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平成２３年３月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（行ケ）第１００６９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年２月１０日
判決
原告新東工業株式会社
同訴訟代理人弁護士山崎行造
杉山直人
小笠原裕
同弁理士白銀博
内藤忠雄
被告日本鋳鉄管株式会社
同訴訟代理人弁護士石戸孝則
同弁理士石川泰男
石橋良規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９−８００１２１号事件について平成２２年１月２５日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告が有する下記２の本件発
明に係る本件特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が，本件訂
正を認めた上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その
理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取
消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲８，９）
発明の名称：ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備
出願日：平成１４年１１月１９日
登録日：平成１７年６月１０日
特許番号：第３６８５７８１号
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成２１年６月２日（無効２００９−８００１２１号）
訂正請求日：平成２１年８月２４日（甲９。本件訂正。なお，本件訂正に係る明
細書を「本件明細書」という。）
審決日：平成２２年１月２５日
審決の結論：訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。
審決謄本送達日：平成２２年２月４日（原告に対する送達日）
２本件発明の要旨
本件審決が判断の対象とした発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１な
いし５に記載された各発明（以下，その順に従って，「本件発明１」ないし「本件
発明５」といい，総称して，「本件発明」という。）であって，その要旨は，次の
とおりである。
【請求項１】溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されてい
た元湯を受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィー
ダー法による黒鉛球状化処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設
備であって，前記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置との間には，取鍋を搭載して自
走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬送
台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，前記取鍋は，前記
搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，前記搬
送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処
理装置へ移動させられることを特徴とする，ダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備
【請求項２】溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されてい
た元湯を受ける取鍋と，取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイヤーフィー
ダー法による黒鉛球状化処理装置と，黒鉛球状化処理終了後に取鍋内のスラグを取
鍋から排出する排滓処理装置と，を備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備で
あって，前記保持炉と前記黒鉛球状化処理装置と前記排滓処理装置との間には，取
鍋を搭載して自走すると共に搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手
段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段と，が設置されており，前
記取鍋は，前記搬送台車と前記取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられるこ
となく，前記搬送台車，前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段によって保持炉か
ら黒鉛球状化処理装置及び排滓処理装置へ移動させられることを特徴とする，ダク
タイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備
【請求項３】前記取鍋移動手段及び前記取鍋移送手段は，ローラーが回転すること
によってローラー上に搭載された取鍋を移動させるローラーテーブル方式であるこ
とを特徴とする，請求項１又は請求項２に記載のダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製
設備
【請求項４】前記搬送台車は１つの直線上を走行し，前記取鍋移送手段は，その取
鍋の移動方向が当該搬送台車の走行方向に対して実質的に直行する方向に設けられ
ていることを特徴とする，請求項１ないし請求項３の何れか１つに記載のダクタイ
ル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備
【請求項５】前記搬送台車は，レーザーセンサーによって，その位置が検出される
ことを特徴とする，請求項１ないし請求項４の何れか１つに記載のダクタイル鋳物
用溶融鋳鉄の溶製設備
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，下記ア及びイの引用例１及び
２に記載された発明（以下「引用発明１」及び「引用発明２」という。）に下記ウ
ないしオの周知例１ないし３に記載された周知技術を適用することにより，当業者
が容易に発明をすることができたものということはできないから，本件発明に係る
本件特許を無効にすることができない，というものである。
ア引用例１：特開平９−１８２９５８号公報（甲１）
イ引用例２：特開平１１−２０７４５８号公報（甲２）
ウ周知例１：鋳造工場の自動化・省力化マニュアル（８８∼９３頁，３１２∼
３１４頁。平成７年３月３１日発行。甲３，４，７）
エ周知例２：特開昭５５−１１５９１０号公報（甲５）
オ周知例３：鋳物便覧（改訂４版。昭和６１年１月２０日発行。甲６）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件発明１と引用発明１との
一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明１：溶融鋳鉄が装入された保持炉と，保持炉に装入されていた溶融
鋳鉄を移入される取鍋と，注湯機とを備えた装置であって，保持炉と注湯機との間
には，取鍋を載置して自動走行するとともに載置した取鍋をその上で移送するため
のローラコンベアを有する台車と，注湯機上で取鍋を移送するためのローラコンベ
アとが設けられており，取鍋は，台車とローラコンベアとの間を移送され，台車，
ローラコンベア及びローラコンベアによって保持炉から注湯機へ移送させられる，
溶湯取鍋の自動搬送装置
イ一致点：溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉と，保持炉に貯留されて
いた元湯を受ける取鍋とを備えた溶融鋳鉄の溶製設備であって，取鍋を搭載して自
走するとともに搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手段を有する搬
送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段とが設置されており，取鍋は，搬送台車
と取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，搬送台車，取鍋移動
手段及び取鍋移送手段によって保持炉から移動させられる，溶融鋳鉄の溶製設備
ウ相違点１：本件発明１が，「取鍋内の元湯に黒鉛球状化剤を添加する，ワイ
ヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置とを備えたダクタイル鋳物用溶融鋳鉄
の溶製設備」であるのに対し，引用発明は，当該黒鉛球状化処理装置を備えていな
い溶湯取鍋の自動搬送装置である点
エ相違点２：本件発明１が，「保持炉と黒鉛球状化処理装置との間には，取鍋
を搭載して自走するとともに搭載した取鍋をその上で移動させるための取鍋移動手
段を有する搬送台車と，取鍋を移動させる取鍋移送手段とが設置されており，取鍋
は，搬送台車と取鍋移送手段との間を行き来し，吊り上げられることなく，搬送台
車，取鍋移動手段及び取鍋移送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動
させられる」のに対し，引用発明は，保持炉と注湯機との間には，取鍋を載置して
自動走行するとともに載置した取鍋をその上で移送するためのローラコンベアを有
する台車と，注湯機上で取鍋を移送するためのローラコンベアとが設けられており，
取鍋は，台車とローラコンベアとの間を移送され，台車，ローラコンベア及びロー
ラコンベアによって保持炉から注湯機へ移送させられる点
４取消事由
(1)本件発明１の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア相違点１についての判断の誤り
イ相違点２についての判断の誤り
(2)本件発明２ないし５の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１についての判断の誤りについて
ア本件審決は，周知例１ないし３により，ワイヤーフィーダー法による球状化
剤投入装置は周知技術といえるものの，同装置は，調整取鍋内の溶湯に球状化剤を
添加するものであって，注湯取鍋内の溶湯に球状化剤を添加することが周知技術で
あるとは認められないとした。
しかしながら，本件審決には，「注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法によ
り黒鉛球状化剤を添加すること」が周知技術であることを看過した誤りがある。
イ本件審決における「調整取鍋」とは，引用例２の「調製取鍋装置」の取鍋を
意味し，保持炉から溶湯を受湯し，黒鉛球状化剤を受け取り，調製した溶湯を注湯
取鍋に投入する取鍋を意味するものである。また，本件審決における「注湯取鍋」
とは，同様に，引用例２における「注湯取鍋」であって，「保持炉から溶湯を受け
て移動注湯に使用する取鍋」を意味するものである。
そして，注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を添加す
ることは，以下の文献から周知技術であることは明らかである。
(ア)特表平９−５０８１７６号公報（甲１８。以下「甲１８文献」という。）
ａ圧縮黒鉛鋳鉄（以下「ＣＶ黒鉛鋳鉄」という。）を製造するために黒鉛形状
改良剤を添加することは，ダクタイル鋳鉄を製造するために黒鉛球状化剤を添加す
ることと同等であること，ＣＶ黒鉛鋳鉄とダクタイル鋳鉄との差は，溶湯の冷却・
固化過程の違いだけであるとされていること，限定された条件下ではあるが，同一
の方法でダクタイル鋳鉄とＣＶ黒鉛鋳鉄とを製造する技術が開示されていること
（甲１９，２０）からすると，甲１８文献における「Ｍｇ（マグネシウム。以下，
単に「Ｍｇ」ということもある。）のような黒鉛形状改良剤」は，本件発明１の黒
鉛球状化剤に相当する。
ｂ甲１８文献には，取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法で黒鉛球状化剤を添
加する構成が開示されている。また，同文献のコンディショニング炉は，本件発明
１における「溶解炉で溶解された元湯を貯留する保持炉」に相当する。
そして，相違点１の判断においては，注湯取鍋に溶湯が装入されていればよく，
その溶湯がいかなる処理をする炉から装入されたかについては重要ではない。
したがって，同文献の「取り鍋」は，「保持炉から溶湯を受けて移動注湯に使用
する取鍋」であり，本件発明１の「注湯取鍋」に相当する。
さらに，同文献の図４には，「保持炉から溶湯を受けて移動注湯に使用する取
鍋」としての注湯取鍋内の溶湯に，ワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を添
加することが図解されているものである。
ｃ以上からすると，甲１８文献には，注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー
法により黒鉛球状化剤を添加する構成が開示されているものというべきである。
この点について，被告は，金属組織の相違及び製造技術上の制約等からすると，
ＣＶ黒鉛鋳鉄とダクタイル鋳鉄とは同一視できないと主張する。
しかしながら，本件発明は，ダクタイル鋳鉄の金属組織や製造技術に関する発明
ではなく，溶製設備に関する発明であるところ，ＣＶ黒鉛鋳鉄とダクタイル鋳鉄と
は同一の製造方法，溶製設備で製造されること（甲２９∼３４）からすると，当業
者にとって，ＣＶ黒鉛鋳鉄の溶製設備に関する技術思想の開示は，ダクタイル鋳鉄
の溶製設備に関する技術思想の開示と等しいものということができる。被告の主張
は誤りである。
(イ)平成５年発行の「UseofPowder-filledWireinHigh-StrengthIron
Production」と題する論文（甲２１。以下「甲２１文献」という。）
甲２１文献には，取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を添
加する構成が開示されている。また，同文献の取鍋は，黒鉛球状化処理後に注湯す
る注湯取鍋に相当する。
被告が主張するとおり，同文献が取鍋の径と深さ等を決定するための製造試験に
係る文献であったとしても，同文献は，取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法によ
り黒鉛球状化剤を添加し，処理後に取鍋から溶湯を鋳型に注湯するという技術思想
を開示していることは明らかであって，当業者が，そこで得た知見について，製品
製造における工程を減らすこと，すなわちＭｇ処理をした取鍋をそのまま用いて注
湯することを試みることは，当然である。
したがって，同文献には，注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛
球状化剤を添加する構成が開示されているものということができる。
(ウ)平成９年４月発行の「CompactedGraphiteIronProductionatCifunsa
UsingaProcessControlSystem」と題する論文（甲２２。以下「甲２２文献」と
いう。）
甲２２文献は，甲１８文献と同様，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関する文献であるが，Ｍｇの
添加は，黒鉛球状化処理と同等であるから，取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法
により黒鉛球状化剤を添加する構成が開示されているものということができる。ま
た，甲２２文献の取鍋は，本件発明１の「注湯取鍋」に相当する。
さらに，甲２２文献の図２には，溶解炉から取鍋に溶湯を移し，スラグを除去し，
ワイヤーフィーダー法で取鍋内の溶湯を処理し，取鍋から鋳型に注湯することが図
示されている。
したがって，同文献には，注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛
球状化剤を添加する構成が開示されているものというべきである。
(エ)以上からすると，注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球
状化剤を添加することは周知技術であるというべきである。
ウ組合せの容易性について
ワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置は，周知技術であるところ，注
湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を添加することも周知
技術であるから，相違点１の構成は，当業者が容易になし得たことというべきであ
って，相違点１についての本件審決の判断は誤りである。
(2)相違点２についての判断の誤りについて
ア本件審決は，保持炉と黒鉛球状化処理装置との間に，取鍋移動手段を有する
搬送台車と取鍋移送手段とを設置し，取鍋を，搬送台車，取鍋移動手段及び取鍋移
送手段によって保持炉から黒鉛球状化処理装置へ移動させることは，当業者が容易
になし得たことではないとした。
しかしながら，取鍋移動手段を有する搬送台車と取鍋移送手段とを設置し，取鍋
を，搬送台車，取鍋移動手段及び取鍋移送手段によって保持炉から移動させること
は，本件発明１と引用発明１との一致点であり，かつ，保持炉から注湯機へ取鍋を
移動する手段を，保持炉から黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移動することに用いるこ
とは，以下の各文献から周知技術であるから，本件審決の判断は誤りである。
(ア)「工場内搬送ロボットトランカーシステム」カタログ（甲２３。以下
「甲２３文献」という。）
甲２３文献は，昭和６１年５月９日には公知となっているところ（甲３５∼３
７），同文献には，搬送車上に載置された取鍋の写真が掲載されているほか，取鍋
を搬送車に載置して，溶解炉から黒鉛球状化処理装置へ，さらに同装置から注湯機
へと移動する構成が開示されているといえる。
なお，同文献には，取鍋は，保持炉ではなく溶解炉から溶湯を受湯しているが，
取鍋で溶湯を搬送することについては，保持炉から受湯した溶湯であっても溶解炉
から受湯した溶湯であっても相違はない。
(イ)特開平６−１１４５４２号公報（甲２５。以下「甲２５文献」という。）
甲２５文献には，溶解炉又は保持炉から溶湯を取鍋に受湯し，搬送台車で注湯装
置，つまり注湯機まで取鍋を移動する構成が開示されている。
そして，同文献により開示されている発明は，取鍋内の底部にＭｇを入れる位置
に取鍋を移動する手段は，溶解炉又は保持炉から注湯機まで取鍋を移動する搬送台
車と同じ搬送台車であって，同一の搬送手段といえる。
また，同文献には，ダクタイル鋳鉄を製造する場合，溶解炉又は保持炉と注湯機
との間で取鍋に黒鉛球状化剤を添加するようにできることが開示されているところ，
これは，溶解炉又は保持炉と注湯機との間で取鍋を移動する装置に黒鉛球状化剤を
添加する装置を備え，同一の手段にて取鍋を移動することを意味するものである。
なお，被告が主張するとおり，同文献には，黒鉛球状化処理剤の添加位置につい
ての記載はないが，本件発明においても，黒鉛球状化処理装置の位置を限定してい
るものではないから，黒鉛球状化処理剤の添加位置は，相違点２の判断において，
その結論を左右するものではない。
(ウ)特開平７−２５１２４０号公報（甲２６。以下「甲２６文献」という。）
甲２６文献には，保持炉又は溶解炉から溶湯を球状化処理容器に受湯し，同容器
内の溶湯に黒鉛球状化剤としてＭｇを添加して黒鉛球状化処理を行い，同容器を注
湯機に移動する構成及び溶解炉又は保持炉から溶湯を受湯した容器を台車にて，Ｍ
ｇを投入する位置，注湯機へと移動する構成が開示されている。
そして，本件発明１の「保持炉から黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移動すること」
における黒鉛球状化処理装置は，具体的には黒鉛球状化処理装置から黒鉛球状化剤
を取鍋内の元湯に供給して球状化処理を行うための所定位置を意味するものである。
したがって，甲２６文献においても，保持炉から注湯機へ取鍋を移動するのと同
じ手段で取鍋を黒鉛球状化処理装置へ移動することが開示されているものである。
なお，甲２６文献では，溶湯を取鍋ではなく球状化処理容器に入れているが，自
走可能な搬送装置を用いて，溶湯を保持炉から黒鉛球状化処理装置及び注湯機に搬
送するという技術思想においては，いずれの場合でも格別の相違はないから，容器
は本件発明１の「取鍋」に相当するものであって，保持炉から鉛球状化処理装置へ，
そして注湯機へと同一の手段で取鍋を移動することが開示されているものといえる。
(エ)以上からすると，保持炉から注湯機へ取鍋を移動する手段を，保持炉から
黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移動することに用いることは周知技術であるというこ
とができる。
そもそも，黒鉛球状化処理とは，ダクタイル鋳鉄を製造するために鋳物の溶湯に
黒鉛球状化剤を添加する処理である（甲２８）。
したがって，黒鉛球状化処理装置の下流側には，黒鉛球状化処理剤を添加した溶
湯を鋳型に注湯する設備（注湯機）が備えられることになるから，保持炉から注湯
機まで溶湯を取鍋で搬送することと，保持炉から黒鉛球状化処理装置まで溶湯を取
鍋で搬送することとの間に技術的な差はなく，同じ移動手段で取鍋を移動できるこ
とは技術常識であるとさえいえる。
すなわち，いわゆる置注法により黒鉛球状化処理が行われる設備であっても，取
鍋は，黒鉛球状化処理装置，保持炉（又は溶解炉），注湯機，黒鉛球状化処理装置
との間を同じ移動手段で循環するのであるから，位置関係に影響されることはない。
むしろ，保持炉の溶湯に何らかの処理（黒鉛球状化処理等）を加えて，処理後の溶
湯を注湯機から注湯することは必然的なことであり，他の文献（甲３８∼４３）か
らしても，当業者の技術常識であるということができる。
このように，保持炉から注湯機へ取鍋を移動する手段を，保持炉から黒鉛球状化
処理装置へ取鍋を移動することに用いることは当業者の通常の設計事項にすぎず，
相違点２は技術常識であるともいえる。
イ組合せの容易性について
本件発明１及び引用発明１は，いずれも，取鍋移動手段を有する搬送台車と取鍋
移送手段を設置し，取鍋を，搬送台車，取鍋移動手段及び取鍋移送手段によって保
持炉から移動させる構成を有しており，保持炉から注湯機へ取鍋を移動する手段を，
保持炉から黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移動することに用いることは周知技術であ
るから，相違点２の構成は，当業者が容易になし得たことというべきである。
また，自動化，省力化及び生産性の向上等に関する本件発明の効果も，引用発明
１の自動化，効率化等の効果や周知例１ないし３に開示されるワイヤーフィーダー
法の効果と比較して，当業者が予測できない有利な効果を奏するものではない。
したがって，相違点２についての本件審決の判断は誤りである。
(3)小括
以上からすると，引用発明１に，周知技術を組み合わせて本件発明１に到ること
は，当業者にとって容易であり，本件発明１に係る特許は無効にされるべきである。
〔被告の主張〕
(1)相違点１についての判断の誤りについて
ア原告は，「注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を
添加すること」が周知技術であることから，相違点１の構成は，当業者が容易にな
し得たものである等と主張するが，本件発明は，そもそも，ダクタイル鋳鉄用溶融
鋳鉄の溶製設備に係る発明であるから，「ダクタイル鋳鉄用溶融鋳鉄の溶製設備に
おいて，注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を添加する
こと」が周知技術であるか否かが，考察の対象となるものである。
イ原告が指摘する甲１８文献，甲２１文献及び甲２２文献は，いずれも本件審
決における周知技術の認定を左右するものではない。
(ア)甲１８文献は，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関する文献であり，ダクタイル鋳鉄（球状
黒鉛鋳鉄）に関する技術を開示するものではない。
そもそも，ＣＶ黒鉛鋳鉄とダクタイル鋳鉄とは，黒鉛組織が大きく異なるもので
あるのみならず，ＣＶ黒鉛鋳鉄の鋳造では，Ｍｇの含有量を所定の上限値と下限値
との範囲内で厳密に制御する必要があるところ，ダクタイル鋳鉄の鋳造では，制御
上限値を設定する必要がなく，ＣＶ黒鉛鋳鉄のように注湯の直前に黒鉛球状化剤を
入れるという技術的発想もない。しかも，現在，鋳鉄の全世界生産高のうち，ねず
み鋳鉄は約７０％，ダクタイル鋳鉄は約２５％を占めるが，ＣＶ黒鉛鋳鉄は約５％
程度にすぎず，その製造技術も特殊なものであるから，鋳鉄全体からしても一般的
な技術とはいえない。
さらに，原告は，甲２０により開示された知見を前提に，甲１８文献における
「Ｍｇのような黒鉛形状改良剤」は，本件発明１の黒鉛球状化剤に相当する旨主張
するが，甲２０の記載は，実際には極めて限定された条件下において成立する特殊
な事象にすぎず，一般的な事象について説明したものではない。
原告が指摘する他の文献（甲２９∼３４）も，同様に，ＣＶ黒鉛鋳鉄とダクタイ
ル鋳鉄とが同様の設備で製造されるとの主張の根拠となるものではない。
そのほか，本件発明１における保持炉は，元湯の温度や成分を均質化させる役
割・機能を有しているが，甲１８文献のコンディショニング炉は，Ｃｕ等の合金化
剤が添加される役割・機能を有するものであって，両者は役割・機能を大きく異に
するのであるから，コンディショニング炉が保持炉に相当するものではない。
以上からすると，ダクタイル鋳鉄とＣＶ黒鉛鋳鉄とは全く異なった技術上の制約
下で鋳造されるものであり，ＣＶ黒鉛鋳鉄の鋳造工程において周知技術であるとし
ても，当該技術がダクタイル鋳鉄の製造においても周知技術であるということはで
きない。
したがって，甲１８文献における「注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法に
より黒鉛球状化剤を添加する」技術は，ＣＶ黒鉛鋳鉄においてのみ適用される技術
にすぎず，ダクタイル鋳鉄用溶融鋳鉄の溶製設備に関する周知技術として開示され
ているわけではない。
(イ)甲２２文献も，ＣＶ黒鉛鋳鉄を鋳造する方法に関する文献である。
甲１８文献について先に指摘したとおり，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関する甲２２文献が，
ダクタイル鋳鉄の鋳造に関する周知技術を開示しているものということはできない。
(ウ)甲２１文献は，あくまで取鍋の径・深さ等を決定するための製造試験に関
する文献であって，ダクタイル鋳鉄の製造・自動化ラインで適用されるべき技術に
関する文献ではない。
甲２１文献が，ダクタイル鋳鉄用溶融鋳鉄の溶製設備に関する周知技術を開示し
ているか否かは，同文献の主旨を把握した上で，原告が抜粋した箇所の有する技術
的意義を検討する必要があるところ，原告は，「概論」「調査」「製造試験」「生
産と検査」の各章からなる論文（乙３）のうち，「生産と検査」の章を除いた部分
を甲２１文献として提出した上で，「概論」と「製造試験」のうちから２箇所の記
述を抜粋し，当該記載に基づいて，注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法によ
り黒鉛球状化剤を添加することが周知技術であること，同文献の取鍋が注湯取鍋に
相当すると主張するものであって，明らかに不当である。
また，原告が指摘する同文献の「製造試験」の章には，実際の生産で使用するた
めの各種設定値を決定することを目的として，溶湯重量，温度，取鍋の径と深さ，
ワイヤーの送り速度，Ｍｇ添加量等の調査試験を行った旨が記載されているが，か
かる取鍋の径と深さの試験は，取鍋の底近辺でＭｇを反応させる際に一番効率の良
い取鍋の径と深さとの比率を決定するためのものであって，生産段階において実際
に注湯取鍋を用いてＭｇ処理をした旨の記載は存在しない。
したがって，製品製造ではなく製造試験を目的とする技術を開示する甲２１文献
（甲２１，乙３）では，かかる目的との関係では重要ではない「溶湯を鋳型に移す
作業」を試験において簡素化するために，便宜上，Ｍｇ処理後に容器を移し替える
ことなく，溶湯をそのまま鋳型に注入しているにすぎず，かかる手法は，実際の生
産ライン等で行われるべき処理ではない。
また，ＣＶ黒鉛鋳鉄は，処理効果の持続性が材質管理上の重要な要素となる（甲
３１）から，黒鉛球状化剤添加後の時間経過に対する試験とデータとを得ることが
重要であり，時間経過のデータ取得を容易にするために，甲２１文献においては，
注湯取鍋に黒鉛球状化剤を直接添加しているものである。
さらに，ワイヤーフィーダー法のメリットは，塩基性酸素吹込み炉やアーク炉で
大量の湯を処理できることにある（周知例１）から，その場合，黒鉛球状化処理さ
れた大容量の溶湯が，各々の鋳造機の注湯取鍋に必要な量だけ分湯（配湯）されて
鋳造されることは，当業者にとって工程上当然のことである。
したがって，ダクタイル鋳鉄の溶製設備の技術分野においては，当業者が必ずし
も工程を減らすことを試みるものではない。
以上からすると，甲２１文献における原告指摘箇所の記載は，あくまで取鍋の径
と深さを決定するためにＭｇワイヤーの試験を行う方法に関する記載にすぎず，ダ
クタイル鋳鉄用溶融鋳鉄の溶製設備に関する周知技術を開示しているものというこ
とはできない。
(エ)したがって，甲１８文献，甲２１文献及び甲２２文献はいずれも，ダクタ
イル鋳鉄用溶融鋳鉄の溶製設備において，「注湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダ
ー法により黒鉛球状化剤を添加すること」が周知技術であることを裏付けるもので
はない。周知例１ないし３も，同様である。
ウ以上からすると，「ダクタイル鋳鉄用溶融鋳鉄の溶製設備において，注湯取
鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を添加すること」が周知技
術であるとは認められないから，本件審決における相違点１についての判断に何ら
の誤りは認められない。
(2)相違点２についての判断の誤りについて
ア原告は，甲２３文献，甲２５文献及び甲２６文献により，「保持炉から注湯
機へ取鍋を移動する手段を，保持炉から黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移動すること
に用いること」が周知技術であることから，相違点２の構成は，当業者が容易にな
し得たものということができるとする。
しかしながら，上記各文献によっても，かかる構成が周知技術であるということ
はできない。
(ア)甲２３文献の公知日に関する原告主張は推測にすぎず，甲２３文献が公知
となった事実及びその日時が不明である以上，同文献は周知技術認定の根拠とする
ことはできない。
また，同文献の記載内容自体も，取鍋を搬送台車に載置して，①溶解炉から黒鉛
球状化処理装置へ，②黒鉛球状化処理装置から注湯機へ，それぞれ移動させること
を開示しているにすぎず，保持炉から注湯機へ移動する手段や，保持炉から黒鉛球
状化処理装置へ移動する手段のいずれについても何ら開示されていない。
以上からすると，同文献をもって，保持炉から注湯機へ取鍋を移動する手段を，
保持炉から黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移動する手段として用いることが周知技術
であるということはできない。
(イ)甲２５文献は，本件発明１のようなワイヤーフィーダー法ではなく，空の
取鍋の底にあらかじめＭｇを投入した後に溶湯を注ぐことによって球状化処理を行
う，置注法を用いている。置注法の場合，保持炉から溶湯を受湯する際に容器の底
にＭｇが既に投入されている必要があるから，保持炉から受湯する前の工程でＭｇ
の投入が行われるところ，原告指摘箇所は，「取鍋を空にしてＭｇを投入する必要
があること」及び「取鍋内に湯が残っている場合に取鍋を保持炉の位置まで搬送す
る途中において取鍋内の残湯を排出させる必要があること」を明らかにしているに
すぎず，いかなる位置でＭｇを投入するかについては全く記載されていないから，
投入位置は不明である。
原告は，甲２５文献において開示されている，置注法による黒鉛球状化剤投入装
置が，相違点２における黒鉛球状化処理装置と同様のものであることをその主張の
前提とするが，黒鉛球状化処理装置はＭｇと溶湯とを反応させる処理を行う装置で
あるから，単に黒鉛球状化剤を投入するのみで，球状化処理を行わない黒鉛球状化
剤投入装置とはその機能が大きく異なるものであって，その前提自体が誤りである。
また，同文献には，「同一の手段」にて取鍋を移動することに関する記載もない。
したがって，同文献をもって，保持炉から注湯機へ取鍋を移動する手段を，保持
炉から黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移動する手段として用いることが周知技術であ
るということもできない。
(ウ)甲２６文献には，保持炉から黒鉛球状化処理装置へ溶湯を搬送するという
技術思想は全く開示されておらず，溶湯を入れた容器を黒鉛球状化処理装置まで移
動するという技術思想も存在しない。
同文献が開示する発明は，「球状化処理容器搬送装置」に関するものであり，同
発明の「ＳＴ５」において球状化処理が行われる容器こそ，黒鉛球状化処理装置に
相当するものである。同文献は，この装置である容器が搬送される方法を開示した
ものにすぎず，本件発明における「黒鉛球状化処理装置」がその所定位置を意味す
るという原告主張は，明らかに誤りである。
したがって，同文献をもって，保持炉から注湯機へ取鍋を移動する手段を，保持
炉から黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移動する手段として用いることが周知技術であ
るということもできない。
(エ)以上からすると，甲２３文献，甲２５文献及び甲２６文献からは，保持炉
から注湯機へ取鍋を移動する手段を，保持炉から黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移動
する手段として用いることが周知技術であるということもできない。
イしたがって，相違点２の構成は，引用発明１に周知技術を組み合わせること
により，当業者にとって容易に想到し得るものであるということはできない。
(3)小括
以上からすると，本件発明１について，引用発明１及び２に周知技術を適用する
ことにより，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないか
ら，本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本件発明２ないし５の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件発明２について
本件発明２は，本件発明１に対し，更に排滓処理装置を備える発明であるが，引
用例２には，「次に，注湯台車装置は，ノリ取り位置へ移動し，注湯直前の温度測
定およびノリ取りを人的作業によって行い，その後に注湯位置へ移動し，注湯台車
装置の移動に伴って掛堰移動装置が注湯位置に待機する」との記載があるところ，
「ノリ取り位置」は「ノロ」すなわちスラグを除去する位置を意味するから，搬送
台車を排滓処理する位置にも移動することが開示されているというべきである。
甲４２にも，保持炉から黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移動する手段を用いて，ノ
ロ取装置（排滓処理装置）に取鍋を移動する構成が開示されている。
したがって，保持炉から黒鉛球状化処理装置へ取鍋を移動する手段と排滓処理装
置へ取鍋を移動する手段とにおいて，同一の手段を用いることは，技術常識にすぎ
ない。
したがって，本件発明２も，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせ
ることにより，当業者が容易に想到し得るものである。
(2)本件発明３ないし５について
また，本件発明３ないし５は，本件発明１及び２における発明特定事項の一部を
限定したものであるが，本件発明における取鍋移動手段及び取鍋移送手段が，ロー
ラーテーブル方式（本件発明３）であっても，搬送台車が直線方向に走行し，取鍋
移送手段が，搬送台車の走行方向に対して実質的に直交する方向に設けられる方式
（本件発明４）であっても，搬送台車の位置がレーザーセンサーにより検出される
方式（本件発明５）であっても，これらはいずれも周知技術にすぎない。
したがって，本件発明３ないし５も，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組
み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものである。
(3)小括
以上からすると，引用発明１に，引用発明２及び周知技術を組み合わせて本件発
明２ないし５に到ることは，当業者にとって容易であり，本件発明２ないし５に係
る特許も，無効とされるべきである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明２について
本件発明２は，本件発明１にさらに排滓処理装置を備える発明であるが，同発明
は，取鍋の自動搬送ラインとワイヤーフィーダー法による黒鉛球状化処理装置と排
滓処理装置との組合せによって，初めて，受湯，取鍋の移動，黒鉛球状化処理及び
排滓処理といったダクタイル鋳物用溶融鋳鉄の一連の溶製工程を，少ない操作員で
行うことが可能となるのであるから，本件発明２は，かかる技術思想に関する記載
も示唆もない引用発明１及び２並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し
得たものではないことは明らかである。
(2)本件発明３ないし５について
また，本件発明３ないし５は，本件発明１又は２に記載の発明に従属する発明で
あるので，当業者が容易に想到し得たものではないことは明らかである。
(3)小括
以上からすると，本件発明２ないし５について，引用発明１及び２に周知技術を
適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものということはで
きないから，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)相違点１についての判断の誤りについて
ア甲１８文献について
(ア)甲１８文献の記載内容
甲１８文献（甲１８）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。なお，ＣＧＩ
というのは，ＣＶ黒鉛鋳鉄のことである。
ａ本発明は，圧縮黒鉛鋳鉄（ＣＧＩ）として凝固する鋳造品のための予備処理
された溶融鋳鉄を供給する方法に関する。
ＣＧＩの機械的性質は，ねずみ鋳鉄とダクタイル鉄の最良の性質を結合したもの
である。ＣＧＩの生産高が少ない理由としては，製造中に黒鉛化ポテンシャルと鋳
鉄の黒鉛形状改良元素を非常に狭い範囲内で同時に制御しなければならないことか
ら，信頼性の高い製造を行なうことが困難であること，従来，いかなる連続的ある
いは半連続的な方法によってもＣＧＩの製造が信頼性をもってコントロールできず，
バッチ式方法によってのみ行なわれてきたこと等が挙げられる。
ｂ本発明の目的は，工程管理を行う改良手段により，ＣＧＩの連続的製造を行
なうことである。
ＣＧＩの鋳造の場合，接種剤のみが，鋳造の直前に正確な量だけ添加される必要
があるところ，従来技術においては不可能であったため，処理の初期段階で，過剰
な量の接種剤が添加されていた。
本発明の場合，接種剤の量を最適化するために，処理工程のできるだけ遅い段階
で添加される。最適基本処理工程が完了すると，溶湯からスラグが除去され，コン
ディショニング炉内へ移送される。例えば，Ｍｇのような黒鉛形状改良剤が，必要
に応じて，鋼の鞘で防護されたＭｇを芯体とするワイヤ又はロッド形により，同炉
内の溶湯に添加することができる。溶融鋳鉄が同炉から鋳型に注入される前に，小
さな取鍋に移送し，黒鉛形状改良剤の全量を取鍋中に添加する方法でもよい。
(イ)甲１８文献の技術内容
以上の甲１８文献の記載によると，同文献には，ＣＶ黒鉛鋳鉄の製造工程におい
て，Ｍｇ芯体のワイヤを用いて，鋳型に鋳造する直前の注湯用取鍋内の溶融鉄を黒
鉛球状化処理する技術が開示されているものということができる。
イ甲２２文献について
(ア)甲２２文献の記載内容
甲２２文献（甲２２）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。
ａ甲２２文献の図２には，プロセスコントローラーにより鋳造プロセスを制御
し，溶解炉から取鍋に溶湯を移し，排滓し，ワイヤーフィーダー法で取鍋内の溶湯
を処理（トリミング）し，取鍋から鋳型に注湯する構成が図示されている。
ｂトリミングが行われる調整ステーションは，２つのワイヤーフィーダーヘッ
ドを有し，Ｍｇ及び接種材料の被覆ワイヤーが安全かつ正確に添加される位置に取
鍋が移動される。熱分析の結果がワイヤーフィーダーに伝えられると，所定量のＭ
ｇ及び接種材料が次々と溶湯に注入される。取鍋はその後，調整ステーションから
取り外され，すぐに注湯するため，鋳造ラインに移動される。
(イ)甲２２文献の記載内容
以上の甲２２文献の記載によると，同文献には，ＣＶ黒鉛鋳鉄の製造工程におい
て，ワイヤーフィーダー法により，黒鉛球状化処理剤であるＭｇを，鋳造の前段階
において，取鍋に注湯された溶湯に投入する構成が開示されているということがで
きる。
ウ甲２１文献について
(ア)甲２１文献の記載内容
甲２１文献（甲２１，乙３）の記載を要約すると，以下のとおりとなる。
ａ本文献は，マグネシウム合金によるノジュラー鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）の製
造に関する共同研究である。
ダクタイル鋳鉄は，主に圧力容器又は取鍋内の溶湯をワイヤーインジェクション
法により処理することにより製造される。ワイヤー法は，ランニングコスト，自動
化の可能性，溶湯，取鍋サイズ等の条件の違いによる適用性等の全ての要求に対応
可能である。脱硫効果を最大限に発揮するためには，取鍋の深さをできるだけ深く
しなければならない。また，Ｍｇワイヤー法の効果的な使用法は，取鍋の底にワイ
ヤーが届いたときにワイヤーの中のＭｇが反応を始める方法である。
マグネシウム黒鉛球状化は，主として取鍋に注がれた鉄にＭｇを含有する試薬を
提供する粉体充填ワイヤ（ＰＦＷ）を注入することにより行われる。
ｂ１５０Kgの誘導炉で，ワイヤー径と合金の組成，鞘（フープ）の厚さを各種
設定し，Ｍｇの拡散に関する調査を約８０回行った。ワイヤーの溶解時間として，
投入（添加）から反応開始までの時間を測定したところ，ワイヤーの溶解速度は，
溶湯温度，鞘の厚さ，ワイヤー径によることが判明した。もっとも，ワイヤー径が
大きくなると，溶解までの時間が増加する点については注意が必要である。
製造試験においては，原料は，銑鉄，戻り材（社内発生スクラップ），少量の
スチールスクラップを使用した。溶湯は，４５トン保持炉に移され，取鍋処理のた
めに１．５トンに配湯された。鉄は１４６０ないし１４８０℃で処理され，その後，
クレイボンド砂型に注湯された。Ｍｇとカルシウムカーバイトの混合材で充
され
たＭｇワイヤー（ＰＦＷ）は，設定された速度と量で，単一線のフィーダーから，
耐火物をライニングした蓋の送線管を通して取鍋内に送られた。
(イ)甲２１文献の技術内容
以上の甲２１文献の記載によると，同文献には，ワイヤー径と合金の組成，鞘の
厚さを各種設定し，Ｍｇの拡散に関する調査を行った際，溶湯が配湯された取鍋に
対し，ワイヤーフィーダー法によりＭｇを投入する方法により，黒鉛球状化処理を
行ったことが開示されているということができる。
エ甲１８文献，甲２２文献及び甲２１文献において開示される技術知見
(ア)甲１８文献及び甲２２文献によると，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関し，鋳型に鋳造す
る直前の段階において，取鍋内の溶融鉄に対し，Ｍｇ芯体のワイヤーを用いて黒鉛
球状化処理をすること，すなわち，ワイヤーフィーダー法により，黒鉛球状化処理
剤であるＭｇを投入する方法が開示されている。
また，甲２１文献には，ダクタイル鋳鉄において，ワイヤー径と合金の組成，鞘
の厚さを各種設定し，Ｍｇの拡散について調査した際，取鍋内の溶融鉄に対し，ワ
イヤーフィーダー法によりＭｇを投入する方法が採用されたことが開示されている。
(イ)もっとも，鋳鉄の組織は，黒鉛組織と基地組織とに大別され，鋳鉄の物理
的・化学的性質は，両組織の組合せによるところ（乙１），ＣＶ黒鉛鋳鉄は，黒鉛
球状化処理剤の添加量を減らして黒鉛球状化を不完全にする方法により製造される
ものであり，適正Ｍｇ量の幅は極めて狭く，厳密な添加量の調整と管理が必要であ
る（乙２）とされているものである。
また，球状化処理方法には，世界的にも最も有名な方法である置注法のほか，タ
ンディッシュ法，ポーラスプラグ法，プランジャ法，インモールド法，ストリュー
ム法，圧力添加法，Ｔノック法，ボルテックス法，Ｍｇワイヤー法，特殊取鍋法，
オンザモールド法等，多種多様な方法がある（甲６）。
そして，原告は，本件訴訟において，周知技術を立証するために甲１８文献及び
甲２２文献を提出しているにすぎない。
したがって，上記各文献によって，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関し，ワイヤーフィーダー法
により，黒鉛球状化処理剤であるＭｇを投入する方法が周知技術であるということ
ができたとしても，鋳鉄の物理的・化学的性質，製造方法がダクタイル鋳鉄とは異
なるＣＶ黒鉛鋳鉄に関するかかる技術知見を，上記各文献が引用例として提出され
た場合はともかく，ダクタイル鋳鉄について，直ちに適用し得るということはでき
ない。
(ウ)甲２１文献は，ダクタイル鋳鉄に関する文献ではあるものの，ダクタイル
鋳鉄が主に圧力容器又は取鍋内の溶湯をワイヤーフィーダー法によって処理するこ
とにより製造される旨の記載は，論文の冒頭において，ダクタイル鋳鉄に関する概
略的な説明として記載されたにすぎず，実際の製造工程を前提として，取鍋に注湯
された元湯に対し，ワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化処理を行う構成が具体
的に開示されているわけではない。
また，製造試験において，取鍋内の溶融鉄に対し，ワイヤーフィーダー法により
Ｍｇを投入する方法が採用された点についても，ダクタイル鋳鉄の製造におけるＭ
ｇワイヤーの材質等が及ぼす影響を調査するために，ワイヤー径と合金の組成，鞘
の厚さを各種設定し，多数回（約８０回）にわたる試験を実施したものであって，
最適なＭｇワイヤーを発見するという製造試験の目的に照らし，多数回にわたる実
験を効率的に実施する観点から，当該方法が採用された可能性が高いものというべ
きであるから，具体的な製造工程を前提とした構成が開示されているものというこ
とはできない。
そして，甲２１文献も，甲１８文献及び甲２２文献と同様，本件訴訟において，
周知技術を立証するために提出されたものであるから，甲２１文献により開示され
る製造試験に係る技術知見を，ダクタイル鋳鉄の溶融設備における製造工程につい
ても，直ちに適用することはできない。
(エ)以上からすると，甲１８文献及び甲２２文献において開示される技術知見
は，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関する技術知見であり，甲２１文献において開示される技術知
見は，ダクタイル鋳鉄の製造試験に関する技術知見にすぎないから，上記各技術知
見によって，ダクタイル鋳鉄の製造工程において，ワイヤーフィーダー法による黒
鉛球状化処理装置を備える構成が周知技術であったということはできない。
この点について，原告は，ＣＶ黒鉛鋳鉄とダクタイル鋳鉄との差は，溶湯の冷
却・固化過程の違いだけであるとされており，限定された条件下ではあるが，同一
の方法でダクタイル鋳鉄とＣＶ黒鉛鋳鉄とを製造する技術が開示されていること
（甲１９，２０），ＣＶ黒鉛鋳鉄とダクタイル鋳鉄とが同一の製造方法で製造され，
溶製設備は同一であること（甲２９∼３４）からすると，当業者にとって，ＣＶ黒
鉛鋳鉄に関する技術思想の開示は，ダクタイル鋳鉄に関する技術思想の開示と等し
いものということができる，当業者は，製造試験に係る文献から得た知見から，製
品製造における工程を減らすこと，すなわちＭｇ処理をした取鍋をそのまま用いて
注湯することを試みることは当然であるなどと主張する。
しかしながら，甲２０には，ＣＶ黒鉛鋳鉄が形成される場合，黒鉛晶出初期は，
ダクタイル鋳鉄の生成機構と全く同じであるが，その黒鉛がγ鉄に遮られて共晶融
液に接することができない場合，球状のまま成長する，すなわちダクタイル鋳鉄と
なるところ，「共晶融液中にＡｌ，Ｔｉ及びＳ等の共晶融液に濃化し易く，しかも
その際に融点を下げるような元素が含まれる場合」においては，黒鉛の成長は，球
状黒鉛の成長と同じ機構を保ちながら溝部へと伸びることから，黒鉛の球状が黒鉛
の成長とともに崩れ，ＣＶ黒鉛鋳鉄となると記載されているのであって，かかる限
定的な条件下において生じる事象を前提とすれば，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関する技術をダ
クタイル鋳鉄に関する技術としても周知であると解するだけの根拠はない。
また，甲２９は，傾斜的機能を有する鋳鉄鋳物に関する発明において，遠心鋳造
により，多段階（２回以上）に分けて注湯することなく，１回の注湯で必要な部分
のみが強度，硬度，耐摩耗性に優れた傾斜材料を製造する技術に関する文献であり，
甲３０は，ノジュラー又はＣＶ黒鉛鋳鉄鋳物の製造方法及び装置に関する発明にお
いて，実施例１では１００％のノジュラー（ダクタイル鋳鉄）が製造されたが，同
発明によらない実施例２では，一部においてＣＶ黒鉛鋳鉄が見られたこと，すなわ
ち，ダクタイル鋳鉄の製造工程において，黒鉛球状化が不完全なＣＶ黒鉛鋳鉄が混
在して製造されたことを開示しているにすぎず，ダクタイル鋳鉄及びＣＶ黒鉛鋳鉄
の各単体が，同一の装置にて製造されることを開示しているわけではない。
そして，甲３１は，ＣＶ黒鉛鋳鉄の材質判定方法及び装置に関する発明において，
ＣＶ黒鉛鋳鉄が，ダクタイル鋳鉄と同様に「溶液処理により製造される鋳鉄」であ
ると記載しているにすぎず，具体的にどのような溶液処理が行われているのかにつ
いては全く言及されていないこと，甲３２は，ＣＶ黒鉛鋳鉄製造用添加合金の処理
方法に関する発明において，ＣＶ黒鉛鋳鉄の製造は，Ｍｇの添加量を調整する方法
によると，工程管理が困難であることを指摘しているにすぎないこと，甲３３は，
遠心力鋳造法によるＣＶ黒鉛鋳鉄管の製造方法に関する発明において，ＣＶ黒鉛鋳
鉄は，Ｍｇを含有しない普通鋳鉄溶湯の元湯に対する黒鉛球状化剤の添加量を調整
したり，元湯に黒鉛球状化阻害元湯を含む処理剤を取鍋添加したり，所定の比率で
ダクタイル鋳鉄湯と普通鋳鉄溶湯とを混合したりすることによって得られたＣＶ黒
鉛鋳鉄溶湯を置注鋳造して製造されている旨を記載しているにすぎないこと，甲３
４は，鋳鉄処理剤に関する発明において，ＣＶ黒鉛鋳鉄及びダクタイル鋳鉄のいず
れの黒鉛球状化処理においても，同発明に係る鋳鉄処理剤が利用できることを記載
しているにすぎない。
したがって，原告が指摘する各文献（甲１９，２０，２９∼３４）によっては，
ダクタイル鋳鉄及びＣＶ黒鉛鋳鉄を，いずれも同一装置，同一工程で製造できるこ
とが技術常識であって，ＣＶ黒鉛鋳鉄に関する技術知見が，ダクタイル鋳鉄につい
ても周知技術であるということはできない。
さらに，先に指摘したとおり，甲２１文献が開示する方法は，実際の製造工程に
おいてダクタイル鋳鉄に用いることを前提としておらず，ダクタイル鋳鉄用溶融鋳
鉄の溶製設備を用いた製造過程において実施されることを示唆する記載も認められ
ないから，少なくとも同文献によっては，ダクタイル鋳鉄の製造工程において，注
湯取鍋内の溶湯にワイヤーフィーダー法により黒鉛球状化剤を添加することが周知
技術であるものということもできない。原告の主張は採用できない。
(2)小括
以上からすると，ダクタイル鋳鉄の製造工程において，ワイヤーフィーダー法に
よる黒鉛球状化処理装置を備える構成は，周知技術であるということはできず，本
件審決の相違点１についての判断に，誤りはない。
したがって，本件審決における相違点２についての判断の是非はともかくとして，
本件発明１は，引用発明１及び２に周知技術を組み合わせることによって，当業者
が容易に想到し得るものということはできない。
２取消事由２（本件発明２ないし５の進歩性に係る判断の誤り）について
本件発明２は，本件発明１の構成に，さらに排滓処理装置を備える発明であると
ころ，本件発明１が，引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し
得たものではない以上，本件発明２も，同様に，当業者が容易に想到し得たもので
あるということはできない。
また，本件発明３ないし５は，本件発明１又は２に従属する発明であるから，同
様に，当業者が容易に想到し得たものではないことは明らかである。
したがって，本件発明２ないし５について，引用発明１及び２に周知技術を適用
することにより，当業者が容易に発明をすることができたものということはできな
いとした本件審決の判断に，誤りはない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求
は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官荒井章光

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