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平成３０年１１月７日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２２日
判決
原告中国電力株式会社
同訴訟代理人弁理士大竹正悟
小椋崇吉
被告株式会社エナジア
同訴訟代理人弁理士原田雅章
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８９００７４号事件について平成３０年３月２９日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，
①本件商標と引用商標の類否判断の誤りの有無，②本件商標についての原告の業務
に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれの判断の誤りの有無，③本件商標の指定
役務の補正についての要旨変更の判断の誤りの有無である。
１本件商標
被告は，次の商標（以下，「本件商標」という。）の商標権者である（甲１，２）。
(1)登録商標
(2)登録番号第５７９１８３１号
(3)出願日平成２７年２月３日
(4)査定日平成２７年８月２６日
(5)登録日平成２７年９月１１日
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第３９類電気の供給，電気の供給に関するコンサルティング，熱の供給，熱の
供給に関するコンサルティング，再生可能エネルギーによる電気の供給・熱の供給・
発電・発熱に関するコンサルティング
第４０類再生可能エネルギーによる発電・発熱
第４２類再生可能エネルギーによる発電・発熱・管理システムのためのコンピ
ュータプログラムの設計・作成又は保守，再生可能エネルギーを用いた発電・発熱
装置を含む設備の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれ
らの機械等により構成される設備の設計，再生可能エネルギー政策・技術に関する
調査及び研究，電気・熱に関する試験又は研究，小規模・分散型電力及び熱の売買
用・監視用ウェブサイトの開発，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守
２特許庁における手続の経緯
原告が，平成２８年１１月３０日に本件商標についての商標登録無効審判請求（無
効２０１６－８９００７４号）をしたところ，特許庁は，平成３０年３月２９日，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月６日，
原告に送達された。
３審決の理由の要点
(1)引用商標等
原告が，本件商標の無効の理由として引用する商標は，次のア，イのとおりであ
り，後記イの審判係属中の商標登録出願２０１５－１４０７５（不服審判２０１６
－１５４００）を除き，いずれも登録商標として現に有効に存続しているものであ
る（以下，後記アの登録商標の４件を総称して「引用商標」という。）。
ア登録商標
(ｱ)登録第３１０４８２１号商標（以下，「引用商標１」という。）は，以
下のとおりの構成からなり，平成４年６月１１日に登録出願，第３９類「電気の供
給」を指定役務として，平成７年１２月２６日に設定登録され，平成１８年４月１
１日及び平成２７年８月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
なお，引用商標１に係る商標権には，第３９類「ガスの供給，水の供給，熱の供給」
を指定役務として，防護標章登録がされている。
(ｲ)登録第３１０４８２２号商標（以下，「引用商標２」という。）は，以
下のとおりの構成からなり，平成４年６月１１日に登録出願，第３９類「電気の供
給」を指定役務として，平成７年１２月２６日に設定登録され，平成１８年４月１
１日及び平成２７年８月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
(ｳ)登録第４９７２７７３号商標（以下，「引用商標３」という。）は，以
下のとおりの構成からなり，平成１７年１０月３１日に登録出願，第４２類「気象
情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これら
の部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，
電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用
途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要と
する機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試
験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は
研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水
産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に
関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計
算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の
貸与」を指定役務として，平成１８年７月２８日に設定登録され，平成２８年４月
２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
(ｴ)登録第５０７６４７３号商標（以下，「引用商標４」という。）は，以
下のとおりの構成からなり，平成１８年５月１６日に登録出願，第３９類「鉄道に
よる輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸
送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の
代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅
行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・
媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預か
り，ガスの供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提
供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車
の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装
置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用
冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理
又は整備用のものを除く。）の貸与」を指定役務として，平成１９年９月１４日に設
定登録されたものである。
イ登録出願商標
商標登録出願２０１５－１４０７５（以下，「引用商標５」という。）は，「エナジ
ア」の片仮名を標準文字で表してなり，第３５類「広告業，チラシの企画・作成，
電気製品に関する商品の展示会の企画・運営及び開催，商品の販売促進又は役務の
提供促進のための企画若しくは実行の代理に関する情報の提供，トレーディングス
タンプの発行，家庭用電化製品の販売に関する情報の提供，商品の販売に関する情
報の提供，生産設備の改修・改善に関する経営上の助言及び指導，経営の診断又は
経営に関する助言，会員制の組織による商品の販売に関する情報の提供，財務書類
の作成又は監査若しくは証明に関する情報の提供，職業のあっせん，電子計算機・
タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸
与」，第３７類「電気工事，家庭用電気温水器の設置工事，住宅建設工事，リフォー
ム工事，システムキッチン設置工事，台所・浴室等のリフォーム工事，浴槽及び浴
室ユニットの設置工事，建設工事，住宅のリフォーム工事の仲介，電気工事に関す
るコンサルティング，建築工事に関する助言，ボイラー・冷暖房・配電設備等の建
築物附帯設備の運転及び点検，その他の建築設備の運転・点検・整備，火災報知機
の修理又は保守，業務用電気温水器の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，
ボイラー修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（「電話機
械器具・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機」を除く。）の修理又は保守，測定機
械器具の修理又は保守」及び第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，ガスの
供給，ガスの供給に関するコンサルティング，ガスの供給に関する情報の提供，電
気の供給，電気の供給に関するコンサルティング，電気の供給に関する情報の提供，
水の供給，水の供給に関するコンサルティング，水の供給に関する情報の提供，熱
の供給，熱の供給に関するコンサルティング，熱の供給に関する情報の提供，移動
式仮設ステージの付いた自動車の貸与，厨房車の貸与，その他の自動車の貸与」を
指定役務として，平成２７年２月１７日に登録出願されたものであり，平成２８年
７月１２日付けで拒絶査定されたが，同年１０月１４日付けで拒絶査定不服審判を
請求し，現在，審理係属中のものである。
(2)引用商標等の周知性
証拠によると，引用商標１及び２は，本件商標の登録出願日前から，「エネルギア」
と称呼され，原告の業務に係る役務「電気の供給」を表示するものとして，中国地
方を中心として使用され，その需要者及び取引者の間に広く認識されている商標で
あって，その状況は本件商標の登録査定日においても継続していたと判断するのが
相当である。
また，①「エネルギア」と「ＥＮＥＲＧＩＡ」の文字を二段に配した構成からな
る商標，②「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字からなる商標及び③「エネルギア」の文字か
らなる商標（以下，これらを総称して「使用商標」という。）のいずれも，引用商標
１及び２と同様に，本件商標の登録出願日前から，「エネルギア」と称呼され，原告
の業務に係る役務「電気の供給」を表示するものとして，中国地方を中心として使
用され，その需要者及び取引者の間に広く認識されている商標であって，その状況
は本件商標の登録査定日においても継続していたと判断するのが相当である。
しかし，引用商標３及び４は，それが使用された指定役務についての取引額，取
引数量など取引の実績を示す証拠は見いだせないから，原告の業務に係る指定役務
を表示するものとして需要者及び取引者の間に広く認識されている商標と認めるこ
とはできない。
(3)商標法４条１項１１号該当性
ア(ｱ)本件商標は，前記１(1)のとおり，５個の四角形を組み合わせてなる図
形及び「エナジア」の片仮名からなる結合商標であるところ，「エナジア」の片仮名
は，一般的な辞書等に掲載されていない造語であると認められ，また，図形部分か
らは特定の意味合いが生じるものではないことに，その外観から受ける印象を併せ
みると，図形部分と文字部分とは，これを分離して観察することが取引上不自然で
あると思われるほど不可分に結合しているものではなく，それぞれが役務の出所識
別標識として機能するものである。
そこで，本件商標は，文字部分の構成文字に相応して「エナジア」の称呼を生じ，
この称呼が，我が国においてエネルギーの意味の外来語「エナジー」と近似した印
象を与えることによって，エネルギーに関する何らかの観念が想起される場合があ
るとしても，特定の観念を生じさせるとまではいえず，特定の観念を有しない一種
の造語と認識される。
(ｲ)引用商標１は，前記(1)ア(ｱ)のとおり，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字を横
書きし，「Ｅ」の文字から２本の帯を左下方に捻るよう描き，帯の中間部に円弧を配
した構成からなり，また，引用商標２は，前記(1)ア(ｲ)のとおり，「Ｅ」の文字から
２本の帯を左下方に捻るよう描き，帯の中間部に円弧を配し，左上に「ＥｎｅｒＧ
ｉａ」の文字を配した構成からなるところ，両商標の「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字部
分は，その構成文字に相応して，「エネルギア」及び「エナジア」の称呼を生じ得る
と認められる。
また，「エネルギア」及び「エナジア」の称呼が，我が国においてエネルギーの意
味の外来語「エネルギー」及び「エナジー」と近似した印象を与えることによって，
エネルギーに関する何らかの観念が想起される場合があるとしても，特定の観念を
生じさせるとまではいえない。加えて，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字は，スペイン語，
ポルトガル語，イタリア語，ポーランド語において「エネルギー」を意味する成語
であるが，いずれも我が国で英語ほど親しまれた語ではないことからすると，特定
の観念を有しない一種の造語といい得る。
しかし，前記(2)によると，引用商標１及び２は，いずれも，その指定役務である
「電気の供給」及びこれと関連した電気，熱等を始めとするエネルギーに関する役
務（発電，発熱，それぞれの供給等）（以下，「エネルギーに関する役務」という。）
との関係においては，「エネルギア」のみの称呼を生じ，「中国電力のブランド」の
観念を生じるというべきである。
他方，引用商標１及び２は，エネルギーに関する役務以外の役務との関係におい
ては，原告の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されてい
る商標と認めることはできないから，「エネルギア」の称呼のほか，「エナジア」の
称呼も生じ得るものであり，特定の観念を生じないものと判断するのが相当である。
(ｳ)引用商標３及び４は，前記(1)ア(ｳ)(ｴ)のとおり，黒色で「エネルギ
ア」と「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字を２段に表してなる。
引用商標３及び４は，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字の上段に「エネルギア」と大き
く記載されており，欧文字部分が「エネルギア」及び「エナジア」の称呼を生じ得
るとしても，片仮名「エネルギア」が欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」の読みを特定した
ものと無理なく理解できるから，引用商標３及び４は「エネルギア」のみの称呼を
生じると判断するのが相当である。
また，この称呼が，我が国においてエネルギーの意味の外来語「エネルギー」と
近似した印象を与えることによって，エネルギーに関する何らかの観念が想起され
る場合があるとしても，特定の観念を生じさせるとまではいえず，特定の観念を有
しない一種の造語と認識される。
イ(ｱ)本件商標と引用商標１及び２とを比較すると，外観上，明らかに相違
する。
本件商標の称呼「エナジア」と引用商標１及び２の称呼「エネルギア」とは，中
間音において「ナジ」と「ネルギ」の差異を有し，その差異が４音と５音という短
い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きく，両者をそれぞれ一連に称呼し
ても，聞き誤るおそれはない。
本件商標が特定の観念を生じないのに対し，引用商標１及び２からは「中国電力
のブランド」の観念を生じることから，観念上，相紛れるおそれはない。
そうすると，本件商標と引用商標１及び２は，外観，称呼及び観念のいずれの点
からみても相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標というべきで
ある。
(ｲ)本件商標と引用商標３及び４とを比較すると，外観上，明らかに相違
する。
両者の称呼「エナジア」と「エネルギア」とは，中間音において「ナジ」と「ネ
ルギ」の差異を有し，その差異が４音と５音という短い音構成からなる両称呼全体
に及ぼす影響は大きく，両者をそれぞれ一連に称呼しても，聞き誤るおそれはない。
両者は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念において比較する
ことはできない。
そうすると，本件商標と引用商標３及び４は，観念において比較できないとして
も，外観及び称呼を異にし，これらを総合的に勘案すると，相紛れるおそれのない
非類似の商標であって，別異の商標というべきである。
ウしたがって，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当するものとはい
えない。
(4)商標法４条１項１５号該当性
ア本件商標の指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力
を基準として判断すると，本件商標の指定役務中の「電気の供給，電気の供給に関
するコンサルティング，再生可能エネルギーによる電気の供給・発電に関するコン
サルティング」（第３９類）及び「再生可能エネルギーによる発電」（第４０類）に
ついては，本件商標と引用商標１及び２の役務の関連性並びに取引者及び需要者の
共通性は高いといえる。他方，エネルギーに関する役務以外の指定役務については，
本件商標と引用商標１及び２の役務との関連性は高いものとはいえず，取引者及び
需要者も異なるものである。
本件商標の指定役務中，エネルギーに関する役務においては，引用商標１及び２
の周知著名性が認められるとしても，その文字部分における独創性の程度は高いも
のとはいえず，本件商標と引用商標１及び２とは相紛れるおそれのない非類似の商
標であって別異の商標であるから，本件商標は，商標権者がこれをその指定役務中，
第３９類及び第４０類の役務について使用しても，取引者，需要者をして引用商標
１及び２を連想又は想起させることはなく，その役務が原告又は同人と経済的若し
くは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，その役
務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
また，本件商標の指定役務中，エネルギーに関する役務以外の役務（第４２類）
においては，本件商標と引用商標１及び２とが類似する場合があるものの，前記(3)
ア(ｲ)のとおり，この役務の範囲において引用商標１及び２の周知著名性は認めら
れないから，本件商標は，商標権者がこれをその指定役務中，第４２類の役務につ
いて使用しても，取引者，需要者をして引用商標１及び２を連想又は想起させるこ
とはなく，その役務が原告又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有す
る者の業務に係るものであるかのように，その役務の出所について混同を生ずるお
それはないというべきである。
イ本件商標の指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力
を基準として判断すると，本件商標の指定役務中の「電気の供給，電気の供給に関
するコンサルティング，再生可能エネルギーによる電気の供給・発電に関するコン
サルティング」（第３９類）及び「再生可能エネルギーによる発電」（第４０類）に
ついては，本件商標と使用商標の役務の関連性並びに取引者及び需要者の共通性は
高いといえる。他方，エネルギーに関する役務以外の指定役務については，本件商
標と使用商標の役務との関連性の程度は高いものとはいえず，取引者及び需要者も
異なるものである。
本件商標の指定役務中，エネルギーに関する役務においては，使用商標の周知著
名性が認められるとしても，その文字部分における独創性の程度は高いものとはい
えず，本件商標と使用商標とは相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の
商標であるから，本件商標は，商標権者がこれをその指定役務中，第３９類及び第
４０類の役務について使用しても，取引者，需要者をして使用商標を連想又は想起
させることはなく，その役務が原告又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関
係を有する者の業務に係るものであるかのように，その役務の出所について混同を
生ずるおそれはないというべきである。
また，本件商標の指定役務中，エネルギーに関する役務以外の役務（第４２類）
においては，使用商標中「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字からなる商標とが類似する場
合があるものの，引用商標１及び２の場合と同様に，この役務の範囲において使用
商標の周知著名性は認められないから，本件商標は，商標権者がこれをその指定役
務中，第４２類の役務について使用しても，取引者，需要者をして使用商標を連想
又は想起させることはなく，その役務が原告又は同人と経済的若しくは組織的に何
らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，その役務の出所につい
て混同を生ずるおそれはないというべきである。
ウ本件商標の指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力
を基準として判断すると，本件商標の指定役務については，本件商標と引用商標３
及び４の役務の関連性並びに取引者及び需要者の共通性は高いといえる。
しかし，引用商標３及び４は，原告の業務に係る指定役務を表示するものとして
需要者及び取引者の間に広く認識されている商標と認めることはできないものであ
り，その文字部分における独創性の程度は高いものとはいえず，本件商標と引用商
標３及び４とは相紛れるおそれのない非類似の商標であって別異の商標であるから，
本件商標は，商標権者がこれをその指定役務について使用しても，取引者，需要者
をして引用商標３及び４を連想又は想起させることはなく，その役務が原告又は同
人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの
ように，その役務の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
エしたがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するものとはい
えない。
(5)商標法８条１項該当性
ア本件商標権者が，平成２７年６月２２日付けで提出した手続補正書にお
ける補正（以下，「本件補正」という。）について，原告は，以下の指定役務の補正
Ａ及びＢが要旨変更であると主張する。
（補正Ａ）
第４２類「再生可能エネルギーに関するコンサルティング」を，第３９類「再生
可能エネルギーによる電気の供給・熱の供給・発電・発熱に関するコンサルティン
グ」に補正したうちの「再生可能エネルギーによる熱の供給に関するコンサルティ
ング」（補正Ａ（ｂ））及び「再生可能エネルギーによる発熱に関するコンサルティ
ング」（補正Ａ（ｄ））。
（補正Ｂ）
第４２類「再生可能エネルギーに関する発電」を，第４０類「再生可能エネルギ
ーによる発電・発熱」に補正したうちの「再生可能エネルギーによる発熱」（補正Ｂ
（ｂ））。
イ本件補正の対象となった指定役務については，その内容及び範囲が不明
確な表示であるとしてこれを明確にするように求めたものであり，補正された指定
役務が，全く異なるような内容及び範囲にまで広がらないのであれば，その補正は
明確になったものとして許容される。
補正Ａは，補正前の「再生可能エネルギーに関する」の部分が，その内容及び範
囲が明確なものとなっていないため，前記アのとおり補正することにより，再生可
能エネルギーから提供できる役務の内容を明確な表示にしたものといえる。
補正Ｂは，補正前の「再生可能エネルギーに関する発電」が，指定した役務の区
分との関係でその内容及び範囲が明確なものとなっていないため，前記アのとおり
補正することにより，再生可能エネルギーから提供できる役務の内容を明確な表示
にしたものといえる。
原告が問題とする各役務についてみても，それらが出願された商標に係る指定役
務につき，その指定役務としての同一性を実質的に損ない，第三者に不測の不利益
を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，これらの補正は，要旨の変更には当たらない。
ウ以上によると，商標法９条の４は適用されず，本件商標の出願日である
平成２７年２月３日が，その補正について手続補正書を提出した日（同年６月２２
日）に繰り下がらないため，引用商標５の出願日（同年２月１７日）が本件商標よ
り前に出願されたものとはみなされない。
したがって，本件商標は，引用商標５との関係において，同法８条１項に該当し
ない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性判断の誤り）
(1)本件商標と引用商標の類否
ア本件商標の図形部分と「エナジア」の片仮名文字は，これを分離して観
察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは
認められない。また，「エナジア」の片仮名文字は，取引者，需要者に対し，本件商
標の指定役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える。したがって，本件
商標の類否判断に際し，本件商標から「エナジア」の片仮名文字を個別に比較する
ことは，許容される。
本件商標は，「エナジア」の片仮名文字に相応して，「エナジア」の称呼を生じる。
「エナジア」の片仮名文字は，一般的な辞書等に掲載されていない造語であるか
ら，特定の観念を生じない。
イ引用商標１及び２においては，いずれも，図形部分と「ＥｎｅｒＧｉａ」
の欧文字は，これを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不
可分的に結合しているものとは認められない。また，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，
取引者，需要者に対し，出所識別標識として強く支配的な印象を与える。したがっ
て，引用商標１及び２の類否判断に際し，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を個別に比較
することは，許容される。
「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，一般的な辞書等に掲載されていない造語である
が，以下の(ｱ)辞書等の記載，(ｲ)先行商標採択例，(ｳ)商標使用例，(ｴ)被告の本件
商標の使用等の一般的，恒常的な取引の実情において，「エナジア」の称呼をもって
使用されているから，少なくとも「エネルギア」と「エナジア」の二つの称呼が生
じる。
「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，一般的な辞書等に掲載されていない造語である
から，特定の観念を生じない。
(ｱ)「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字が，仮にスペイン語，ポルトガル語，イ
タリア語，ポーランド語において「エネルギー」の意味合いを有する語であるとし
ても（甲５９～６２），我が国の取引者，需要者が，これらのなじみのない言語を理
解し，これらのなじみのない言語に応じた発音で称呼することは，考え難い。
むしろ，我が国の取引者，需要者は，「エネルギー」の意味合いを有する外来語「ｅ
ｎｅｒｇｉｅ」を「エネルギー」と称呼し（甲２６），英語においては「ｅｎｅｒｇ
ｙ」を「エナジー」と称呼している（甲２７）。
したがって，我が国の取引者，需要者は，引用商標１及び２の「ＥｎｅｒＧｉａ」
の欧文字を特定の意味合いを有しない造語と理解し，外来語「ｅｎｅｒｇｉｅ」（エ
ネルギー）になぞらえて，ドイツ語風に「エネルギア」と称呼し，また，英語「ｅ
ｎｅｒｇｙ」（エナジー）になぞらえて，英語風に「エナジア」と称呼する。
(ｲ)上段に欧文字「ＥＮＥＲＧＩＡ」，下段に片仮名「エナジア」を二段に
書してなる商標が４件（甲２８～３１），上段に欧文字「Ｅｎｅｒｇｉａ」，下段に
「エナジア」を二段に書してなる商標が１件（甲３２），商標登録されている。
引用商標１及び２の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，このような先行商標採択例
からも，「エナジア」の称呼を生じる。
(ｳ)欧文字「Ｅｎｅｒｇｉａ」の上部に，より小さいフォントサイズで片
仮名「エナジア」と横書きしてなる商標をコンピュータ用電源に使用した例があり
（甲３３），「ケース一体型アームベルトＥｎｅｒｇｉａ（エナジア）」と横書きして
なる商標を携帯電話用ケースに使用した例がある（甲３４）。
引用商標１及び２の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，このような商標使用例から
も，「エナジア」の称呼を生じる。
(ｴ)被告の「エナジア」の片仮名文字は，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字に由
来する語であり（甲１６），また，被告は，今日でも「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字を
使用し，そのホームページにおいて，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字と「エナジア」の
片仮名文字が混在している（甲２１，２２，２５，８４）。
このことからも，引用商標１及び２の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，「エナジア」
の称呼を生じる。
ウ引用商標３及び４においては，いずれも，上段の「エネルギア」の片仮
名文字と下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字をを分離して観察することが取引上不
自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。また，
下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，取引者，需要者に対し，出所識別標識とし
て強く支配的な印象を与える。そして，あたかも権利不要求の意思表示をしたかの
ように，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を除外し，上段の「エネルギア」の片
仮名文字に限定された商標と同様に解さなければならない事情もない。したがって，
引用商標３及び４の類否判断に際し，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を個別に
比較することは許容され，他方で，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を除外する
ことは，許容されない。
引用商標３及び４は，以下の(ｱ)特許庁の審査基準，(ｲ)特許庁の審判便覧，(ｳ)引
用商標３及び４の使用例，(ｴ)独立使用の例等の一般的，恒常的な取引の実情におい
て，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を個別に比較することが許容され，少なく
とも「エネルギア」と「エナジア」の二つの称呼を生じる。
引用商標３及び４の上段の「エネルギア」の片仮名文字も，下段の「ＥｎｅｒＧ
ｉａ」の欧文字も，一般的な辞書等に掲載されていない造語であるから，特定の観
念を生じない。
(ｱ)特許庁の商標法４条１項１１号についての審査基準は，一般的，恒常
的な取引の実情を考慮して規定されているところ，読み仮名（振り仮名）を付した
場合の商標について，「（イ）例えば，『紅梅』のような文字については，『ベニウメ』
と振り仮名した場合であっても，なお『コウバイ』の自然の称呼をも生じるものと
する。」と規定し，「（ロ）例えば，『白梅』における『ハクバイ』及び『シラウメ』
のように２以上の自然の称呼を有する文字商標は，その一方を振り仮名として付し
た場合であっても，他の一方の自然の称呼をも生じるものとする。」と規定し，二段
併記の結合商標の類否判断において，二つ以上の称呼を生じる文字（漢文字）を除
外し，読み仮名の文字（片仮名文字）のみと認定することを許容していない。
(ｲ)特許庁の審判便覧５３－０１は，二段併記の結合商標が，上段と下段
をそれぞれ一部抽出して別個の商標として使用されている一般的，恒常的な取引の
実情を考慮して規定されているところ，「登録商標が二段併記等からなる場合であ
って，上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに，その一方の使用」につい
ては「社会通念上同一と認められる商標」に該当すると規定し，二段併記の結合商
標が，それぞれ一部抽出して別個に使用しても登録商標の使用と同視できるとして
いる。
(ｳ)引用商標３及び４は，二段併記の結合商標であるが，上段と下段をそ
れぞれ一部抽出して別個の商標として使用しても，上段と下段はともに一種の造語
として特定の観念を生じないから，上段と下段の観念が同一であり，それぞれ一部
抽出して別個に使用しても「社会通念上同一と認められる商標」であり引用商標３
及び４の使用と同視できる。
引用商標３及び４は，「エネルギア」と「ＥＮＥＲＧＩＡ」の文字を二段に配した
構成からなる商標（以下，「使用商標１」という。）として使用され（甲３６の１），
下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，一部抽出して別個の「ＥｎｅｒＧｉａ」の
文字からなる商標（以下，「使用商標２」という。）として使用され（甲３６の２～
５），上段の「エネルギア」の片仮名文字は，一部抽出して別個の「エネルギア」の
文字からなる商標（以下，「使用商標３」という。）として使用され（甲３６の６・
７），いずれも，引用商標１及び２と同様に，少なくとも，中国地方の「電気の供給」
の役務の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得している。
したがって，使用商標２及び３のいずれも，引用商標１及び２と同様に，周知著
名性を獲得できる以上，引用商標３及び４は，上段と下段のそれぞれを分離して観
察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいい
がたく，上段と下段のそれぞれが，取引者，需要者に対し出所識別標識として強く
支配的な印象を与える部分である。
(ｴ)上段に「ＥＮＥＯＳ」の欧文字を配し，下段に「エネオス」の片仮名
文字を配した二段併記の結合商標や，上段に「ａｇｎèｓｂ．」の欧文字を配し，
下段に「アニエスべー」の片仮名文字を配した二段併記の結合商標は，上段の欧文
字を一部抽出して別個に使用している取引の実情が見受けられ（甲４３～４７），二
段併記の結合商標のまま一体として使用されることは，稀であると考えられる。し
たがって，一般的，恒常的な取引の実情において，二段併記の結合商標は，一部抽
出して別個に使用されていることから，上段と下段を分離して観察することが取引
上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは言い難い。
また，一般に，欧文字の造語商標を採択したとき，その欧文字から二つ以上の称
呼を生じる場合，その欧文字よりいかなる称呼が生じるかは明らかでないため，商
取引において使用する一つの称呼の片仮名文字と欧文字の二段併記の結合商標とし
て出願する場合がある。その意図は，審査官に対し，少なくとも，併記された片仮
名文字より生じる一つの称呼を失念することなく，その称呼を中心に審査してもら
うことにあり，他の称呼を除外し，その禁止権を放棄し権利不要求とする意図では
ない。原告は，後日，他人により，商標「エネルギア」について商標登録される不
都合を回避すべく，読み仮名の片仮名文字「エネルギア」を併記した引用商標３及
び４を出願したのであり，他の称呼「エナジア」の称呼を除外し，その禁止権を放
棄し権利不要求とする意図で併記したものではない。
エ本件商標と引用商標１～４とは，「エナジア」の称呼を生じる点で同一で
ある。
また，本件商標と引用商標１～４は，造語として特定の観念を生じない点で同一
である。
そして，本件商標と引用商標１～４は，外観上の相違はあるものの，その相違は，
上記の称呼及び観念の同一性を凌駕し，覆すほどのものではない。
したがって，本件商標と引用商標１～４は，類似する商標である。
オ商標法４条１項１１号に係る商標の類否については，その商品の取引の
実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきであると
ころ，本件商標については，次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりの採択の経緯と取引の実情が
ある。
それにもかかわらず，審決は，本件商標の採択の経緯と取引の実情について，何
ら認定しなかった。これは，上記判断基準に照らし，許されない。
(ｱ)本件商標の採択の経緯
被告は，登録第５７９０６０５号商標に係る「早期審査に関する事情説明書」（甲
１６）において，以下のとおり，５個の四角形を弧状にずらし重ねた図形の右側に，
上段に大きく「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字を配し，下段の右下に小さく「エナジア」
の片仮名文字を配した構成からなる結合商標により，「エナジア」の標準文字からな
る登録第５７９０６０５号商標の使用の事実を説明した。
また，被告は，判定２０１５－６０００１２号事件の判定請求書（甲２１）にお
いて，「欧文字『ｅｎｅｒｇｉａ』に代え会社名の略称である片仮名文字『エナジア』
をあてたイ号標章に変更し，平成２７年１月２６日から使用を開始し，現在に至っ
ている。」と述べた。
したがって，本件商標の「エナジア」の片仮名文字は，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文
字に由来する語であり，その「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字から「エナジア」の称呼
を生じることは，被告も否定できない。
(ｲ)本件商標の取引の実情
平成２７年３月３０日時点の被告ホームページには，本件商標が表示されている
ほか，左上のホームページアドレスとして「http(以下略）」と表示され，住所及び
連絡先のＥメールアドレスとして「info(以下略)」と表示されている（甲２２）。
また，被告は，同年１２月２１日時点の被告ホームページ「http(以下略）」にお
いて，被告の住所及び連絡先のＥメールアドレスとして「info(以下略)」と表示し，
著作権の表示として「2015ENERGIAInc.AllRightsReserved.」と表示している
（甲２５）。
したがって，本件商標は，専ら被告ホームページにおいて使用され，「ｅｎｅｒｇ
ｉａ」の欧文字を有するホームページアドレス，Ｅメールアドレスや著作権の表示
とともに使用されていることは，被告も否定できない。
なお，無効審判制度上，査定時後の被告ホームページのアドレス変更を考慮する
ことは許されないが，今日の被告ホームページにおいても，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧
文字を表示し，著作権の表示として「2015ENERGIAInc.AllRightsReserved.」
と表示している（甲８４）。
カ(ｱ)商標法４条１項１１号に係る商標の類否においては，二つ以上の称呼，
観念が生じる場合，一つの称呼，観念が他人の商標の称呼，観念と同一又は類似で
あるとはいえないとしても，他の称呼，観念が他人の商標のそれと類似するときは，
両商標は，なお類似するものと解すべきである。
審決は，引用商標１及び２が，「エネルギア」と「エナジア」の二つの称呼を生じ
ると認定し，また，特定の観念を生じない，他方で「中国電力のブランド」の観念
を生じると分けて認定し，二つ以上の称呼，観念を生じる場合と認定しているので
あるから，上記判断基準によると，本件商標と類似と判断しなければならない。
それにもかかわらず，一つの称呼，観念のみを生じると認定することは，上記判
断基準の潜脱であり，許されない。
(ｲ)商標法は，同法２５条のほかに同法３７条１号を規定し，登録商標を
使用する権利を防護する機能を持つ禁止権を認め，類似範囲における一般的な出所
の混同の防止を図るべく同法４条１項１１号を規定している。
それにもかかわらず，審決のように，対比商標が，二つ以上の称呼，観念を生じ
る場合でも，一つの称呼，観念のみを生じると認定することは，以下の図１のとお
り，あたかも禁止権を放棄し，類似範囲が収縮し消滅したものと取り扱うことにな
る。これは，商標法が先願登録主義を採用し，先願に係る他人の登録商標と抵触す
る同一又は類似の商標の登録を認めないものとし，そのことによって，登録商標に
つき商標権者の専用権及び禁止権を保障しているにもかかわらず，その登録商標の
権利性を希釈化又は弱体化することになり，商標制度に沿わない結果を招来するも
のであって，許されない。
【図１】
(ｳ)審決は，引用商標１及び２が，「エネルギア」と称呼され，中国地方で
周知著名性を獲得しているという事実を考慮して，一つの称呼，観念のみを生じる
と判断したが，上記事実は，特殊的，限定的な取引の実情であるから，これを考慮
することは許されない。
(ｴ)審決は，引用商標１及び２が，中国地方を越え，例えば，関東地方，
北陸地方，東北地方，北海道や沖縄の「電気の供給」の役務の取引者，需要者の間
で周知著名性を獲得していたか否かについては，何ら認定していない。
それにもかかわらず，例えば，関東地方など周知著名性を獲得していない地域ま
で含めて，「エネルギア」の称呼のみを生じ，「中国電力のブランド」の観念を生じ
るとして，一つの称呼，観念のみを生じると認定していることは，自己矛盾である。
(ｵ)対比商標が，二つ以上の称呼，観念を生じる場合でも，審決のように，
特殊的，限定的な取引の実情を考慮し，一つの称呼，観念のみを生じると認定する
と，商標制度に沿わない結果を招来する。
例えば，対比商標の称呼，観念と認定されなかった他の称呼，観念のために，本
来不要であって，不使用となる防衛商標の出願をしなければならないことから，不
使用商標の増加という，商標制度に沿わない結果を招来する。
また，自らＣＩ等を定めて商標使用の統一に努め，一つの称呼と観念が定着する
ように努力していると，一つの称呼，観念のみを生じると認定され，あたかも禁止
権を放棄し，類似範囲が収縮又は消滅したのと同様に取り扱われることになる。
キ(ｱ)審決は，引用商標３及び４は，二段併記の結合商標であって，片仮名
文字が欧文字の読み仮名の役割を有することを理由に，両文字のどちらも支配的な
印象を与えるものではないとして，引用商標３及び４の下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」
の欧文字を一部抽出して別個に比較することは許されないと判断した。
しかし，一般に，読み仮名は，欧文字や漢文字等の近傍に添えられ，欧文字等の
読み方を示す仮名文字であって，主役はあくまで欧文字等であり，読み方を示す仮
名文字は，脇役であり欧文字等に付き従う文字と解するのが自然な解釈である。
したがって，審決の認定のように，引用商標３及び４において，上段の「エネル
ギア」の片仮名文字が下段の欧文字の読み仮名の役割を有するのであれば，下段の
「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字こそ主役に相応しく，強く支配的な印象を与えるから，
「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を一部抽出して別個に比較することは，許される。
(ｲ)審決は，二段併記の結合商標において，二つ以上の称呼，観念が生じ
る場合でも，一つの称呼，観念のみを生じると認定するため，以下の図２のとおり，
あたかも特定から漏れた他の称呼，観念が生じる文字を除外し，その文字部分の禁
止権を放棄し，権利不要求と取り扱うのと同様である。
しかし，旧商標法（大正１０年法律９９号）２条２項による権利不要求制度にお
いて権利不要求の意思表示をした場合でさえ，権利不要求の文字部分を除外して類
否判断をすることは許容されていなかったのであり，ましてや，現行法にはそのよ
うな制度がなく，原告は権利不要求の意思表示をしていないのであるから，審決の
解釈は，商標制度上，許されない。
むしろ，商標法４条１項１１号は，公益的側面から一般の取引者，需要者の出所
の混同を防止すべく，不登録商標を引用商標と同一の商標に限定せず，類似する商
標についての登録も禁止する以上，引用商標の商標権者が使用している称呼を超え
て，その類似の範囲が判断されることは，商標法の予定するところである。
【図２】
(ｳ)対比商標が，二つ以上の称呼，観念が生じる場合でも，審決のように，
二段併記の結合商標であることを理由に，一つの称呼，観念のみを生じると認定す
ることは，特許庁の過去の判断事例と一致しない（甲５６の１～６，甲５７の１～
６）。
(ｴ)過去の特許庁の判断事例では，引用商標の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文
字から「エナジア」の称呼も生じると認定し，類否判断していた（甲５７の１～６）。
それにもかかわらず，審決が認定判断を変えた根拠は，原告が引用商標１を「エ
ネルギア」の称呼で使用して防護標章登録を受けたことに起因すると考えられる。
引用商標１について，具体的な出所の混同の防止を図るべく防護標章制度を利用
すると，周知著名な引用商標の保護を狭め，禁反言を理由に正当な権利の主張を制
約されるのは，周知著名な商標の保護を強化する防護標章制度を歪曲するものであ
り，許されない。
(2)指定役務の類否
ア本件商標の指定役務は，次のとおり，引用商標１～４の指定役務と類似
する。
(ｱ)本件商標の第３９類「電気の供給，電気の供給に関するコンサルティ
ング」は，引用商標１，２の指定役務と類似する。
(ｲ)本件商標の第３９類「熱の供給，熱の供給に関するコンサルティング」
は，引用商標４の指定役務と類似する。
(ｳ)本件商標の第３９類「再生可能エネルギーによる電気の供給・熱の供
給・発電・発熱に関するコンサルティング」は，引用商標１，２，４の指定役務と
類似する。
(ｴ)本件商標の第４０類の全指定役務は，引用商標１，２，４の指定役務
と類似する。
(ｵ)本件商標の第４２類の全指定役務は，引用商標３の指定役務と類似す
る。
イ審決は，本件商標の指定役務中の第４０類「再生可能エネルギーによる
発電」と引用商標１及び２の指定役務である第３９類「電気の供給」の類否につい
て，何ら認定していないが，両者は，類似群コードが異なるものの，類似する指定
役務であることは明らかであるから，特許庁が自ら付与した類似群コードを根拠に，
非類似の指定役務と認定することは，許容されない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）
(1)ア本件商標と引用商標とは，「エナジア」の称呼を生じる点で同一である。
また，本件商標と引用商標とは，造語として特定の観念を生じない点で同一であ
る。
そうすると，本件商標と引用商標との類似の程度は極めて高い。
イ「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，一般的な辞書等に掲載されていない造
語と考えられるため，引用商標の独創性の程度は高い。
また，引用商標１及び２並びに使用商標は，本件商標の出願日前から，「エネルギ
ア」と称呼され，原告の業務に係る役務「電気の供給」を表示するものとして，中
国地方を中心として使用され，その需要者及び取引者の間に広く認識されている。
したがって，「電気の供給」の役務に使用された引用商標１及び２，並びに，「電
気の供給」の役務に使用商標として使用された引用商標３及び４が，少なくとも中
国地方の「電気の供給」の役務や「エネルギーに関する役務」の取引者，需要者の
間で周知著名性を獲得し，造語にもかかわらず，「中国電力のブランド」の観念まで
生じるに至っているから，少なくとも中国地方における引用商標の周知著名性の程
度は極めて高い。
ウ本件商標の指定役務は，第３９類「電気の供給，電気の供給に関するコ
ンサルティング，再生可能エネルギーによる電気の供給・発電に関するコンサルテ
ィング」，第４０類「再生可能エネルギーによる発電」を含む。
他方，引用商標１及び２の指定役務は，第３９類「電気の供給」である。
これらは，いずれも同一の営業主により一体として提供されてきた役務であって，
電気を発生させるという提供の手段，発生させた電気を取引者，需要者に供給する
という提供の目的，電気事業，電気事業者としての業種も同一である。
したがって，本件商標と引用商標１及び２の指定役務は，役務間の性質，用途又
は目的において同一の役務であるから，関連性の程度は極めて高い。
エ本件商標の指定役務は，第３９類「電気の供給，電気の供給に関するコ
ンサルティング，再生可能エネルギーによる電気の供給・発電に関するコンサルテ
ィング」，第４０類「再生可能エネルギーによる発電」を含み，その取引者，需要者
は，発生させた電気の供給を受ける取引者，需要者である。
他方，引用商標１及び２の指定役務は，第３９類「電気の供給」であり，「電気の
供給」の役務に使用された引用商標が，少なくとも中国地方の「電気の供給」の役
務や「エネルギーに関する役務」の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得してい
ることから，引用商標の取引者，需要者は，発生させた「電気の供給」を受ける取
引者，需要者であり，また，発生させた「エネルギーに関する役務」の提供を受け
る取引者，需要者である。
したがって，本件商標と引用商標１及び２の指定役務の取引者，需要者は，重複
するから，取引者，需要者の共通性の程度は高い。
オ本件商標は，被告のホームページにおいて，左上のホームページアドレ
ス「http(以下略）」，住所及び連絡先のＥメールアドレス「info(以下略)」の各表示
とともに使用されている（甲２２）。また，本件商標は，平成２７年１２月２１日時
点の被告ホームページにおいて，ホームページアドレス「http(以下略）」，住所及び
連絡先のＥメールアドレス「info(以下略)」，著作権の表示「2015ENERGIAInc.A
llRightsReserved.」の各表示とともに使用されている（甲２５）。さらに，今日
でも，被告ホームページにおいては，本件商標が使用されるとともに，「ｅｎｅｒｇ
ｉａ」の欧文字と「エナジア」の片仮名文字が混在している（甲８４）。したがって，
本件商標や「エナジア」の片仮名文字は，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字と密接な関連
をもって使用されている。
また，被告の商号「株式会社エナジア」をインターネット上の検索サイト「Ｇｏ
ｏｇｌｅ」で検索すると，被告を検索したにもかかわらず，合計２０個のタイトル
のうち，５０％（１０個）が被告を指すタイトルとして表示されたにすぎず，３５％
（７個）が原告とそのグループ企業を指すタイトルとして表示されている（甲５４）。
したがって，ＵＲＬに「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字が表示されている六つのタイト
ルにも，被告及び原告とそのグループ企業が混在していることとも相まって，「Ｇｏ
ｏｇｌｅ」で被告を検索した３５％の者に，被告を原告のグループ企業の一つと誤
認させるおそれがあるから，現実の取引の実情において，出所の混同を生じる可能
性が高い。
カ以上のとおり，本件商標と引用商標の類似性のほか，引用商標が，原告
の役務を表示する商標として，少なくとも中国地方の「電気の供給」の役務や「エ
ネルギーに関する役務」の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得していること，
原告により永年にわたりハウスマーク及びグループブランドとして使用されている
こと，原告の経営の規模，環境保護活動，社会貢献活動の実績，企業経営の多角化
の傾向等をも併せて考慮すると，被告が本件商標を使用した場合，これに接する取
引者，需要者は，本件商標を使用した被告の提供する指定役務について，原告とそ
のグループ企業との間に，密接な営業上の関係又は同一の表示による事業を営むグ
ループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信し，役務の出所に
つき誤認を生じる。
(2)ア審決によると，「エネルギーに関する役務」は，少なくとも，第３９類
「ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給」及び第４０類「発電，発熱」並
びに他人の依頼に基づいてこれら役務に関して行うコンサルティングを含む概念で
ある。
そして，引用商標４は，第３９類「ガスの供給，水の供給，熱の供給」を含み，
引用商標３は，他人の依頼に基づいて行う第４２類「電気に関する試験又は研究」
を含んでいるから，引用商標３及び４の指定役務は，「エネルギーに関する役務」で
ある。
そこで，「電気の供給」の役務に使用商標として使用された引用商標３及び４は，
引用商標１及び２と同様に，「エネルギーに関する役務」でも周知著名性を獲得して
いることは明らかであり，審決もこれを前提にしていると考えられる。
それにもかかわらず，審決が，引用商標３及び４は，原告の業務に係る指定役務
を表示するものとして需要者及び取引者の間に広く認識されている商標と認めるこ
とはできないと認定したことは，背理であり，誤りである。
イ審決は，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字がスペイン語，ポルトガル語，イタリ
ア語，ポーランド語において「エネルギー」を意味する成語であり，スペイン語，
ポルトガル語を公用語とする国々も多く，我が国の電気・熱等のエネルギー業界に
おいては，これらの国々との取引，交流，情報収集が行われていることを根拠とし
て，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字は独創性の程度が高いものといえないと判断した。
しかし，引用商標の独創性の程度は，引用商標の取引者，需要者の認識により決
せられるべきである。そして，引用商標の取引者，需要者は，発生させた「電気の
供給」を受ける取引者，需要者，また，発生させた「エネルギーに関する役務」の
提供を受ける取引者，需要者であるから，いずれも，主として，一般の家庭，一般
の会社や事業所などであり，スペイン語やポルトガル語を公用語とする国々と取引，
交流，情報収集を行う者ではない。
審決の上記判断は，特殊な取引者，需要者の認識を前提としている点において，
誤りである。
３取消事由３（商標法８条１項該当性判断の誤り）
(1)ア被告が，平成２７年６月２２日の手続補正書（甲１９）により，本件商
標の指定役務についてした本件補正は，次の(ｱ)～(ｳ)のとおり，要旨変更の補正で
あって，商標権の設定登録後に認められたものである。
(ｱ)補正前の「再生可能エネルギーに関するコンサルティング」について
は，平成２７年４月２８日起案の拒絶理由３において，審査官から「再生可能エネ
ルギーによる電気の供給に関するコンサルティング」に変更する補正案が示されて
おり（甲１８），審査官は，第３９類「電気の供給」に含まれる「発電」までは同一
性を実質的に損なわないと解釈したものと考えられる。
しかし，第３９類「熱の供給」は，第３９類「電気の供給」とは，提供の手段，
提供の目的，需要者の範囲，業種のいずれも異なる非類似の指定役務である。
そうすると，補正Ａ（ｂ）「再生可能エネルギーによる熱の供給に関するコンサル
ティング」，補正Ａ（ｄ）「再生可能エネルギーによる発熱に関するコンサルティン
グ」への補正は，第３９類「熱の供給」の範疇に属する指定役務への補正であり，
指定役務の同一性を実質的に損ない，第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがある
から，要旨変更補正に該当する。
(ｲ)補正前の「再生可能エネルギーに関する発電」については，前記(ｱ)の
拒絶理由３において，審査官から「再生可能エネルギーによる発電」に変更する補
正案が示されており（甲１８），審査官は，第３９類「電気の供給」に含まれる「発
電」までは同一性を実質的に損なわないと解釈したものと考えられる。
しかし，「発熱」の指定役務は，第３９類「熱の供給」に含まれ，第３９類「電気
の供給」とは，提供の手段，提供の目的，需要者の範囲，業種のいずれも異なる非
類似の指定役務である。
そうすると，補正Ｂ（ｂ）「再生可能エネルギーによる発熱」への補正は，第３９
類「熱の供給」の範疇に属する指定役務への補正であり，指定役務の同一性を実質
的に損ない，第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるから，要旨変更補正に該
当する。
(ｳ)出願時の願書に，補正とは無関係に「熱の供給，熱の供給に関するコ
ンサルティング」が記載されていたとしても，要旨変更補正は，補正の前後の個々
の指定役務毎に判断されるため，前記(ｱ)(ｲ)のとおり，補正Ａと補正Ｂが要旨変更
補正であることは左右されない。
イ(ｱ)本件商標と引用商標５は，「エナジア」の片仮名文字という外観におい
て一致し，「エナジア」の称呼を共通にするから，全体として類似する商標である。
(ｲ)本件商標の指定役務中の第３９類及び第４０類の全指定役務は，引用
商標５の指定役務と類似する。
ウ前記アによると，本件補正は，要旨変更の補正であって，商標権の設定
登録後に認められたものであるから，商標法９条の４により，本件商標の出願は，
全ての指定役務について，本件補正について手続補正書を提出した平成２７年６月
２２日にしたものとみなされる。
そうすると，本件商標の出願は，同年２月１７日に出願された引用商標５の後願
となるから，本件商標の出願人である被告は，同法８条１項の「最先の商標登録出
願人」ではない。
(2)特許庁の審査基準は，不明瞭（不明確）な記載を明瞭（明確）な記載に改
める補正を広範に許容する趣旨ではなく，範囲の減縮や誤記の訂正と同レベルの第
三者に不測の不利益を及ぼすおそれのない範囲で許容する趣旨と考えられる。審決
は，審査基準を誤解し，補正Ａ及び補正Ｂが，不明瞭（不明確）な記載を明瞭（明
確）な記載に改める補正に該当する場合であれば，たとえ類似又は非類似の指定商
品若しくは指定役務への変更又は拡大する補正に該当する場合であっても，要旨変
更補正に該当しないと判断したものであり，誤りである。
要旨変更補正につき，審決のように，審査基準を誤解すると，商標制度に沿わな
い結果を招来する。指定商品又は指定役務は，商標とともに権利範囲を定め，他人
による類似商標の登録を阻却し使用を排除するものであるから（商標法４条１項１
１号，３７条１項１号），その補正の適否は，商標の補正と同様に厳格に判断されな
ければならない。
第４被告の主張
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性判断の誤り）に対し
(1)原告は，平成３年１月に，シンボルマークとして引用商標１と同一標章を
制定し，企業理念の「キーコンセプト」として欧文字「ＥＮＥＲＧＩＡ」を掲げ，
この欧文字を「エネルギア」と称呼した（甲６８）。
そして，原告は，平成３年１月から今日に至るまで，２５年以上の長期にわたり，
「電気の供給」に係る取引者，需要者に対し，欧文字「ＥＮＥＲＧＩＡ」又は「Ｅ
ｎｅｒＧｉａ」が「エネルギア」とのみ称呼されるように企業努力を通じて訴え続
けてきた（乙１）。
企業がひとたび企業理念「キーコンセプト」を一の語とすれば，それが一つの称
呼で呼ばれ続けるように企業努力を行うのが常であり，それを複数の称呼で呼ぶこ
とは，企業理念そのものが不明確となるため，あり得ない。
そうすると，引用商標１及び２に係る「電気の供給」の取引の実情として，原告
が「ＥｎｅｒＧｉａ」が「エネルギア」と称呼されるように取引者，需要者に行っ
た企業努力，引用商標１の膨大な使用実績を踏まえると，審決が，引用商標１及び
２が「エネルギア」のみの称呼を生じ，「中国電力のブランド」の観念を生じると判
断したことは，正当である。
したがって，本件商標と引用商標１及び２は，外観，称呼及び観念のいずれの点
からみても相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標であるとの審
決の判断に誤りはない。
(2)引用商標３及び４は，その構成中，片仮名「エネルギア」と欧文字「Ｅｎ
ｅｒＧｉａ」の語につき，一文字の大きさは「エネルギア」が大きく，太さは「Ｅ
ｎｅｒＧｉａ」が太く表され，両語がほぼ同じ幅で二段併記されていることから，
その構成中の「エネルギア」の片仮名が「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字の読みを特定
したものと無理なく理解できる。
そうすると，引用商標３及び４は，「エネルギア」の称呼のみを生じると考えるの
が相当である。
また，引用商標３及び４は，その称呼から特定の観念が生じるとはいえず，一種
の造語と考えるのが相当である。
したがって，本件商標と引用商標３及び４は，外観及び称呼を異にし，観念にお
いて比較できないから，相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標
であるとの審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）に対し
(1)引用商標１及び２，使用商標，引用商標３及び４との関係において，本件
商標が商標法４条１項１５号に該当しない旨の審決の判断は，最高裁判所平成１０
年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決の判断基準に従ったもので
あり，正当である。
(2)原告は，引用商標の構成中，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字の独創性の程度は，
引用商標の取引者，需要者の認識により決せられるべきであると主張する。
しかし，「独創性」とは，一般に「独自の考えで物事をつくり出す能力。また，新
しい物事がもつそのような性質。」（小学館提供の「デジタル大辞泉」参照）を意味
するものであり，取引者，需要者の認識で決せられるべきものではない。
そして，引用商標の文字部分「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字と同一の「ＥＮＥＲＧ
ＩＡ」の語は，スペイン語，ポルトガル語，イタリア語，ポーランド語において「エ
ネルギー」を意味する成語として存在する（甲５９～６２）。
そうすると，このような成語が存在するにもかかわらず，被告がこれと同じ文字
構成からなる引用商標の「ＥｎｅｒＧｉａ」を独自の考えでつくり出したと考える
のは無理があるといわざるを得ない。
引用商標の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字の独創性の程度が高いものでないとの審
決の判断は，正当である。
３取消事由３（商標法８条１項該当性判断の誤り）に対し
本件商標の出願時の願書の指定役務には，第３９類「熱の供給，熱の供給に関す
るコンサルティング」が含まれていた（甲１８）。
そして，本件商標は，出願時の指定役務を，その指定役務の範囲内で，本件補正
により補正Ａ（ｂ）「再生可能エネルギーによる熱の供給に関するコンサルティン
グ」，補正Ａ（ｄ）「再生可能エネルギーによる発熱に関するコンサルティング」，補
正Ｂ（ｂ）「再生可能エネルギーによる発熱」等に補正したものである。
そうすると，原告主張の上記補正Ａ（ｂ），補正Ａ（ｄ），補正Ｂ（ｂ）は，いず
れも，本件商標の出願時の願書に記載された「熱の供給」又は「熱の供給に関する
コンサルティング」を「再生可能エネルギー」の範囲に限定するものにすぎず，第
三者に不測の不利益を及ぼすおそれはない。
本件補正はその要旨を変更するものではないとの審決の判断に，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項１１号該当性判断の誤り）について
(1)本件商標について
ア本件商標は，前記第２の１のとおり，５個の四角形を弧状にずらして重
ねた図形部分と，片仮名「エナジア」の文字部分からなる結合商標である。
そして，図形部分と文字部分との構成上の一体性や観念上の関連性の程度等に照
らすと，図形部分と文字部分とは分離して観察することが取引上不自然であると思
われるほどに不可分的に結合しているものとは認められないし，図形部分からは出
所識別標識としての称呼，観念は生じず，「エナジア」の文字部分が取引者，需要者
に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるから，
商標の類否の判断に当たり，片仮名「エナジア」の文字部分を抽出し，この部分だ
けを他人の商標と比較することも許されるものと認められる。
イ本件商標の片仮名「エナジア」の文字部分は，その構成文字に相応して
「エナジア」の称呼を生じる。
また，「エナジア」は，一般的な辞書等に掲載されていない造語であると認められ
るから，特定の観念を生じない。
(2)引用商標１について
ア引用商標１は，前記第２の３(1)ア(ｱ)のとおり，欧文字「ＥｎｅｒＧｉ
ａ」を横書きし，「Ｅ」の文字の左側の縦線と一番下の横線から発した２本の帯を左
下方に捻るように描き，帯の中間部に円弧を配した構成からなる。
そして，図形部分と文字部分との構成上の一体性や観念上の関連性の程度等に照
らすと，図形部分と文字部分とは分離して観察することが取引上不自然であると思
われるほどに不可分的に結合しているものとは認められないし，図形部分からは出
所識別標識としての称呼，観念は生じず，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字部分が取引者，
需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められ
る。
イ引用商標１の欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」は，スペイン語，ポルトガル語，
イタリア語，ポーランド語で「エネルギー」を意味する「ｅｎｅｒｇｉａ」と綴り
を同じくするが（甲５９～６２），これらの言語の我が国における周知の程度に照ら
すと，引用商標１に接した取引者，需要者は，造語であると理解するものと認めら
れる。
そうすると，引用商標１の欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」は，造語であると理解され
るから，固有の称呼を有しない。
そこで，引用商標１の欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」に接した取引者，需要者が，い
かなる称呼を有するものと理解するかを検討すると，引用商標１について，次の各
事実を認めることができる。
(ｱ)原告は，平成３年１月にキーコンセプト，経営理念，行動指針から構
成される企業理念を制定し，そのキーコンセプトを「ＥＮＥＲＧＩＡ」と定め，そ
の行動指針（平成１２年３月改定）を「ＥｎｅｒＧｉａＷｉｌｌ」と定めるとと
もに，引用商標１をシンボルマークとして制定した（甲３６の１，甲６７，６８）。
原告作成の「会社案内・ＣＳＲの取り組み２０１４－２０１５」（甲３６の１），
「２００３エネルギア環境報告書ダイジェスト版」（甲６７）及び「エネルギアグ
ループ知的財産報告書２０１５年２月」（甲６８）には，キーコンセプトとして「Ｅ
ＮＥＲＧＩＡ」の上部に振り仮名様に「エネルギア」の片仮名が記載されており，
上記「会社案内」及び「エネルギア環境報告書」には「エネルギアの意味するとこ
ろは・・・」との説明も付されていた。
(ｲ)原告は，「お客さまと中国電力を結ぶコミュニケーションペーパー」の
表題を「エネルギア」とし，その表題の近傍に，引用商標１を表示した。このコミ
ュニケーションペーパー「エネルギア」は，平成２４年２月号が通算２７号であっ
た。（甲３６の６）
(ｳ)原告は，前記(ｱ)の「エネルギア環境報告書」の表紙において，「エネ
ルギア環境報告書」との表題の左上部に，引用商標１を表示した（甲６７）。
(ｴ)原告は，前記(ｱ)の「エネルギアグループ知的財産報告書」の表紙にお
いて，「エネルギアグループ知的財産報告書」との表題の左上部に，引用商標１を表
示した（甲６８）。
(ｵ)原告は，平成１７年４月２８日に原告の本社ビルで開催する「第６８
回海外留学生支援チャリティーエネルギアドリームコンサート」のチラシに
おいて，「エネルギア」の文字の近傍に，引用商標１を表示した（甲３６の７）。
(ｶ)原告は，前記(ｱ)の「会社案内」（甲３６の１），「電気供給約款」（甲３
６の３），「電気契約要綱および選択要綱の抜粋」（甲３６の４），「ＥｎｅｒＧｉａ電
力設備の概要２０１４－２０１５」（甲３６の２）の各表紙に，原告の商号ととも
に，引用商標１を表示した。また，上記「電気契約要綱および選択要綱の抜粋」の
裏表紙には，引用商標２が表示されている。
(ｷ)原告は，会社案内やウェブサイト等において，原告及びその関連会社
を「エネルギアグループ」と呼称しており，「エネルギアグループ企業」には，「電
気事業及び電気事業サポートほか」において，株式会社エネルギア・ライフ＆アク
セス，「総合エネルギー供給事業」において，株式会社エネルギア・ソリューション・
アンド・サービス，「情報通信事業」において，株式会社エネルギア・コミュニケー
ションズ，「ビジネス・生活支援事業」において，株式会社エネルギア・ビジネスサ
ービス，株式会社エネルギア不動産，株式会社エネルギア・ロジスティックス，株
式会社エネルギア介護サービス，株式会社エネルギア人材ソリューションなど，商
号に「エネルギア」を冠した企業が少なからず含まれている（甲３６の１・８・９，
甲６８）。
原告は，創立５０周年事業において，引用商標１の欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」の
下部に「中国電力グループ」と横書きした商標を，エネルギアグループのシンボル
マークとして制定した（甲６８）。そして，このグループシンボルマークは，原告の
関連会社である株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービスのパンフ
レット（甲３６の８），原告の法人向けパンフレット「中国電力グループが提供する
トータルソリューションサービス」（甲３６の９）の各表紙に表示されている。
(ｸ)原告は，平成２２年５月１３日付け手続補正書（乙１）において，証
拠と共に，次の事実を主張した。
ａ(a)原告の本社ビル玄関前には，引用商標１が表示されたプレートが，
原告のグループ企業の入居するビル玄関前にも，各グループ企業名とともに，引用
商標１が表示された表示板が，それぞれ設置されている。また，原告のホームペー
ジの左上にも引用商標１を表示して使用しているが，原告のホームページのページ
ビューは，そのトップページで月約２０万ＰＶ（ページビュー）に及び，月平均で
約２０万回も閲覧されている。さらに，原告の従業員の名刺にも引用商標１を表示
して使用し，原告のホームページ及び電子メールアドレスの第３レベルドメイン名
としても「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字を使用している。
(b)原告の会社案内や事業案内，電気料金表，電化製品の効率的な利
用法や電化製品へのリフォーム工事の案内などの各種のパンフレット等，電気料金
請求書などの帳票，電気契約要綱・電気料金メニューや停電時の対処法などのパン
フレット等，決算報告書やＣＳＲ報告書，地域情報を掲載したパンフレット，テレ
ビＣＭやラジオＣＭ・新聞掲載広告・雑誌広告や記事広告など，「電気の供給」の役
務の価格表や取引書類のほか，各種のパンフレット等に引用商標１を表示して使用
している。
(c)「電気の供給」に伴う電線の施設工事等に用いられる高所作業車，
営業車，ＩＨクッキングヒーター等の電化製品の体験車など，「電気の供給」の役務
の提供の用に供する車両にも引用商標１を表示して使用している。
(d)原告は，株式会社三菱総合研究所に委託して，平成１６年６月２
６日～７月３１日に，原告の供給区域内の２０歳～６９歳の男女個人を対象に，引
用商標１が原告等の出所を表示する商標と認識されているか否かを標本調査したと
ころ，８５％の一般世人が引用商標１を原告の出所を表示する商標と認識している
との調査結果を得た。
ｂ(a)原告は，主として中国地方を供給区域（サービス区域）としてい
るが，その供給区域内のみならず，広く全国の一般世人に対しても，広く引用商標
１の普及及び浸透を図っている。
原告は，社団法人日本電気協会新聞部発行の日刊紙「電気新聞」に継続的に広告
を掲載し，また，同紙には，原告の特集記事も掲載されている。同紙は，１日の発
行部数が約７万２０００部にのぼり，広く全国に頒布されており，その購読者は，
電力会社・電気工事会社などの電気関連産業に従事する者，石油・ガス・電機・情
報・通信・銀行・証券・商社・研究所などの各産業に従事する者のほか，官庁や自
治体の職員などである。これらの読者は，広告や記事に表示して使用された引用商
標１を原告の出所を表示する商標と理解する。
(b)原告は，ＩＲ活動として「平成２０年度経営計画の概要」及び
「決算要旨」を，コンプライアンス活動として「エネルギアグループＣＳＲ報告
書」を広く全国の原告の株主に頒布しているほか，これらの報告書等は，原告のホ
ームページからのダウンロードの形式により，広く全国の投資家にも頒布されてい
る。これらの株主や投資家は，これらの報告書に表示して使用された引用商標１を
原告の出所を表示する商標と理解する。
(c)原告は，環境保護活動の一環として，三菱自動車工業株式会社と
「アイミーブ（ｉＭｉｅｖ）」の共同研究を行っており，平成１９年６月から原告の
営業車として使用された研究車両のドア側面には，引用商標１を大きく表示した。
そして，この共同研究及び引用商標１が大きく表示された研究車両が，他の電力会
社の商標が表示された研究車両とともに，三菱自動車工業株式会社のテレビＣＭに
より繰り返し放送された。
(d)原告は，社会貢献活動の一環として，陸上競技部及び卓球部を有
しており，その部員の活躍が新聞やテレビのスポーツニュース等で大きく取り上げ
られている。部員の記者会見は引用商標１が格子状に配列されたパネルの前で行わ
れ，これが報道各社により写真やテレビにより映し出されている。
(e)原告は，社会貢献活動の一環として，「エネルギア杯家庭婦人バレ
ーボール大会」などを開催するほか，全国から１６６万人にもおよぶ来場者が訪れ
た「２００８ひろしまフラワーフェスティバル」，「第１２回広島国際アニメー
ションフェスティバル」，「環境の日ひろしま大会」などにも協賛企業として参加
している。これらの催事には全国から多くの来場者が訪れて，引用商標１が表示さ
れた各種の広告等に接する。
(f)原告は，引用商標１の全国的な普及並びに浸透を図るために，全
国に頒布される各種の雑誌に，引用商標１が表示された広告や特集記事を掲載して
いる。例えば，月刊発行部数が約４万２０００部に及ぶ株式会社エネルギーフォー
ラム発行の平成２０年８月１日付け「エネルギーフォーラム２００８年８月号」，同
年９月１日付け「エネルギーフォーラム２００８年９月号」，月刊発行部数が約１
５万部に及ぶ株式会社陸上競技社発行の平成１９年９月１日付け「月刊陸上競技」，
月刊発行部数が８万部に及ぶ株式会社経済界発行の平成２０年２月１０日付け「経
済界」，月刊発行部数が約２万部に及ぶ「はあと出版株式会社」発行の平成２０年４
月１日付け「ＮＥＷＬＥＡＤＥＲ４月号」，月刊発行部数が約３万部に及ぶグロ
ーバルヴィジョン株式会社発行の平成１９年１０月１日付け「グローバルヴィジョ
ン（ＧＶ）１１月号」，株式会社電気情報社発行の平成２０年１１月１日付け「電気
情報２００８年１１月号」，月刊発行部数が約６万部に及ぶ株式会社財界展望新
社発行の平成２０年６月１日付け「ＺＡＩＴＡＮ６月号」など，全国で頒布され
る多種多様の雑誌に引用商標１が表示された広告や特集記事を掲載している。
(g)インターネット上の検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」や「Ｙａｈｏｏ！
ＪＡＰＡＮ」にて，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字から生ずる称呼「エネルギア」の片
仮名文字を検索ワードとして入力し，検索を試みると，その大半が原告等のホーム
ページや原告等を指称した記事が検出される。
ｃ(a)原告は，事業内容や決算内容を広く報告する季刊誌として，平成
２１年６月に発行され，同月～同年８月にわたり頒布された「エネルギアレポート
Ｖｏｌ．１１４」，同年９月に発行され，同月～同年１１月にわたり頒布された「エ
ネルギアレポートＶｏｌ．１１５」，同年１２月に発行され，同月～平成２２年１
月にわたり頒布された「エネルギアレポートＶｏｌ．１１６」を作成した。これ
らの季刊誌は，引用商標１が表紙の右上及び裏表紙の左上に見やすく表示され，約
３４００部印刷されて，原告の供給区域内の需要者に頒布された。
(b)原告は，ＣＳＲへの取り組みを説明するパンフレット「２００９
エネルギアグループＣＳＲ報告書」を作成した。このパンフレットは，表紙の左上
に引用商標１が見やすく表示され，平成２１年７月に約７５００部印刷されて，原
告の供給区域内の需要者に通年にわたり頒布された。
(c)原告は，中国地方の風土を広く紹介するとともに，原告の活動報
告やお知らせなどを記載した，平成２１年５月発行のコミュニケーションペーパー
「エネルギアＶｏｌ．１５」，同年１０月発行の「エネルギアＶｏｌ．１６」，同年
１１月発行の「エネルギアＶｏｌ．１７」，平成２２年２月発行の「エネルギアＶｏ
ｌ．１８」を作成した。これらのパンフレットは，それぞれ表紙の左上に引用商標
１が見やすく表示され，それぞれ３４０万部印刷されて，原告の供給区域内の需要
者に頒布された。
(d)原告は，技術研究開発や知的財産に関する考え方及び取り組みを
報告するパンフレット「エネルギアグループ知的財産報告書」を作成した。２００
８年版及び２００９年版のパンフレットは，引用商標１が表紙の左上に表示され，
それぞれ１６００部印刷されて，前者は平成２１年１月から，後者は平成２２年２
月から，全国で頒布された。
(e)原告は，中国地方の地域経済に関する経済調査を報告するパンフ
レット「エネルギア地域経済レポート」を作成した。このパンフレットは，引用商
標１が表紙の右上に表示されて，毎月発行され，各回１０００部印刷されて，原告
の供給区域内の需要者に頒布されている。
(f)原告は，契約電力５００ｋＷ以上の顧客を対象とした会員制サー
ビス「エネルギアお客様ネットワークＵ（Ｙｏｕ）Ｎｅｔ」を行っているところ，
その会員に交付する「会員証」及び会則を説明するパンフレット「Ｅｎｅｒｇｉａ
Ｕ（Ｙｏｕ）Ｎｅｔ．お客様ネットワークご案内」を作成した。このパンフレット
等には，引用商標１が表示され，それぞれ２５００部印刷されて，原告の供給区域
内の需要者に通年にわたり頒布されている。
(g)原告は，電気の上手な使い方を解説するパンフレット「エネルギ
ア省エネ物語」を作成した。このパンフレットは，引用商標１が表紙の左上に表示
され，２万０３５０部印刷されて，原告の供給区域内の需要者に頒布された。
(h)原告の広島北営業所は，顧客の自宅で開催する「ホーム講座」を
企画し，これを告知するチラシ「エネルギア電気クッキングヒーターをご使用のお
客様向けホーム講座のご案内」や「エネルギアガスキッチンをご使用のお客様向け
ホーム講座のご案内」を作成した。これらのチラシは，引用商標１が右上に表示さ
れ，それぞれ年間を通じて６０００部印刷されて，広島北営業所管轄区内の需要者
に通年にわたり頒布された。
(i)原告の山口支社は，主催又は協賛した各種イベントで設置するア
トラクションとして「ふわふわドーム」を３体作製した。これらは，①原告のキャ
ラクターが上部に設けられ，引用商標１が入口上部に表示された「ふわふわドーム
エネルギアの国の仲間たち」，②両側面に設けられた子どもの形をした人形の胴体
及び入口両脇に引用商標１が表示された「ふわふわドームエレクトリックエンジェ
ル」，③半円円柱状の本体部を支える支柱略中央及び下側支持部略中央に引用商標
１が表示された「ふわふわドームＳＬドーム３号」の３体で，各種イベントで通年
にわたり設置している。
(j)原告の周南営業所は，集合住宅におけるオール電化のメリットを
紹介するパンフレット「エネルギアレター」を作成し，周南営業所管轄区内の「集
合住宅共用部分」の電気料金を支払う需要者に頒布した。平成２１年８月に「エネ
ルギアレターＶｏｌ．１」が３４０部印刷され，同年１１月に「エネルギアレター
Ｖｏｌ．２」が３４０部印刷され，平成２２年１月に「エネルギアレターＶｏｌ．
３」が４２０部印刷されて，頒布された。
(k)原告の島根支社は，メーデーに合わせて開催されたイベントで頒
布されたパンフレットに，広告「エネルギアのくにの仲間たち」を掲載した。この
広告の左上には引用商標１が表示され，このパンフレットは１万部印刷されて，平
成２１年４月２９日から島根県の需要者に頒布された。
(l)原告の島根支社は，「しまね映画祭２００９」で行われたイベント
の一つである「しまね映画塾」に特別協賛した。映画祭のクロージングイベントと
して，平成２１年１１月２１日に大田市民会館において「エネルギアしまね映画塾
２００９ｉｎ大田作品発表」が開催され，引用商標１が協賛会社を示すものとし
て表示された。これを告知するチラシは，１万５１００部印刷されて，平成２１年
９月～１１月にわたり，島根県の需要者に頒布された。
(m)原告の島根支社は，平成２１年１１月２３日に，島根県芸術文化
センターグラントワ小ホールにおいて，イベント「エネルギアプレゼンツＮＩＳ
ＨＩＫＯＲＩ感動ＣＩＮＥＭＡ」を主催し，これを告知するチラシを作成した。こ
のチラシは，引用商標１が左上に見やすく表示され，７０００部印刷されて，平成
２１年１０月～１１月にわたり島根県の需要者に頒布された。
(n)原告の益田営業所は，平成２１年７月１２日に，島根県芸術文化
センターにおいて，株式会社船井総合研究所のシニアコンサルタントであるＡによ
るスペシャルセミナーを開催するとともに，引用商標１を表示した「エネルギア賃
貸住宅経営セミナーｉｎ益田」を開催し，これを告知するチラシを作成した。この
チラシは，引用商標１が左上に表示され，２万３２７０部印刷されて，平成２１年
６月２１日に新聞折込広告として益田市及び三隅町の需要者に頒布された。
(o)原告の益田営業所は，平成２２年１月２２日，２３日に，株式会
社丸田ライフラボ益田マルチフロアにおいて，ＩＨクッキングヒーターを使用した
実演や電気暖房機器の展示とともに，引用商標１を表示した「エネルギア電気で暖
房あったか体感フェア」を開催し，これを告知するチラシを作成した。このチラシ
は，引用商標１が左上に表示され，９９８０部印刷されて，平成２１年１１月６日
に新聞折込広告として益田市の需要者に頒布された。
(p)原告の鳥取営業所は，平成２１年１０月１０日に，米子市公会堂
大ホールにおいて，「エネルギアふれあいコンサート２００９」を開催し，これを告
知するＡ４サイズのチラシを３０００部印刷して，鳥取県及び島根県の一部地域に
頒布した。また，このコンサートの会場に入場するための入場整理券は，引用商標
１が右下に表示され，３０００枚印刷されて，このコンサートへの入場希望者に頒
布された。
(q)原告の倉吉営業所は，平成２１年１１月１５日に，倉吉未来中心
大ホールにおいて，「エネルギアふれあい講演会」を開催し，これを告知するＡ４サ
イズのチラシ及びその入場整理券を作成した。このチラシは，引用商標１が表面の
左上及び裏面の左下に表示され，２０００部印刷されて，鳥取県内で頒布され，ま
た，この入場整理券は，引用商標１が左上に表示され，２５００部印刷されて，こ
の講演会の入場希望者に頒布された。
(r)原告の米子営業所は，平成２１年６月１９日～２２日に，米子高
島屋において，「エネルギア電化リフォームフェア２００９」を開催し，これを告知
するＡ４サイズのチラシ，このチラシを入れる封筒及びＡ３版のポスターを作成し
た。このチラシは，引用商標１が右上に見やすく表示され，２万２０００部印刷さ
れて，米子営業所管轄区内の需要者に頒布され，この封筒は，引用商標１が見やす
く表示され，１万部印刷されて，チラシを封入して米子営業所管轄区内の需要者に
郵送され，このポスターは，引用商標１が右上に見やすく表示され，３部印刷され
て，平成２１年４月～６月にわたり米子営業所管轄区内で展示された。
(s)原告の柳井発電所は，併設する広報施設である「ふれあいホール」
を紹介するパンフレット「柳井発電所エネルギアランドガイドブック」を作成し
た。このパンフレットは，引用商標１が表紙頁左上に見やすく表示され，年２５０
０部印刷されて，見学会参加者に通年にわたり頒布された。
(t)原告の島根原子力発電所は，平成２１年８月２０日に，「マリンゲ
ートしまね」において，漫才師のＢを講師に迎えた「エネルギアふれあい講演会
愛を見つけた」を開催し，これを告知するチラシを作成した。このチラシは，引用
商標１が左上に表示され，平成２１年７月２４日に新聞折込広告として２万５３０
０部印刷されて，松江市及びその近隣市町の需要者に頒布された。講演会当日には，
引用商標１が左側に大きく表示された大看板を舞台上に設置した。
(u)原告の島根原子力発電所は，平成２１年１２月３日に，鹿島文化
ホールにおいて，落語家のＣを講師に迎えた「エネルギアふれあい講演会笑いあ
る人生」を開催し，これを告知するチラシを作成した。このチラシは，引用商標１
が左上に表示され，平成２１年１１月５日に新聞折込広告として２万４７００部印
刷されて，松江市及びその近隣市町の需要者に頒布された。講演会当日には，引用
商標１が左側に大きく表示された大看板を舞台上に設置した。
(v)原告の島根原子力発電所は，平成２１年１１月１日に，松江市鹿
島町鹿島総合体育館において，「第１７回クリエイティブフェスタｉｎ鹿島」を共催
し，このフェスタ内で「エネルギアふれあいステージ」を主催して，「ポケットモン
スターキャラクターショー『さがせ！ピチューのさがしもの』」を２回実施した。こ
のステージ上には，同キャラクターショーを告知するとともに引用商標１が左側に
表示された大看板を設置し，これを告知するチラシにも引用商標１が表示された。
(ｹ)特許庁は，平成２３年１月２５日，前記(ｸ)の原告の主張立証をも踏ま
えて，不服２０１０－５５７５号事件の審決において，次のとおり判断した（甲７
１）。
「原登録商標〔判決注・本件訴訟における引用商標１〕は，請求人提出の甲第１号
ないし第１９２号証（枝番号を含む。）によれば，請求人によりその指定役務『電気
の供給』について，永年使用され，その間，各種の雑誌，新聞，テレビ，インター
ネット等の媒体を通じ，宣伝広告に努めてきた結果，請求人の業務に係る役務を表
示するものとして電気の供給区域内の取引者，需要者間は勿論のこと，供給区域外
の取引者，需要者間にも広く認識されているものであることは，請求人の提出に係
る前記甲各号証により認めることができる。」
ウ前記イによると，原告は，平成３年１月に企業理念のキーコンセプトを
「ＥＮＥＲＧＩＡ」と制定し，その称呼を「エネルギア」と定めるとともに，引用
商標１をシンボルマークとして制定したところ（前記イ(ｱ)），その後，原告は，そ
の会社案内や環境報告書や知的財産報告書に，企業理念のキーコンセプトが「ＥＮ
ＥＲＧＩＡ」であり，これを「エネルギア」と呼称している旨を記載していること
（前記イ(ｱ)），原告は，年４回程度発行し，毎号３４０万部程度印刷して，その供
給区域内の需要者に頒布するコミュニケーションペーパーの表題を「エネルギア」
とし，その表紙に引用商標１を見やすく表示したこと（前記イ(ｲ)，(ｸ)ｃ(c)），原
告は，環境報告書，知的財産報告書，ＣＳＲ報告書，事業内容や決算内容を報告す
る季刊誌，中国地方の地域経済レポート等の各表題に「エネルギア」を冠し，その
各表紙に引用商標１を表示したこと（前記イ(ｳ)，(ｴ)，(ｸ)ｂ(b)，ｃ(a)(b)(d)(e)
(g)(s)），ＣＳＲ報告書は，全国の原告の株主に頒布しているほか，原告のホームペ
ージからダウンロードすることもでき，知的財産報告書も，全国で頒布されたこと
（前記イｂ(b)，ｃ(d)），原告は，コンサート，家庭婦人バレーボール大会，顧客の
自宅で開催するホーム講座，映画祭のクロージングイベント，映画上映会，賃貸住
宅経営セミナー，電気暖房器具体感フェア，講演会，電化リフォームフェア，ふれ
あいステージにおいて，イベント名に「エネルギア」を冠し，「エネルギア」を含む
イベント名と引用商標１が共に表示されたチラシ等を頒布したこと（前記イ(ｵ)，
(ｸ)ｂ(e)，ｃ(h)(l)(m)(n)(o)(p)(q)(r)(t)(u)(v)），原告は，広告においても，引
用商標１と「エネルギア」を含む名称を共に表示したこと（前記イ(ｸ)ｃ(k)），原告
は，会社案内やウェブサイト等において，原告及びその関連会社を「エネルギアグ
ループ」と呼称しており，エネルギアグループ企業には，商号に「エネルギア」を
冠した企業が少なからず含まれており，また，引用商標１の欧文字「ＥｎｅｒＧｉ
ａ」の下部に「中国電力グループ」と横書きした商標がエネルギアグループのシン
ボルマークとして制定され，関連会社のパンフレット等において表示されているこ
と（前記イ(ｷ)）等の事実が認められる。
このような引用商標１の使用状況に照らすと，引用商標１は，中国地方のみなら
ず全国で，その指定役務である「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務にお
いて，「エネルギア」という称呼により，原告の業務に係る役務を表示するものとし
て，取引者，需要者の間に広く認識されているものと認められる。
したがって，引用商標１は，「エネルギア」という称呼を生じる。
また，本件全証拠によっても，引用商標１が「エナジア」という表示と共に使用
された例は見当たらない一方，上記のとおり，引用商標１は「エネルギア」という
称呼によって広く認識されていることからすると，引用商標１から「エナジア」と
いう称呼が生じるものとは認められない。
エ前記ウによると，引用商標１は，原告のブランドという観念を生じる。
(3)引用商標２について
ア引用商標２は，前記第２の３(1)ア(ｲ)のとおり，欧文字「Ｅ」の左側の
縦線と一番下の横線から発した２本の帯を左下方に捻るよう描き，帯の中間部に円
弧を配し，左上に欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」を配した構成からなる。
そして，図形部分と文字部分との構成上の一体性や観念上の関連性の程度等に照
らすと，図形部分と文字部分とは分離して観察することが取引上不自然であると思
われるほどに不可分的に結合しているものとは認められないし，図形部分からは出
所識別標識としての称呼，観念は生じず，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字部分が取引者，
需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと
認められる。
イ引用商標２は，引用商標１と対比すると，欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」の
冒頭の「Ｅ」と２本の帯の始まりとなる「Ｅ」とが同一であるか否かにおいて相違
し，２本の帯の角度も相違するが，上部に配置された欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」と，
欧文字「Ｅ」の左側の縦線と一番下の横線から発した２本の帯を左下方に捻るよう
描き，帯の中間部に円弧を配した図形部分から構成される点において共通し，引用
商標１と近似した印象を与えるものである。
そこで，前記(2)イ(ｶ)のとおり，引用商標２が引用商標１とともに用いられるこ
とがあることをも併せ考慮すると，引用商標２は，引用商標１と同様に，中国地方
のみならず全国で，その指定役務である「電気の供給」等のエネルギーに関連する
役務において，「エネルギア」という称呼により，原告の業務に係る役務を表示する
ものとして取引者，需要者の間に広く認識されているものと認めるのが相当である。
したがって，引用商標２は，「エネルギア」という称呼を生じる。
また，本件全証拠によっても，引用商標２が「エナジア」という表示と共に使用
された例は見当たらない一方，上記のとおり，引用商標２は「エネルギア」という
称呼によって広く認識されていることからすると，引用商標２から「エナジア」と
いう称呼が生じるものとは認められない。
ウ前記イによると，引用商標２は，原告のブランドという観念を生じる。
(4)引用商標３及び４について
ア引用商標３及び４は，前記第２の３(1)ア(ｳ)(ｴ)のとおり，いずれも，上
段に片仮名「エネルギア」を配し，下段に欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」を配した上下
二段併記の結合商標であって，上段，下段が共に，取引者，需要者に対して強い印
象を与えるものと認められる。下段の欧文字がより強く支配的な印象を与える旨の
原告の主張を採用することはできない。
下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」は，前記(2)イと同様に，これに接した取引者，需要者
には，造語であると理解されるから，固有の称呼を有しない。
そして，上段の「エネルギア」は，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」と略同一の幅で記
載され，その構成文字に照らし，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の称呼を特定したもの
と無理なく理解することができる。
イ前記アによると，引用商標３及び４は，「エネルギア」という称呼を生じ
る。
ウ前記アのとおり，引用商標３及び４の欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」は，造
語であると理解されるが，後記２(4)のとおり，周知性を有することからすると，原
告のブランドという観念を生じることがある。
(5)本件商標と引用商標１～４の類否について
ア本件商標と引用商標１を比較すると，それらの図形部分を含めた商標全
体で見ても，それらの図形部分を除いた片仮名「エナジア」の文字部分と欧文字「Ｅ
ｎｅｒＧｉａ」の文字部分を抽出して見ても，外観が相違することは明らかである。
また，本件商標は「エナジア」の称呼を生じ，引用商標１は「エネルギア」の称
呼を生じるが，中間音における「ナジ」と「ネルギ」の相違が４音と５音という短
い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きいから，離隔的観察においても，
称呼上の相違を十分認識することができる。
さらに，本件商標が特定の観念を生じないのに対し，引用商標１は原告のブラン
ドという観念を生じるから，本件商標と引用商標１とは観念において相違する。
以上によると，本件商標と引用商標１とは，外観，称呼，観念のいずれにおいて
も相紛れるおそれはないから，本件商標は，引用商標１に類似する商標には当たら
ないものと認められる。
イ本件商標と引用商標２を比較すると，それらの図形部分を含めた商標全
体で比較しても，それらの図形部分を除いた片仮名「エナジア」の文字部分と欧文
字「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字部分を抽出して比較しても，外観が相違することは明
らかである。
また，本件商標は「エナジア」の称呼を生じ，引用商標２は「エネルギア」の称
呼を生じるが，中間音における「ナジ」と「ネルギ」の相違が４音と５音という短
い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きいから，離隔的観察においても，
称呼上の相違を十分認識することができる。
さらに，本件商標が特定の観念を生じないのに対し，引用商標２は原告のブラン
ドという観念を生じるから，本件商標と引用商標２とは観念において相違する。
以上によると，本件商標と引用商標２とは，外観，称呼，観念のいずれにおいて
も相紛れるおそれはないから，本件商標は，引用商標２に類似する商標には当たら
ないものと認められる。
ウ本件商標と引用商標３及び４を比較すると，本件商標の図形部分を含め
た商標全体で見ても，片仮名「エナジア」の文字部分と欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」
の文字部分を抽出して見ても，外観が相違することは明らかである。
また，本件商標は「エナジア」の称呼を生じ，引用商標３及び４は「エネルギア」
の称呼を生じるが，中間音における「ナジ」と「ネルギ」の相違が４音と５音とい
う短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は大きいから，離隔的観察において
も，称呼上の相違を十分認識することができる。
そして，本件商標は，特定の観念を生じないが，引用商標３及び４は，原告のブ
ランドという観念を生じることがあるから，観念において相違するか比較すること
ができない。
以上によると，本件商標と引用商標３及び４とは，外観，称呼及び観念において
相紛れるおそれはないから，本件商標は，引用商標３及び４に類似する商標には当
たらないものと認められる。
(6)原告の主張について
ア原告は，審決が本件商標の採択の経緯と取引の実情を認定しなかったこ
とは，商標法４条１項１１号該当性の判断基準に照らし許されないと主張する。
しかし，不登録事由である商標法４条１項１１号の類否判断に当たり考慮するこ
とのできる取引の実情とは，その指定商品又は指定役務全般についての一般的，恒
常的な取引の実情を指すものであって，単にその商標が現在使用されている商品又
は役務についてのみの特殊的，限定的な取引の実情を指すものではないと解するの
が相当である。そして，原告主張の本件商標の採択の経緯は，本件商標の指定役務
全般についての一般的，恒常的な取引の実情に当たるものではなく，本件商標に接
した取引者，需要者が認識できないものであるから，本件商標と引用商標１～４の
類否の判断に当たり，これを考慮することは許されない。また，被告ホームページ
における本件商標の使用状況も，個別具体的な使用例であって，本件商標の指定役
務全般についての一般的，恒常的な取引の実情ではないから，本件商標と引用商標
１～４の類否の判断に当たり，これを考慮することは許されないし，仮に考慮した
としても，このような個別具体的な使用例によって前記(5)の判断が左右されるこ
とはない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，引用商標１及び２の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字は，一般的な
辞書等に掲載されていない造語であるが，①辞書等の記載，②先行商標採択例，③
商標使用例，④被告の本件商標の使用等の一般的，恒常的な取引の実情において「エ
ナジア」の称呼をもって使用されているから，少なくとも「エネルギア」と「エナ
ジア」の二つの称呼が生じると主張する。
しかし，前記(2)ウ，(3)イのとおり，引用商標１及び２は，中国地方のみならず
全国で，その指定役務である「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務におい
て，「エネルギア」という称呼により，原告の業務に係る役務を表示するものとして
取引者，需要者の間に広く認識されているものである。そうすると，引用商標１及
び２に接した取引者，需要者は，そのような認識を有するのであるから，引用商標
１及び２を「エネルギア」と称呼するものということができ，引用商標１及び２を
「エナジア」と称呼するものとは認められない。
そして，このことは，「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字が，英語「ｅｎｅｒｇｙ」（エ
ナジー）になぞらえて，英語風に「エナジア」と称呼し得ることや，現に「エナジ
ア」と称呼させる先行商標採択例や商標使用例があることによって，左右されるも
のではない。
また，本件商標の「エナジア」の片仮名文字が「ｅｎｅｒｇｉａ」に由来し，被
告ホームページにおいて本件商標が「ｅｎｅｒｇｉａ」の文字とともに使用されて
いるといった原告主張の事情については，前記アのとおりである。
ウ(ｱ)原告は，審決が，引用商標１及び２が「エネルギア」と「エナジア」
の二つの称呼を生じるなど，二つ以上の称呼，観念を生じる場合と認定したにもか
かわらず，一つの称呼，観念を生じると認定したことは，商標法４条１項１１号該
当性の判断基準に照らし許されないと主張する。
しかし，引用商標１及び２は，いずれも，「エネルギア」の称呼を生じ，原告のブ
ランドの観念を生じることは，前記(2)，(3)のとおりであり，引用商標１及び２は，
二つ以上の称呼，観念を生じるものではない。
(ｲ)原告は，審決のように，対比商標が二つ以上の称呼，観念を生じる場
合でも，一つの称呼，観念のみを生じると認定することは，あたかも禁止権を放棄
し，類似範囲が収縮し消滅したものと取り扱うことになり，商標制度に沿わない結
果を招来するものであって，許されないなどと主張する。
しかし，商標法４条１項１１号の類否判断は，商標登録出願された商標に係る査
定時又は審決時において，この商標が引用商標に類似するか否かを判断すべきもの
であるから，上記の基準時において，引用商標に接した取引者，需要者において二
つ以上の称呼，観念を生じると認められるときは，その二つ以上の称呼，観念をも
って，類否判断すべきである一方，上記の基準時において，引用商標に接した取引
者，需要者において一つの称呼，観念のみを生じると認められるときは，その称呼，
観念をもって，類否判断すべきものである。このように解しても，引用商標に接し
た取引者，需要者において一つの称呼，観念のみを生じると認められるときは，こ
の称呼，観念をもって類否判断した結果，引用商標と相紛れるおそれのない非類似
である商標については，引用商標との間において出所の混同を生じるおそれはない
から，商標制度に沿わないものとはいえない。
(ｳ)原告は，引用商標１及び２が，「エネルギア」と称呼され，中国地方で
周知著名性を獲得しているという事実は，特殊的，限定的な取引の実情であるから，
これを考慮することは許されないと主張する。
しかし，引用商標１及び２が，中国地方のみならず全国で，その指定役務である
「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，「エネルギア」という称呼
により，原告の業務に係る役務を表示するものとして取引者，需要者の間に広く認
識されているという事実は，単にその商標が現在使用されている役務についてのみ
の特殊的，限定的な取引の実情ということはできないから，本件商標と引用商標１
及び２の類否判断に当たりこれを考慮すべきものである。
(ｴ)原告は，審決が，引用商標１及び２が，中国地方を越え，例えば，関
東地方の「電気の供給」の役務の取引者，需要者の間で周知著名性を獲得していた
か否かについて，何ら認定していないにもかかわらず，関東地方など周知著名性を
獲得していない地域まで含めて，一つの称呼，観念のみを生じると認定しているこ
とは，自己矛盾であるなどと主張する。
しかし，引用商標１及び２が，中国地方のみならず全国で，その指定役務である
「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，「エネルギア」という称呼
により，原告の業務に係る役務を表示するものとして取引者，需要者の間に広く認
識されていることは，前記(2)ウ，(3)イのとおりである。
(ｵ)原告は，対比商標が，二つ以上の称呼，観念を生じる場合でも，審決
のように，特殊的，限定的な取引の実情を考慮し，一つの称呼，観念のみを生じる
と認定すると，商標制度に沿わない結果を招来するなどと主張する。
しかし，引用商標１及び２が，中国地方のみならず全国で，その指定役務である
「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，「エネルギア」という称呼
により，原告の業務に係る役務を表示するものとして取引者，需要者の間に広く認
識されているという事実が，特殊的，限定的な取引の実情とはいえないことは，前
記(ｳ)のとおりであって，原告の主張は前提において失当である。
エ(ｱ)原告は，引用商標３及び４は，①特許庁の審査基準，②特許庁の審判
便覧，③引用商標３及び４の使用例，④独立使用の例等の一般的，恒常的な取引の
実情において，下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字を個別に比較することが許容さ
れ，少なくとも，「エネルギア」と「エナジア」の二つの称呼が生じると主張する。
しかし，原告指摘の「紅梅」は「コウバイ」という固有の称呼を有し，「白梅」は
「ハクバイ」及び「シラウメ」という固有の称呼を有する例であるから（広辞苑第
七版），引用商標３及び４の下段の「ＥｎｅｒＧｉａ」の欧文字のように，造語であ
って，固有の称呼を有しないものの解釈において，参考とすることはできない。
また，原告引用の審判便覧５３－０１は，商標法５０条の不使用取消審判におけ
る「登録商標と社会通念上同一と認められる商標」（同条１項）の解釈に関するもの
であるから，同法４条１項１１号の商標の類否判断において，結合商標を分離観察
することが許されるか否かの解釈において，参考となるものではない。
さらに，引用商標３及び４は，上段と下段のそれぞれが，取引者，需要者に対し
出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとしても，前記(4)アのとおり，引用
商標３及び４に接した取引者，需要者は，上段の「エネルギア」が下段の「Ｅｎｅ
ｒＧｉａ」の称呼を特定したものと無理なく理解することができるのであるから，
引用商標３及び４からは，「エネルギア」の称呼のみが生じ，「エナジア」の称呼が
生じると認めることはできず，このように解することが商標制度に沿わないものと
いうことはできない。
原告が，引用商標３及び４につき，後日，他人により，商標「エネルギア」につ
いて商標登録される不都合を回避すべく，読み仮名の片仮名文字「エネルギア」を
併記して出願したのであり，他の称呼「エナジア」の称呼を除外し，その禁止権を
放棄し権利不要求とする意図で併記したものでないとしても，そのような引用商標
３及び４の出願の意図は，引用商標３及び４に接した取引者，需要者が認識できな
いものであって，一般的，恒常的な取引の実情に当たるものではないから，本件商
標と引用商標３及び４の類否の判断に当たり，これを考慮することは許されない。
(ｲ)原告は，審決は，二段併記の結合商標において，二つ以上の称呼，観
念が生じる場合でも，一つの称呼，観念のみを生じると認定するため，あたかも特
定から漏れた他の称呼，観念が生じる文字を除外し，その文字部分の禁止権を放棄
し，権利不要求と取り扱うのと同様であるが，現行法には権利不要求制度はなく，
原告は権利不要求の意思表示をしていないから，審決の解釈は許されないなどと主
張する。
しかし，旧商標法（大正１０年法律９９号）２条２項による権利不要求制度は，
現行法には存在しない制度である上，商標の構成部分の一部について権利不要求の
申出をする制度であって，引用商標３及び４のように，その構成中に「エナジア」
という文字部分を含まない商標から生じる称呼に係る制度ではないから，権利不要
求制度に係る解釈が，引用商標３及び４の称呼，観念の解釈を左右するものとは認
められない。
(ｳ)原告は，対比商標が，二つ以上の称呼，観念が生じる場合でも，審決
のように，二段併記の結合商標であることを理由に，一つの称呼，観念のみを生じ
ると認定することは，特許庁の過去の判断事例と一致しないなどと主張する。
しかし，特許庁の過去の判断事例（甲５６の１～６，甲５７の１～６）は，いず
れも本件商標と引用商標３及び４の類否が判断されたものではなく，その当否にか
かわらず，本件商標についての前記判断を左右するものではない。
(ｴ)原告は，過去の特許庁の判断事例では，引用商標の「ＥｎｅｒＧｉａ」
の欧文字から「エナジア」の称呼も生じると認定し，類否判断していたにもかかわ
らず，審決が認定判断を変えた根拠は，原告が引用商標１を「エネルギア」の称呼
で使用して防護標章登録を受けたことに起因すると考えられるとした上で，防護標
章制度を利用すると，周知著名な引用商標の保護を狭めるといったことは，防護標
章制度を歪曲するものであるなどと主張する。
しかし，審決が引用商標１の防護標章登録に起因して認定判断を変えたことを認
めるに足りる証拠はないから，原告の主張は，その前提を欠くものであるし，前記
(2)，(3)のとおり，引用商標１～４が，「エネルギア」の称呼のみを生じ，「エナジ
ア」の称呼を生じないことは，引用商標１の長期間にわたる使用実績や引用商標３
及び４の構成態様等によるものであって，引用商標１の防護標章登録に起因するも
のとはいえない。
(7)小括
以上によると，本件商標は，引用商標１～４に類似する商標には当たらないから，
役務の類否を判断するまでもなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（商標法４条１項１５号該当性判断の誤り）について
(1)商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生
ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したと
きに，当該商品又は当該役務が他人の業務に係る商品又は役務に係るものであると
誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は当該役務が前記他人との間
にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品
化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務である
と誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして，上記の「混同を生ずるおそれ」
の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び
独創性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役
務との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者
及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品又は指定
役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判
断されるべきである。（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三
小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）
(2)本件商標と引用商標１及び２の混同のおそれ
前記１(2)ウ，(3)イのとおり，引用商標１及び２は，中国地方のみならず全国で，
その指定役務である「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，「エネ
ルギア」という称呼により，原告の業務に係る役務を表示するものとして取引者，
需要者の間に広く認識されているものである。
本件商標の指定役務は，前記第２の１(6)のとおり，「電気の供給」を含むエネル
ギーに関連する役務であるから，その取引者，需要者において，引用商標１及び２
に接した場合，「エネルギア」という称呼が生じ，原告のブランドという観念が生じ
るものと認められる。
以上によると，前記１(5)ア，イと同様に，本件商標と引用商標１及び２とは，外
観，称呼，観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないということができる。
そうすると，引用商標１及び２が造語と図形からなる結合商標であり，独創性を
有するものということができ，「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務におい
て周知性を有していること，本件商標の指定役務は引用商標１及び２の指定役務で
ある「電気の供給」を含むことなどを踏まえても，本件商標をその指定役務に使用
したときに，取引者，需要者をして，当該役務が原告又は原告と一定の緊密な営業
上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係
にある営業主の業務に係る役務であると誤信されるおそれがあるということはでき
ない。
(3)本件商標と使用商標の混同のおそれ
ア本件商標と使用商標１の混同のおそれ
(ｱ)使用商標１は，以下のとおり，「エネルギア」と「ＥＮＥＲＧＩＡ」の
文字を二段に配した構成からなる（甲３６の１，甲６８）。
前記１(4)と同様に，使用商標１は，「エネルギア」という称呼を生じ，特定の観
念を生じない。
そうすると，前記１(5)ウと同様に，本件商標と使用商標１とは，外観及び称呼が
相紛れるおそれはなく，観念において比較することはできないから，本件商標と使
用商標１との類似性の程度は低い。
(ｲ)本件全証拠によるも，使用商標１の使用実績は限られており，使用商
標１が原告の業務に係る役務の表示として周知性を有するものとは認められない。
(ｳ)以上によると，使用商標１が造語からなる商標であり，独創性を有す
ること，本件商標の指定役務は原告の中核業務である「電気の供給」を含むことな
どを踏まえても，本件商標をその指定役務に使用したときに，取引者，需要者をし
て，当該役務が原告又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表
示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務で
あると誤信されるおそれがあるということはできない。
イ本件商標と使用商標２の混同のおそれ
使用商標２は，以下のとおり，「ＥｎｅｒＧｉａ」の文字からなる（甲３６の２～
５）。
使用商標２は，引用商標１の文字部分（欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」）と同一の文字
構成及び略同一の書体からなるところ，①「ＥｎｅｒＧｉａ電力設備の概要２
０１４－２０１５」というパンフレットの表紙に，表題の一部として，引用商標１
と共に使用されていること（甲３６の２），②「電気供給約款」の表紙に，引用商標
１と共に使用されていること（甲３６の３），③「電気契約要綱および選択要綱の抜
粋」の表紙に，引用商標１と共に使用されていること（甲３６の４），④「Ｅｎｅｒ
Ｇｉａ中国電力社内報エネルギア」の表紙に，表題の一部として使用されている
こと（甲３６の５）が認められる。このような使用の事実に加えて，前記１(2)イで
認定した事実を総合すると，使用商標２は，中国地方のみならず全国で，「電気の供
給」等のエネルギーに関連する役務において，「エネルギア」という称呼により，原
告の業務に係る役務を表示するものとして，取引者，需要者の間に広く認識されて
いるものと認めるのが相当である。
本件商標の指定役務は，前記第２の１(6)のとおり，「電気の供給」を含むエネル
ギーに関連する役務であるから，その取引者，需要者において，使用商標２に接し
た場合，「エネルギア」という称呼が生じ，原告のブランドという観念が生じるもの
と認められる。
以上によると，前記１(5)ア，イと同様に，本件商標と使用商標２とは，外観，称
呼，観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないということができる。
そうすると，使用商標２が造語からなる商標であり，独創性を有するものという
ことができ，「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において周知性を有して
いること，本件商標の指定役務は「電気の供給」を含むことなどを踏まえても，本
件商標をその指定役務に使用したときに，取引者，需要者をして，当該役務が原告
又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業
を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信されるお
それがあるということはできない。
ウ本件商標と使用商標３の混同のおそれ
使用商標３は，以下のとおり，「エネルギア」の文字からなる（甲３６の６，７）。
使用商標３は，年４回程度発行し，毎号３４０万部程度印刷して，その供給区域
内の需要者に頒布するコミュニケーションペーパーの表紙に，その表題として，引
用商標１と共に使用されているとともに，「第６８回海外留学生支援チャリティー
エネルギアドリームコンサート」のチラシに，引用商標１と共に使用されて
いること（前記１(2)イ(ｲ)，(ｵ)，(ｸ)ｃ(c)）が認められる。このような使用の事実
に加えて，前記１(2)イで認定した事実を総合すると，使用商標３は，中国地方のみ
ならず全国で，「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，原告の業務
に係る役務を表示するものとして，取引者，需要者の間に広く認識されているもの
と認めるのが相当である。
本件商標の指定役務は，前記第２の１(6)のとおり，「電気の供給」を含むエネル
ギーに関連する役務であるから，その取引者，需要者において，使用商標３に接し
た場合，その構成文字に相応して，「エネルギア」という称呼が生じ，原告のブラン
ドという観念が生じるものと認められる。
以上によると，前記１(5)ア，イと同様に，本件商標と使用商標３とは，外観，称
呼，観念のいずれにおいても相紛れるおそれはないということができる。
そうすると，使用商標３が造語からなる商標であり，独創性を有するものという
ことができ，「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において周知性を有して
いること，本件商標の指定役務は「電気の供給」を含むことなどを踏まえても，本
件商標をその指定役務に使用したときに，取引者，需要者をして，当該役務が原告
又は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業
を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信されるお
それがあるということはできない。
(4)本件商標と引用商標３及び４の混同のおそれ
引用商標３及び４は，前記第２の３(1)ア(ｳ)，(ｴ)のとおり，上段に片仮名「エネ
ルギア」を配し，下段に欧文字「ＥｎｅｒＧｉａ」を配したものであるところ，前
記(3)イ，ウのとおり，「ＥｎｅｒＧｉａ」と「エネルギア」がそれぞれ，全国で，
「電気の供給」等のエネルギーに関連する役務において，原告の業務に係る役務を
表示するものとして，取引者，需要者の間に広く認識されていると認められること
からすると，それらの結合商標である引用商標３及び４についても，同様に周知性
を有するものと認められる。
しかし，前記１(5)ウのとおり，本件商標と引用商標３及び４とは，外観，称呼及
び観念において相紛れるおそれはないから，本件商標と引用商標３及び４との類似
性の程度は低い。
そうすると，引用商標３及び４が造語からなる商標であり，独創性を有すること，
引用商標３及び４が周知性を有すること，本件商標の指定役務と引用商標３及び４
の指定役務の関連性が高いことなどを踏まえても，本件商標をその指定役務に使用
したときに，取引者，需要者をして，当該役務が原告又は原告と一定の緊密な営業
上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係
にある営業主の業務に係る役務であると誤信されるおそれがあるということはでき
ない。
(5)原告の主張について
原告は，本件商標は，被告のホームページにおいて，「ｅｎｅｒｇｉａ」の欧文字
とともに使用されていること，被告の商号「株式会社エナジア」をインターネット
上の検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」で検索した結果によると，現実の取引の実情にお
いて，出所の混同を生じる可能性が高いなどと主張する。
しかし，前者は，個別具体的な１使用例にすぎないし，後者は，上記検索サイト
のアルゴリズムに基づく結果を示すものにすぎず，本件商標の指定役務の取引者及
び需要者において，本件商標をその指定役務に使用したときに，当該役務が原告又
は原告と一定の緊密な営業上の関係若しくは原告と同一の表示による商品化事業を
営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信するおそれ
があるか否かの判断に影響を及ぼすような事情とはいえない。
(6)小括
以上によると，本件商標は，「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそ
れがある商標」には当たらないから，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（商標法８条１項該当性判断の誤り）について
(1)証拠によると，次の事実が認められる。
ア本件商標の商標登録願（甲１７）に記載された指定役務は，次のとおり
であった。
第３９類電気の供給，電気の供給に関するコンサルティング，熱の供給，熱の
供給に関するコンサルティング
第４２類再生可能エネルギーに関する発電，再生可能エネルギーに関する発電・
発熱・管理システムの設計及び開発，再生可能エネルギー機器の設計，機械・装置
若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の
設計，再生可能エネルギーに関するコンサルティング，再生可能エネルギー政策・
技術に関する調査及び研究，電気・熱に関する試験又は研究，小規模・分散型電力
及び熱の売買用・監視用ウェブサイトの開発，電子計算機用プログラムの設計・作
成又は保守
イ本件商標の出願人であった被告は，平成２７年４月２８日付け拒絶理由
通知書（甲１８）により，指定役務のうち「再生可能エネルギーに関する発電・発
熱・管理システムの設計及び開発，再生可能エネルギー機器の設計」（理由２）及び
「再生可能エネルギーに関する発電，再生可能エネルギーに関するコンサルティン
グ」（理由３）は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない旨の拒
絶理由を通知された。
ウ被告は，平成２７年６月２２日提出の手続補正書（甲１９）により，指
定役務を前記アから前記第２の１(6)へと補正することを内容とする本件補正を行
った。
エ本件補正について，補正の前後を通じて同一である指定役務を除く指定
役務は，次のとおりである。
(ｱ)補正前
第４２類再生可能エネルギーに関する発電，再生可能エネルギーに関する発電・
発熱・管理システムの設計及び開発，再生可能エネルギー機器の設計，再生可能エ
ネルギーに関するコンサルティング
(ｲ)補正後（下線は，原告が要旨変更と主張するもの）
第３９類再生可能エネルギーによる電気の供給・熱の供給・発電・発熱に関す
るコンサルティング
第４０類再生可能エネルギーによる発電・発熱
第４２類再生可能エネルギーによる発電・発熱・管理システムのためのコンピ
ュータプログラムの設計・作成又は保守，再生可能エネルギーを用いた発電・発熱
装置を含む設備の設計
(2)前記(1)によると，本件補正前の指定役務には，第３９類「熱の供給，熱の
供給に関するコンサルティング」が含まれていたところ，本件補正後の指定役務の
うち第３９類「再生可能エネルギーによる熱の供給・発熱に関するコンサルティン
グ」，第４０類「再生可能エネルギーによる発熱」は，この本件補正前の指定役務「熱
の供給，熱の供給に関するコンサルティング」の一部を別途独立して記載したもの
であると認められる。
そうすると，本件補正は，出願された商標に係る指定役務につき，指定役務とし
ての同一性を実質的に損ない，第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものと
は認められない。
(3)原告は，出願時の願書に補正とは無関係に「熱の供給，熱の供給に関する
コンサルティング」が記載されていたとしても，要旨変更補正は，補正の前後の個々
の指定役務毎に判断されるため，補正Ａと補正Ｂは要旨変更補正に当たるなどと主
張する。
しかし，前記(1)によると，本件補正が拒絶理由通知を契機として行われたことは
認められるものの，商標法においては，拒絶理由通知後の補正の機会や目的が制限
されるものではなく（同法６８条の４０），拒絶理由とされた事項についてのみ補正
を行わなければならない旨の定めもないから，本件補正における指定役務としての
同一性を判断するに当たり，拒絶理由に係る指定役務以外の指定役務を考慮するこ
とが許されないものではない。本件補正に係る手続補正書（甲１９）も，本件補正
の前後において対応する個々の指定役務を特定しているものではないし，前記(1)
エの限度において対応する個々の指定役務を特定しているものでもなく，前記(1)
ウのとおり，全指定役務を補正する旨記載されているにすぎないから，原告主張の
補正Ａ及び補正Ｂのとおりの指定役務の対応関係に限定して判断すべきものとはい
えない。なお，上記手続補正書と同日付けで提出された意見書（甲２０）には，原
告主張の補正Ａ及び補正Ｂのとおりの指定役務の対応関係と思しき記載があるが，
上記意見書は，本件補正の内容を説明するものではあっても，それによって本件補
正をする書面ではないから，上記記載自体は不適当であったにせよ，これによって，
上記手続補正書に基づく本件補正の内容が変わるものではなく，前記(2)の判断は
左右されない。
(4)原告は，審決のように，要旨変更補正につき，審決のように，審査基準を
誤解すると，商標制度に沿わない結果を招来するなどと主張するが，前記(2)のとお
り，審決の判断に誤りはない。
(5)以上によると，本件補正は，商標法９条の４の「要旨を変更するもの」に
は当たらないから，その余の点を判断するまでもなく，取消事由３は理由がない。
４結論
以上のとおり，取消事由１～３は，いずれも理由がないから，原告の請求を棄却
することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄研

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