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主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，控訴人に対し，平成１４年１２月３日付けでした「交通機動
隊運用要領」を公開しないとの決定を取り消す。
第２　事案の概要
１　事案の概要，争いのない事実等，争点及び当事者の主張は，当審における
主張を２及び３のとおり補足するほか，原判決「第２　事案の概要」欄のと
おりであるから，これを引用する。
２　当審における控訴人の補足主張
(1)ア　本件運用要領の制定が本件条例の施行の日前であるとしても，これ
（の写し）が，日々新たに配属される交通機動隊員の閲覧に供され，あ
るいは，交付され，継続的に適用される準則として本件請求時において
も通用しているのであるから，大分県警察本部の職員が組織的に常時用
いるものとして，被控訴人が管理しているものである。
イ　これを，本件条例の施行の日前に作成された一体の文書であるとし
て，作成日付けである平成１３年３月８日作成の公文書として把握する
ことは，一般人の観念からしても認められない。
ウ　したがって，本件運用要領は，現在，本件条例２条２項本文に定める
「職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が管理している」公
文書に該当することは明らかというべきであり，本件条例附則２項によ
り本件条例の適用外とする考えは，明らかに本件条例の解釈適用を誤っ
ており，違法である。
(2)　交通機動隊員と本件運用要領（写し）
　ア　交通機動隊員は不変ではないから，少なくとも，本件条例の施行日
（平成１３年４月１日）以降，新たに赴任してきた同隊員がいるはずで
ある。
　イ　そして，交通機動隊長は，日々新たに配属される同隊員各位に対し，
配属の都度，本件運用要領を複写したもの（以下「本件運用要領（写
し）」という。）を交付しているはずである（交付の際，本件公文書の
表題部（以下「本件表題部」という。）（の写し）も付いているか否か
は分からないが，これは重要ではない。）。
ウ　同隊員は，大分県警察本部職員として，交通機動隊の職務執行に当た
って，本件運用要領（写し）を，いわば「準則」として，常に利用可能
な状態において用いている。
(3)　公文書の概念
　本件条例２条２項本文は，公文書を次のとおり定義している（以下，同
本文に定める公文書を，カギ括弧を付けて「公文書」という。）。
ア　実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等であること（以
下「要件【ア】」という。）
イ　当該実施機関の職員が組織的に用いるもの（以下「要件【イ】」とい
う。）
ウ　当該実施機関が管理しているもの（以下「要件【ウ】」という。）
(4)　本件運用要領（写し）の「公文書」該当性
　ア　交通機動隊員は，大分県警察本部の職員であり，本件運用要領（写
し）は，
(ｱ)　同隊員が同隊長から「取得」した文書であるから（(2)イ参照），
要件【ア】を充足しているし，
(ｲ)　本件運用要領（写し）を作成する「複写」行為は，要件【ア】の
「作成」に含まれる。
　イ　(2)の事実に照らすと，交付を受けた本件運用要領（写し）を，
(ｱ)　同隊員が組織的に用いるものであることは明らかであるから，要
件【イ】を充足しており，
(ｲ)　公的に保管しているものであって，個人的な文書として保有して
いるのではないから，要件【ウ】を充足している。
ウ　本件運用要領（写し）は，正式文書と重複する「公文書」の写しに該
当するから，
(ｱ)　これを個人資料であって「公文書」には該当しないとの被控訴人
の主張は誤りである。
(ｲ)　というのは，個人資料とは，研究資料や備忘録等，正式文書の内
容を個人的に記憶なり，確認なりするための写し等をいう（甲４の９
頁中の３(1)参照）からである。
(5)　まとめ
したがって，
ア　本件条例施行後に，交通機動隊に配属された職員に，交付されている
本件運用要領（写し）は「公文書」に該当するから，
イ　被控訴人は，本件運用要領を開示すべきである。
３　２に対する被控訴人の認否・反論
(1)ア　(1)アの主張事実は認める。
　イ　(1)イ及びウの主張は争う。本件運用要領は，本件表題部に記載され
たとおり，添付文書であり，本件表題部と一体となった平成１３年３月
８日付けの公文書として把握されるべきである。
(2)　(3)の主張事実は認める。
(3)　(4)及び(5)の主張は争う。
ア　本件運用要領は，
(ｱ)　交通機動隊長が，隊員各位に対して，事務処理の手順，要領等に
ついて指示するために，平成１３年３月８日に作成されたものである
が，
(ｲ)　本件表題部で，従前の交通機動隊運用要領を廃止し，新たに制定
した旨を明示している。
イ　本件表題部と本件運用要領からなる本件公文書は，
(ｱ)　一個の公文書（組織共用文書）であるが，
(ｲ)　警察本部長を実施機関とする改正部分が施行された日（平成１４
年７月１日）前の同１３年３月８日に作成されているから，
(ｳ)　本件条例附則２項の規定に基づき，本件条例の適用対象外であ
る。
ウ　交通機動隊長が，上記施行日以後に同隊に配属された職員に，本件運
用要領（写し）を交付しているとしても，同（写し）は，
(ｱ)　当該職員がその職務において個人的に利用することを目的として
取得したもので，
(ｲ)　当該職員個人において編集，保管され，また，当該職員個人にお
いて自由に廃棄等の処分ができるから，
(ｳ)　それは，正式文書と重複する「公文書」の写し等であって（甲４
の９頁中の３(1)①参照），「公文書」には該当しない。
第３　当裁判所の判断
１　前提事実
　当事者間に争いない事実と，双方の主張によれば，次のとおりである。
(1)　本件請求に係る文書は，
ア　平成１３年３月８日付け作成の本件表題部に明記された添付文書とし
ての，同日付け作成の本件運用要領を指し，
イ　その実質は，本件条例附則２項の規定に基づく本件条例の適用対象外
になるかどうかを一応捨象して考えれば，「公文書（組織共用文書）」
に該当する。
(2)ア　本件条例の施行日は同年４月１日であり，
　イ　特に，本件条例２条１項中，警察本部長に関する部分（警察本部長を
「実施機関」とする部分）の施行日は，同年７月１日である。
(3)　したがって，本件表題部及び本件運用要領とも，その作成日は，いず
れも(2)の施行日前である。
〔本件条例附則１項（乙２，５）〕
(4)　本件運用要領は，交通機動隊長が，同隊員各位に対して，事務処理の
手順，要領等について指示するために作成されたものであるから，同隊長
は，(2)イの施行日以後に同隊に配属された新たな職員に対し，本件運用
要領の内容を周知徹底させるため，それを複写した本件運用要領（写し）
を交付することになる。
２　控訴人の第２の２(1)の主張について
　(1)　同主張は，本件運用要領の制定（作成日）が本件条例の施行の日前で
あるとしても，
ア　本件運用要領（又はその写し）が，日々新たに配属される交通機動隊
員の閲覧に供され，あるいは，交付され，
イ　その内容は，本件請求時においても通用しているのであるから，
ウ　閲覧に供され，あるいは，交付された時期を問わないで，作成日付け
である平成１３年３月８日作成の公文書として一律に把握することは，
一般人の観念からしても認められない，
エ　閲覧に供され，あるいは，交付された時期において作成された公文書
に等しい
という趣旨であろうと解される。
(2)　しかし，(1)の考えは，いかにも文理に反する，独自の主張であって，
採用できない。
３　控訴人の第２の２(2)ないし(4)の主張について
　(1)　前記認定事実及び被控訴人の主張によれば，本件条例施行日以後に，
交通機動隊に配属された新たな職員は，同隊長から，本件運用要領（写
し）の交付を受けているものと推認される。
　(2)　そこで，本件運用要領（写し）が「公文書」に該当するか否かについ
て検討するに，本件条例について，大分県がしている解説（甲４の９頁中
の３(1)①参照）によれば，次のとおりであるが，当裁判所もこの見解は
相当と解する。
　　ア　実施機関の職員が，その職務において個人的に利用することを目的と
して取得したもので，かつ，第三者から見て公文書と完全に分別されて
いる状態で，個人において保管し，自由に廃棄等の処分ができる，いわ
ば個人資料は，「公文書」に該当しないものであり，
　イ　具体的には，専ら職員個人が自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利
用することを目的として作成し又は取得した文書が，アの個人資料に該
当し，
　ウ　イを更に例示すれば，個人的な事務の流れ図や取扱いマニュアル，自
己研鑽のための研究資料，備忘録，正式文書と重複する公文書の写し等
がこれに当たるものと解される。
　(3)　問題の所在
ア　(2)アないしウの点は，控訴人も承認しているものと思われる。
　　イ　そこで，問題は，本件運用要領（写し）が，(2)ウにいう「正式文書
と重複する公文書の写し」に該当するか否かである。
(4)　検討
　　ア　ところで，本件運用要領（写し）は，
(ｱ)　「正式文書たる本件運用要領」
(ｲ)　「と重複する」
(ｳ)　「公文書たる」
(ｴ)　「本件運用要領」
(ｵ)　「の写し」
そのものである。
　　イ　そうとすれば，
(ｱ)　本件運用要領（写し）は，
(ｲ)　(2)ウにいう「正式文書と重複する公文書の写し」に該当するとい
うべきである。
ウ　控訴人は，本件運用要領（写し）は，日々新たに配属される交通機動
隊員に，組織として正式に認識，徹底させるために，配属の都度交付さ
れるものであるから，それ自体，すなわち同（写し）が正式な公文書で
あるから，「正式文書と重複する公文書の写し」には該当しないと主張
するが，採用できず，イの結論は動かない。その理由は，次のとおりで
ある。
(ｱ)　形式的（文理的）に考えれば，アのとおりである。
(ｲ)　実質的に考えても，
ａ　控訴人主張のように解すれば，本件条例附則２項の規定に基づ
き，本件条例の適用対象外の公文書であっても（したがって，施行
日以後であれば「公文書」に該当するようになったはずの公文書で
あっても），現に，その写しを，仕事上多数の職員が（これが「組
織的」といえるかどうかも問題であるが，一応この点はおく。），
本件条例施行日以後に利用さえしていれば，すべて「公文書」に該
当する（「公文書」に転化する。）ということを承認することにつ
ながるが，これは，上記２項の規定が，本件条例の適用対象外を規
定した趣旨を没却させることになる。
ｂ　行政機関において，実施機関が作成した正式文書，すなわちその
原本そのものを日常的に使用することは，実務的には皆無に等し
い。
ｃ　実務的には，原本は別途大切に保管し，日常的に，組織的又は個
人的に使うのは，その写しである。
ｄ　上司から，仕事の資料として交付された重要文書の写しを，隊員
が個人的に廃棄したからといって，公用文書毀棄罪（刑法２５８条
参照）に問える可能性があるということは，いかにもおかしい。
(ｳ)　換言すれば，
ａ　原本作成の時点では，本件条例の施行の日前であった関係で，
「公文書」ではなかった文書（適用除外文書であった。）が，
ｂ　写しを作成した段階で，その写しそのものがすべて「公文書」と
なる（適用除外が外れる。）
という控訴人の立論は，特段の規定ないし事情がない限り，肯認し難
いところ，本件では，そのような規定も事情も見当たらない。
(ｴ)　控訴人は，現在も通用しているいわば準則的な文書は，公開され
るべきであるという考えのもとに，本件請求をしているようである
（控訴人の平成１６年１月７日付け準備書面４頁中のハ参照）。その
気持ちは理解できないわけではない。しかし，本件条例３条の規定の
趣旨にかんがみても，上記考えは，条例の解釈の域を超えるものとし
て，採用できない。
エ　そうとすれば，その余の点について判断するまでもなく，
(ｱ)　本件請求は理由がないから，
(ｲ)　本件処分は適法であり，
(ｳ)　(ｲ)と同旨の原判決は，結論において相当である。
　４　結論
　よって，
(1)　本件控訴は理由がないので，これを棄却し，
(2)　控訴費用は，控訴人に負担させることとして，
主文のとおり判決する。
　　　　　福岡高等裁判所第１民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　藤　　　本　　　久　　　俊　

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