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平成２９年９月２７日判決言渡
平成２９年（ネ）第１００５６号売買代金請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第４３７６号）
口頭弁論終結日平成２９年７月１２日
判決
控訴人Ｘ
訴訟代理人弁護士伊東幸太朗
同内田光彦
同吉本隼
同亀島宏美
同中村政也
被控訴人Ｙ１
被控訴人Ｙ２
上記両名訴訟代理人弁護士松本徹意
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して３１００万円並びに内金２１００万
円に対する平成２５年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員及び
内金１０００万円に対する平成２６年３月１日から支払済みまで年５分の割合
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による金員を支払え。
第２事案の概要
本判決の略称は，特段の断りがない限り，原判決に従う。
１事案の要旨
(1)本件は，控訴人が，被控訴人らに対し，以下の各請求をした事案であ
る。
ア被控訴人Ｙ１に対し，控訴人と被控訴人Ｙ１の間で，特許第４００３
８３２号の特許権（本件特許権）について，平成２５年５月１２日付け
の「特許権譲渡契約書」と題する契約書（甲２。本件契約書）に基づい
て締結された契約（本件契約）に基づき，売買代金１億５０００万円の
内金３１００万円（平成２５年５月３１日を弁済期とする２６００万円
の未払分２１００万円及び平成２６年２月末日を弁済期とする１０００
万円）及び内金２１００万円に対する平成２５年６月１日から，内金１
０００万円に対する平成２６年３月１日から，各支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求。
イ被控訴人Ｙ２に対し，控訴人と被控訴人Ｙ２の間で，本件契約書に基
づいて，被控訴人Ｙ２が被控訴人Ｙ１の上記アの債務を連帯保証する旨
の契約が締結されたと主張し，同契約に基づき，上記アと同額の支払を
求める請求。
⑵原判決は，本件契約が，被控訴人Ｙ１の本件契約締結の意思表示の錯誤
により無効であることを理由として，控訴人の被控訴人らに対する請求を
いずれも棄却した。
⑶そこで，控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
２判断の基礎となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり
原判決を補正し，後記第３の１(2)に当審における控訴人の補充主張を摘示す
るほかは，原判決「事実及び理由」の第２の１及び２（原判決２頁８行目から
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９頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁２３行目の「乙７」を「甲２４」と改める。
(2)原判決３頁２５行目末尾に「（甲１，９の８及び９）」を加える。
(3)原判決４頁１行目末尾に「（甲１，乙６）」を加え，同頁３行目の「特許
名義の」を「特許名義を」と改める。
(4)原判決６頁１０行目の「３月１９日」を「３月」と，同頁１３行目の
「５月３１日」を「５月１２日」と，それぞれ改め，同頁１６行目の「同弁
済期までに」から１９行目末尾までを削除する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審と同様に，被控訴人Ｙ１の本件契約締結の意思表示には
法律行為の要素に錯誤があり，かつ，当該錯誤について被控訴人Ｙ１に重大な
過失があるとは認められないから，本件契約は民法９５条により無効とされる
ものであり，したがって，控訴人の被控訴人らに対する請求はいずれも理由が
ないものと判断する。その理由は，後記(1)のとおり原判決を補正し，後記(2)
のとおり「当審における控訴人の補充主張に対する判断」を加えるほかは，原
判決「事実及び理由」の第３の１及び２（原判決９頁１６行目から１７頁２０
行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の補正
ア原判決９頁２１行目の「平成１６年３月１１日」を削除し，同頁２２
行目の「Ａは，」の後に「平成１６年３月１１日」を加え，同頁２５行目
の「乙７」を「１７，２４」と改める。
イ原判決１０頁８行目から９行目にかけての「平成２０年１０月２７
日，本件特許権の持分を譲り受けていたが」を「本件特許権の持分を譲り
受け，平成２０年１０月２７日，その旨の移転登録を経由したが」と改め
る。
ウ原判決１０頁１３行目の「甲１７，」の後に「乙９，」を，同行目の
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「原告本人」の後に「，被控訴人Ｙ２本人，証人Ｂ」を，それぞれ加える。
エ原判決１１頁１９行目の「特許名義の」を「特許名義を」と改める。
オ原判決１２頁８行目の「本件特許を被告に譲渡すること」を「控訴人が
被控訴人Ｙ１に本件特許権を譲渡すること」と，同頁１７行目の「持分
（本件契約においてはＢの持分として特定されている。）が原告に移転さ
れ」を「持分（本件契約においてはＢの持分として特定されている。）に
ついて被控訴人Ｙ１への移転登録がされ」と，同頁２０行目の「(8)」を
「(7)」と，同頁２２行目の「持分が被告Ｙ１に譲渡された」を「持分に
ついて被控訴人Ｙ１への移転登録がされた」と，それぞれ改める。
カ原判決１３頁４行目の「被告Ｙ１本人」の前に「甲２２，」を加える。
キ原判決１４頁２５行目の「錯誤があるというものである。」の後に，次
のとおり加える。
「そこで検討するに，上記１の事実経過からすれば，被控訴人Ｙ１が控訴
人との取引に至った目的が，控訴人から提供を受ける技術に基づき，凝集
剤の製造・販売を事業化して相応の利益を得ることにあるのは明らかであ
るところ，そのような目的を持つ被控訴人Ｙ１が本件契約を締結したの
は，上記技術を用いることが本件特許発明の実施となるとの理解の下，上
記事業を行うには被控訴人Ｙ１が本件特許権を保有することが必要であ
り，しかも，これによって当該事業を独占的に実施することが可能とな
り，それに相応した利益が得られるものと考えたからであると認められる
（そうでなければ，いまだ事業化の現実的な見通しが立っていない技術の
提供を受けるために，特許権の買取りを行い，その対価として１億５００
０万円もの支払義務を負担する契約を締結することは考えにくい。）。とこ
ろが，結果的に，控訴人から被控訴人Ｙ１に提供された技術は，凝集剤製
造の原料となるカーバイドスラリーを８００℃～１３００℃で焼成する工
程を含まないもの（乾燥カーバイドスラリーを用いるもの）であり，これ
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を用いても本件特許発明を実施することにはならないものであったのであ
るから，この点において，被控訴人Ｙ１に錯誤が認められることは明らか
である（控訴人は，焼成工程を経ない乾燥カーバイドスラリーを用いた凝
集剤の製造方法は，本件特許発明を改善進歩させたより良いノウハウで
あって本件特許に附帯する技術であるという趣旨の主張をする。しかし，
特許請求の範囲に含まれない技術は，特許発明の内容とはならず，した
がって，独占権が認められることもないのであるから，控訴人から提供さ
れる技術が，特許請求の範囲に含まれるかどうかは決定的に重要な事柄で
あったといわざるを得ず，控訴人の上記主張は採用できない。）。そし
て，」
ク原判決１５頁１２行目の「原告から」から同頁１５行目の「被告Ｙ１の
動機」までを次のとおり改め，同２０行目冒頭から原判決１６頁６行目末
尾までを削除する。
「控訴人から提供を受ける技術を用いることが本件特許発明の実施となる
との理解の下，当該技術に基づく事業を行うには被控訴人Ｙ１が本件特許
権を保有することが必要であり，しかも，これによって当該事業を独占的
に実施することが可能となり，それに相応した利益が得られるものと考え
たという被控訴人Ｙ１の動機」
ケ原判決１７頁５行目の「見受けられるのである」の後に，次のとおり加
える。
「（例えば，控訴人は，原審の原告準備書面１１（２頁）において，「原告
としては，…本件特許とは異なる焼成を省いた工程が，本件特許の効力が
及ばないものであるとは考えておらず，本件特許に付帯する技術であると
考えていた。」と主張している。）」
(2)当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は，控訴人が被控訴人Ｙ１に提供した焼成工程を省いた凝集剤の
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製造方法に係る技術に本件特許権の効力が及ばないとしても，控訴人は，
被控訴人Ｙ１に対し，凝集剤の製造方法として，①本件特許権に基づく製造
方法（焼成工程を行うもの）と②焼成工程を省いた製造方法（乾燥カーバイ
ドスラリーを用いるもの）のいずれについても説明しており，結果的に上記
②の技術を提供したのは，被控訴人Ｙ１が，電気炉使用によるコストを避け
るため，当該技術の方を希望したからであって，控訴人としては，上記①の
技術を提供することも可能で，本来それを提供したかったのに，被控訴人Ｙ
１の選択により上記②の技術を提供したものであるから，被控訴人Ｙ１には，
その主張するような錯誤はなく，あったとしても重過失が認められる旨主張
する。
そこで検討するに，控訴人が被控訴人Ｙ１に上記②の技術を提供するに
至った経過については，証拠上必ずしも明確ではないが，控訴人の主張によ
れば，本件契約締結の半年程前に，控訴人，被控訴人Ｙ１及び同Ｙ２が集ま
り，控訴人が本件特許発明に係る凝集剤の製造方法の説明をした際，被控訴
人Ｙ１が電気炉使用によるコストを問題視したことから，被控訴人Ｙ２が焼
成工程を省く方法があることを口にし，これを受けて，控訴人が上記②の技
術を説明するとともに，凝集能力等には劣るが，マーケットや用途によって
は使用できることを説明したところ，結果的に，被控訴人Ｙ１の求める技術
は，上記②の技術のみとなったものとされる（原審の原告準備書面１１（１
頁））。
しかるところ，このような控訴人主張の経過を前提とすれば，平成２５年
５月１２日の本件契約の締結に当たり，控訴人から被控訴人Ｙ１に提供され
るべき技術として当事者間で想定されていたものが上記②の技術であったこ
とは明らかであり，このことは，本件契約締結の前後に控訴人から被控訴人
Ｙ１に交付された技術の説明に係る書面をみても，乾燥カーバイドスラリー
を用いる旨を記載した書面（甲６の２及び３）がある一方，焼成工程を行う
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旨を記載した書面は見当たらないことからも裏付けられる。そして，そうで
ある以上，本件契約に基づいて控訴人から被控訴人Ｙ１に提供される技術は
本件特許発明を実施するものではなかったのであり，にもかかわらず，被控
訴人Ｙ１は，前記(1)キのとおり，控訴人から提供を受ける技術を用いるこ
とが本件特許発明の実施となるとの理解の下，当該技術に基づく事業を行
うには被控訴人Ｙ１が本件特許権を保有することが必要であり，しかも，
これによって当該事業を独占的に実施することが可能となり，それに相応
した利益が得られるものと考えていたのであるから，この点において，被
控訴人Ｙ１に錯誤が認められることは明らかである。また，このような被
控訴人Ｙ１の錯誤が控訴人によるその旨の説明によって惹起されたもので
あり，したがって，控訴人が被控訴人Ｙ１の重過失を主張することが失当
であることも，前記（原判決「事実及び理由」の第３の２(4)）のとおりで
ある。控訴人は，上記②の技術を提供したことが被控訴人Ｙ１の希望によ
るものであることを上記主張の根拠とするが，錯誤の成否との関係で問題
とされるべきは，本件契約の締結に当たり，控訴人から被控訴人Ｙ１に提
供されるべき技術として当事者間で想定されていたものが本件特許発明を実
施するものか否かということであって，それが被控訴人Ｙ１の希望したもの
であるからといって，錯誤の成否が左右されるものではない。
してみると，控訴人の上記主張は，その主張どおりの事実経過を前提とし
ても理由のないものであって，採用することができない。
２結論
以上によれば，控訴人の被控訴人らに対する請求をいずれも棄却した原判決
は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
８
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
大西勝滋
裁判官
杉浦正樹

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