距離となっており，さらに，係着部材が弾性を具備する資材により形成さ
れ，長脚片と短脚片との間隔内に周面の一半側を抱え込む物干竿の周面の他半側
を，長脚片と短脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着させているのに対し
て，
　甲第３号証(判決注：審判甲３＝本訴甲５，以下審決引用部分においても「刊行
物」という。）記載の発明では，係着部材の下位の脚片の長さが鈎部の内側空間の
内径より短いのか否か明らかでなく，また，両脚片が略フ字状に突出し，それらの
突出端側の間隔が物干竿の直径より幾分広い距離となっており，さらに，係着部材
がどのような材料で形成されているのか明らかでなく，したがって，物干竿の周面
の他半側を両脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着させているのか否かも
明らかでない点。」
　　（１４頁３４行～１５頁６行）
　(4)　相違点についての判断
　　ア　審決は，「刊行物記載の発明は，…係着部材の下位の脚片にスベリ止めを
設けることを必須の事項とするものではないので，刊行物の第２図をスベリ止め７
が設けられていないものとして参照すると，下位の脚片と物干竿との当接点は，そ
の突出端よりかなり内方となる。そして，当該当接点よりも突出端側の部分は，物
干竿との当接に関与しないことからみて，刊行物記載の発明を構成するための必須
の部分ではなく，削除可能な部分であるということができる。」と認定した。
　審決は，その上で，「そこで，刊行物記載の発明において，下位の脚片と物干竿
とが当接可能な範囲で突出端側の部分を削除したものを想定してみると，下位の脚
片の長さが鈎部の内側空間を横切る上位の脚片の長さより短くなること，両脚片が
Ｖ字状に突出することが明らかである。また，両脚片がＶ字状であることから，上
位及び下位の脚片と物干竿との当接点の間隔は，必ず物干竿の直径より小となり，
両脚片の突出端側の間隔を物干竿の直径より幾分狭い距離とすることが可能であ
る。」と説示し，「そうしてみると，刊行物記載の発明において，係着部材の下位
となる脚片の長さ，両脚片の形状（Ｖ字状か略フ字状か）及びそれらの突出端側の
間隔をどのようにするかは，係着部材の上位及び下位の脚片の各内縁と鈎部の内壁
面との３点で物干竿に当接することが可能となる範囲内で適宜決定すればよい単な
る設計的事項にすぎないということができる。」と結論づけた。
　　イ　また，審決は，ハンガーの物干竿に対する係着部材を弾性を具備する資材
により形成することは，他に類例が多数ある従来周知の事項であり，この従来周知
の事項を刊行物記載の発明に適用することを妨げる特段の理由もないとした上で，
「刊行物記載の発明の係着部材を，弾性を具備する資材により形成すると，係着部
材の上位の脚片と下位の脚片との間隔内に物干竿の周面の一半側が抱き込まれたと
きに，物干竿は，上位の脚片と下位の脚片とを撓ませてそれらの間隔を押し拡げな
がら間隔内に入り込み，上位の脚片と下位の脚片との弾性力で鈎部の内壁面を物干
竿に圧着させる，すなわち，本件発明に即していえば，長脚片と短脚片との間隔内
に周面の一半側を抱え込む物干竿の周面の他半側を，長脚片と短脚片の弾性の復元
力により鈎部の内壁面に圧着させることも当業者が容易に予想できるところであ
る。」と判断した。
第３　原告の主張
　審決は，以下に述べるとおり，刊行物記載の発明の認定を誤り，本件発明と刊行
物記載の発明の一致点及び相違点の認定を誤り，相違点についての判断を誤って，
本件発明の進歩性を否定したものであるから，違法として取り消されるべきであ
る。
　１　取消事由１（刊行物記載の発明の認定の誤り）
　(1)　審決が，刊行物記載の発明について，「物干竿２０の周面の他半側は，掛鈎
５の頭部５'の内縁５'ａに圧着されて」，「物干器を物干竿２０に係着させるよう
にした」と認定したのは，「圧着」の内容を誤認したものである。
　　ア　本件発明における「圧着」とは，圧力でくっついた状態となっていること
をいい，ハンガーと物干竿との当接部位についていえば，その当接部位が圧力でく
っついた状態を意味する技術用語である。また，「係着」は，つながりくっつくこ
とをいい，風によりハンガーが浮き上がって，ハンガーの鈎部と物干竿との間の当
接部位におけるハンガーの重量による圧着，圧接が消失しても，ハンガーが物干竿
にくっついた状態を維持することを意味する技術用語である。
　しかるところ，本件発明におけるハンガーＡと物干竿Ｓの係着は，①長脚片３０
と短脚片３１とからなるＶ字状で弾性を有する資材で形成されている係着部材３
が，物干竿Ｓを長脚片３０と短脚片３１との間に抱き込んだ状態で，上方に回動す
る，②すると，物干竿Ｓは鈎部２の内壁面ｗに圧接し，そのときの圧力で，物干竿
Ｓは，長脚片３０と短脚片３１とを弾性により撓ませてそれらの間隔を押し拡げ，
両脚片の間隔内に押し込まれる，③それにより，本件明細書（甲３）の図７に示さ
れるとおり，長脚片３０と短脚片３１とが，復元力により対向する方向に物干竿Ｓ
を押圧し，その復元力の合成された力が，物干竿２０をⅤ字状の係着部材３の開放
側に押し出すように作用する，④この復元力の合成された押出方向の力が，物干竿
Ｓの周面を鈎部２の内壁面ｗに押しつけることで圧着がなされ，その結果，ハンガ
ーＡを物干竿Ｓに係着させる，との作用により行われる。
　　イ　これに対し，刊行物記載の発明においては，刊行物の第２図にも示されて
いるように，フック８の下位の脚片の内縁側にすべり止め７を設けておくことで，
フック８に抱き込まれた物干竿２０が，掛鈎５の頭部５'の内縁５'ａ，フック８の
上位の脚片の内縁８ａ，すべり止め７の内縁により挟持される状態となり，ハンガ
ーが風にあおられて浮き上がり，重量による重力方向の荷重がなくなった場合に
も，すべり止め７による摩擦抵抗により横すべりを防止するようにして，掛鈎５と
物干竿２０とを係着させる。
　　ウ　ところが，審決は，刊行物に「好ましくは物干竿当接部にゴム等のすべり
止め７を設けた」（３頁１３行～１４行）との記載があることから，すべり止め７
を設けることは刊行物記載の発明の必須の事項ではないと認定している。
　しかし，フック８がすべり止め７を有しないとすると，ハンガーを物干竿２０に
引き掛けた場合，物干竿２０の周面は，掛鈎５の頭部５'の内縁５'ａ，フック８の
上位の脚片の内縁８ａ，下位の脚片の内縁の当接点の３点において接触することに
なるが，この各当接点には，すべり止め７のように掛鈎５を物干竿２０の周面にく
っつける機能はないため，風がなくハンガーに浮き上がりが生じないときには，各
当接点にハンガーの重量による荷重がかかって圧接状態となるものの，風によりハ
ンガーが浮き上がると，ハンガーの重量による圧力が消失し，各当接部位は単に接
触しているだけの状態となる。その結果，わずかの外力を受けても，ハンガーは物
干竿２０上を横すべりするようになる。
　このように，すべり止め７のないフック８は，物干竿２０に対して掛鈎５を「係
着」させる機能がなく，物干竿２０の周面は，上記５'ａと接しているのみで，くっ
ついた状態になっていないから，「圧着」もしていない。
　しかるに，審決は，すべり止め７を設けることは刊行物記載の発明の必須の事項
ではないと認定しつつ，「物干竿２０の周面の他半側は，掛鈎５の頭部５'の内縁
５'ａに圧着されて」，「物干器を物干竿２０に係着させるようにした」とし，物干
竿２０の周面の他半側が掛鈎５と「圧着」していると誤って認定したのである。
　(2)　審決が，刊行物記載のフック８の下位の脚片が「適宜の長さ」であると認定
したのは誤りである。刊行物には，フック８の下位の脚片について「物干竿２０が
細い場合には，フック８下端における掛鈎挿通溝（第５図の符号６'に示す部分）内
に掛鈎５の頭部先端（第３図の符号５"に示す部分）が嵌まるため，掛鈎５は物干竿
２０により確実に固定される。」（５頁１４行～６頁１行）と記載されており，こ
れによれば，フック８の下位の脚片は，掛鈎５の内部空間を横切る長さでなければ
ならないことは明らかである。
　２　取消事由２（本件発明と刊行物記載の発明の一致点認定の誤り）
　(1)　前記１(1)で主張したとおり，審決は，刊行物記載の発明の認定を誤ったこ
とにより，刊行物記載の物干竿２０の周面の他半側と掛鈎５の頭部５'の内縁５'ａ
とは「圧着」しておらず，その結果，掛鈎５を物干竿２０に「係着」させていない
のに，一致点Ｂ"において，物干竿の周面の他半側を鈎部の内壁面に圧着させてハン
ガーを物干竿に係着させている点で，本件発明と刊行物記載の発明が一致すると認
定しているが，誤りである。
　(2)　前記１(2)で主張したとおり，刊行物記載のフック８の下位の脚片の長さは
「適宜の長さ」ではないのに，審決は，一致点Ａ"において，係着部材の２つの脚片
のうち鈎部の内側空間を横切る長さの脚片以外のもう一つの脚片が「適宜の長さ」
である点で，本件発明と刊行物記載の発明が一致すると認定しているが，同じく誤
りである。
　３　取消事由３（本件発明と刊行物記載の発明の相違点認定の誤り）
　(1)　審決は，本件発明と刊行物記載の発明の相違点の認定において，刊行物記載
の発明は「物干竿の周面の他半側を両脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧
着させているのか否かも明らかでない」と認定したが，これは本件発明と刊行物記
載の発明における物干竿に対するハンガーの係着手段に大きな相違があることを看
過したもので，誤りである。
　すなわち，本件発明における係着手段は，弾性を有する資材からなる係着部材３
を，上位の脚片３０と下位の脚片３１とがⅤ字状をなす形状に形成し，この両脚片
の間隔内に押し込まれてくる物干竿Ｓを，両脚片の弾性による復元力で，間隔内か
らその間隔の開放側に押し出して鈎部２の内壁面ｗに押し付け，それによる圧着で
物干竿ＳにハンガーＡを係着させることを技術内容とするものである。
　これに対し，刊行物記載の発明の係着手段は，略フ字状に形成したフック８によ
り，物干竿２０を，鈎部３の頭部５'の内縁５'ａ，フック８の上位の脚片の内縁８
ａ，フック８の下位の脚片の内縁で挟持し，フック８の下位の脚片の当接部位にゴ
ム等のすべり止め７を設けて，これにより物干竿２０に掛鈎５を係着させることを
技術内容とするものである。審決が説示するように，フック８の下位の脚片の内縁
に設けられるすべり止め７が刊行物記載の発明にとって必須の事項でないとする
と，同発明にはハンガーが横すべりすることを防止できるような圧着ないし係着手
段はないことになる。
　しかるに，審決は，刊行物記載の発明について「物干竿の周面の他半側を両脚片
の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着させているのか否かも明らかでない」と
認定している。これは誤りである。
　(2)　本件発明では，係着部材３の上位の脚片３０と下位の脚片３１の間に抱え込
まれた物干竿Ｓが，両脚片の弾性の復元力により係着部材の開放側に押し出される
ように，両脚片はＶ字状に形成しているのに対し，刊行物記載の発明にあっては，
フック８の上位の脚片と下位の脚片の間に抱き込まれた物干竿２０に対する掛鈎５
の圧着ないし係着をフック８の下位の脚片の内縁に設けたすべり止め７により行う
ことから，フック８の下位の脚片の先端側を内向にしゃくれさせて，フック８を略
フ字状に形成し，抱き込まれた物干竿２０が上位と下位の脚片の間隔内に送り込ま
れるようにしている。審決は，係着部材の形状に関するこうした特徴を看過してい
る。
　(3)　審決は，刊行物記載の発明の「係着部材の下位の脚片の長さが鈎部の内側空
間の内径より短いのか否か明らかでなく」としているが，前記のとおり，刊行物記
載のフック８の下位の脚片の長さは掛鈎５の内部空間を横切る長さでなければなら
ないのであるから，審決の認定は誤りである。
　(4)　審決は，刊行物記載の発明の「係着部材がどのような材料で形成されている
のか明らかでなく，したがって，物干竿の周面の他半側を両脚片の弾性の復元力に
より鈎部の内壁面に圧着させているのか否かも明らかでない」としているが，刊行
物記載の発明には，フック８の上位及び下位の脚片を弾性資材で形成することの特
定はなく，したがって，物干竿２０の周面の他半側を両脚片の弾性の復元力により
鈎部の内壁面に圧着させるものでないことは明らかである。この点でも，審決の認
定は誤っている。
　４　取消事由４（相違点の認定判断の誤り）
　(1)　審決は，刊行物記載の発明のフック８の下位の脚片と物干竿２０との当接点
よりも突出端側の部分は，同発明を構成するための必須の部分ではなく，削除可能
な部分であると認定する。しかしながら，前記のとおり，刊行物記載のフック８の
下位の脚片の先端側の部分は，掛鈎５の頭部先端５"に嵌まるようになるもので，削
除可能な部分ではないのであるから，審決の認定は誤っている。
　(2)　審決は，その上で，刊行物記載のフック８の下位の脚片と物干竿２０との当
接点より突出端側の部分を削除したものを想定してみると，下位の脚片の長さが鈎
部の内側空間を横切る上位の脚片の長さより短くなり，両脚片がＶ字状に突出し，
両脚片の突出端側の間隔を物干竿の直径より幾分狭い距離とすることが可能である
と認定する。しかしながら，審決のこの認定は，誤った前提に基づいて導き出した
ものであるから，誤りである。
　(3)　審決は，結論として，刊行物記載の発明において，係着部材の下位の脚片の
長さ，両脚片の形状（Ｖ字状か略フ字状か）及びそれらの突出端側の間隔をどのよ
うにするかは，単なる設計的事項にすぎないと判断している。しかしながら，この
判断は，フック８の下位脚片の先端側が削除可能であるとの誤った前提から帰結し
たものであるから，論理的に誤っている。
　また，審決は，係着部材の脚片の形状についても単なる設計的事項にすぎないと
判断しているが，本件発明及び刊行物記載の発明における各係着部材の脚片の形状
は，各発明から必然的に要求されるもので，これを設計的事項と断ずるのは誤りで
ある。
　すなわち，本件発明は，係着部材３の上位の脚片３０及び下位の脚片３１の間隔
内に抱え込んだ物干竿Ｓを両脚片の弾性による復元力でその開放側に押し出し，鈎
部２の内壁面ｗに押しつけることにより圧着させて，ハンガーＡを物干竿Ｓに係着
させるようにしている発明である。このように，上位及び下位の脚片の弾性の復元
力による応力を湾曲して復元する方向に対し略９０度方向を変えて両脚片の間隔の
開放側に向かう方向に合成された合成応力とし，この合成応力により間隔内に抱え
込んだ物干竿を間隔の開放側に押し出していくためには，係着部材は，弾性資材に
よりＶ字状をなす形状に形成しておかなければならない。
　これに対し，刊行物記載の発明は，フック８の上位及び下位の脚片の間隔内に抱
き込まれる物干竿２０を，掛鈎５の頭部５'の内縁５'ａ，フック８の上位の脚片の
内縁８ａ，同下位の脚片の内縁に設けたすべり止め７により挟持して把持するもの
であり，ハンガーの係着をすべり止め７により行うので，フック８の下位の脚片を
先端側が上方に反り返るようにしゃくれた形状として物干竿２０を上位の脚片との
間隔内に取り込み，物干竿２０の下周面が下位の脚片の内縁に設けたすべり止め７
に圧接するようにされている。そのため，フック８の形状は，略フ字状となるので
ある。
　このように，本件発明と刊行物記載の発明の各係着部材の形状は，それぞれの発
明の内容から必然的に要求されているものであり，審決が説示するような単なる設
計的事項ではない。
　(4)　また，審決は，ハンガーの物干竿に対する係着部材を弾性を具備することに
より形成することは，他に類例が多数ある従来周知の事項であり，この従来周知の
事項を刊行物記載の発明に適用することを妨げる特段の理由もないとした上で，刊
行物記載の発明の係着部材を，弾性を具備する資材により形成すると，上位の脚片
と下位の脚片との弾性力で鈎部の内壁面を物干竿に圧着させるのであるから，本件
発明の係着手段は当業者が容易に予想できるところであると判断した。
　　ア　しかしながら，ハンガーの物干竿に対する係着部材を弾性を具備する資材
により形成することが従来周知の事項であることは，そのとおりであるとしても，
これらの従来手段は，弾性を具備する材質をもって上位の脚片と下位の脚片がＶ字
状をなすように形成されたものではない。本件発明の創意性は，弾性資材からなる
係着部材をＶ字状に形成する点にあり，それにより生じた係着部材の両脚片の弾性
の復元力を用いて物干竿を両脚片の間隔の開放口側に押し出し，鈎部の内壁面に圧
着させるものである。
　審決は，弾性資材で形成する係着部材をＶ字状に形成しておく点を全く無視し
て，係着部材を弾性を具備する資材により形成することだけをとり上げて，それを
当業者が格別の創意を要することなく容易に想到し得る事項であると判断したもの
で，誤りである。
　　イ　また，審決は，刊行物記載のフック８を弾性を具備する資材により形成す
ると，上位の脚片と下位の脚片との弾性力で鈎部の内壁面を物干竿２０に圧着させ
るようになると説示するが，フック８を弾性資材により形成したとしても，略フ字
状のフック８の下位の脚片の先端側が上向きにしゃくれた形状のものとなっている
ことから，物干竿２０は上位の脚片と下位の脚片との間隔内に抱え込まれ，かつ，
両脚片の間隔の奥に向け押し込まれる状態になるため，物干竿２０を両脚片の間隔
の開放口側とは反対方向の間隔の奥に向けて押し込むような復元力が働き，挟持さ
れた物干竿２０を取り外すことが困難になる。
　このように，刊行物記載の発明の係着部材を弾性資材で形成することが周知事実
であるとしても，そのようにした場合には，フック８の両脚片の間に挟持された物
干竿２０を取り外すことが困難になるのであるから，本件発明を刊行物記載の発明
に適用することを妨げる特段の理由があるというべきであり，また，上位の脚片と
下位の脚片との弾性力で鈎部の内壁面を物干竿２０に圧着させることにもならない
のであるから，この点でも審決の認定は誤りである。
第４　被告の主張
　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（刊行物記載の発明の認定の誤り）に対して
　(1)　原告は，審決が刊行物記載の発明の「物干竿２０の周面の他半側は，掛鈎５
の頭部５'の内縁５'ａに圧着されて」，「物干器を物干竿２０に係着させるように
した」と認定したのは，誤りであると主張する。
　確かに，刊行物記載の発明において，すべり止め７は必須の構成要件とされてい
ないが，刊行物には，「本考案の物干器はその掛鈎にフックを具えているため，掛
鈎は物干竿に確実に固定され，風等により物干器が物干竿から落下し，あるいは物
干竿上で横すべりするおそれは解消される。」（６頁３行～６行）との記載があ
り，すべり止め７の有無にかかわらず，掛鈎５が物干竿２０に「係着」する効果を
発揮することが開示されている。原告の主張は，刊行物のこのような記載を無視し
たものであり，失当である。
　また，刊行物には，「フック８は物干器の自重により常時上方に回動する傾向が
与えられるため，物干竿２０は確実に把持され，掛鈎５は物干竿２０に固定され
る。また，フック８は物干器の自重により上方に回動して物干竿２０を把持するた
め，物干竿２０の直径に差異があっても掛鈎５は物干竿２０に確実に固定される」
（５頁７行～１３行）との記載がされているとおり，掛鈎５にはハンガーの自重が
かかるため，物干竿２０は掛鈎５'の１点とフック８の２点において圧着し，併せて
３点に発生する圧力バランスのもとに，ハンガーは安定保持されることになる。審
決は，この力学的に当然の状態を作用的に「圧着」と表現したにすぎないのであっ
て，その表現は誤りではない。
　さらに，刊行物には，掛鈎５及びフック８が弾性材であるか否かの記載はない
が，ハンガーの技術分野において掛鈎，フックとして通常使用されている金属線，
合成樹脂などの資材を用いれば，弾性力による圧接が生じ，当接点は必然的に圧着
状態になる。
　原告は，フック８がすべり止め７を有しないと，風によりあおられて重力による
荷重がなくなった場合，わずかな外力でもハンガーが物干竿２０上を横すべりする
と主張するが，本件発明の場合も，物干器の自重により係着部材が弾性変形したの
であれば，無重力状態となることにより，弾性変形は当然もとに戻り，ハンガーＡ
が物干竿Ｓ上を横すべりすることに変わりはない。したがって，本件発明と刊行物
記載の発明では，その係着状態に差異はない。
　このように，刊行物記載の発明においても，掛鈎５と物干竿２０は５'ａにおいて
「圧着」しており，掛鈎５は物干竿２０に係着しているということができる。
　(2)　原告は，審決が，刊行物記載の発明のフック８の下位の脚片について「適宜
の長さ」であると認定したことは誤りであると主張する。
　しかしながら，刊行物記載の発明において，フック８の下位の脚片は，物干竿２
０を確実に持ち上げることができればよいのであるから，実用に供することを念頭
におけば，物干竿２０が外れないような適宜の長さであればよいことは当業者に明
らかである。原告は，刊行物の記載を根拠に，フック８の下位の脚片は掛鈎５の内
部空間を横切る長さでなければならないと主張するが，これは物干竿２０が細い場
合に採用されるにすぎない。したがって，フック８の下位の脚片が「適宜の長さ」
であるとした審決の認定は誤りではない。
　２　取消事由２（本件発明と刊行物記載の発明の一致点の誤り）に対して
　(1)　前記主張のとおり，刊行物記載の発明の物干竿２０の周面の他半側は鈎部の
内壁面５'ａにおいて圧着し，掛鈎５を物干竿２０に係着させていると認められるの
であるから，審決が，一致点Ｂ"において，物干竿の周面の他半側を，鈎部の内壁面
に圧着させてハンガーを物干竿に係着させている点で，本件発明と刊行物記載の発
明が一致すると認定したのは誤りではない。
　(2)　前記主張のとおり，刊行物記載の発明のフック８の下位の脚片の長さが「適
宜の長さ」であるとの審決の認定に誤りはないのであるから，審決が，一致点Ａ"に
おいて，係着部材の２つの脚片のうち鈎部の内側空間を横切る長さの脚片以外のも
う一つの脚片が「適宜の長さ」である点で，本件発明と刊行物記載の発明が一致す
ると認定したのは誤りではない。
　３　取消事由３（本件発明と刊行物記載の発明の相違点認定の誤り）に対して
　(1)　原告は，審決が刊行物記載の発明について「物干竿の周面の他半側を両脚片
の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着させているのか否かも明らかでない」と
認定したのは，本件発明と刊行物記載の発明における物干竿に対するハンガーの係
着手段の差異を看過したもので，誤りであると主張する。
　しかしながら，そもそも，本件発明と刊行物記載の発明の産業上の利用分野及び
解決課題が同一であることは明らかである。そして，両発明におけるハンガーの物
干竿に対する係着手段の技術思想もまた同一である。すなわち，本件発明の技術思
想は，係着部材３の長脚片３０と短脚片３１を押し開く際の抗力により鈎部内壁面
ｗへ物干竿Ｓを圧着して係着するというものであり，刊行物記載の発明の技術思想
は，フック８がハンガーの自重によって上方に回動すると，フック８の両脚片に挟
まれた物干竿２０は掛鈎の傾斜部５'を掛鈎に沿って斜上方に移動するので，必然的
に同傾斜部分は弾性変形し，変形時に生じる加圧力によりフック８と同傾斜部分に
より物干竿２０を把持することになるというものである。
　また，実開平６ー３２９４（審決甲２＝本訴甲４）記載の考案（以下「本訴甲４
（審決甲２）発明」という。）においては，ハンガー１は，弾性部材の部分５７，
板ばね６１及び７１の変形による圧着力により物干竿４に係着しており，旋回部材
１５１は材質の記載はないが，物干竿の直径が大きくなれば，フック部分３が弾性
変形することが考えられる。つまり，本件発明，刊行物記載の発明及び本訴甲４
（審決甲２）発明は，いずれも弾性変形力を利用して物干竿とハンガーを圧着する
点で共通している。
　したがって，本件発明と刊行物記載の発明には，ハンガーの物干竿に対する係着
手段として本質的な差異は存在せず，審決の上記認定に誤りはない。
　(2)　刊行物記載のフック８の脚片の形状については，確かに物干竿２０を容易に
抱え込むようにしたものではあるが，刊行物記載の発明の要旨でもなく，実施例の
一形態を示すものにすぎない。原告は，フック８の下位の脚片の形状を，先端側が
上方にしゃくれた略フ字状に形成して，抱き込む物干竿２０が，上位と下位の脚片
の間隔内に送り込まれるようにしていると主張するが，そのような記載は刊行物に
は存在しない。したがって，フック８の下位の脚片の形状を原告が主張するように
限定的にとらえることは相当でない。
　(3)　原告は，刊行物記載の発明におけるフック８の下位の脚片の長さは，掛鈎５
の内側空間の内径より長いものであることが明らかであるのに，審決は，鈎部の内
側空間の内径より短いのか否か明らかでないと誤って認定したと主張するが，前記
のとおり，審決が，フック８の下位の脚片の長さが「適宜の長さ」であると認定し
たことに誤りがないのであるから，審決の相違点の認定に誤りはない。
　(4)　原告は，刊行物記載の発明には，フック８の上位及び下位の脚片を弾性資材
で成形することの特定はないと主張するが，フック部分は合成樹脂製であるのが通
常であり，そうでなくとも，一般にハンガーに用いられる材質で弾性のないものは
皆無である。したがって，刊行物記載の発明のフック８の材質についての原告主張
には理由がない。
　４　取消事由４（相違点の認定判断の誤り）に対して
　本件発明は刊行物記載の発明から容易に想到されるものであるとの審決の判断
は，以下のとおり，正当である。
　(1)　原告は，刊行物記載の発明のフック８の下位の脚片の先端側は掛鈎５の頭部
先端５"に嵌まるようになるものであって，削除可能な部分ではないにもかかわら
ず，これを削除可能な部分であると認定した審決は誤っていると主張する。しか
し，フック８の下位の脚片の長さが「適宜の長さ」であるとの審決の認定に誤りは
ないのであるから，フック８の下位の脚片の先端側が削除可能な部分であるとの審
決の認定に誤りはない。
　(2)　原告は，審決が，フック８の下位の脚片の先端側を削除したと想定した上
で，下位の脚片の長さが鈎部の内側空間を横切る上位の脚片の長さより短くなり，
両脚片がＶ字状に突出し，両脚片の突出端側の間隔を物干竿２０の直径より幾分狭
い距離とすることが可能であると認定したのは誤りであると主張するが，審決の前
提に誤りはなく，その認定は相当である。
　(3)　原告は，審決が，刊行物記載の発明の係着部材の下位となる脚片の長さ，両
脚片の形状（Ｖ字状か略フ字状か）及びそれらの突出端側の間隔をどのようにする
かは単なる設計的事項にすぎないと判断したのは，誤った前提から帰結したもの
で，誤りであると主張するが，審決の前提に誤りはなく，その認定は相当である。
　また，原告は，本件発明の創意性は係着部材をＶ字状に形成してそれを弾性資材
で成形した点にあるのであるから，両脚片の形状をどのように定めるかは単なる設
計的事項ではないと主張する。
　しかしながら，本件発明と刊行物記載の発明におけるハンガーの物干竿に対する
係着手段の技術思想が同一であることは，前記のとおりであり，係着部材の形状が
Ｖ字状であるか略フ字状であるかにより作用効果にも違いはないのであるから，い
ずれの形状をとるかは設計的事項である。実際のところ，Ｖ字状に形成した脚片を
持つハンガーは，本訴甲４（審決甲２）の図２１ないし２３，公開特許公報昭５７
－１４３１５（本訴乙１）など，多数知られている。
　また，係着部材に弾性資材を使うことは普通に行われており，本訴甲４（審決甲
２）発明の弾性部材（板ばね）５１，６１，７１のように，鈎部に取り付けた弾性
部材の弾性変形により物干竿をフック部分に押しつけてハンガーを係止する技術思
想も広く知られている。
　さらに，刊行物記載の発明においてフック８を構成する上位及び下位脚片の突出
端側の間隔が物干竿２０の直径より幾分狭い距離となっているのは，物干竿２０に
よるフック８の開きを容易にするために本件発明の要件を限定したにすぎない。
　以上によれば，係着部材の下位となる脚片の長さ，両脚片の形状（Ｖ字状か略フ
字状か）及びそれらの突出端側の間隔をどのようにするかは単なる設計的事項にす
ぎないとの審決の認定判断は正当である。
　(4)　また，原告は，刊行物記載の発明のフック８を弾性資材により形成したとし
ても，審決が説示するように，上位の脚片と下位の脚片との弾性力でハンガーの鈎
部の内壁面を物干竿２０に圧着させることにはならず，かえって挟持された物干竿
２０を取り外すことが困難になると主張する。
　しかしながら，フック８を弾性の大きい材質で成形し，ハンガーに自重が加われ
ば，フック８はフック支軸１１を中心として上方に回動するので，物干竿２０は掛
鈎５の頭部５'ａとフック８の内縁８ａとフック８の下位脚片の内縁８ｂとにより挟
持され，さらに物干竿２０が５'ａの右上がり傾斜に沿って斜め上方に押し上げられ
る結果，物干竿２０はフックの支軸側に進むにつれてフックを押し開くことにな
り，その抗力によって物干竿２０はフック８の上下二点と５'ａとの三点で支持さ
れ，圧着する。そして，掛鈎５を上昇させれば，フック８は支軸１１を中心として
下方に回道し，掛鈎５の開放部から物干竿２０を容易に外すことができる。
　したがって，審決の上記認定に誤りはなく，刊行物記載の発明の係着部材を弾性
資材で形成することを妨げる特段の事情はないというべきである。
　(5)　このように，本件発明と刊行物記載の発明におけるハンガーの物干竿に対す
る係着と解除は，全く同一であるから，両発明が具体的形状などの点で多少の相違
点があったとしても，当業者が刊行物記載の発明から本件発明を容易に想到できた
とする審決の判断は相当である。
第５　当裁判所の判断
　１　本件発明及び刊行物記載の発明におけるハンガーと物干竿の係着手段につい
て
　(1)　本件発明
　　ア　ハンガーと物干竿の係着手段に関し，本件明細書には，以下の記載があ
る。
【０００９】
【作用】このように構成せる本発明手段においては，洗濯した衣服類を掛けたハン
ガーＡを，それの鈎部２が物干竿Ｓの上方に位置する状態として，その状態から全
体を下降させ，鈎部２を物干竿Ｓに嵌合させて引き掛けていけば，鈎部２の内腔に
嵌入していくようになる物干竿Ｓの上面側が，その鈎部２の内側空間を横切る係着
部材３の長脚片３０に下方から当接してそれを押し上げるようになって，係着部材
３をボス部３ａ中心に上方に回動させる。
【００１０】これにより係着部材３の短脚片３１が鈎部２の内側空間を横切る位置
に回動してきて，物干竿Ｓの下面側を下から抱え上げるようになり，物干竿Ｓをこ
の短脚片３１と長脚片３０とで，上下から挟み込んだ状態とする。
【００１１】次いで，さらに，ハンガーＡの下降作動で，物干竿Ｓの上面側が長脚
片３０を押し上げて係着部材３を上方に回動させ，長脚片３０が衝合部に衝突する
か，または物干竿Ｓが鈎部２の内周側の上面に当接することで，係着部材３の上方
への回動がエンドに達したところで，図５または図７にあるように，長脚片３０と
短脚片３１とが，物干竿Ｓの軸方向視における左右の一半側を上下から挟持して，
それら長脚片３０および短脚片３１の弾性により物干竿Ｓを左右の他半側に押し出
し，その他半側を鈎部２の内壁面ｗに押し付けていく状態となる。
【００１２】そして，この状態は，鈎部２の内壁面ｗに押し付けられる物干竿Ｓ
が，内壁面ｗから受ける反力で押し返されることで，係着部材３の長脚片３０と短
脚片３１とを，それらが具備する弾性によってそれらの間隔を拡げる方向に撓曲さ
せて，それら長脚片３０と短脚片３１との間に押し込まれていき，それら長脚片３
０と短脚片３１とが弾性により閉じ合わされる方向に復元しようとする弾力によ
り，物干竿Ｓを逆に鈎部２の内壁面ｗに押し付けていき，これによる圧着でハンガ
ーＡを物干竿Ｓに係着させていくようになる。
【００１３】次に，この状態からハンガーＡを物干竿Ｓに対して上方に動かすと，
係着部材３の短脚片３１が物干竿Ｓの下面側により下方に押されることで，係着部
材３がボス部３ａ中心に下方に回動して，短脚片３１が鈎部２の内壁面ｗに沿う姿
勢となり，以後，係着部材３自体の重量でこの状態を保持して，鈎部２の下方の開
放部を開放した状態となって，物干竿Ｓから上方に鈎部２が脱出していく。
【００１４】このとき，係着部材３の長脚片３０は，鈎部２の内側空間を横切る姿
勢となり，次回に物干竿Ｓに引き掛けるときに，前述の作動が行われるようにな
る。
　　イ　本件明細書の上記記載によれば，本件発明におけるハンガーＡと物干竿Ｓ
は，①係着部材３の長脚片３０と短脚片３１の間に物干竿Ｓを挟み込んで，ハンガ
ーＡを吊り下げるようにして下方に力を加えることにより，係着部材３がハンガー
Ａの重量で上方に回動する，②その際，物干竿Ｓの周面のうち，長脚片３０と短脚
片３１の間に抱き込まれた周面の他半側が鈎部２の内壁面ｗに圧接するように配位
されていることから，物干竿Ｓは，長脚片３０と短脚片３１とを弾性により撓ませ
てそれらの間隔を押し拡げ，両脚片の間隔内に押し込まれる，③そうすると，長脚
片３０と短脚片３１とが，復元力により対向する方向に物干竿Ｓを押圧し，その復
元力の合成された力が，物干竿２０をⅤ字状の係着部材３の開放側に向け押し出す
ように作用し，物干竿Ｓの周面を鈎部２の内壁面ｗに圧着させる，という作用によ
り係着するものであると認めることができる。
　　ウ　これを，前記第２の２で認定した本件発明の特許請求の範囲（請求項１）
に記載された構成要件との関係で整理すれば，①本件発明の係着部材３の長脚片３
０と短脚片３１の資材については，「それら長脚片３０および短脚片３１の弾性に
より物干竿Ｓを左右の他半側に押し出し，その他半側を鈎部２の内壁面ｗに押し付
けていく」（本件明細書【００１１】）ようにするため，「弾性を具備する資材に
より･･･形成し」（【請求項１】），②係着部材３の上下脚片の長さについては，
「鈎部２の内側空間を横切る長さの長脚片３０と前記内側空間の内径より短い長さ
の短脚片３１」（上記【請求項１】）から構成し，「長脚片３０が上位で短脚片３
１が下位となる姿勢」（同【請求項１】）となるように配位し，③上下脚片の形状
については，「鈎部２の内壁面ｗに押し付けられる物干竿Ｓが，内壁面ｗから受け
る反力で押し返されることで，係着部材３の長脚片３０と短脚片３１とを，それら
が具備する弾性によってそれらの間隔を拡げる方向に撓曲させて，それら長脚片３
０と短脚片３１との間に押し込まれてい」（本件明細書【００１２】）くように
「ボス部３ａからＶ字状に突出」（上記【請求項１】）するようにし，④上位の長
脚片３０と下位の短脚片３１の突出端側の間隔についても，上記③と同様の理由か
ら，「物干竿Ｓの直径Ｄより幾分狭い距離となる形状」（上記【請求項１】）とし
たもの（ただし，本件明細書では突出端側の間隔がどの点とどの点の間を意味する
かははっきりしない。），と理解することができる。
　　エ　ところで，原告は，本件発明において，係着部材３の上下脚片の弾性復元
力の合成応力により物干竿Ｓが鈎部２の内壁面ｗに圧着されると主張するが，物干
竿Ｓを鈎部２の内壁面ｗに圧着させるためには，それが可能になるような特定の位
置関係に掛鈎２と係着部材３を配位する必要がある。ところが，本件明細書の特許
請求の範囲には「長脚片３０と短脚片３１との間隔内に物干竿Ｓの周面の一半側を
抱き込ませた状態においてその物干竿Ｓの周面の他半側が鈎部２の内壁面ｗに圧接
していくように配位し」（上記【請求項１】）と記載されているから，ハンガーＡ
の重量ないし手動による荷重により物干竿Ｓが係着部材３の長脚片３０及び短脚片
３１の間に押し込まれることは明らかであるものの，本件明細書の図７のように上
位及び下位の脚片の弾性の復元力による合成応力が最も強く作用する点ないしその
近傍において物干竿Ｓと鈎部２の内壁面ｗが接するように係着部材３と鈎部２を配
位するとは記載されていない。かえって，本件明細書の図８では，物干竿Ｓと鈎部
２の内壁面ｗの最終的な停止位置が，係着部材３の上下の脚片の弾性の復元力によ
る合成応力が最も大きいと思われる点より，かなり上方になっているが，この場合
には，弾性復元力の合成応力による圧着力は相当程度減少しているものと考えられ
る。つまり，本件発明では，弾性の復元力の合成応力が最大となる地点で物干竿Ｓ
と鈎部２の内壁面ｗが接するように係着部材３と鈎部２が必ず配位されているもの
ではなく，同合成応力による圧着力の強弱は問題としていないということができ
る。
　また，本件明細書の特許請求の範囲には，「長脚片３０と短脚片３１の弾性の復
元力により鈎部２の内壁面ｗに圧着させてハンガーＡを物干竿Ｓに係着させるよう
にした」（上記【請求項１】）との記載があるが，物干竿Ｓを鈎部２の内壁面ｗに
圧着したからといって，ハンガーＡが物干竿Ｓに安定的に係着するとは限らないこ
とに留意する必要がある。たとえば，本件発明において，物干竿Ｓと鈎部２の内壁
面ｗの圧着力が最も強くなる地点で物干竿Ｓと鈎部２が当接したとしても，内壁面
ｗの同部分に物干竿Ｓを受ける溝等の係着手段を設けない限り，ハンガーＡの自重
による荷重が消失した場合には，下方への可動性が高くなり（本件明細書に示され
た実施例における係着部材３の上方への回動については，衝合部があるか，鈎部の
構造上停止する特定の位置がある。），係着性がそれほど高くないことが容易に推
察される。つまり，物干竿Ｓを鈎部２の内壁面ｗに係着させるためには，単に物干
竿Ｓが鈎部２の内壁面ｗに圧着するのみでは足りず，圧着によって下方への回動が
制約されることが必要なのであり，圧着力が強くても，内壁面ｗに物干竿Ｓを受け
る溝等がないことや物干竿Ｓと内壁面ｗの接触面の摩擦力が低いことによって，下
方への回動にさしたる制約がなければ，物干竿Ｓを鈎部２の内壁面ｗに係着すると
の目的を達成することはできないのである。本件発明は，係着部材３の長脚片３０
と短脚片３１の弾性の復元力により物干竿Ｓを鈎部２の内壁面ｗに圧着させること
を係着手段とするもので，他の有効な係着手段との組合せを併用せず，しかも使用
する部材に特に高い弾性を有する部材を選択するなど格別な工夫をしていることも
開示されていないのであるから，係着部材３の上下脚片の弾性復元力により物干竿
Ｓを鈎部２の内壁面ｗに圧着させたとしても，その係着効果は必ずしも高いという
ことはできない。
　審決の認定判断を検討するにあたっては，上記のような点を考慮に入れる必要が
ある。
　(2)　刊行物記載の発明
　　ア　他方，刊行物記載の発明の「実用新案登録請求の範囲」は以下のとおりで
ある。
　「１　複数個のピンチ(2)を取り付けた吊枠(1)を鎖(3)等の連結手段を介して掛
鈎(5)に連結してなる物干器において，物干竿に対する固定手段として，略フ字状の
フック(8)の中央に設けた掛鈎挿通溝(6)内に掛鈎(5)の頭部（5')を挿通した状態で
当該フック(8)をその屈曲部(9)にて上下方向に回動自在に掛鈎(5)の頭部(5')に枢着
したことを特徴とする物干器。
　２　前記フック(8)における物干竿当接部にすべり止め(7)を設けたことを特徴と
する実用新案登録請求の範囲第１項記載の物干器。
　３　前記フック(8)の屈曲部(9)を掛鈎(5)の頭部(5')に枢着するに当たり，該頭部
の所定部分を屈曲させることにより軸受部(10)を形成し，フック(8)の屈曲部(9)に
取り付けた支軸(11)を該軸受部(10)に支承させるようにしたことを特徴とする実用
新案登録請求の範囲第１項又は第２項記載の物干器。」
　そして，刊行物の「考案の詳細な説明」欄にはハンガーと物干竿の係着手段に関
し，以下の記載がある。
　「ｏ　考案が解決しようとする問題点
　上記物干器はこれを物干竿に吊り下げるに当たっては単に‥‥掛鈎を物干竿に係
止するにすぎないため，風等により物干器が物干竿から落下し，あるいは物干竿上
で横すべりするおそれが大きいという問題点があった。本考案は物干器における掛
鈎に物干竿に対する固定手段を具えさせることにより上記の問題点を解決しようと
したものである。
　ｏ　問題点を解決するための手段
　………。本考案においては掛鈎５に物干竿に対する固定手段を具えさせるもので
ある。すなわち，中央に掛鈎挿通溝６を具えると共に好ましくは物干竿当接部にゴ
ム等のスベリ止め７を設けた略フ字状のフック８における該掛鈎挿通溝６内に掛鈎
５の頭部５'を挿通した状態で，当該フック８をその屈曲部９にて上下方向に回動自
在に掛鈎５の頭部５'に枢着する。フック８の屈曲部９を掛鈎５の頭部５'に枢着す
るに当たつては，一例として，該頭部５'の所定部分を屈曲させることにより軸受部
１０を形成し，フック８の屈曲部９に取り付けた支軸１１を該軸受部１０に支承さ
せる。１２，１３はフック８の下方向への回動範囲を規制するストッパーである
が，１３はすベり止め７の取り付け台を兼ねている。１４は軸受支持部であつて，
支軸１１との間に掛鈎５の軸受部１０を挟持するようにしている。
　ｏ　作用
　物干器を物干竿２０に吊り下げていないときは，フック８はその自重により下限
まで回動した状態，すなわち，第３図に示すようにストッパー１２，１３が掛鈎５
の頭部５'に当接した状態にある。
　物干器を物干竿２０に吊り下げる際には，第３図に示す状態にある略フ字状フッ
ク８を単に物干竿２０に係止すればよい（第２図）。しかるときは，掛鈎５の頭部
５'に上下方向に回動自在に枢着されているフック８は物干器の自重により上方（第
２図の矢印に示す方向）に回動する結果，物干竿２０は第２図に示すように掛鈎５
の頭部５'の内縁５'ａとフック８の内縁８ａとすべり止め７とにより挟持される。
この場合，フック８は物干器の自重により常時上方に回動する傾向が与えられるた
め，物干竿２０は確実に把持され，掛鈎５は物干竿２０に固定される。また，フッ
ク８は物干器の自重により上方に回動して物干竿２０を把持するため，物干竿２０
の直径に差異があつても掛鈎５は物干竿２０に確実に固定される。」
　　イ　上記のとおり，刊行物記載の発明にはすべり止め７を構成要素としない請
求の範囲１記載の発明とこれを構成要素とする同２記載の発明があること，その詳
細な説明の欄には「好ましくは物干竿当接部にゴム等のスベリ止め７を設けた略フ
字状のフック８」（３頁１３行～１５行）との記載があることに照らすと，すべり
止め７は刊行物記載の発明に必須の構成要素ではないとの審決の判断に誤りはない
というべきであり，以下では，すべり止め７が刊行物記載の発明の必須の構成要素
でないことを前提として判断する。
　　ウ　刊行物記載の「実用新案登録請求の範囲」及びその明細書の上記記載によ
れば，刊行物記載の発明においては，①略フ字状のフック８の上位の脚片と下位の
脚片の間に物干竿２０を挟んでハンガーを物干竿２０に吊り下げると，物干器の自
重でフック８が上方に回動する，②その結果，物干竿２０は，掛鈎５の頭部５'の内
縁５'ａ，フック８の上位の脚片の内縁８ａ，フック８の下位の脚片の内縁により挟
持される，という作動によりハンガーと物干竿が係着すると認めるのが相当であ
る。
　　エ　刊行物記載の発明のフック８が弾性を有するか否か，また，同発明の物干
竿２０がフック８の上下脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着しているの
か否かについては，当事者間に争いがあるが，この点については後に検討する。
　２　取消事由１（刊行物記載の発明の認定の誤り）について
　そこで，上記認定に基づき，原告主張の取消事由に即して判断する。
　(1)　原告は，審決が刊行物記載の発明について「物干竿２０の周面の他半側は，
掛鈎５の頭部５'の内縁５'ａに圧着され」，「物干器を物干竿２０に係着させるよ
うにした」と認定したのは，誤りであると主張する。
　　ア　ところで，「圧着」及び「係着」は，一義的な定義を有する技術用語では
なく，明細書にもその定義付けがないから，使用している漢字の通常の意義等に照
らし，具体的な場合に即してその意味内容を推定するほかない。そうすると，「圧
着」は「『圧』によって『着』している状態」，すなわち「圧力で接した状態」
（圧力の程度については，本件明細書に圧力の程度に関する記載はないから，圧力
があればよく，圧力の程度は必ずしも要求されないものと解される。）を意味する
と解するべき筋合いである。しかしながら，「着」は，通常，複数の部材が接する
際に加えられた圧力が消失しても，直ちには離れないことを意味するが，本件で
は，原告もハンガーの自重による荷重及び弾性による復元力を消失した場合にもな
おハンガーが物干竿から離れないとまでは主張していないのであるから，「圧着」
という用語は，誤解を招きかねない不適切な用語法であり，むしろ「圧接」のよう
に表記すべきものである。なお，「係着」にも同様の問題があるが，本件発明にお
ける用語法では，「圧着」の結果，即「係着」と考えているようであるから，「係
着」の意味内容を独立して詮索する必要性はあまりない。
　以上指摘のような問題はあるものの，これを念頭において，やや曖昧ながら，
「圧着」は「圧力でくっついた状態」の意味，「係着」は「くっついてつながった
状態」の意味において，用いることとする。
　　イ　原告は，「圧着」及び「係着」の意味内容は上記と同様に理解するもの
の，ハンガーと物干竿の場合の「圧着」及び「係着」とは，風によりハンガーが浮
き上がってハンガーの重量による荷重が消失したときにも，ハンガーが物干竿に圧
力でくっつき，あるいはくっついてつながった状態を維持することを意味すると主
張する。
　しかしながら，ハンガーと物干竿の当接部にハンガーの自重による荷重がかかる
ことにより，ハンガーが物干竿に圧力でくっつき，あるいはくっつきつながった状
態にある場合も，ハンガーは物干竿に「圧着」あるいは「係着」しているというこ
とができるのであって，風によりハンガーが浮き上がって，ハンガーの重量による
荷重が消失した状態のみをとらえ，その際にハンガーと物干竿がくっつきつながっ
ているか否かをもって「圧着」及び「係着」の有無を定めるという原告の解釈は失
当である。
　刊行物記載の発明においては，前記のとおり，フック８の下位の脚片の内側にす
べり止め７が設けられていないとしても，ハンガーを物干竿２０に吊り下げること
により，フック８が物干器の自重で上方に回動し，掛鈎５の頭部５'の内縁５'ａ，
フック８の上位の脚片の内縁８ａ，フック８の下位の脚片の内縁にそれぞれ荷重が
かかって，物干竿は挟持され，ハンガーは物干竿に固定されるものと認められるの
であるから，刊行物記載の発明において，他の圧着ないし係着手段によって，ハン
ガーと物干竿がその当接部において圧着し係着されるといえるか否かについて論ず
るまでもなく，ハンガーと物干竿はその当接部において圧着し，ハンガーは物干竿
に係着されるということができる。
　したがって，審決が，「物干竿２０の周面の他半側は，掛鈎５の頭部５'の内縁
５'ａに圧着され」，「物干器を物干竿２０に係着させるようにした」と認定したの
は，誤りであるということはできない。
　(2)　原告は，審決が，刊行物記載のフック８の下位の脚片が「適宜の長さ」であ
ると認定したのは誤りであると主張する。
　原告の指摘するとおり，刊行物には，フック８の下位の脚片について「物干竿２
０が細い場合には，フック８下端における掛鈎挿通溝内に掛鈎５の頭部先端が嵌ま
るため，掛鈎５は物干竿２０により確実に固定される。」（５頁１４行～６頁１
行）と記載されており，これによれば，フック８の下位の脚片は，掛鈎５の内部空
間を横切る長さであることが前提となっていることは明らかである。また，フック
８の下位の脚片の先端部にある内側へ曲がった部分については，物干竿２０を抱え
込むようにして当接することによって，風でハンガーがあおられ，ハンガーの自重
が消失した場合にもハンガーを物干竿２０に係着させるためであるとも考えられな
くはない。
　これに対し，被告は，フック８の下位の脚片は，物干竿２０を確実に持ち上げる
ことができればよいのであるから，実用に供することを念頭におけば，物干竿２０
が外れないような適宜の長さであればよいと主張する。
　確かに，刊行物記載の発明の構成としては，上記記載のように，フック８の下位
の脚片の長さは，物干竿２０の直径の長さにより可変とすることは想定されておら
ず，むしろ，物干竿２０が細い場合でも対応できるように，掛鈎５の内部空間を横
切ることのできる長さに設定されているのであるから，そのような場合を含めて，
下位の脚片の長さを「適宜の長さ」であると認定しているとすれば，誤りであると
いうべきこととなる。
　しかしながら，審決は，刊行物記載の発明について，そのフック８の両脚片の弾
性による復元力によって掛鈎５の内縁と圧着するか否か，そのための必要十分条件
について比較考察するという限定された課題の下に，下位の脚片の長さについて検
討し，圧着するためには，下位の脚片は掛鈎５の内部空間を横切る長さを有する必
要はなく，物干竿２０の直径の大きさに依存するものの，最終的に圧着固定する部
位付近までの適宜の長さがあればよいという推論の過程において，原告によって指
摘されたような「認定」をしたにすぎないから，措辞いささか妥当を欠く点はある
ものの，決して誤りであるということはできない。
　したがって，刊行物記載のフック８の下位の脚片が「適宜の長さ」であるとの審
決の認定が誤りであるとの原告の主張は，採用することができない。
　３　取消事由２（本件発明と刊行物記載の発明の一致点の誤り）について
　(1)　原告は，刊行物記載の物干竿２０の周面の他半側と掛鈎５の頭部５'の内縁
５'ａは「圧着」しておらず，ハンガーを物干竿２０に「係着」させていないのであ
るから，審決が，一致点Ｂ"において，「物干竿の周面の他半側を，鈎部の内壁面に
圧着させてハンガーを物干竿に係着させ」ている点で，本件発明と刊行物記載の発
明が一致すると認定したのは誤りであると主張する。
　しかしながら，前記判示のとおり，「物干竿２０の周面の他半側は，掛鈎５の頭
部５'の内縁５'ａに圧着され」，「物干器を物干竿２０に係着させるようにした」
との審決の認定は誤りではないのであるから，原告の主張はその前提において失当
である。
　(2)　原告は，刊行物記載のフック８の下位の脚片の長さは「適宜の長さ」ではな
いから，審決が，一致点Ａ"において，係着部材の２つの脚片のうち鈎部の内側空間
を横切る長さの脚片以外のもう一つの脚片が「適宜の長さ」である点で本件発明と
刊行物記載の発明が一致すると認定したのは誤りであると主張する。
　しかしながら，前記のとおり，審決が刊行物記載のフック８の下位の脚片が「適
宜の長さ」であるとしても，決して誤りとはいえないから，原告の主張はその前提
において失当である。
　４　取消事由３(本件発明と刊行物記載の発明の相違点認定の誤り)について
　(1)　審決は，相違点として，本件発明では「長脚片と短脚片との間隔内に周面の
一半側を抱え込む物干竿の周面の他半側を，長脚片と短脚片の弾性の復元力により
鈎部の内壁面に圧着させている」のに対して，刊行物記載の発明では「物干竿の周
面の他半側を両脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着させているのか否か
も明らかでない点」を挙げているところ，原告は，審決が，刊行物記載の発明につ
いて「物干竿の周面の他半側を両脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着さ
せているのか否かも明らかでない」と認定したのは誤りであると主張する。
　　ア　前記認定のとおり，本件発明と刊行物記載の発明の係着手段を比較する
と，両発明は，ハンガーの自重により物干竿を抱き込んだ係着部材を上方に回動さ
せ，物干竿を係着部材の上下脚片の各内縁と掛鈎の内縁の３点で挟持することによ
り，ハンガーを物干竿に係着させている点で共通する。しかるところ，風によりハ
ンガーの自重による荷重が消失した場合にもハンガーを物干竿に係着した状態が維
持されるか否かについては，原被告の間に争いがある。
　　イ　原告は，風によりハンガーの自重による荷重が消失した場合にもハンガー
を物干竿に係着させるため，本件発明では，係着部材３を弾性資材を用いてＶ字状
に形成し，物干竿Ｓによって押し拡げられた長脚片３０と短脚片３１の弾性の復元
力により鈎部２の内壁面ｗに圧着させているのに対し，刊行物記載の発明では，ハ
ンガーの自重による荷重が消失した場合の係着手段はないと主張する。これに対
し，被告は，本件発明及び刊行物記載の発明は，いずれも弾性変形力を利用して物
干竿とハンガーを圧着する点で共通していると主張する。
　　ウ　確かに，刊行物には，係着部材の弾性変形力を利用して物干竿２０とハン
ガーを圧着する旨の明示の記載はなく，フック８の両脚片の弾性によって生ずる復
元力が物干竿２０を押圧して掛鈎５の内縁に圧着しているという技術思想は直接的
に開示されていないものといわざるを得ない。
　しかしながら，刊行物記載の発明においては，「考案が解決しようとする問題
点」として「物干器はこれを物干竿に吊り下げるに当たっては単に‥‥掛鈎を物干
竿に係止するにすぎないため，風等により物干器が物干竿から落下し，あるいは物
干竿上で横すべりするおそれが大きいという問題点があった。本考案は物干器にお
ける掛鈎に物干竿に対する固定手段を具えさせることにより上記の問題点を解決し
ようとしたものである。」，そして「本考案の効果」として「本考案の物干器はそ
の掛鈎にフックを具えているため，掛鈎は物干竿に確実に固定され，風等により物
干器が物干竿から落下し，あるいは物干竿上で横すべりするおそれは解消され
る。」と殊更にうたっているのであるから，何らかの有効な「固定」手段について
の示唆があるものと考えるべきであり（刊行物記載の発明においては，すべり止め
７も有効な「固定」手段の一つと考えられるが，すべり止め７は必須の構成要素で
ないことは前記認定のとおりである。），原告主張のように，刊行物記載の発明に
おけるハンガーと物干竿２０の係着手段は，ハンガーの自重等によりハンガーと物
干竿をその当接部において圧着する手段に限られるなどと考えるのは不自然であ
る。
　そのような観点から刊行物の第２図を見ると，フック８の両脚片は，外側に向か
って大きく開放され，両脚片と掛鈎５の内縁の３点において物干竿２０を抱きかか
えた状態で固定しているものとしていることから，物干竿２０の直径が第２図のよ
うに大きいときは，その３点から物干竿２０に向かって抗力が働いていることが想
像されるのであって，このようなフック８の両脚片の形状からすれば，弾性による
復元力が働く可能性があると容易に理解することができる。そうすると，原告の主
張するように上記３点において弾性による復元力による圧着は生じていないと断定
することはできないというべきであり，審決が刊行物記載の発明について「物干竿
の周面の他半側を両脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着させているのか
否かも明らかでない点」と認定したことに誤りはない。
　(2)　原告は，審決は，本件発明と刊行物記載の発明の係着部材の形状に関する異
なる特徴を看過していると主張するが，審決は，係着部材の形状に関し，本件発明
では両脚片が「Ｖ字状に突出し」ているのに対し，刊行物記載の発明では「略フ字
状」に突出しているとして，その形状の差異を相違点として指摘しているのであ
り，その認定に誤りはない。
　(3)　原告は，刊行物記載の発明の「係着部材の下位の脚片の長さが鈎部の内側空
間の内径より短いのか否か明らかでなく」との審決の認定は誤りであると主張す
る。
　確かに，前記判示のとおり，刊行物記載の発明の構成としては，フック８の下位
の脚片の長さは，物干竿が細い場合でも対応できるように，掛鈎の内部空間を横切
ることのできる長さに設定されているのであるから，「下位の脚片の長さが鈎部の
内側空間の内径より短いのか否か明らかでない」と認定したことが，物干竿が一定
値未満の直径の場合を含めて，下位の脚片の長さについて「鈎部の内側空間の内径
より短いのか否か明らかでない」というのであれば，その限りにおいては誤りであ
るというべきこととなる。
　しかしながら，下位の脚片の長さを「適宜の長さ」と認定した場合と同様，上記
判示（２(2)）のとおり，審決は，本件発明と刊行物記載の発明について，両脚片の
弾性による復元力によって物干竿が鈎部の内壁面と圧着するか否かについて比較考
察するという限定された課題の下に，下位の脚片の長さについて検討し，圧着する
ためには，下位の脚片は鈎部の内部空間を横切る長さを有する必要はなく，物干竿
の直径の大きさに依存するものの，最終的に圧着静止する位置付近までの適宜の長
さがあればよいという推論の過程において，原告によって指摘されたような「認
定」をしたにすぎないから，措辞いささか妥当を欠く点はあるものの，決して誤り
であるということはできない。
　(4)　原告は，審決が刊行物記載の発明の「係着部材がどのような材料で形成され
ているのか明らかでなく」と認定したのは誤りであると主張する。しかしながら，
刊行物には，フック８がどのような材料で形成されているかについて，これを明示
する記載はないのであるから，審決が「明らかでなく」と説示したことに誤りはな
い。
　５　取消事由４（相違点の認定判断の誤り）について　
　(1)　原告は，審決が，刊行物記載の発明のフック８の下位の脚片と物干竿２０と
の当接点よりも突出端側の部分が必須の部分ではなく削除可能な部分であると認定
したことについて，上記部分は掛鈎５の頭部先端５"に嵌まるようになるもので，削
除可能な部分ではないから，審決の認定は誤っていると主張する。
　　ア　審決がフック８の下位の脚片と物干竿２０との当接点より突出端側の部分
を削除可能であるとする理由は，フック８の下位の脚片が物干竿２０と当接する点
より突出端側は物干竿２０との当接に関与しないので，刊行物記載の発明を構成す
るための必須の部分ではないというものである。
　　イ　そこで，検討する。
　まず，刊行物記載の発明では，対象とする物干竿２０について，その直径の大小
を問わないことから，直径が一定値未満の大きさの物干竿の場合も含むと理解する
ことができる。このように物干竿２０の直径が一定値未満の場合の係着手段とし
て，刊行物は，フック８の下位の脚片先端に設けた掛鈎挿通溝内に掛鈎５の頭部先
端を嵌めることにより掛鈎５を物干竿２０に係着することを開示しており，そのた
めには，下位の脚片の長さは掛鈎５の内部空間を横切り，その先端部分が鈎部頭部
の挿通溝に嵌入するに必要な長さに設定されていなければならない。そうすると，
刊行物記載の発明のフック８の下位の脚片のうち物干竿２０との当接点より突出端
側の部分は削除可能であるとする審決の認定が，その字義どおり，物干竿２０の直
径が一定値未満の場合を含めて，同発明の想定するいかなる場合にも及ぶものであ
るとすれば，誤りとしかいいようがない。
　しかしながら，この問題に関する審決の判断は，その推論の全過程を見ると，刊
行物記載の発明について，フック８の両脚片の弾性による復元力によって物干竿２
０が掛鈎５の内壁面と圧着するか否か，圧着するとすれば，そのための必要十分条
件は何かという観点から行われているものである。刊行物記載の発明の物干竿２０
の直径が一定値未満の場合の係着手段は，両脚片の弾性による復元力を利用したも
のではなく，刊行物第２図に示されているような，掛鈎５の頭部５'の内縁５'ａ，
フック８の上位の脚片の内縁８ａ，フック８の下位の脚片の内縁の３点により物干
竿２０を挟持するという係着作用とは異なるものであるから，フック８の下位の脚
片と物干竿２０との当接点より突出端側の部分が本件発明の係着部材の係着作用と
の対比，検討を行う上では必須の構成ではないのであれば，審決がこの部分を削除
可能と想定したことに誤りはないというべきである。
　　ウ　そこで，物干竿２０の直径が一定値以上であり，フック８の下位の脚片先
端に設けた掛鈎挿通溝内に掛鈎５の頭部先端を嵌めるという係着手段をとらない場
合に，フック８の下位の脚片と物干竿２０との当接点より突出端側に位置し，内側
へやや曲がった部分を削除することが可能かどうかについて検討する。
　フック８の両脚片は，概ね，支軸１１から突出方向に向い次第に両脚片の間隔が
拡がるような形状のものになっている。その上位の脚片は内縁がほぼ直線状をなし
ており，本件発明の係着部材３の上位脚片とほぼ同様の形状であり，下位の脚片
は，内側に大きな円を描くように緩やかに曲がっており，かつ，その突出端におけ
るわずかな部分は，内側にかなり小さな円を描くように曲がっている。仮に，刊行
物記載の発明の上記曲がり部分が，両脚片の間隔を狭めることによって物干竿を係
着するとの目的のもと形成されているものだとすると，上記曲がり部分は刊行物記
載の発明の構成要素であり，欠くことができないものとなる。
　しかしながら，下位の脚片の突出端部分の内側への曲がり部分は，先端にある掛
鈎挿通溝の機能としてフック８の頭部先端（第２図の５"）に嵌合する形状であれば
よく，その曲がる程度を大きくして両脚片の先端部分の間隔を物干竿２０の直径よ
り狭く設定するなどして，ハンガーの自重による荷重が消失したときに掛鈎５を物
干竿２０になお係着させることを企図しているとは認められない（刊行物の第２図
及び第３図を略図であることに注意して精密に検分しても，両脚片の先端の間隔が
物干竿２０の直径より小さくなるほど曲がってはいないのであるから，同各図によ
っても上記曲がり部分が係着手段として構成されているとは考えられない。）。
　そうすると，刊行物記載の発明において，フック８の下位脚片の曲がりをどの程
度にすることが適当かは単なる設計事項であると考えられ，物干竿２０が一定値以
上の直径の場合であっても，フック８の下位の脚片と物干竿２０との当接点から突
出端側の部分は，物干竿２０を掛鈎５の内縁との当接には関係しない部分であると
いうこととなる。
　そうであってみれば，審決が，係着部材の両脚片の弾性による復元力によって物
干竿が鈎部の内縁と圧着するか否かについて比較考察するという限定された課題の
下に，刊行物記載の発明のフック８の下位の脚片の長さについて検討し，圧着する
ためには，物干竿２０の直径の大きさに依存するものの，最終的に圧着固定する部
位付近までの適宜の長さがあればよく，それよりも突出端側の部分は不要であると
説示したとしても，措辞いささか妥当を欠く点はあるものの，決して誤りであると
いうことはできない。
　(2)　原告は，審決が，刊行物記載の発明についてフック８の下位の脚片と物干竿
との当接点より突出端側の部分を削除してみると，下位の脚片が上位の脚片より短
くなり，両脚片がＶ字状になって，本件発明の構成に接近する，などと認定したこ
とについて，上記部分が削除可能であるとの誤った前提に基づいて導き出した認定
であるから，誤りであると主張する。
　しかしながら，既に判示したように，上記部分が削除可能であるとした前提が誤
っているとの主張は，採用することができないから，原告の主張は失当である。そ
して，実際のところ，フック８の下位の脚片と物干竿との当接点より突出端側の部
分を削除したと想定すると，フック８の下位脚片は上位脚片より短くなり，両脚片
は略Ｖ字状を形成し，上下脚片と物干竿２０との当接点の間隔は物干竿２０の直径
より短くなる（なお，本件発明の突出端側の部分の間隔ｄがどの点とどの点の間隔
か不明であることは前記判示のとおりである。）。
　(3)　また，原告は，審決が，結論として，刊行物記載の発明において，係着部材
の下位の脚片の長さ，両脚片の形状（Ｖ字状か略フ字状か），及びそれらの突出端
側の間隔をどのようにするかは，単なる設計的事項にすぎないと判断したことは，
誤りであると主張する。
　　ア　その理由として，まず，原告は，刊行物記載の発明のフック８の下位の脚
片の長さ，両脚片の形状，それらの突出端側の間隔が設計事項であるとの審決の判
断は，フック８の下位の脚片の先端部分が削除可能であるとの誤った認定判断から
帰結したものであるから，当然誤りであると主張する。しかしながら，審決のした
下位の脚片の先端部分の削除に関する認定判断には誤りがないことに帰することに
ついては，既に判断したとおりであるから，原告の主張は失当である。
　　イ　次に，原告は，本件発明と刊行物記載の発明では，ハンガーと物干竿の係
着手段の技術思想が基本的に異なり，各発明における係着部材の両脚片の長さ，両
脚片の形状，両脚片の突出端側における間隔は，各発明から必然的に要求されるも
のであるから，これを設計事項と断ずるのは誤りであると主張する。そこで，上記
各構成について，以下順次検討する。
　　①　まず，係着部材の上下脚片の長さについて検討する。
　前記のとおり，本件発明の係着部材３の上下脚片の長さについては，「鈎部２の
内側空間を横切る長さの長脚片３０と前記内側空間の内径より短い長さの短脚片３
１」（上記【請求項１】）から構成し，「長脚片３０が上位で短脚片３１が下位と
なる姿勢」（同【請求項１】）となるように配位されている。その趣旨は，たとえ
ば本件明細書に「上位の長脚片３０が鈎部２の内側空間を横切る状態となり，下位
の短脚片が鈎部２の内側の空間内において連結軸４中心に自在に回動する状態とな
るように，長脚片３０と短脚片３１の長さを設定する。」（【００２２】）との記
載があることからもうかがえるとおり，連結軸４を中心に鈎部２の内側空間内を自
在に回動できるようにすることにあると考えられる。つまり，両脚片の長さは，両
脚片が物干竿Ｓを抱え込みながら，鈎部２の空間の内外を連結軸４を中心に一定の
範囲で回動することができるように設定されれば足り，その条件を満たす限り，脚
片の長さにより物干竿Ｓを鈎部２の内壁面ｗに圧着させるに必要な弾性による復元
力の発生や強弱自体を左右するものではないということができる。
　これに対し，刊行物記載の発明におけるフック８も「掛鈎５の頭部５'に上下方向
に回動自在に枢着されている」（５頁２行～３行）ものであり，その上下脚片が掛
鈎５の空間の内外を支軸１１を中心に一定の範囲で回動できることを当然の前提と
しているということができる。
　このように，係着部材の上位脚片及び下位脚片の長さについては，ハンガーの鈎
部の空間の内外を連結軸を中心に一定の範囲で回動することが可能であれば，自由
に設定できる事項であるということができる。
　　②　次に，両脚片の形状（Ｖ字状か略フ字状か）について検討する。
　前記のとおり，本件発明の係着部材３の両脚片の形状をＶ字状としたのは，「鈎
部２の内壁面ｗに押し付けられる物干竿Ｓが，内壁面ｗから受ける反力で押し返さ
れることで，係着部材３の長脚片３０と短脚片３１とを，それらが具備する弾性に
よってそれらの間隔を拡げる方向に撓曲させて，それら長脚片３０と短脚片３１と
の間に押し込まれてい」（本件明細書【００１２】）くようにしたためであると認
められる。このように，本件発明の係着部材３の両脚片が完全な直線をもって構成
され，その結果，完全なＶ字状をなしているのは，上下脚片の有する弾性の復元力
を発揮させるためであると考えられるが，その目的を達成するには，連結軸４から
突出方向に向い次第に両脚片の間隔が拡がるような形状のものであることは必要で
あるものの，両脚片が必ずしも完全な直線ないし完全なＶ字状である必要はなく，
大きな円の一部ないしは二次曲線のように，先端に行くに従い内側又は外側に緩や
かに曲がるようなものであっても，あるいは，これらの一つと直線状のものとの組
合せであっても，両脚片の弾性によって生ずる復元力の大小の問題や物干竿の安定
性の度合いの問題を別にすれば，両脚片の間隔が連結軸４から離れるに従い常に大
になるという条件を充足する限り構わないというべきである。
　刊行物記載の発明のフック８の両脚片は略フ字状に形成されており，概ね，支軸
１１から突出方向に向い次第に両脚片の間隔が拡がるような形状のものになってい
て，上位の脚片は内縁がほぼ直線状をなしていて本件発明の係着部材３の上位脚片
３０とほぼ同様の形状であるが，下位の脚片は，先端部を除いて，内側に大きな円
を描くように緩やかに曲がっている。刊行物にはそのような形状に形成したことに
ついて明確な説明はなされていないが，このように両脚片が略フ字状であったとし
ても，両脚片の間隔が支軸１１から離れるに従い常に大になるという条件を充足
し，しかも，フック８の下位の脚片の先端部分を削除したと想定すれば，その形状
は略Ｖ字状になるのであるから，両脚片の弾性による復元力を発揮させるについて
支障があるとは考えられない。なお，原告は，フック８の下位の脚片の先端にある
内側に曲がった部分が両脚片の弾性による復元力が開放側方向に向かうのを阻害す
ると主張するが，この部分の曲がりは，既に判示したように，基本的に当接に影響
を与えるものではなく，両脚片の弾性による復元力が開放方向に働くことを妨げる
ものとはいえない。
　そうすると，係着部材の両脚片が「Ｖ字状」か，「略フ字状」かは設計事項であ
るといわざるを得ない。
　　③　さらに，両脚片の突出端側の間隔について検討する。
　本件発明の長脚片３０と短脚片３１の突出端側の間隔については，本件明細書の
図２を精査しても，「突出端部における間隔」がどの点とどの点の間を意味するか
ははっきりしないが，同間隔を物干竿の直径より幾分狭く設定する趣旨は，たとえ
ば本件明細書に「長脚片３０と短脚片３１との突出端部における間隔巾ｄは，通常
の物干竿Ｓの直径Ｄよりも幾分狭い距離となるように設定してあって，これによ
り，物干竿Ｓが長脚片３０と短脚片３１との間に押し込まれることで，それらの間
隔を押し拡げていくようにしてある。」（【００１８】）との記載があることから
もうかがえるとおり，上下脚片の有する弾性の復元力を発揮させるためであると考
えられる。しかしながら，係着部材がその連結軸から突出方向に向い次第に両脚片
の間隔が拡がるような形状に形成されていれば，上下脚片と物干竿との当接点間の
距離が物干竿の直径より短くなることは当然であり，物干竿を上下脚片の間に押し
込むことにより上下脚片の弾性の復元力は生じると理解できる。そうすると，原告
の主張する上記間隔巾ｄをどのように設定するかは，いずれにしろ設計事項という
べきである。
④　加えて，審決は，係着部材を弾性を具備する資材で形成することは周知事項
であると説示するので，この点もここで検討する。
　前記のとおり，本件発明では，「長脚片３０および短脚片３１の弾性により物干
竿Ｓを左右の他半側に押し出し，その他半側を鈎部２の内壁面ｗに押し付けてい
く」（本件明細書【００１１】）ようにするため，係着部材３は弾性資材で形成さ
れているものと認めることができる。本件明細書には，「図２に示している例は，
合成樹脂材により成形した例である」（【００２０】），「この例における係着部
材３は，鋼線をキックバネ状に成形したバネ材を用いている例で」（【００２
９】）との記載があり，弾性資材としては合成樹脂材及び鋼線のバネ材などが例示
されている。本件発明のようにハンガーの係着部材を弾性資材から形成すること
は，本訴甲４（審判甲２）などに開示されているとおり，周知事項であるものと認
められる。
　刊行物記載の発明におけるフック８の上下脚片が弾性を有する資材から形成され
ているかについては，刊行物には直接触れられていないが，既述したように，ハン
ガーの係着部材に弾性資材を使用することは周知の事項であり，しかも，両脚片が
外側に向かって大きく開いていることからして，同両脚片は多かれ少なかれ弾性を
有しているものと容易に想像される。
　⑤　以上①ないし④によれば，係着部材の両脚片の長さの設定，両脚片の形状
（Ｖ字状か略フ字状か），両脚片の突出端側における間隔はいずれも設計事項であ
り，係着部材を弾性資材から形成することは周知事項であるとの審決の判断に誤り
はないというべきである。
　ウ　そこで，さらに進んで，刊行物記載の発明及び周知事項に基づき，長脚片と
短脚片の弾性の復元力を利用して物干竿をハンガー鈎部の内壁面に圧着させるとの
技術思想に想到することが容易かどうかについて検討する。
　前記のとおり，係着部材の上下脚片の弾性復元力の合成応力を使って物干竿をハ
ンガーの鈎部の内壁に圧着させるという本件発明の技術思想は，刊行物には直接に
明示されていない。しかしながら，前記のとおり，フック８の上下脚片が多かれ少
なかれ弾性を有していることは容易に想像できるところ，刊行物の第２図には，フ
ック８の両脚片が外側に開放され，両脚片と掛鈎５の内縁とで物干竿２０を抱きか
かえた状態で「挟持」している状態が開示されているのであるから，当業者であれ
ば，フック８の両脚片の形状に照らし，物干竿２０を差し入れた際に，何らかの
「抵抗」が生じること，すなわちそれぞれの脚片の弾性による復元力が物干竿２０
に対し働き，その復元力の合成応力が掛鈎５に作用していることを容易に理解する
ことができるというべきである（フック８と掛鈎５との連結及びフック回動の際の
接触によって生ずる摩擦力による係着作用も含まれないでもないが，物干竿の着脱
の際におけるフックの回動状況等から見分けはできる。）。
　そして，本訴甲２（審決甲４）によれば，係着部材を弾性を有する資材で形成す
ることばかりでなく，弾性資材から形成される係着部材の弾性力を利用して物干竿
をハンガーの鈎部に圧着させて係着することも，当業者にとってはごくありふれた
周知の事項であったものと認めることができる。このような当業者の技術常識に加
え，本件発明の対象とするハンガーは，一般的に簡素な構造を有し，考えられる資
材，その物性，使用方法などもある程度限定されていることも考慮すると，当業者
であれば，係着部材の上下脚片の弾性復元力の合成応力を使って物干竿をハンガー
の鈎部の内壁に圧着させることを想到するのは容易であるというべきである。
　さらに，前記判示のとおり，本件発明は，弾性の復元力の合成応力が最大となる
地点で物干竿とハンガーの鈎部が接するように係着部材と鈎部が必ず配位されてい
るものではなく，同合成応力による圧着力が相当程度弱い場合も含んでいると考え
られる。このように，本件発明では物干竿と鈎部の圧着力の程度は問題とされてい
ない上，他の有効な係着手段との組合せを併用せず，しかも使用する部材に特に高
い弾性を有する部材を選択するなど格別な工夫をしていることも開示されていない
のであるから，その係着効果についても必ずしも高いということはできない。そう
すると，本件発明と刊行物記載の発明とでは，係着部材によるハンガーの物干竿に
対する圧着力，係着力において，格段の差異があるとも認められない。
　以上の検討結果を総合すれば，本件発明は，刊行物記載の発明及び周知の事項に
基づいて当業者が容易に発明することができたものと認めることができる。
　６　結論
　以上のとおりであるから，本件発明が刊行物記載の発明及び周知の事項に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断に誤りはな
く，また，原告が主張する取消事由も結局においていずれも採用することができな
い。したがって，原告の請求は理由がなく，棄却を免れない。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　佐　　藤　　達　　文

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