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平成１６年（ネ）第１６２７号　商標権不存在確認等請求控訴事件（原審・東京地
方裁判所平成１３年（ワ）第４０４４号）（平成１６年６月３０日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決
　　　　　　　控訴人　　　　　　　　Ａ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　妹　尾　修一朗
　　　　　　　被控訴人　　　　　　　有限会社アラブジャパンインタープライズ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　江　崎　正　行
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　文
　　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
　１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，原判決別紙第１商標目録記載の商標権につき，控訴人からの１
９９１年９月１０日付け譲渡を原因としてされた，ヨルダン・ハシェミット王国通
商産業省商標登録事務所同年１２月２３日受付の被控訴人名義の商標権移転登録の
抹消登録手続をせよ。
３　被控訴人は，原判決別紙第２商標目録記載の商標権につき，控訴人からの１
９９１年９月１０日付け譲渡を原因としてされた，ヨルダン・ハシェミット王国通
商産業省商標登録事務所１９９２年２月５日受付の被控訴人名義の商標権移転登録
の抹消登録手続をせよ。
４　被控訴人は，原判決別紙第３商標目録記載の商標権につき，控訴人からの１
９９１年９月１０日付け譲渡を原因としてされた，ヨルダン・ハシェミット王国通
商産業省商標登録事務所１９９２年２月１５日受付の被控訴人名義の商標権移転登
録の抹消登録手続をせよ。
５　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
控訴人は，ヨルダン・ハシェミット王国（以下「ヨルダン国」という。）に
おいて登録されたいずれも指定商品を「オイルストーブ及びオイルバーナー」（商
品区分第１１類）とする原判決別紙第１商標目録ないし第３商標目録記載の商標
（以下，それぞれ「本件商標１」ないし「本件商標３」といい，併せて「本件各商
標」という。）の商標権者であった者であるが，本件各商標について控訴人からの
移転登録（以下，それぞれ「本件移転登録１」ないし「本件移転登録３」とい
う。）を有する被控訴人に対し，本件移転登録１については，移転登録の原因とな
った商標権譲渡契約（以下「本件契約」という。）を代金不払いの債務不履行を理
由に解除したとして，原状回復請求権に基づき，本件移転登録２及び同３について
は，本件商標２及び同３の商標権に基づき，各抹消登録手続を求めている事案であ
る。
　原判決は，本件移転登録１については，被控訴人に代金不払いの債務不履行
を認めることはできないから本件契約の解除の効力はなく，本件移転登録２及び同
３については，控訴人は本件商標２及び同３を被控訴人に譲渡したものであるか
ら，これらの商標権を有しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
　当事者の主張は，次のとおり訂正，付加するほか，原判決「事実及び理由」
欄の「第２　事案の概要等」の２及び「第３　争点及び争点に対する当事者の主
張」のとおりであるから，これを引用する。
　１　原判決の訂正
(1)原判決３頁下から２行目の「〔英文部分が原本〕」の次に「，甲１－１は
その写し」を加える。
(2)同４頁５行目の「解除の成否」の次に「並びに本件商標２及び同３につい
ての譲渡契約の成否」を加える。
(3)同７頁１８行目の「本件契約条項違反と」を「本件契約の上記第３条違反
を指摘するとともに」に改める。
　２　控訴人の主張
　　(1)原判決は，平成３年９月３０日，霞ヶ関公証役場の所在する飯野ビルの喫
茶店において，被控訴人代表者Ｂが，控訴人に対し，現金２０万米ドルを，１００
米ドル紙幣２０００枚で支払ったと認定したが，事実誤認である。原審における被
控訴人代表者尋問において，Ｂは，２万米ドルずつをゴムバンドでまとめて渡した
と供述するが，銀行の帯封による束ではないので，受け取る者は枚数を数える必要
上，その所要時間は少なくとも１時間半以上を要する作業であり，また，２万米ド
ルの束は，甲３４，甲３６－１～３の写真のとおりであって，このような札束の授
受を，昼間，来客が繁く来店し，人目の多いビル内の喫茶店内で行うことは，現金
取引の常識上，また，経験則上，あり得ないことである。
(2)本件契約締結当時，被控訴人代表者Ｂは，控訴人とアラジン社との間にお
いて，「ＦＵＪＩＫＡ」商標について紛争があったことを熟知していたものであ
り，このことは，被控訴人からフジカ社にあてて送信した１９９０年（平成２年）
１０月３日付け及び１９９１年（平成３年）８月２２日付け各ファクシミリ文書
（甲５，６，以下，それぞれ「甲５ファクシミリ文書」，「甲６ファクシミリ文
書」という。）により明らかである。甲５ファクシミリ文書及び甲６ファクシミリ
文書のＢの署名は，原審における被控訴人代表者尋問の結果によりＢの自署による
ものであることが認められる甲１３の署名と同一の筆跡であることが明らかである
上，甲５ファクシミリ文書の「ＦＲＯＭ：＊＊＊＊＊＊＊＊」の署名がＢの自署に
よるものであることは，原審における被控訴人代表者尋問において，Ｂ自身が認め
ているところである。また，甲３５－１，２によれば，甲６ファクシミリ文書の右
上段に「ＴＯ：」の次に訂正した「ＦＵＪＩＫＡ」の文字は，Ｂによるものと認め
られる甲１０－２の本文の４行目の「ＦＵＪＩＫＡ」の筆跡と一致していることが
認められる。
　　原判決は，Ｂのパスポートの写し（乙１９－３，４，乙２０－１～５）に
より，Ｂは，甲５ファクシミリ文書が送信されたという平成２年１０月３日はアラ
ブ首長国連邦のドバイに，甲６ファクシミリ文書が送信されたという平成３年８月
２２日は，ギリシャのアテネに滞在していたと認定したが，上記パスポートの原本
の提出はなく，コピー技術の進歩した現在において，上記書証は全く証拠価値はな
い。
　３　被控訴人の反論
　　(1)平成１１年４月８日付けのフジカ社から被控訴人にあてて送信したファク
シミリ文書（乙２２）には，同年３月１１日の被控訴人代表者の訪問を感謝し，商
談を積極的に進めたいとの希望が記載されているが，被控訴人が本件契約の代金２
０万米ドルを支払わないことに関する記載は全くない。加えて，控訴人は，被控訴
人のアラジン社との間の訴訟費用の請求に対し，平成１０年９月２９日の会談で１
万５０００米ドルを支払うことを承諾し，同年１０月１３日，これを被控訴人に送
金しているのであって，控訴人の主張は，これらの事実関係と符合しないものであ
る。
(2)平成元年３月１６日当時，控訴人は，「ＦＵＪＩＫＡ」商標が控訴人名義
で再登録できたことを知っていたことが明らかであり，それから２年余り後の平成
３年９月当時において，アラジン社から商標権を取り返すために本件契約を仮装す
る必要はないから，控訴人の主張は全く理屈に合わないものである。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する請求は，失当として棄却すべきもの
と判断する。その理由は，次のとおり補正，付加するほかは，原判決「事実及び理
由」欄の「第４　当裁判所の判断」の１ないし３のとおりであるから，これを引用
する。
１　原判決の補正
(1)原判決８頁１０行目～１１行目の「ＦＵＪＩＫＡの商標等１０種類」を
「１０の『ＦＵＪＩＫＡ』関連商標」に，９頁１５行目の「通産省」を「通商産業
省」に，１９行目の「乙２８ないし３７」を「乙２８ないし３５」に，１１頁１行
目の「フジカ社」を「ＦＵＪＩＫＡ」に，５行目の「保証」を「補償」にそれぞれ
改める。
(2)同１２頁下から３行目の「知り，」の次に「控訴人と被控訴人は，」を，
１３頁２行目及び２０行目の「通産省」を「通商産業省」に改め，２行目の「ＪＯ
ＩＮＴ　ＲＥＱＵＥＳＴ」の次に「（乙２５）」を，２１行目～２２行目の「通
知」の次に「（乙１２）」を，下から３行目の「被告は，」の次に「本件契約第５
条に基づき，」を，１４頁７行目の「乙２６」の次に「，以下『乙２６契約書』と
いう。」を，１４行目の次に行を改め「被控訴人は，乙２６契約書に基づいて，本
件商標２及び同３について，本件移転登録２及び同３の手続をした。」をそれぞれ
加える。
(3)同１５頁２１行目冒頭から１６頁５行目末尾までを「２　本件は，ヨルダ
ン国において登録された本件各商標について，控訴人が，被控訴人に対し，本件移
転登録１については，移転登録の原因となった本件契約の解除を主張して，原状回
復請求権に基づき，本件移転登録２及び同３については，本件商標１及び同２の商
標権に基づき，各抹消登録手続を求め，被控訴人は，本件移転登録１については，
上記解除の効力を争い，本件移転登録２及び同３については，控訴人は本件商標２
及び同３を被控訴人に譲渡したものであると主張している事案である。そして，本
件契約第８条は，『本契約に係わるいかなる紛争も日本の裁判所において適用され
る法律に従い決定され解釈される』と規定するところ，上記解除は，本件契約に係
るものであり，また，本件商標２及び同３の譲渡契約は，上記引用に係る原判決の
判示（「事実及び理由欄」の第４の１(3)エ(ｱ)）のとおり，本件契約第５条に基づ
くものであるから，上記解除及び上記譲渡契約の成立及び効力についての準拠法
は，法例７条１項により，日本法である。」に改める。
(4)同１６頁１９行目の「ＪＯＩＮＴ　ＲＥＱＵＥＳＴ」の次に「（乙２
５）」を加え，２０行目～２１行目の「『商標権譲渡契約』が締結された（上記
１(3)エ(ｱ)）こと」を「乙２６契約書が作成された（上記１(3)エ(ｱ)，(ｲ)）こと，
及び被控訴人は，乙２６契約書に基づいて，本件商標２及び同３について，本件移
転登録２及び同３の手続をした（上記１(3)エ(ｲ)）こと」に，１７頁１０行目の
「反するものであり，」から１４行目の「また，」までを「反するものである。」
に，同末行の「被告から原告にあて」を「控訴人から被控訴人にあて」にそれぞれ
改める。
(5)同２１頁７行目冒頭から１６行目末尾までを削る。
　２　控訴人の当審における主張に対する判断
　　(1)控訴人は，原判決が授受を認定した２０万米ドルの現金は，１００米ドル
紙幣２０００枚を２万米ドルずつゴムバンドでまとめたもので，銀行の帯封による
束ではなく，受け取る者は枚数を数える必要があり，その所要時間は少なくとも１
時間半以上を要する作業であり，また，２万米ドルの束は，甲３４，甲３６－１～
３の写真のとおりであるから，このような札束の授受を，昼間，来客が繁く来店
し，人目の多いビル内の喫茶店内で行うことは，現金取引の常識上，また，経験則
上，あり得ないことであるとして，原判決の２０万米ドルの授受についての認定
は，事実誤認であると主張する。確かに，甲３６－１～３によれば，新札でない２
万米ドルをゴムバンドでまとめた束は，同写真に撮影されているとおりのかさを有
するものと認めることができる。しかしながら，原審における被控訴人代表者尋問
において，被控訴人代表者は，２０万米ドルの現金を２万米ドルずつゴムバンドで
まとめてＡ３の大きさのハンドバッグのようなプラスチックバッグに入れて持参し
たと供述しているところ，上記かさの２万米ドル１０束を上記バッグに入れること
は十分可能であると認められる。そして，２０００枚の紙幣を数えることにそれほ
ど長時間を要しないことは当裁判所に顕著であり，この程度の紙幣の授受を，昼
間，ビル内の喫茶店内で行うことが，現金取引の常識上ないし経験則上あり得ない
ことであるとまでいうことはできず，控訴人の上記主張は，原判決の認定を左右す
るものではない。
(2)控訴人は，甲５ファクシミリ文書及び甲６ファクシミリ文書によれば，本
件契約締結当時，被控訴人代表者Ｂは，控訴人とアラジン社との間において，「Ｆ
ＵＪＩＫＡ」商標について紛争があったことを熟知していたことが認められると主
張する。しかしながら，甲５ファクシミリ文書及び甲６ファクシミリ文書のＢの署
名を原審における被控訴人代表者尋問の結果によりＢの自署によるものであること
が認められる甲１３の署名と対比しても，これを真正に成立したものと認めること
ができないことは，上記引用に係る原判決の判示（「事実及び理由欄」の第４の
３(2)）のとおりである。控訴人は，甲５ファクシミリ文書の「ＦＲＯＭ：＊＊＊＊
＊＊＊＊」の署名がＢの自署によるものであることは，原審における被控訴人代表
者尋問において，Ｂ自身が認めているところであり，また，甲３５－１，２によれ
ば，甲６ファクシミリ文書の右上段に「ＴＯ：」の次に訂正した「ＦＵＪＩＫＡ」
の文字は，Ｂによるものと認められる甲１０－２の本文の４行目の「ＦＵＪＩＫ
Ａ」の筆跡と一致していることが認められると主張する。確かに，原審における被
控訴人代表者尋問において，被控訴人代表者は，甲５ファクシミリ文書の「ＦＲＯ
Ｍ：＊＊＊＊＊＊＊＊」の字が自分の字であることを認める趣旨の供述をしている
が，上記尋問結果全体の趣旨によれば，被控訴人代表者は，甲５ファクシミリ文書
の成立を否定しているものと認められ，上記一部の供述のみをとらえて被控訴人代
表者が甲５ファクシミリ文書の成立を認めたものということはできない。また，甲
６ファクシミリ文書の右上段に「ＴＯ：」の次に訂正した「ＦＵＪＩＫＡ」の文字
は，手書きによるものであるが，ブロック体による特徴のないものであり，甲１０
－２の本文の４行目の「ＦＵＪＩＫＡ」の筆跡がＢによるものであるとしても，こ
れと対比して甲６ファクシミリ文書の上記「ＦＵＪＩＫＡ」の文字がＢによるもの
であると認めることは困難である。さらに，控訴人は，Ｂのパスポートの写し（乙
１９－３，４，乙２０－１～５）について，パスポートの原本の提出はなく，コピ
ー技術の進歩した現在において，上記書証は全く証拠価値はないとも主張するが，
ヨルダン国弁護士Ｃ作成の２００２年（平成１４年）１２月１８日付け証明書（乙
２０－１～５）及び原審における被控訴人代表者尋問の結果によれば，上記パスポ
ート原本は，有効期間が経過したため返還し，現在，Ｂは所持していないこと，上
記パスポートの写しについて，上記ヨルダン国弁護士は原本と相違ないことを証明
していることが認められるところ，これらの記載に何ら不審な点はうかがわれず，
信用するに足りるものと認められる。
　　以上のとおり，控訴人の甲５ファクシミリ文書及び甲６ファクシミリ文書
に係る上記主張は，理由がない。
　３　結論
　　　以上によれば，本件移転登録１については，被控訴人に代金不払いの債務不
履行を認めることはできないから本件契約の解除の効力はなく，本件移転登録２及
び同３については，控訴人は本件商標２及び同３を被控訴人に譲渡したものである
から，これらの商標権を有しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決
は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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