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平成４年(ワ)第６６９０号　特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年１月３１日
　判　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　　A
訴訟代理人弁護士　武　田　　　純
　　　　同　　　　　　　　　　　池　田　直　樹
　　　　同　　　　　　　　　　　斎　藤　　　浩
　　　　同　　　　　　　　　　　阪　田　健　夫
同　　　　　　　　　　　斎　藤　ともよ
　　　　同　　　　　　　　　　　河原林　昌　樹
　　　　補佐人弁理士　　　　　　大　石　征　郎
　　　　被　　　　　　告　　ナショナル自転車工業株式会社
　　　　被　　　　　　告　　　　株式会社倉本産業
被告ら訴訟代理人弁護士　小　坂　志磨夫
同　　　　　　　　　　　小　池豊
　　　　被告ら補佐人弁理士　　　永　井　義久
　主　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
　１　請求の趣旨
(1)　被告株式会社倉本産業は、別紙物件目録記載の転写印刷シートを製造し、
販売してはならない。
(2)　被告ナショナル自転車工業株式会社は、別紙物件目録記載の転写印刷シー
トを使用したマウンテンバイクを製造し、販売してはならない。
(3)　被告らは、原告に対し、各自５４００万円及びこれに対する平成４年８月
１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(5)　仮執行宣言
　２　請求の趣旨に対する答弁
　　　主文同旨
第２　当事者の主張
　１　請求原因
(1)　特許権
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
特許番号　　　　特許第１６７７７０９号
発明の名称　　転写印刷シート
出願年月日　　　昭和５９年１１月３０日（特願昭５９－２５４５３４号）
出願公告年月日平成２年１０月２５日（特公平２－４８４３９号）
登録年月日　　　平成４年７月１３日
(2)　手続の経緯
本件特許権に関する手続の経緯は、次のとおりである。
平成４年９月３０日　無効審判請求（平成４年審判第１８４７２号。請
求人は被告株式会社倉本産業（以下「被告倉本産業」という。）であり、被請求人
は原告であった。）
平成５年２月３日　　　　訂正審判請求（平成５年審判第１７６８号）
平成７年３月１０日　　　訂正審判の審決（訂正認容）
平成７年６月２８日　　　無効審判の審決（請求不成立。以下「第１次審
決」という。）
平成７年８月１１日　　　第１次審決に対する審決取消訴訟提起（東京高裁
平成７年行ケ第１９４号。以下「第１次審決取消訴訟」という。）
平成９年２月１３日　　　第１次審決取消訴訟の判決（審決取消）
平成９年２月２６日　　　上告（最高裁平成９年行ツ第１２０号）
平成９年９月９日　　　　上告事件判決（上告棄却）
平成１２年１２月８日　　訂正審判の請求（訂正２０００－３９１５０号。
以下「本件訂正審判」とい、本件訂正審判の請求に係る訂正を「本件訂正」とい
う。）
平成１３年７月１８日　　本件訂正審判の審決（訂正認容。原簿上、同年８
月１５日審決、同月２７日確定）
平成１３年９月５日　　　無効審判の審決（請求不成立。以下「本件審決」
という。）
平成１３年１０月１２日　本件審決に対する審決取消訴訟提起（東京高裁平
成１３年行ケ第４５５号。以下「本件審決取消訴訟」という。）
平成１４年５月９日　　　本件審決取消訴訟の判決（審決取消）
(3)特許発明
ア　本件特許権に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲のとおりであ
り、同特許請求の範囲第１項の記載は、次のとおりである（以下、本件訂正により
訂正が認められた明細書（本判決末尾添付）を「本件訂正明細書」といい、その特
許請求の範囲第１項記載の発明を「本件発明」という。）。
「１．その上に印刷を行うための離型性を有する剥離シート（Ａ）の離型
性保有面に、配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有
機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面
活性剤を用いた界面活性剤配合感圧接着剤組成物による所定のパターンの印刷層
（Ｂ）を設け、ついで該印刷層（Ｂ）上に、前記と実質状同一のパターンを描くよ
うにインクによる単色または多色の印刷層（Ｃ）を設け、さらにその印刷層（Ｃ）
の上から、前記パターンよりも広い面積を覆うための、軽度の粘着力を有する接着
剤によるコーティング処理が施された透明なフィルムまたはシートからなる剥離可
能な保護シート（Ｄ）を貼付設置した構成を有する転写印刷シート。」
イ　本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりである（以下、本件発明
の構成要件は、下記の番号をもって示す。）。
①　その上に印刷を行うための離型性を有する剥離シート（Ａ）の離型性
保有面に、
②　配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有
機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面
活性剤を用いた界面活性剤配合感圧接着剤組成物による所定のパターンの印刷層
（Ｂ）を設け、
③　ついで該印刷層（Ｂ）上に、前記と実質状同一のパターンを描くよう
にインクによる単色または多色の印刷層（Ｃ）を設け、
④　さらにその印刷層（Ｃ）の上から、前記パターンよりも広い面積を覆
うための、軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティング処理が施された透明な
フィルムまたはシートからなる剥離可能な保護シート（Ｄ）を貼付設置した
⑤　構成を有する転写印刷シート。
(4)　作用効果
本件発明の作用効果は次のとおりである。
被写体に、直刷りしたのと変らないような鮮明で美麗なパターンをワンタ
ッチで転写印刷できる。
剥離シート上に接着剤組成物を印刷しているにもかかわらず、印刷をたと
えばシルクスクリーン印刷で行っても、印刷面にハジキ、ワレ、収縮、ヘコミ等を
生じない。
被写体に貼着後直ちに保護シートの剥離除去ができるので、転写に要する
時間が極めて短かくてすみ、しかも転写操作に熟練を要しない。
接着剤組成物による印刷層とインクまたは塗料による印刷層とが実質状同
一パターンであるので、接着剤組成物のはみ出しがない。
事前に転写印刷シートや被写体を水やアルコールで湿潤させておく必要が
ないので、水やアルコールに冒される被写体にも適用できる。
印刷によって構成された層のみが転写されるため、屋外耐候性、柔軟性、
耐熱性など被写体の要求性能に応じた設計が可能となる。
印刷のみによって得られた転写印刷シートであるため、打ち抜きや余分な
スペースを必要とせず、製法の簡素化、デザインの優位性がある。
(5)　被告製品の製造販売等
ア　被告倉本産業は、別紙物件目録記載の転写印刷シート（以下「被告製
品」という。）を製造販売し、被告ナショナル自転車工業株式会社（以下「被告ナ
ショナル自転車」という。）は、被告製品を使用したマウンテンバイク及び普通自
転車（以下「マウンテンバイク等」という。）を製造販売している。
イ　被告ナショナル自転車は、平成２年１１月１日から同年末までに１万
台、平成３年１月１日から同年末までに１２万台、平成４年１月１日から同年７月
２日までに少なくとも７万台の合計２０万台のマウンテンバイク等を製造販売し、
マウンテンバイク等１台当たり２枚で２０万台分の合計４０万枚の被告製品を使用
した。被告倉本産業は、この４０万枚の被告製品を製造し、これを被告ナショナル
自転車に販売した。
(6)　被告製品の構成
被告製品の構成を分説すると、次のとおりである（以下、被告製品の構成
は、下記の記号をもって示す。）。
ａ　ポリエステル剥離シートの一部に、
ｂ　シリコン消泡剤を添加してなる粘着剤印刷層を設け、
ｃ　この粘着剤印刷層上にこれと略同一形状の透明印刷層を設け、更にその
上に相似形的にやや面積の小さい着色されたインキ印刷層を設け、その上に前記粘
着剤印刷層及び透明印刷層と同一の形状の透明のオーバーコート印刷層を設け、
ｄ　このオーバーコート印刷層を覆って、順次粘着剤層、透明塩化ビニルシ
ート層、粘着剤層及び透明塩化ビニルシート層を設けてなる
ｅ　マウンテンバイク用転写シート
(7)　対比
ア　本件発明の構成要件と被告製品の構成を対比すると、次のとおりであ
る。
(ア)　構成ａは、構成要件①を充足する。
(イ)　構成ｂは、構成要件②を充足する。
本件発明の構造物（転写印刷シート）においては、印刷土台となる剥
離シート（Ａ）の離型面の上に感圧接着剤組成物による印刷層（Ｂ）、次いでその
上にインクによる印刷層（Ｃ）があり、更にその上に軽度の粘着力を有する接着剤
によるコーティング処理が施された保護シート（Ｄ）が設けられている。印刷土台
である剥離シート（Ａ）の離型面の上に粘着剤の印刷層（Ｂ）のための液膜パター
ンを形成しようとすると、その液膜が離型面上ではじかれてしまい、液面パターン
のヒケ（収縮）、ハジキ、フクレ（膨れ）などの現象となって現れ、乾燥固化して
固体膜パターンに移行していく。このはじき現象は、表面張力の小さい離型面に表
面張力の大きい液膜が乗ることにより生ずる。本件発明は、このような現象を防ぐ
という課題を、印刷層（Ｂ）用の粘着剤（感圧接着剤）のインク液に界面活性剤を
配合し、インク液の表面張力を低下させ、粘着剤の液膜パターンが離型面上でもは
じかれないようにして解決した。ジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合
物、フッ素系化合物に属する界面活性剤は、種々の系において粘着剤が離型面に着
地したときの粘着剤液膜のはじきを防止する点で特に好ましい作用効果を発揮する
ので、本件発明においては、これら３種に属する界面活性剤のうちから選ばれたも
のを配合することとされた。実施に当たっては、印刷の系に適した界面活性剤をこ
れらの３種のうちから選んで必ず粘着剤インクに配合するとともに、必要に応じて
その系に適した別の界面活性剤も配合することとなる。
被告製品においても、離型面に粘着剤の印刷パターンを設ける場合に
はじきを生じるという課題が存在し、シリコーン系化合物（有機ケイ素系化合物）
を粘着剤に添加するという手段を講じることによってはじきを防止しており、シリ
コーン系化合物は、構成要件②において界面活性剤が果たしているのと同じ役割を
果たしている。被告製品の構成ｂの「シリコン消泡剤」はシリコーン系化合物であ
り、学術上、シリコーン系界面活性剤のグループに属する界面活性剤である。ま
た、本件訂正明細書においても、「問題点を解決するための手段」の項に「有機ケ
イ素系化合物、すなわちジアルキルシロキサン構造で示される各種のシリコーンオ
イル、エポキシ化シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、その他各
種の変性シリコーンオイルなど」と記載され、有機ケイ素系化合物に属するものと
して「各種のシリコーンオイルや変性シリコーンオイル」が挙げられている。した
がって、被告製品の構成ｂの粘着剤印刷層に添加された「シリコン消泡剤」は、本
件発明の構成要件②の「界面活性剤」に当たる。
被告は、構成ｂの「シリコン消泡剤」は本件訂正明細書の実施例で添
加されているＫＭ８５に相当するものであり、消泡剤であって界面活性剤として使
っているわけではない旨主張する。しかし、被告製品に添加しているシリコン消泡
剤はシリコーンオイルであり、ＫＭ８５（エマルジョン型のシリコーン）とＫＦ６
９（ジメチルシリコーンオイル）のうちでは、被告が界面活性剤であると主張する
ＫＦ６９に対応するから、シリコーン系界面活性剤であることに疑いはなく、被告
の主張は矛盾している。
本件訂正明細書の発明の詳細な説明の「問題点を解決するための手
段」の項の「接着剤組成物の剥離シート（Ａ）上への印刷は、各種平凹刷印刷によ
っても行われるが、シルクスクリーン印刷（スクリーン印刷）によることが多い。
シルクスクリーン印刷を行うときは、印刷工程での発泡を防止するためしばしば消
泡剤やその他の添加剤を混和することが多く、これは印刷面のハジキ、ヘコミの原
因となりやすい。しかしながら、上記のように特定量の界面活性剤を配合すること
により、この種のトラブルは回避される。」という記載部分（以下、この記載部分
を「本件訂正明細書該当部分」という。）の「これは印刷面のハジキ、ヘコミの原
因となりやすい。」という部分の意味は、本件訂正明細書全体及び本件訂正明細書
該当部分の前後の記載並びに技術常識からすると、「離型面にスクリーン印刷する
から、印刷面のハジキ、ヘコミの原因となりやすい。」という意味であり、「消泡
剤その他の添加剤を混和すると、印刷面のハジキ、ヘコミの原因となりやすい。」
という意味ではない。本件発明は消泡剤によるトラブル防止のために界面活性剤を
配合するものであるという被告の主張は、誤りである。
(ウ)　構成ｃは、構成要件③を充足する。
(エ)　構成ｄは、構成要件④を充足する。
(オ)　構成ｅは、構成要件⑤を充足する。
イ　したがって、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属する。
(8)　損害
ア　主位的請求
被告らの前記(5)ア、イの行為により、原告は、本件発明の実施品である
転写印刷シート４０万枚を販売する機会を失った。原告の本件発明の実施品である
転写印刷シートの販売価格は１枚当たり４５０円であり、利益率は販売価格の３０
パーセントであるから、原告は、被告らの行為により、５４００万円の得べかりし
利益を喪失した。
イ　予備的請求
原告は、本件特許権の出願公告日である平成２年１０月２５日ごろ、ア
サヒプリンティング株式会社に対し、本件特許権（又は仮保護の権利）の独占的通
常実施権を許諾し、同日ごろから、同社が本件発明の実施品である転写印刷シート
を製造販売していた。
被告らの前記(5)ア、イの行為により、アサヒプリンティング株式会社
は、本件発明の実施品である転写印刷シート４０万枚を販売する機会を失った。ア
サヒプリンティング株式会社の本件発明の実施品である転写印刷シートの販売価格
は１枚当たり４５０円であり、利益率は販売価格の３０パーセントであるから、同
社は、被告らの行為により、５４００万円の得べかりし利益を喪失した。
アサヒプリンティング株式会社は、平成５年１１月２７日、本件特許権
（又は仮保護の権利）の侵害による上記５４００万円の損害賠償請求権及びこれに
対する遅延損害金請求権を原告に譲渡し、その譲渡の通知は、同月２８日、被告ナ
ショナル自転車に到達し、同月２９日、被告倉本産業に到達した。
(9)　結論
よって、原告は、本件特許権に基づき、被告倉本産業に対し、被告製品の
製造販売の差止め、被告ナショナル自転車に対し、被告製品を使用したマウンテン
バイクの製造販売の差止めを求め、本件特許権（又は仮保護の権利）侵害の不法行
為に基づき、被告らに対し、損害賠償として各自５４００万円及びこれに対する不
法行為の後である平成４年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)（特許権）、(2)（手続の経緯）、(3)（特許発明）ア、イ
は、認める。
(2)　請求原因(4)（作用効果）については、本件訂正明細書に本件発明の作用
効果として、請求原因(4)のとおりの記載があることを認めるが、このような作用効
果は公知の転写シートの効果にすぎず、本件発明の構成がもたらす特有の作用効果
ではない。
(3)ア　請求原因(5)（被告製品の製造販売等）アの事実のうち、平成４年７月
２日まで、被告倉本産業が、被告製品を製造販売し、被告ナショナル自転車が、被
告製品を使用したマウンテンバイク等を製造販売していたことは認めるが、その余
は否認する。
被告ナショナル自転車は、平成４年７月３日をもって、被告製品の使用
を中止し、以後、被告倉本産業と被告ナショナル自転車の間に被告製品の取引はな
い。
イ　請求原因(5)イ記載の被告ナショナル自転車のマウンテンバイク等の製造
販売数、被告製品の使用数、被告倉本産業の被告製品の製造販売数は、いずれも否
認する。
(4)　請求原因(6)（被告製品の構成）は認める。
(5)ア(ア)　請求原因(7)（対比）ア(ア)は認める。
(イ)　請求原因(7)ア(イ)は争う。
構成ｂの「粘着剤印刷層」に添加された「シリコン消泡剤」は、シリ
コーンオイルであり、構成要件②の「界面活性剤」に当たらないから、構成ｂの
「粘着剤印刷層」は構成要件②の「印刷層（Ｂ）」に当たらず、構成ｂは構成要件
②を充足しない。さらに、本件発明においては、消泡剤を添加する技術に加えて、
界面活性剤を添加することをもって特徴とするものであるのに対し、被告製品の
「粘着剤印刷層」は単にシリコン消泡剤のみを添加するにすぎないから、構成ｂの
「粘着剤印刷層」は構成要件②の「印刷層（Ｂ）」に当たらず、この点でも被告製
品の構成ｂは構成要件②を充足しない。
本件訂正明細書該当部分においては、接着剤組成物（構成ｂの粘着剤
印刷層）の添加剤として消泡剤を添加することと界面活性剤を配合することが別異
の技術として峻別されているばかりでなく、本件発明における界面活性剤の使用
が、消泡剤などの使用によるトラブルの回避のため、消泡剤の使用に重ねてされる
ことが明記されている。本件訂正明細書記載の５個の実施例のすべてにおいても、
消泡剤が添加された上、それとは別に界面活性剤が配合されており、界面活性剤を
添加せずシリコン消泡剤のみを配合した例を比較例として本件発明の技術的範囲に
属しないこととしている。したがって、本件発明は、特許出願前に常用されていた
接着剤組成物への消泡剤の添加が、印刷面のハジキ、ヘコミの原因になるという独
自の技術的見解を前提として、消泡剤とは別に界面活性剤を添加することによりそ
の課題を克服したことを特徴としており、被告製品のように単にシリコン消泡剤を
使用しているにすぎない構成は、本件発明の技術的範囲には属さない。
構成要件②は、配合界面活性剤を構成するものの中に、「ジアルキル
スルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物に属するものであって、
かつ界面活性剤であるもの」を必須とすることは明らかであり、有機ケイ素系化合
物であるが界面活性剤でないものが含まれていたとしても、構成要件②は充足され
ない。界面活性剤は、その分子内に疎水基と親水基を有し、強い表面活性をもつ化
学物質であるところ、被告製品の粘着剤印刷層に添加されているシリコン消泡剤
は、シリコーンオイルであり文字通り油であるから、親水性を有さず、有機ケイ素
系化合物であるが、界面活性剤ではない。したがって、構成ｂは構成要件②を充足
しない。
(ウ)　請求原因(7)ア(ウ)は争う。
構成ｃの「粘着剤印刷層」は構成ｂの「粘着剤印刷層」を指すとこ
ろ、構成ｂの「粘着剤印刷層」は構成要件②の「印刷層（Ｂ）」に当たらないか
ら、構成ｃの「粘着剤印刷層」も、構成要件③の「印刷層（Ｂ）」に当たらず、構
成ｃは構成要件③を充足しない。
(エ)　請求原因(7)ア(エ)は認める。
(オ)　請求原因(7)ア(オ)は争う。
イ　請求原因(7)イは争う。
(6)　請求原因(8)（損害）ア（主位的請求）、イ（予備的請求）の事実は否認
し、主張は争う。
(7)　請求原因(9)（結論）は争う。
３　抗弁（権利濫用）
(1)ア　本件発明の特許出願前に頒布された刊行物である特公昭３８－１０６６
３号特許公報（乙第４号証）には、次のとおり記載されていた。
ａ　「本発明は（中略）張力をかけたときには容易に伸張することができ
る透明或は半透明の１枚のフイルムから成立つ担体シートから成り、この担体シー
トには印刷インキで図がつけられ、（中略）薄い一層の感圧接着剤が前記図と合致
して或は印刷した側の担体シートの印刷域の全体にわたつてつけられており、前記
図と担体シートとの間の接着は担体シートの範囲でこれを局部的に伸張することに
より弱めることができ、感圧接着剤は５０ｌｂ／ｉｎ２
下の圧力の下では殆んど接着
性がない転写材料を提供するものである。」（１頁右欄３３行ないし２頁左欄７
行）
ｂ　「本発明転写材料はかなりの圧力がかけられない限りその感圧接着剤
がこれと接触状態にある他のものへくつつかないので取扱い易い。従つて接着面に
半永久的に貼り付けられた保護用シートを用意する必要はない。実際には転写材料
に例えばシリコン処理をした挿入用紙を間にはさむことが望ましいが、この紙は接
着層に対してかたく接着することはなくそれ自身の重味ではなれるのが普通であ
る。」（２頁左欄２８行ないし３４行）
ｃ　「使用したいときにこれを転写をすべき面へ当てがつて担体の裏から
５０ｌｂ／ｉｎ２
以上の圧力をかけるだけで済む。このようにすると図は支持体シー
トからはなれて前記面へ接着する。」（２頁左欄３８行ないし４１行）
ｄ　「接着剤を印刷図の上にだけつけ、且これと正しく整合をとつてつけ
れば、接着剤が転写された図にふちを形成し汚れを吸収するような危険はない。」
（２頁左欄４５行ないし４７行）
ｅ　「高圧に感じる接着剤を次のようにして配合する。（中略）非イオン
性表面活性剤　１．２部　陰イオン性表面活性剤　０．３部（中略）これをスクリ
ーン法によつて印刷し蒸発して乾かす。得られた層は非常に粘着性が低いものであ
る。この接着剤は（中略）はなれ易く、接着性に優れ、且細部のまわりからきれい
にきり取れる。」（３頁右欄２０行ないし３９行）
イ　上記アａないしｅの記載からすれば、特公昭３８－１０６６３号特許公
報記載の転写材料は、「担体シート」、「図」及び「感圧接着剤」を、この順序で
配置したものであって、このことは、同特許公報の「張力を与えると容易に延伸で
きる透明な又は半透明なフイルムのシートよりなる担体シートとこの担体シートに
より保有された印刷インキの図（中略）と、前記担体シート上の被覆として適用さ
れた而も前記図を覆つている或は図と実質的に符合している感圧性接着剤（この接
着剤は高粘着性感圧接着剤と非粘着性成分との混合物よりなり、而も約５０ｌｂ／
ｉｎ２
より小さい圧力下での低粘着性と約５０ｌｂ／ｉｎ２
以上の圧力下での実質的
な粘着性とを有する）とよりなり、（中略）感圧接着剤は、前記担体シートに約５
０ｌｂ／ｉｎ２
以上の圧力を加えて前記インキ図を、そつくりそのまま何の破損もな
しに、転写表面に移動させるのに役立ち」（４頁左欄１２行ないし右欄１１行）と
いう特許請求の範囲の記載からも疑いの余地がない。
さらに、上記アｂに記載されている「挿入用紙」は、「感圧接着剤がこ
れと接触状態にある他のものへくつつ」くことを防止するためのものであり、「こ
の紙は接着層に対してかたく接着することはな」いものであるから、本件発明の
「剥離シート（Ａ）」に相当するということができる。
そうすると、特公昭３８－１０６６３号特許公報には、「担体シー
ト」、「図」、「感圧接着剤」及び「挿入用紙」を、この順序で配置した転写材料
の構成が開示されていることになるが、この構成は、本件発明の「離型性を有する
剥離シート（Ａ）」、「界面活性剤を配合した接着剤組成物による印刷層
（Ｂ）」、「インクによる印刷層（Ｃ）」及び「保護シート（Ｄ）」をこの順序で
配置する構成を、反対側から表したものにほかならない。
したがって、本件発明は、その特許出願前に頒布された刊行物である特
公昭３８－１０６６３号特許公報に記載されていたものであって、無効理由が存在
することが明らかである。したがって、本件特許権に基づく権利行使は、権利の濫
用に当たり、許されない。
(2)ア　本件特許の登録時の発明は、平成９年２月１３日に言い渡された第１次
審決取消訴訟の判決により、同審決取消訴訟の引用例１（特公昭３８－１０６６３
号特許公報）と同一と認定されたため、原告は、本件訂正を請求し、構成要件①の
「その上に印刷を行うための」という部分、構成要件②の「配合界面活性剤の少な
くとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物
よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感
圧」という部分、構成要件④の（覆う）「ための、軽度の粘着力を有する接着剤に
よるコーティング処理が施された透明なフィルムまたはシートからなる」、「貼付
設置した」という部分を加入した。
イ　上記アの構成要件①の加入がされても、本件発明が物の発明であること
は変わらないし、仮に本件発明が層形成の経時的要素を含むものであるとしても、
本件発明の特許出願前に頒布された刊行物である特開昭５１－１５０４１４号公開
特許公報（乙第９号証）に記載された発明と同一であり、又はそれに基づいて容易
に発明をすることができたものである。
接着剤印刷層の添加剤として有機ケイ素系化合物（シリコーン）を用い
ることは本件発明の特許出願前に頒布された刊行物である特公昭５４－３１４０５
号特許公報（乙第２号証）に記載されており、周知の常套手段であって、上記アの
構成要件②の加入のように接着剤の添加剤として用いる界面活性剤の種類を限定し
ても、それによって何らの新規性、進歩性も認められない。
本件発明の「保護シート（Ｄ）」に相当する特公昭３８－１０６６３号
特許公報の担体シートは、転写印刷終了後に印刷層から剥離されるものであり、保
護が必要な印刷層を覆うシートであるから、目的、形状が本件発明の「保護シート
（Ｄ）」と同一である。また、軽度の粘着力を有する接着剤によるコーティング処
理を施すことは、当業者が必要に応じて適宜採用することができるものである。し
たがって、上記アの構成要件④の加入がされても、それによって新規性、進歩性は
認められない。
したがって、構成要件①、②及び④に上記アの加入がされても、それに
よって新規性、進歩性は認められず、本件発明は、その特許出願前に頒布された刊
行物である特公昭３８－１０６６３号特許公報に記載されていた発明と同一であっ
て、無効理由が存在することが明らかである。したがって、本件特許権に基づく権
利行使は、権利の濫用に当たり、許されない。
(3)　特許請求の範囲に記載された発明は、明細書の発明の詳細な説明の記載に
よって支持されていなければならない（昭和６２年法律第２７号による改正前の特
許法３６条４項）。本件訂正明細書において、発明の詳細な説明では、消泡剤の添
加による欠点を指摘し、これとは別に界面活性剤を添加することが特徴である旨一
貫して記載されているが、特許請求の範囲では、単に、有機ケイ素系化合物（シリ
コーン）を含むいくつかの界面活性剤を配合するというにとどまり、消泡剤とは別
に界面活性剤を配合する点について記載されていない。したがって、本件訂正明細
書の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載した発明の構成と整合を欠
き、矛盾しているから、本件発明に無効理由が存在することは明らかであり、した
がって、本件特許権に基づく権利行使は、権利の濫用に当たり、許されない。
４　抗弁に対する認否
抗弁の事実は否認し、主張は争う。
理　　　　　　　　由
１(1)　請求原因(1)（特許権）、(2)（手続の経緯）、(3)（特許発明）ア、イは、
当事者間に争いがない。
(2)　請求原因(4)（作用効果）のうち、本件訂正明細書に本件発明の作用効果と
して請求原因(4)のとおりの記載があることは当事者間に争いがない。
(3)　請求原因(5)（被告製品の製造販売等）アの事実のうち、平成４年７月２日
まで、被告倉本産業が、被告製品を製造販売し、被告ナショナル自転車が、被告製
品を使用したマウンテンバイク等を製造販売していたことは、当事者間に争いがな
い。
(4)　請求原因(6)（被告製品の構成）は当事者間に争いがない。
(5)　請求原因(7)（対比）ア(ア)及び(エ)は当事者間に争いがない。
２　請求原因(7)ア(イ)について
被告製品の構成ｂが本件発明の構成要件②を充足するかについて検討する。
(1)　構成ｂは、「シリコン消泡剤を添加してなる粘着剤印刷層を設け、」であ
り、構成要件②は、「配合界面活性剤の少なくとも一部にジアルキルスルホコハク
酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１
種の界面活性剤を用いた界面活性剤配合感圧接着剤組成物による所定のパターンの
印刷層（Ｂ）を設け、」であるから、構成ｂの「シリコン消泡剤」が構成要件②の
「少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系
化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤」に当たるかを検討す
べきこととなる。
(2)ア　「界面活性剤」とは、学術用語としては、「水に溶けて水の表面張力を低
下させる作用を界面活性というが、少量で著しい界面活性を示す物質を界面活性剤
または表面活性剤という。」（乙第１３号証の１、２、「化学大事典」編集大木道
則ほか、１９８９年（平成元年）１０月２０日第１版第１刷発行）とされている
が、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載のみからは、構成ｂの「シリコン消泡
剤」が構成要件②の「少なくとも一部にジアルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素
系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤」
に該当するか否か明らかではないから、特許請求の範囲に記載された構成要件の意
義を解釈するために、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を考慮する必要が
ある。
イ　本件訂正明細書によれば、本件発明は、被写体に、直刷りした場合と同様
の美麗で鮮明なパターンをワンタッチで転写印刷しうる転写印刷シートに関するも
のであり（産業上の利用分野）、本件発明の構成要件①ないし⑤をすべて備えるこ
とにより、請求原因(4)記載の作用効果を奏するものである。
　特に本件発明の効果のうち、「剥離シート上に接着剤組成物を印刷してい
るにもかかわらず、印刷をたとえばシルクスクリーン印刷で行っても、印刷面にハ
ジキ、ワレ、収縮、ヘコミ等を生じない。」という効果に関し、「問題点を解決す
るための手段」の項には、「接着剤組成物の剥離シート（Ａ）上への印刷は、各種
平凹刷印刷によっても行われるが、シルクスクリーン印刷（スクリーン印刷）によ
ることが多い。シルクスクリーン印刷を行うときは、印刷工程での発泡を防止する
ためしばしば消泡剤やその他の添加剤を混和することが多く、これは印刷面のハジ
キ、ヘコミの原因となりやすい。」ことを指摘しつつ、この種のトラブルを回避す
るために、「界面活性剤のうち、本発明の目的にとって特に好ましいジアルキルス
ルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選ばれた少
なくとも１種の界面活性剤を、配合する界面活性剤の少なくとも一部として用い
る」ことや、「界面活性剤の配合量が余りに少ないと、剥離シート（Ａ）上に印刷
したとき印刷面にハジキ、ヘコミ等が生じて安定した品質が得られず」として、特
定量の界面活性剤を配合することが必要であることが記載されている。
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明の「問題点を解決するための手段」の
項には本件訂正明細書該当部分の記載があるが、その「シルクスクリーン印刷を行
うときは、印刷工程での発泡を防止するためしばしば消泡剤やその他の添加剤を混
和することが多く、これは印刷面のハジキ、ヘコミの原因となりやすい。しかしな
がら、上記のように特定量の界面活性剤を配合することにより、この種のトラブル
は回避される。」という部分の意味は、その記載の文言からすると、「消泡剤やそ
の他の添加剤を混和することが印刷面のハジキ、ヘコミの原因となりやすく、特定
量の界面活性剤を配合することにより、そのような印刷面のハジキ、ヘコミなどの
トラブルを防ぐことができる。」ということであると解される。すなわち、消泡剤
は、その混和が印刷面のハジキ、ヘコミの原因となり得るものとして記載され、他
方、界面活性剤は、その添加によってハジキ、ヘコミを防止するものとして記載さ
れており、両者は、並列する別個の概念として用いられている。原告は、本件訂正
明細書該当部分の「これは印刷面のハジキ、ヘコミの原因となりやすい。」という
部分の意味は、本件訂正明細書全体及び本件訂正明細書該当部分の前後の記載並び
に技術常識からすると、「離型面にスクリーン印刷するから、印刷面のハジキ、ヘ
コミの原因となりやすい。」という意味であると主張するが、本件訂正明細書の記
載からはそのように解することはできない。
また、本件訂正明細書の実施例の記載をみると、実施例４には、「消泡剤
としてノプコ８０３４（サンノプコ株式会社製）を０．２部、（中略）界面活性剤
としてフッ素系界面活性剤の１％水溶液を１０部混合し、界面活性剤配合接着剤組
成物を得た。」と記載され、実施例５には、「消泡剤としてノプコ８０３４（サン
ノプコ株式会社製）を０．２部、（中略）界面活性剤としてジアルキルスルホコハ
ク酸塩系界面活性剤を１部混合して接着剤組成物を得」と記載されており、比較例
２には、「接着剤組成物の調製に際し界面活性剤の配合を省略したほかは、実施例
４と同様にして実験を行ったが」と記載されており、これらの記載は、消泡剤と界
面活性剤を併存する別個のものとして区別しており、言い換えれば、並列する別個
の概念として用いている。一方、実施例１では、「エマルジョン型のシリコーンで
ある信越シリコーン株式会社製のＫＭ８５を０．５部、（中略）ジメチルシリコー
ンオイルである信越シリコーン株式会社製のＫＦ６９を０．２部混合し、２種のシ
リコーンを含む界面活性作用、消泡作用、レベリング作用を併せ有する界面活性剤
配合接着組成物を得た」とされ、実施例２では、上記ＫＭ８５と界面活性剤として
のジアルキルスルホコハク酸塩系界面活性剤（第一工業製薬株式会社製ネオコール
ＳＷＣ）を混合することが、実施例３では、上記ＫＭ８５と界面活性剤としてのポ
リオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロックポリマー（第一工業製薬株式
会社製エパン４２０）を混合することが、それぞれ記載されており、本件訂正明細
書上は、消泡剤と界面活性剤とを併存させて使用することが明瞭ではないが、出願
当初明細書及び公開特許公報では、実施例１ないし３のいずれについても「消泡剤
として信越シリコーン株式会社製ＫＭ８５」を用いることが明記され、これと「界
面活性剤としてシリコーン系界面活性剤（信越シリコーン株式会社製ＫＦ６９）」
（実施例１）等を混合することが記載されていたものであり（甲第６０号証、乙第
６号証）、上記の「消泡剤として」という記載は出願公告前の補正により削除され
ているが、補正の前後を通じてこの部分の技術的意義が変更されたとは解されな
い。
このような発明の詳細な説明の記載からすると、本件訂正明細書において
は、その全体を通じて、消泡剤と界面活性剤が、並列する別個の概念として用いら
れているものと認められる。
ウ　乙第１０号証の１ないし３（「シリコーンとその応用」編集・発行東芝シ
リコーン株式会社、昭和５８年７月２０日第１版発行）、第１１号証の１ないし３
（「印刷インキ工学」編集及代表執筆者塩冶孜、昭和４４年４月第１刷発行）、第
１２号証の１ないし３（「色材工学ハンドブック」編集者社団法人色材協会、１９
８９年（平成元年）１１月２５日初版第１刷発行）及び弁論の全趣旨によれば、シ
リコーン系化合物は、表面張力を下げる効果を有することから消泡剤として用いら
れることが認められる。しかし、文献には、「シリコーンオイルは非常に微量で効
果をあげることが可能であるが，塗料との親和性が劣るため，加えすぎるとシリコ
ーン特有の“はじき”，クレタリング，へこみなどを生じたり，重ね塗りができな
くなったり，密着性を悪くしたりする場合もある。」（甲第１１号証、「けい素樹
脂」編著者中島功、有我欣司、昭和５７年２月１日初版７刷発行、同書６６頁ない
し６７頁）、「シリコーンはリコート性，自己ミストによるクレターなどの副作用
があるので，添加剤として使用するさいは，シリコーンの銘柄や添加量を事前に十
分に検討しておく必要がある。」（乙第２２号証の１、２、「クレター（ハジキ）
の成因とその対策その１、クレタリングに関与する諸因子の検討」著者永田工、塗
装技術１９６９年（昭和４４年）１１月号所収、同書４７頁）、「一般的にシリコ
ーンオイルは，塗料との親和性が劣るため，加えすぎるとシリコーン特有の“はじ
き”，クレタリング，へこみ等を生じたり，重ね塗り不可能であったり，密着性を
悪くしたりする場合がある。」（乙第２８号証の１、２、「添加剤としてのシリコ
ーン」著者藤野藤次、塗装と塗料１９６８年（昭和４３年）暑中特別号所収、昭和
４３年６月２９日発行、同書１６０頁）と記載されており、シリコーン系化合物
は、添加量などによっては、はじき、へこみなどの不都合の原因となり得ることが
認められ、これは、本件訂正明細書該当部分でいう「消泡剤やその他の添加剤を混
和することが印刷面のハジキ、ヘコミの原因となりやすい」ということの一例に当
たるものと推認される。
エ　もっとも、甲第１０号証（「界面と界面活性物質」著者鈴木洋、平成４年
２月２８日第４刷発行）、第１２号証（「油脂化学便覧」編者社団法人日本油化学
協会、平成２年２月２８日改訂３版発行）及び弁論の全趣旨によれば、シリコーン
系化合物は界面活性剤として用いられることが認められ、そうすると、被告製品に
シリコーン系化合物が添加されている場合、それが界面活性剤として添加されてい
ると考える余地のあることは否定し得ない。
しかし、本件訂正明細書の実施例２には、「エマルジョン型のシリコーン
である信越シリコーン株式会社製ＫＭ８５を０．５部、（中略）界面活性剤として
のジアルキルスルホコハク酸塩系界面活性剤（第一工業製薬株式会社製ネオコール
ＳＷＣ）を１部混合して接着剤組成物を得」と記載され、実施例３には、「エマル
ジョン型のシリコーンである信越シリコーン株式会社製ＫＭ８５を０．５部、（中
略）界面活性剤としてのポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロックポ
リマー（第一工業製薬株式会社製エパン４２０）を１部混合して接着剤組成物を
得」と記載され、比較例１には「接着剤組成物の調製に際し界面活性剤の配合を省
略したほかは、実施例１と同様にして実験を行った」と記載されており、本件訂正
明細書においては、上記の「エマルジョン型のシリコーンである信越シリコーン株
式会社製ＫＭ８５」のように、シリコーン系化合物の添加剤であっても、界面活性
剤と区別されている場合もあり、シリコーン系化合物がすべて界面活性剤として扱
われているわけではない。前記イのとおり、本件訂正明細書において、消泡剤と界
面活性剤が並列する別個の概念として用いられており、前記ウのとおり、シリコー
ン系化合物は消泡剤としても用いられ、上記のとおり、本件訂正明細書において、
シリコーン系化合物の添加剤が界面活性剤と区別されている場合があることからす
れば、被告製品にシリコーン系化合物が添加されているとしても、常にそれが界面
活性剤であることになるわけではなく、消泡剤として添加されている場合と界面活
性剤として添加されている場合があるものと認められ、構成要件の充足性を判断す
るに当たっては、それが消泡剤として添加されているのか、界面活性剤として添加
されているのかについて検討を経る必要があるものというべきである。なお、上記
において実施例２、実施例３及び比較例１の記載を検討したのは、本件訂正明細書
においてシリコーン系化合物が常に界面活性剤として扱われているのではないとい
うことを明らかにするために実施例等の記載を参酌したものであり、実施例によっ
て本件発明の技術的範囲を限定するものではない。
(3)　以上をもとに構成要件の充足性を検討する。
構成ｂの「シリコン消泡剤」は、シリコーン系化合物が消泡剤として添加さ
れていることがその文言から明らかであって、それと別個に界面活性剤として添加
されているものがあるわけではない。他方、構成要件②の「少なくとも一部にジア
ルキルスルホコハク酸塩、有機ケイ素系化合物、フッ素系化合物よりなる群から選
ばれた少なくとも１種の界面活性剤」とは、その文言からして、界面活性剤として
添加されたものでなければならない。前記(2)イないしエのとおり、本件訂正明細書
において、消泡剤と界面活性剤が並列する別個の概念として用いられており、シリ
コーン系化合物について、消泡剤として添加されている場合と界面活性剤として添
加されている場合があることからすると、消泡剤であることが明らかな構成ｂは、
界面活性剤であることが明らかな構成要件②を充足しないものというべきである。
そうであるとすれば、被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないというべ
きである。
３　よって、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも
理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して
主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　裁判長裁判官　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　田　　中　　秀　　幸
（別紙）
物件目録

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