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平成２３年３月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年(行ケ)第１０２１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年２月１７日
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
指定代理人稲積義登
田部元史
廣瀬文雄
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００８−１３３９８号事件について平成２２年４月２３日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について，特許庁がし
た請求不成立の審決の取消訴訟である。争点は，本願発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年６月２３日，名称を｢通話機能付情報端末による教授システム｣
とする発明について，特許出願（特願２００３−１７７７３６号，平成１７年１月
２０日出願公開，特開２００５−１７３１８号）をしたが，平成２０年３月２６日
付けで拒絶査定を受けたので，同年５月２日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，上記請求を不服２００８−１３３９８号事件として審理した上，平成
２２年４月２３日，｢本件審判の請求は，成り立たない。｣との審決をし，その謄本
は同年６月１２日原告に送達された。
２本願発明の要旨
平成２０年５月２日付けの手続補正書（甲９）により補正された特許請求の範囲
の請求項１に係る本願発明は，以下のとおりである。
【請求項１】ユーザが通話機能付情報端末でサーバに接続し，前記サーバに接続さ
れたデータベースに登録された通話可能な教師を，求める教授内容から選択し，そ
の教授内容を教授する教師と通話を行い，通話後に教師の評価をユーザが前記デー
タベースに記録し，且つ通話に対する利用料をサーバが課金し，教授した教師には
教授報酬を入金することを特徴とする通話機能付情報端末による教授システム。
３審決の理由の要点
(1)本願発明は，引用例（特開２００３−２９６１１号公報，甲１）に記載さ
れた発明（引用発明）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)引用発明の認定，同発明と本願発明との一致点及び相違点の認定並びに相
違点についての判断は，以下のとおりである。
【引用発明】
「生徒と講師との間での応答を仲介する応答システムであって，それぞれインタ
ーネット等の通信ネットワーク４に接続されている，ＷＷＷサーバとして機能する
応答仲介装置１，生徒用情報処理装置２，講師用情報処理装置３を有し，応答シス
テムが生徒と講師との応答を仲介するときの動作の流れは，生徒は学習を始めると
き，生徒用情報処理装置２を操作して応答システムにログインし，応答仲介装置１
は，この生徒が応答システムに登録されている生徒であることの認証を行い，応答
システムへのログインが完了した旨を示すデータを生徒用情報処理装置２へ送信
し，生徒は，この学習において質問等がある場合，生徒用情報処理装置２を操作し
て，応答仲介装置１によって講師テーブルからデータが読み出され，画像表示装置
２６ａに表示されている講師名，専門科目，及び状態が表示される講師の内，生徒
が学習している科目を専門科目とし前記状態が待機状態である一の講師を選択し，
これに対し応答仲介装置１は，前記生徒用情報処理装置２と当該講師名に対応する
ＩＰアドレスによって特定される講師用情報処理装置３との間で，音声，画像，及
び文字を示すデータを送受信させ，生徒と講師との間で応答を行わせ，生徒用情報
処理装置２の画像表示装置２６ａには，コンピュータ３に接続されたＣＣＤカメラ
３６ｂによって撮像された講師の動画と，生徒用情報処理装置２に接続されたＣＣ
Ｄカメラ２６ｂによって撮像された生徒の動画と，講師が講師用情報処理装置３に
接続された入力装置３７ａを操作して入力した画像及び文字とが表示され，また，
この表示と同時に講師用情報処理装置３に接続された音声入力装置３８ｂにて集音
した音声が音声出力装置２８ａから出力され，また，講師用情報処理装置３の画像
表示装置３６ａにも略同様の画面が表示され，生徒用情報処理装置２に接続された
音声入力装置２８ｂにて集音した音声が音声出力装置３８ｂから出力され，また，
生徒データベースＤＢ２に記憶されている応答回数の内，この生徒の応答回数を１
だけインクリメントするように，生徒データベースＤＢ２が更新され，応答システ
ムが生徒に対する課金処理を行うときは，所定の期間毎に，応答仲介装置１は，生
徒データベースＤＢ２から，生徒データベースＤＢ２のレコードの応答回数及びク
レジットカード番号を取得し，この生徒に対する料金を，例えば，取得した応答回
数に，１回の応答に対して予め設定されている応答料金を乗じた結果と，予め設定
されている基本料金との和を計算することにより演算して，通信ネットワーク４又
は専用の通信回線にて接続された金融機関が運営管理する外部の決算用サーバコン
ピュータに対して，クレジットカード番号及び演算した料金のデータを送信するこ
とにより，この生徒に対する前記料金の徴収を行い，また，講師に支払うべき料金
についても算出して支払う，生徒と講師との間での応答を仲介する応答システム。」
【一致点】
「ユーザが通話機能付情報端末でサーバに接続し，前記サーバに接続されたデー
タベースに登録された通話可能な教師を，求める教授内容から選択し，その教授内
容を教授する教師と通話を行い，且つ通話に対する利用料をサーバが課金し，教授
した教師には教授報酬を入金する通話機能付情報端末による教授システム。」
【相違点】
本願発明は，「通話後に教師の評価をユーザが前記データベースに記録」するもの
であるのに対して，引用発明はそのような構成を具備しない点。
【相違点についての判断】
教師の評価を生徒が行うことは，本願出願時において広く行われていたものと認
められ（例えば，拒絶査定の拒絶理由に引用された特開２００３−２１９９９号公
報（甲２）の段落【００３２】のほか，特開２００２−１３３２３８号公報（甲３）
の図２６，図２９参照），引用発明において，生徒が教師を評価するように本願発明
の相違点に係る構成にすることは，当業者が容易になし得たことである。
第３原告主張の審決取消事由
（原告主張の取消事由の項目立てを，その内容に即して以下のとおり整理する。）
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
審決は，引用発明について，「引用発明において，生徒は，この学習において質問
等がある場合，生徒用情報処理装置２を操作して，応答仲介装置１によって講師テ
ーブルからデータが読み出され，画像表示装置２６ａに表示されている講師名，専
門科目，及び状態が表示される講師の内，生徒が学習している科目を専門科目とし
前記状態が待機状態である一の講師を選択しているので，引用発明と本願発明とは
「ユーザが・・・前記サーバに接続されたデータベースに登録された通話可能な教
師を，求める教授内容から選択し」ている点で一致する。」（１０頁３１行∼１１頁
５行）と認定するが，誤りである。
なぜなら，引用発明は，例えば，引用例の段落【０１５３】に「・・・そしてＣ
ＰＵ１１は，講師名，専門科目，講師の状態，講師の待機開始予定時刻，及び各専
門科目毎のログインしている講師数のデータを通信インターフェース１５に送信さ
せる・・・」などと記載されるように，講師名（教師）と専門科目（話題）は選択
肢の中で分離されておらず，専門科目（話題）で教師を選択するわけではない。
また，引用発明は，「生徒は，この学習において質問等がある場合，生徒用情報処
理装置２を操作して，応答仲介装置１によって講師テーブルからデータが読み出さ
れ，画像表示装置２６ａに表示されている講師名，専門科目，及び状態が表示され
る講師の内，生徒が学習している科目を専門科目とし前記状態が待機状態である一
の講師を選択」するものであり，講師名が専門科目などと一緒に記載されている以
上，それは専門科目と同時に複数の講師名も列挙された選択肢であると考えるのが
妥当である。つまり，「講師名，専門科目，及び状態が表示される講師の内」と記載
されている以上，その複数の選択肢が列挙されていて分かれておらず，専門科目だ
けを選択することにはなっていないと解される。引用発明が，「生徒が学習している
科目を専門科目とし」，かつ，「前記状態が待機状態である一の講師を選択」するも
のであることも，専門科目が選択肢として分かれていないことを示している。
さらに，引用例の段落【０１４５】には，「ＣＰＵ１１は、生徒データベースＤＢ
２を検索し、このデータに含まれる講師名及びパスワードが関連付けられて生徒デ
ータベースＤＢ２に記憶してあるか否かの判別、即ちこの生徒が本実施の形態に係
る応答システムに登録されている生徒であることの認証を行う」と記載されており，
これは，既に講師名と関連付けられた登録済みの生徒が，学習科目を選んで科目デ
ータを送信するということであり，引用発明では，生徒が科目を選択する前に講師
名を選択する選択肢があることを意味しているから，被告が主張するような「生徒
は，まず学習する科目を選択し，その後，選択した科目を専門科目とする講師の内
から，一の講師を選択する」システムではない。
２取消事由２（一致点の誤認及び相違点の看過）
審決は，本願発明と引用発明との一致点を，審決の理由の要点で示したとおりに
認定する（１１頁２２行∼２６行）。
しかし，本願発明は，求める教授内容（ユーザと教師の共通の話題）と教師が選
択肢として分離されているシステムであり，ユーザはまず，共通の話題を選択し，
その選択肢を満たす教師が，次の段階で選択されるシステムであるのに対して，引
用発明は，講師名（教師）と専門科目（話題）は選択肢の中で分離されておらず，
専門科目（話題）で教師を選択するわけではない。このように，教授内容（共通の
話題）と教師が，選択肢として分けられている本願発明と,分けられていない引用発
明とは，「前記サーバに接続されたデータベースに登録された通話可能な教師を，求
める教授内容から選択し」の点で相違し，一致するものではない。
したがって，審決は，本願発明と引用発明との一致点を誤認するとともに，相違
点を看過したといえる。
３取消事由３（相違点の判断の誤り）
審決は，「本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて，当事者が容易に発明
をすることができたものである。」（１２頁４行∼５行）と判断するが，本願発明と
引用発明とを対比すると，取消事由２に示した新たな相違点が認められるのである
から，引用発明から本願発明を容易に発明することはできず，上記の判断は誤りで
ある。
第4被告の反論
１取消事由１に対し
本願発明を，原告の主張するようなシステムと解すべきかどうかはともかく，原
告の主張するように解したとしても，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，引用例の記載によれば，引用発明の「応答仲介装置１によって講師テ
ーブルからデータが読み出され，画像表示装置２６ａに表示されている講師名，専
門科目，及び状態が表示される講師」とは，全講師のうち，「生徒が，学習する科目
を示す科目データを生徒用情報処理装置２に入力（ステップ５１２）した後，応答
仲介装置として用いるコンピュータ１のＣＰＵ１１によって，ＲＡＭ１２に格納さ
れている講師テーブルから，前記科目データの科目を専門科目とする講師の講師名，
専門科目，及び状態を夫々示すデータが読み出され（ステップ５２０），生徒用情報
処理装置２のＣＰＵ２１に与えられて，ＣＰＵ２１が，前記科目データの科目を専
門科目とする講師であって，その時点でログインしている講師の講師名，専門科目，
及び状態，各講師の待機開始予定時刻を画像表示装置２６ａに表示させ（ステップ
５２５）」たものといえる。
そうすると，引用発明は，「生徒が，学習する科目を示す科目データを生徒用情報
処理装置２に入力して選択した後，講師テーブルから，前記科目データの科目を専
門科目とする講師の講師名，専門科目，及び状態を夫々示すデータが読み出され，
前記科目データの科目を専門科目とする講師であって，その時点でログインしてい
る講師の講師名，専門科目，及び状態を画像表示装置２６ａに表示させ，」「生徒は
学習において質問等がある場合，画像表示装置２６ａに表示されている前記講師の
内の一の講師を選択する」ものといえ，生徒は，まず学習する科目を選択し，その
後，選択した科目を専門科目とする講師の内から，一人の講師を選択するのである
から，学習する科目（求める教授内容）と講師（教師）が選択肢として分離されて
いるシステムであって，生徒（ユーザ）はまず，学習する科目（求める教授内容）
を選択し，その選択肢を満たす教師が，次の段階で選択されるシステムといえる。
したがって，本願発明を，求める教授内容（ユーザと教師の共通の話題）と教師
が選択肢として分離されているシステムで，ユーザはまず，共通の話題を選択し，
その選択肢を満たす教師が，次の段階で選択されるシステムであると解しても，引
用発明も同様のものといえる。
２取消事由２及び３に対し
取消事由２及び３は，引用発明が，「ユーザが・・・前記サーバに接続されたデー
タベースに登録された通話可能な教師を，求める教授内容から選択し」ていない点
で本願発明と相違しており，審決は，一致点を誤認するとともにこの相違点を看過
した上，引用発明と本願発明との相違点を判断したものであって，本願発明の進歩
性を否定した結論に誤りがあるとの主張であるが，この主張がその前提において失
当であることは，上記取消事由１について反論したとおりである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)原告は，審決が，「引用発明において，生徒は，この学習において質問等
がある場合，生徒用情報処理装置２を操作して，応答仲介装置１によって講師テー
ブルからデータが読み出され，画像表示装置２６ａに表示されている講師名，専門
科目，及び状態が表示される講師の内，生徒が学習している科目を専門科目とし前
記状態が待機状態である一の講師を選択している」（１０頁３１行∼１１頁３行）
と認定したことが誤りであると主張する。
(2)前記審決の理由の要点の(2)のように審決が認定した引用発明については，
当裁判所としても引用例（甲１）から認めることができるところ，この認定に併せ，
引用例の段落【０１４９】「生徒は生徒用情報処理装置２の入力装置２７ａを操作す
ることにより，学習する科目を示す科目データを生徒用情報処理装置２に入力する
（ステップ５１２）。ＣＰＵ２１は，入力された科目データを，通信インタフェース
２５に送信させ（ステップ５１３），コンピュータ１の通信インタフェース１５によ
って，前記科目データが受信される（ステップ５１４）。」，【０１５３】「また，ＣＰ
Ｕ１１によって，ＲＡＭ１２に格納されている講師テーブルから，前記科目データ
の科目を専門科目とする講師の講師名，専門科目，及び状態を夫々示すデータが読
み出される（ステップ５２０）。またＣＰＵ１１は，講師データベースＤＢ１から，
全ての講師の待機開始予定時刻を示すデータを読み出し（ステップ５２１），更に，
講師テーブルから読み出したデータを用いて，各専門科目毎にログインしている講
師数を計数する（ステップ５２２）。そしてＣＰＵ１１は，講師名，専門科目，講師
の状態，講師の待機開始予定時刻，及び各専門科目毎のログインしている講師数の
データを通信インタフェース１５に送信させる（ステップ５２３）。」，【０１５４】
「前記データが通信インタフェース２５によって受信され（ステップ５２４），ＣＰ
Ｕ２１に与えられて，ＣＰＵ２１が前記科目データの科目を専門科目とする講師で
あって，その時点で本実施の形態に係る応答システムにログインしている講師の講
師名，専門科目，及び状態，各講師の待機開始予定時刻，並びに各科目毎のログイ
ンしている講師数を画像表示装置２６ａに表示させるべく，画像入出力インタフェ
ース２６に画像信号を出力させる（ステップ５２５）。」との各発明の詳細な説明に
おける記載，そして，引用例の図１５及び図１６の各記載によれば，引用発明では，
生徒が，学習する科目を示す科目データを生徒用情報処理装置２に入力（ステップ
５１２）した後，応答仲介装置として用いるコンピュータ１のＣＰＵ１１によって，
ＲＡＭ１２に格納されている講師テーブルから，前記科目データの科目を専門科目
とする講師の講師名，専門科目，及び状態をそれぞれ示すデータが読み出され（ス
テップ５２０），講師テーブルから読み出したデータを用いて，各専門科目毎にログ
インしている講師数を計数し（ステップ５２２），ＣＰＵ１１は，講師名，専門科目，
講師の状態，講師の待機開始予定時刻，及び各専門科目毎のログインしている講師
数のデータを通信インタフェース１５に送信させ（ステップ５２３），当該データが
生徒用情報処理装置２のＣＰＵ２１に与えられて，ＣＰＵ２１が，前記科目データ
の科目を専門科目とする講師であって，その時点でログインしている講師の講師名，
専門科目，及び状態と各講師の待機開始予定時刻を画像表示装置２６ａに表示させ
る（ステップ５２５）態様を含むものと認められる。
そうすると，引用発明では，生徒が，学習する科目を示す科目データを生徒用情
報処理装置２に入力した後，講師テーブルから前記科目データの科目を専門科目と
する講師の講師名，専門科目，及び状態等を示すデータが読み出され，前記科目デ
ータの科目を専門科目とする講師であって，その時点でログインしている講師の講
師名，専門科目，及び状態等が画像表示装置２６ａに表示される態様を含むのであ
るから，「画像表示装置２６ａに表示されている講師名，専門科目，及び状態が表示
される講師の内，生徒が学習している科目を専門科目とし前記状態が待機状態であ
る一の講師を選択している」ものと認められ，この点に関する審決の判断に誤りは
ない。
(3)原告は，引用発明では，引用例の段落【０１５３】に「そしてＣＰＵ１１
は，講師名，専門科目，講師の状態，講師の待機開始予定時刻，及び各専門科目毎
のログインしている講師数のデータを通信インターフェース１５に送信させる」な
どと記載されるように，講師名（教師）と専門科目（話題）は選択肢の中で分離さ
れておらず，専門科目（話題）で教師を選択するわけではないと主張する。
しかし，前記(2)のとおり，引用発明には，まず生徒が学習する科目を示す科目デ
ータを生徒用情報処理装置２に入力した後，これに基づいて，講師テーブルから前
記科目データの科目を専門科目とする講師の講師名等のデータが読み出される態様
が含まれているのである。原告が指摘する当該段落【０１５３】の記載は，講師の
講師名や専門科目等のデータが講師テーブルから読み出されることを示したもので
あり，当該専門科目データが講師数を計数するために併せて読み出される旨を説明
したにすぎないから，この記載を理由に生徒が専門科目により講師を選択すること
を否定することはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)また，原告は，引用例の段落【０１４５】の記載が，既に講師名と関連付
けられた登録済みの生徒が，学習科目を選んで科目データを送信するということで
あり，引用発明では，生徒が科目を選択する前に講師名を選択する選択肢があるこ
とを意味していると主張する。
しかし，引用例の段落【００７４】「生徒データベースＤＢ２は，生徒が本実施の
形態に係る応答システムにログインするときに用いられる生徒名及びパスワード，
生徒が講師から応答を受けた応答回数，並びに生徒のクレジットカード番号が関連
付けられて記憶されている。そして，この生徒データベースＤＢ２に生徒名及びパ
スワードの各データが登録されている生徒が，本実施の形態に係る応答システムに
登録されている生徒とされる。」，【０１４３】「次に，生徒が入力装置２７ａを操作
して，本実施の形態に係る応答システムにログインする指示を生徒用情報処理装置
２に入力する（ステップ５０２）。ＣＰＵ２１は，本実施の形態に係る応答システム
に，この生徒用情報処理装置２を用いる生徒がログインするときに，コンピュータ
１にて生徒の認証に用いられる生徒名とパスワードとを夫々示すデータの入力を受
け付けるための入力画面を，画像表示装置２６ａに表示させるべく，画像入出力イ
ンタフェース２６に画像信号を出力させる（ステップ５０３）。」，【０１４４】「そし
て，生徒が入力装置２７ａを操作することにより，生徒用情報処理装置２に生徒名
及びパスワードを夫々示すデータが入力され（ステップ５０４），ＣＰＵ２１によっ
て，前記データが通信インタフェース２５から送信される（ステップ５０５）。」，【０
１４５】「コンピュータ１の通信インタフェース１５によって前記データが受信され，
このデータがＣＰＵ１１に与えられる（ステップ５０６）。ＣＰＵ１１は，生徒デー
タベースＤＢ２を検索し，このデータに含まれる講師名及びパスワードが関連付け
られて生徒データベースＤＢ２に記憶してあるか否かの判別，即ちこの生徒が本実
施の形態に係る応答システムに登録されている生徒であることの認証を行う（ステ
ップ５０７）。」の各発明の詳細な説明における記載と図４及び図１５の記載を総合
すれば，引用発明では，生徒が生徒用情報処理装置２を用いてログインする場合に
入力された生徒名とパスワードが送信され，コンピュータ１の通信インタフェース
１５により受信されて，当該生徒名とパスワードのデータが生徒データベースＤＢ
２に記憶してあるデータと合致するか否かを判別し，生徒が登録されていることの
認証を行うものであると認められるから，生徒から送信されるデータ及び生徒デー
タベースＤＢ２に記憶してあるデータは，いずれも生徒名とパスワードである。そ
うすると，前記段落【０１４５】における「講師名」の記載は，それ以前に講師名
についての記載がないことも考慮すれば，「生徒名」の誤記であることが，当業者に
とって明らかであるといえる。
原告の上記主張は，引用例における上記の誤記を理由とするものであり，これを
採用することはできない。
(5)以上のとおりであるから，引用発明の認定が誤りであるとする原告の前記
(1)の主張を採用することはできない。
２取消事由２（一致点の誤認及び相違点の看過）について
取消事由２は，本願発明が，求める教授内容（ユーザと教師の共通の話題）と教
師が選択肢として分離されているシステムであって，ユーザはまず，共通の話題を
選択し，その選択肢を満たす教師が，次の段階で選択されるシステムであることを
前提として，教授内容（共通の話題）と教師が，選択肢として分けられている本願
発明と,分けられていない引用発明とは，「前記サーバに接続されたデータベースに
登録された通話可能な教師を，求める教授内容から選択し」の点で相違しており，
審決は，この相違点を看過するとともに，一致点を誤認したと主張するものである。
しかし，本願発明は，本願明細書（甲４）の段落【００２８】の「・・・この実
施例に制限されないのは勿論である。例えば、話題を選ばずに会話したい相手（芸
能人や有名人）そのものを選んで電話することもでき、・・」との記載からみて，求
める教授内容から教師を選択するものであればよく，必ずしも「教師」の「選択」
に先立って「求める教授内容」が「選択」される必要はないものと認められる。ま
た，引用発明が，「画像表示装置２６ａに表示されている講師名，専門科目，及び状
態が表示される講師の内，生徒が学習している科目を専門科目とし前記状態が待機
状態である一の講師を選択している」ものであることは，取消事由１で判示したと
おりであるから，いずれにしても審決に相違点の看過及び一致点の誤認はなく，取
消事由２には理由がない。
３取消事由３（相違点の判断の誤り）について
取消事由３は，本願発明と引用発明との対比において，取消事由２に示した新た
な相違点が認められるのであるから，引用発明から本願発明を容易に発明すること
はできず，本願発明の進歩性を否定した審決の判断が誤りであると主張するもので
ある。
しかし，本願発明と引用発明との対比において新たに相違点が認められるもので
ないことは，取消事由１及び２で判示したとおりであるから，本願発明の進歩性を
否定した審決の判断の前提に誤りはなく，取消事由３には理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由は，いずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
清水節
裁判官
古谷健二郎

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