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平成２７年５月２７日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００５５号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２２年（ワ）第３７９２号）
口頭弁論終結日平成２７年２月２３日
判決
控訴人カースル株式会社
補佐人弁理士安倍逸郎
同下田正寛
被控訴人東洋アルミエコープロダクツ株式会社
訴訟代理人弁護士山上和則
同藤川義人
同雨宮沙耶花
訴訟代理人弁理士山崎裕史
補佐人弁理士藤井淳
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙製品目録記載の各製品を製造し，譲渡等し（譲渡及
び貸渡しをいう），又は譲渡等の申出をしてはならない。
３被控訴人は，前項の各製品を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，９億円及びうち１億円に対する平成２２年３月
１日から，うち８億円に対する平成２５年１１月３０日から，各支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，被控訴人が販売等をする原判決別紙製品目録１ないし３
記載の製品（ＪＡＮコードにより特定されている後記被控訴人製品イ，ロ，ハ及び
これらと同一の構成を有するフィルター装置）が，控訴人が特許権者である，発明
の名称を「通気口用フイルター部材」という発明にかかる特許権（平成８年１０月
８日出願，平成１０年６月１９日設定登録，特許番号第２７９１５５３号。ただし，
平成２４年１２月６日付けの訂正審決〔訂正２０１１－３９０１２０号〕により訂
正された後のもの）を侵害すると主張して，被控訴人に対し，特許法１００条１項，
２項に基づき，上記各製品の差止め及び廃棄を求めるとともに，不法行為（民法７
０９条）に基づく損害賠償の一部として，９億円及びうち１億円に対しては当初の
不法行為の最終日の翌日である平成２２年３月１日から，うち８億円に対しては平
成２５年１１月２９日付け訴え変更申立書を原審裁判所に提出した日である平成２
５年１１月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払を求める事案である。
原審は，被控訴人製品は，本件特許の特許請求の範囲記載の「１２０～１４０％
まで自由に伸びて縮む」及び「一軸方向にのみ非伸縮性」という構成要件（構成要
件Ｆ）に該当するものとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
原判決を不服として，控訴人が本件控訴をした。
２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，原判決を次のとおり補正
し，当審における当事者の主張を次項で補充するほかは，原判決の「事実及び理由」
の第２の１，第３及び第４に摘示されたとおりであるから，これを引用する（以下，
引用する原判決中の「原告」は「控訴人」と，「被告」は「被控訴人」と適宜読み替
える。）。
（原判決の補正）
(1)原判決中，「本件発明」とあるのを，「本件特許発明」と改める。
(2)原判決８頁８行目の「(3)」を「(4)」に，同頁２１行目の「(4)」を「(5)」
にそれぞれ改め，同頁２５行目の末尾に行を改めて，次のとおり加える。
「被控訴人製品イには，磁石６個と面ファスナ（マジックテープ）８個が付属品
として同梱されている。被控訴人製品ロ及びハは，被控訴人製品イの取替専用品で
あり（ただし，被控訴人製品ハは「やわらかタイプ」），磁石は付属しておらず，い
ずれも面ファスナ８個のみが同梱されている（乙４９ないし５１）。
被控訴人製品イの製品パッケージの使用方法には，使用例として，深型レンジフ
ード６０ｃｍタイプの場合は，面ファスナを上部３個，下部２個，左右両側面部に
各１個，中央１個の合計８個使用し，磁石を上部２個，下部４個使用する図が示さ
れている。また，被控訴人製品ロ及びハの製品パッケージには，使用する際には被
控訴人製品イを購入の上，取付磁石で取り付けるようにとの指示が記載され，上記
図も掲示されている（乙４９ないし５１）。」
(3)原判決９頁３行目の「(5)」を「(6)」に改める。
(4)原判決２０頁８行目の冒頭から９行目の末尾までを，「４争点１(4)（構成
要件Ｆの「一軸方向にのみ非伸縮」）について」に改め，同頁１３行目の「【０００
８】には，」の次に「「」を加える。
(5)原判決２２頁６行目の「イ号製品」を「被控訴人製品イ」に，同行目の「ロ
号製品」を「被控訴人製品ロ」に，同頁７行目の「ハ号製品」を「被控訴人製品ハ」
に，同２４頁２５行目の「実機」を「実施」に，それぞれ改める。
(6)原判決２７頁９行目の「として，」の次に「「」を加え，同頁１８行目の「乙
２５発明」を「実開平４－１１８１１９号公報に記載された発明（以下「乙２５発
明」という。）」に改める。
(7)原判決３２頁２３行目の「こと」の次及び同３３頁２行目の「１４０％」の
次に，ぞれぞれ「」」を加える。
(8)原判決３５頁２１行目中の「前記４」をいずれも「前記８」に改め，同３６
頁１０行目の「イ号ないしハ号製品」を「被控訴人製品イないしハ」に改める。
３当審における当事者の補充的主張
(1)控訴人
ア甲３４試験は，本件特許の特許請求の範囲の記載を忠実に再現している。実
際に通気口用フィルター部材を取り付ける際には，不織布の周囲を簡易固定具で通
気口に固定した後，三本の指で不織布をつまみ，引っ張る側の辺の上端部分，下端
部分と中央部分の三か所又は同辺を四等分した四か所を個別に引っ張るものである。
したがって，本件特許発明の「一軸方向とは直交する方向へ伸ばした状態で仮固定
して使用したとき」とは，甲３４試験において磁石により不織布を固定した後にダ
ブルクリップを引っ張ることに相当する。
イ控訴人は，原判決後，新たに第三者機関に依頼し，甲３４試験と同じ方法で，
磁石と面ファスナーを簡易固定具とする被控訴人製品の測定を行った（甲３９の１
ないし３。以下「甲３９試験」という。）。甲３９試験によっても，不織布の伸び率
は，被控訴人製品すべてにおいて１２０～１４０％の範囲内に入っており，被控訴
人製品は，本件特許発明の構成要件Ｆを充足する。なお，甲３９試験のデータポイ
ントは，不織布の破断時又は磁石が動いたときのものである。
また，被控訴人製品において不織布の一辺全体を１２０％以上伸ばして固定でき
ることは，甲３４試験の試験２及び乙１１７試験のうちの試験２によって証明でき
ている。１２０％伸びた不織布の左右が湾曲しているとしても，湾曲した部分は磁
石で固定したり，伸ばし癖をつけることで補えるため，問題とはならないし，不織
布はレンジフードの風力低下を生じさせない目的で通気性の良好なものが採用して
いるのであり，この程度の隙間で本件特許発明の目的に反するとはいえない。
ウ被控訴人は，甲３９試験の問題点として，最初の一部分を伸ばせたとしても，
次の部分を伸ばしたときに磁石が動いたり，不織布を保持できなかったりする場合
があると主張する。しかし，消費者は磁石が動けば手で押さえたり，フィルター材
をあらかじめ引っ張って伸ばし癖をつけたり，磁石を増やしたり，磁力の強いもの
にしたり，面ファスナーと併用したりして恣意的に仮固定を行うのが当然であるし，
不織布はゴムではないので，作用する引張力がどのようなものであるのか予測がつ
く。
また，被控訴人は，甲３９試験のデータポイントについて，磁石や面ファスナが
動いたり，外れたりしているなどと指摘する。しかし，本件特許発明は，従前，縦
横ともに伸縮性のない非伸縮性の固いフィルター部材ばかりであっため，フィルタ
ーが寸法不足であっても引き伸ばして簡単に取り付けられるフィルターを開発した
ものである。本件の争点は，不織布の伸縮性であり，仮固定具の保持力ではなく，
データポイントで不織布の伸びが現れている以上，磁石や面ファスナの保持力を問
題視すべきではない。また，前記のとおり，磁石や面ファスナーは，商品の購入者
が，本体のそれぞれの形状や材質により恣意的に決定するものである。レンジフー
ドの種類は数万種類あり（甲４１），したがって，購入者が同梱された簡易固定具を
使用するとは限らないし，レンジフード等の寸法により，使用する簡易固定具の個
数や組み合わせも多数存在する。また，同梱されたものであっても，製品毎に磁力
に差異があり，保持力は製品によっても貼り付け方によっても変わってくるもので
ある。本件特許発明の仮固定具とは，例えば，磁石，面状ファスナ―，両面テープ，
クリップ，ゴム紐等の組み合わせで仮固定が可能な部材で，当業者が通常想定可能
な範囲のものと解すべきであり，「仮固定」とは，使用者が手で簡単に着脱できるこ
とであり，その取り付け手段は恣意的要素が存在する。
被控訴人の後記乙１２６試験で磁石が動いたとされる写真をみても，すべての磁
石が動いているわけではなく，伸び率は磁石が動いた後も上がっているから，「仮固
定」ができていない状態であるなどとはいえない。
エ被控訴人の乙１１７試験は，不織布の一辺を磁石により固定し，他辺を鋼板
で挟み込んで引っ張っており，レンジフード用フィルター部材の実際の使用態様と
乖離しているから，恣意的であり，客観性・再現性がない。被控訴人が行った後記
乙１２４試験においても，一辺全体を引っ張って取り付けることはしていないよう
に，実際の取り付け方法は，前記アのとおりであり，掴み幅は手の幅が限度で，一
辺全体を保持して引っ張ることは想定できない。引っ張りの際の不織布のつかみ幅
が異なれば，仮固定部を含む不織布全体における力の加わり方は異なり，一辺全体
を引っ張る方が伸びにくく，また，一辺全体を引っ張る場合の方が仮固定具に作用
する力は大きいため（甲３９の１・２の試験と甲３９の３の試験の結果参照），乙１
１７試験は，１点を引っ張る甲３４，３９試験に比べて不織布が伸びにくい恣意的
な試験となっている。
また，乙１１７試験は，不織布の伸びを無視して仮固定が一つでも微動した時点
をデータポイントにしていることからも，正確な伸び率とはいえない。
オ構成要件Ｆのうち「一軸方向にのみ非伸縮性」を被控訴人製品が満たすこと
については，甲３９の試験１及び試験２により立証される。すなわち，「非伸縮性」
とは，まったく伸縮しないという意味ではなく，直交方向の伸び率と対比して伸び
率が低いという意味での相対的な非伸縮であるところ，これらの試験結果によれば，
被控訴人製品の仮固定の手段が磁石であっても，面ファスナであっても，一軸方向
（横方向）の不織布の伸び率は，すべて１１０％以下であり，一軸方向とは直交す
る方向の不織布の伸び率は１２０％～１４０％の範囲に入っている。
仮に被控訴人の後記乙１２６試験の結果を前提としても，本件特許の非伸縮性の
目的は，汚れや風の流れによる垂れ下がりに耐え得ることを目的とするものであり，
１１１～１１６％であっても一軸方向非伸縮性であることに変わりはない。なお，
同じ試験機関で同じ試験を行ったにもかかわらず，甲３９試験と乙１２６試験の非
伸縮性方向の数値が明らかに違うのは，被控訴人が被控訴人商品の特性を少しずつ
変更していることの裏付けである。
(2)被控訴人
ア甲３９試験は，不織布の一辺の一部分しか伸ばしておらず，不織布の一辺全
体を伸ばせる証拠とはいえない。本件特許発明は，通気口全体を覆うことを前提と
したものであり，不織布全体が伸張しないと通気口を覆うことができないのである
から，乙１１７試験が適切である。実際の使用態様において，一辺の全ての部分を
把持した状態で引っ張ることが想定されていないとしても，その方法は多数あり得
るから，もっとも磁石に均等に力がかかるのが乙１１７試験の方法であるし，一辺
全体を伸ばしても，細かく何か所かに分けて掴んで伸ばしても，最終的に磁石が外
れるまでの不織布に作用する力はほぼ同じになるはずである。
また，甲３９試験は，最大強度時（最大荷重時）の伸び率をデータポイントとし
ているが，被控訴人が甲３９試験と同一の機関，同一担当者に依頼し，甲３９試験
と同じ環境で，最大強度時の伸び率を測定するとともに，同時点での磁石，面ファ
スナや不織布がどのような状態であるかを観察した試験（乙１２６。以下「乙１２
６試験」という。）の結果によれば，最大強度時には磁石が動き始めていたり，不織
布に亀裂・破断が生じたり，面ファスナが外れたりしていたから，同様の試験であ
る甲３９試験のデータポイントも，既に仮固定が外れている状態であったといえ，
「仮固定して使用したとき」の伸びを測定しているとはいえない。磁石が動き始め
ると，レンジフード通気口から脱落してしまうため，仮固定できなくなった状態で
ある「磁石が動き始めた時点」の伸びを測定すべきである。
控訴人は，簡易固定具の保持力は関係がない旨主張する。しかし，簡易固定具の
保持力が変われば，不織布の伸び率も当然に変わるから，控訴人の主張は誤りであ
る。数値限定の特許において恣意的な試験条件が許されるのであれば，およそすべ
ての製品が数値の範囲内に入ってしまうのであり，特許権者の恣意的な試験は許さ
れるべきではない。
甲３９試験とその追試である乙１２６試験で数値等の試験結果が異なる理由とし
ては，磁石が動いた後や破断した後も引っ張る試験であるため，イレギュラーな要
素が入り，再現性の低い試験であるということが考えられる。
イ被控訴人が，公証人立合いの下，実際にレンジフードに被控訴人製品を磁石
で仮固定した状態で，甲３４試験・甲３９試験のように一点ずつを引っ張った後，
最終的に全体を伸ばした場合にどうなるかを確認する実験（乙１２４）を行った。
その結果，いずれの製品も付属の磁石６個でも，さらに２個の磁石を用いて合計８
個にしても，フィルターの下部の磁石と磁石の間が大きく湾曲して，隙間が生じて
しまい，金属フィルター全体を完全には覆うことが出来なかった。
ウ控訴人は，被控訴人製品の一軸方向（横方向）の不織布の伸び率は，すべて
１１０％以下であることをもって「一軸方向にのみ非伸縮」（構成要件Ｆ）に該当す
ると主張する。しかし，そもそも控訴人は，不織布を構成する繊維自体が有する不
可避な伸びがどの程度であるかも主張立証していないため，どの程度の伸びであれ
ば「非伸縮」なのか自体が不明である。そうすると，伸びが１１０％以下であった
としても，「一軸方向にのみ非伸縮」であるかは不明であり，控訴人はこの点につい
て立証ができていない。かえって，控訴人の主張を前提とするとしても，乙１２６
試験によれば，被控訴人製品の横方向の伸びは，いずれも１１０％を超えている。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人製品が，「仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで
自由に伸びて縮む」ものとは認められないから，控訴人の請求はいずれも理由がな
いものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１被控訴人製品の構成並びに構成要件Ｅ及びＧの充足性（争点１(1)，(2)及び
(5)）について
被控訴人製品が，本件特許の構成要件Ｅ及びＧを充足すると認められることは，
原判決の「事実及び理由」の第５の１に説示のとおりであるから，これを引用する。
２構成要件Ｆ（争点１(3)〔被控訴人製品が，構成要件Ｆの「仮固定して使用し
たとき１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」構成を備えるかどうか〕）について
(1)本件明細書の記載
本件明細書には，以下の記載がある（甲３，４，２０，２１）。
ア「【０００３】【発明が解決しようとする課題】・・・排気口へのフィルタ
ー取付け方法に使用されている不織布には平面方向に伸びない不織布を使用してい
るので，取付けようとする通気口に合わせて不織布を切断する必要があり，所定の
幅より短い場合にはフィルターとして使用することができず，長い場合には再度切
断し直す必要があり，極めて面倒であるという問題があった。本発明はかかる事情
に鑑みてなされたもので，比較的簡便に取付けが可能な通気口用フイルター部材を
提供することを目的とする。」
イ「【０００４】【課題を解決するための手段】・・・ここで，一軸方向にの
み非伸縮性の不織布とは，特定の方向には伸びないが，他の方向，特に非伸縮性を
有する方向と直交する方向には不織布自体が伸びる不織布をいう。
【０００５】・・・角形の通気口の一方の幅ａにのみ長さを合わせて不織布を切
断し，通気口の他方の幅ｂについては，概略長さで不織布を切断してフィルター部
材を用意する。次に，フィルター部材となる不織布の所定の幅ａで切断した側の端
部を，通気口の幅ａの部分に合わせて固定し，該不織布の反対側の端部を，幅ａの
通気口の反対側の端部に固定する。この場合，概略長さで切断した不織布が幅ｂよ
り短い場合には，不織布を少し引っ張って伸ばすことにより通気口全体を覆い，概
略長さで切断した不織布が幅ｂより長い場合には，一旦不織布の端部を固定した後，
そのはみ出し部分を切断する（なお，余剰部分を折り曲げてもよい）。」
ウ「【発明の実施の形態】・・・【０００７】図２に示すように，本発明の一実
施の形態に係る通気口用フイルター部材は，難燃性処理が行われた合成樹脂繊維か
らなる不織布素材１０が使用されている。・・・この不織布素材１０は，図２におい
て矢印Ａで示す幅方向には伸縮性がなく，矢印Ｂで示す長さ方向には約１２０～１
４０％程度まで自由に伸びて縮む性質を有している。
【０００８】このような不織布の製造方法としては，比較的伸びにくいポリエ
ステル等の繊維を一方向に並べて不織布とすることによって製造可能であるし，場
合によっては自由方向に繊維が並んだ不織布に一方向に伸びにくい繊維を多数平行
に入れて製造してもよいし，その他の周知の方法によって製造してもよい。
【０００９】・・・縦横の内側の幅がａ×ｂであるレンジフード１１の通気口
１２に装着する不織布１３を切り出す場合には，縦方向については幅ａの長さと同
一か又は極めて近い長さｃで切断する。そして，横方向については，好ましくは通
気口１２の幅ｂより少し短い長さｄで切断する。これによって，通気口１２を覆う
不織布１３が切り出されるが，縦方向においては通気口１２の幅ａと略等しいので，
通気口１２の幅ａの一方側の端部１４に一致させた状態で簡単に取っ手付き磁石１
５によって固定できる。この状態で，不織布１３を通気口１２に向けて張り付ける
が，不織布１３の幅ｄが通気口１２の幅ｂより短い場合には，不織布１３を横方向
に引いて通気口１２の幅ｂにその端部を合わせた状態で取っ手付き磁石１５で固定
する。」
エ「【００１１】・・・比較実験のために，Ａ，Ｂ何れの方向にも自由に伸び
る不織布１６を使用し，その周囲を取っ手付き磁石１５で固定した状態でフィルタ
ー部材として使用したところ，時間の経過と共に油等の汚れが不織布１６に付着し，
通気口１２の下方に垂れ下がることが確認された（略）。また，レンジフード１１の
ファンの風力が強い場合には，ファンによって内側に吹き寄せられる（略）。従って，
自由に伸びる不織布１６の場合には，中央部分が上下に弛み易いという欠点が判明
した。
【００１２】一方，直交する何れの方向にも伸びない不織布を使用して通気口
１２を覆った場合には，・・・中弛みはしないが，所定の寸法に切断しないと通気口
１２に収まらず，収まっても丁度に取付けることは難しく，特に，幅が短い場合に
は全く使用できないという欠点があった。」
オ「【００１３】なお，不織布の周囲の固定は取っ手付き磁石１５によって固
定したが，鉤状フックを有する面状ファスナー，クリップ等の簡易固定具で不織布
の周囲を通気口に固定する場合であっても本発明は適用される。」
(2)本件特許発明の技術的意義
本件特許発明の課題は，従前フィルターに用いられてきた不織布が，平面方向に
伸びないものであることを前提として，そのような不織布を切断して使用する場合
に，切断した結果，通気口の幅に足りないと使用することができないというもので
あった（【０００３】）。
一方で，いずれの方向にも「自由に伸びる」不織布を使用した場合には，汚れの
付着やファンによって内側に吹き寄せられることにより，不織布が伸びて中央部分
が上下に弛み易いという欠点があった（【００１１】）。
本件特許発明の技術的意義は，そのような欠点を踏まえつつ，上記課題を解決し
て，比較的簡便に取り付け可能な通気口フィルター部材を提供するため（【０００
３】），不織布の構成を，一軸方向には非伸縮性であるが，当該一軸方向とは直交す
る方向へ伸ばした状態で仮固定して使用したときは，１２０～１４０％まで自由に
伸びて縮むというものとすることにより，不織布の長さが通気口の一辺の幅に足り
ない場合に，通気口を覆うことができるように不織布を引っ張って伸ばすことによ
り長さを調整できる性能を有する不織布を使用したことにあると認められる（特許
請求の範囲，【０００４】，【０００５】，【０００７】）。
(3)構成要件Ｆの「仮固定して使用したとき」の意義について
本件特許発明は，「仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に伸びて
縮む」ものである。このうち，「仮固定」については，本件明細書の【０００９】，
【００１３】の記載からすれば，当業者は，「磁石，面状ファスナー」など，レンジ
フードの通気口に不織布をフィルターとして取り付ける際に通常想定される，簡単
に取り外しができる固定具による固定であると解するものと認められる。そして，
「仮固定して使用したとき，」とは，特許請求の範囲に使用について「通気口を不織
布で直接覆って使用する」と特定されていること及びフィルターの使用態様につい
ての本件明細書の記載（【０００５】，【０００９】）からすれば，通気口よりも短い
幅で切断された不織布の一辺を，このような簡単に取り外しができる固定具で仮固
定した状態で，反対側の端部を使用者が自らの手等で伸ばして，通気口全体を不織
布で直接覆うことをいうと解するのが相当である。
(4)構成要件Ｆの「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」の意義について
ア前記(3)で判示したところによれば，「仮固定して使用したとき，１２０～１
４０％まで自由に伸びて縮む」とは，前記(3)のような方法で不織布を通気口に仮固
定して，通気口全体を覆うように伸ばしたときに，仮固定が維持できる状態で，１
２０％から１４０％までの長さの範囲内のいずれかの長さまで自由に伸ばして，縮
むことができる性能を有すること，すなわち，仮固定具が抗することができる範囲
内，かつ，使用者の手等の力として想定できる範囲内の力（荷重）で，通気口全体
を覆うことができるように，不織布が１２０％から１４０％までの長さの範囲内の
いずれかの長さまで自由に伸ばして，縮むことができる性能を有することを意味す
ると解するのが相当である。
この点，被控訴人は，「１２０～１４０％」の意義について，自然長の２．２倍か
ら２．４倍まで伸張するとの意味であると主張する。しかし，前記のとおり，本件
明細書の段落【０００５】に，「概略長さで切断した不織布が，幅ｂよりも短い場合
には，不織布を少し引っ張って伸ばす」との記載があることからすれば，１２０か
ら１４０％の伸び率は，自然長の１．２倍から１．４倍まで伸張する趣旨と解する
のが合理的であり，被控訴人の主張は採用することができない。
イなお，本件特許発明は，「自由に伸びて縮む」ものである。不織布の長さを調
整して通気口に取り付ける場合，不織布が伸びるだけで縮むことがないと，通気口
に仮固定する時に伸ばしすぎて弛みが生じるなどした場合に，調整して通気口の幅
に合わせることができず，「比較的簡便に取付けが可能」（【０００３】）という本件
特許発明の目的を達することができない。また，前記(2)のとおり，いずれの方向に
も「自由に伸びる」不織布を使用した場合には，不織布の伸びにより弛みが生じる
という欠点が生じるところ，このような弛みが発生しないようにするためには，不
織布は自由に伸びるだけではなく，縮むことができる性能を有することが必要であ
る。本件特許発明の特許請求の範囲の「自由に伸びて縮（む）」とは，このような点
を踏まえ，不織布は伸びるだけではなく所定の範囲内で「自由に縮む」ことができ
ることを特定したものと解される。
(5)被控訴人製品の構成要件Ｆの充足性について
前記(4)の解釈を前提として，被控訴人製品の構成要件Ｆの充足性について検討す
る。
ア甲９試験，甲１７試験，甲３０等試験，乙１２試験，乙７９試験について
上記各試験の内容及び試験結果については，原判決の「事実及び理由」の第５の
２(2)ア，イ，ウ，カ，キで認定されたとおりであるから，これを引用する。また，
これらのうち，控訴人が構成要件Ｆの充足性の根拠として主張していた甲９試験，
甲１７試験，甲３０等試験によっては，被控訴人製品が構成要件Ｆを充足するとは
認められないことについては，原判決の「事実及び理由」の第５の２(3)オ（原判決
５２頁３行目冒頭から１５行目末尾まで）説示のとおりであるから，これを引用す
る（控訴人も，当審においてはこれらの試験に基づく構成要件充足性の主張はして
いない。）。
イ控訴人の行った甲３４試験及び甲３９試験について
控訴人は，甲３４試験及び甲３９試験を，被控訴人製品が構成要件Ｆを充足する
ことの根拠として主張する。これらの試験の内容は，以下のとおりである。
(ｱ)甲３４試験
甲３４試験は，控訴人の従業員が，被控訴人製品について，福岡県工業技術セン
ター化学繊維研究所の機材によって試験を行った結果をまとめたものである。うち
１種は，乙１１７試験で用いられたカラー鋼板と亜鉛鍍金鋼板についての磁石の引
っ張り強度の対比試験であり，不織布の伸びに関する試験としては２種類あり，そ
の内容及び結果は次のとおりである（甲３４）。
（試験１）
①縦４６０ｍｍ，横６００ｍｍの試験片寸法とする。
②試験片の縦方向の一端を，亜鉛鍍金鋼板（未塗装）に，被控訴人製品イの付
属磁石４個で固定する。
③試験片の縦方向の他端の中央に，幅３２ｍｍのダブルクリップを付け，その
クリップを引張速度毎分１００ｍｍにて，オートグラフ精密万能試験機で引っ張り，
引張力（荷重）と不織布の伸び量（引張距離）の関係を測定する。
④製品毎に上記荷重－ストロ－ク（伸び量）の関係を表示したグラフから，「デ
ータポイント」を定め，その時における伸び量を読み取り，縦４６０ｍｍの長さに
対する伸び率を算定したものを，試験結果とする。なお，甲３４試験の試験報告書
には，データポイントの定め方について「データポイントの判断は，不織布の繊維
斑で引張力，磁石の保持力を考慮したポイントを最大荷重とし，その時のストロー
クを伸び寸法としています。」とのみ記載されている。
同試験結果によれば，各製品について３回ずつ試験した縦方向の平均伸び率は，
被控訴人製品イが１２０．６９％，被控訴人製品ロが１２１．７４％，被控訴人製
品ハが１２５．８１％であった。
（試験２）
試験２は，被控訴人製品のフィルターを，１２０％伸ばした状態で鋼板に磁石で
固定できるかどうかを判定するものである。ただし，同試験についての報告書（引
張取付写真資料」と題する書面）は，控訴人の従業員が，被控訴人製品を１２０％
以上伸ばす前の状態と，１２０％以上伸ばした状態で金属板に仮固定した状態とを
撮影した写真等が添付されたものであり，伸ばした手順やその際に要した荷重につ
いての記載はない。
(ｲ)甲３９試験
甲３９試験は，一般財団法人カケンテストセンターが，被控訴人製品について試
験した結果をまとめたものであり，不織布の伸びに関する試験としては３種類あり，
試験の内容及び結果は次のとおりである（甲３９の１ないし３〔各枝番含む。〕，弁
論の全趣旨）。
①縦４６ｃｍ，横６０ｃｍの試験片とし，縦のつかみ間隔は４２ｃｍとする。
②試験片の縦方向の一端を，製品同梱の磁石４個又は面ファスナ４個で金属板
に固定する（各製品ごとに２通りの固定方法で試験）。
③甲３４試験の上記③と同様の方法で，試験片の縦方向の他端中央部に付けた
クリップを引っ張り，引張力（荷重）と不織布の伸びの関係を測定する（試験１，
２）。
また，試験片の縦方向の他端も面ファスナ４個で金属板に固定した後，同金属板
をチャックでつかんで引っ張り，引張力（荷重）と不織布の伸びの関係を測定する
（試験３）。
④荷重－ストロークの関係を表示したグラフから，試験片が金属板より外れる
までの，最大強度（荷重）を「データポイント」とし，同時点の伸び率（％。試験
片の伸び（ｃｍ）／つかみ間隔（ｃｍ）×１００）を算定したものを試験結果とす
る。
同試験１，２の結果によれば，各製品について３回ずつ試験した縦方向の平均伸
び率は，以下のとおりであった（甲３９の１・２）。
磁石による固定面ファスナによる固定
被控訴人製品イ１２８．１％１２５．１％
被控訴人製品ロ１２９．５％１２７．１％
被控訴人製品ハ１２４．８％１２３．２％
また，試験３の結果によれば，各製品について３回ずつ試験した縦方向の平均伸
び率は，被控訴人製品イが１１６．１％，被控訴人製品ロが１１４．２％，被控訴
人製品ハが１１０．８％であった（甲３９の３）。
ウ被控訴人の行った乙１１７試験，乙１２６試験について
被控訴人は，乙１１７試験が，被控訴人製品が構成要件Ｆを充足しないことの根
拠となると主張する。また，甲３９試験についての反証として，乙１２６試験を提
出する。これらの試験の内容は，以下のとおりである。
(ｱ)乙１１７試験
乙１１７試験は，株式会社エフシージー総合研究所が被控訴人製品の縦方向につ
いて行った２種類の伸び率に関する試験であり，その試験の内容及び結果は，次の
とおりである（乙１１７，１１９，弁論の全趣旨）。
①縦４６０ｍｍ，横６００ｍｍ（ミシン目がある被控訴人製品ハについては，
６００ｍｍ付近の切れ目の位置）の試験片寸法とする。
②試験片の６００ｍｍの辺を固定端，移動端とし（伸び率の比較的高い方向で
ある６００ｍｍの辺と直交方向に引っ張る），引っ張る有効長を３５０ｍｍとし，端
から５５ｍｍ，及びそこからさらに３５０ｍｍの間隔で二本の直線でマーキング線
を入れる。
③試験片の上端のマーキング線を，島津製作所製卓上試験機ＥＺ－Ｌの上側治
具に，ネジで完全に固定する。
④（試験１）試験片の下側は，ＪＦＥ製カラー鋼板を治具とし，被控訴人製品
同梱の磁石と面ファスナ（マジックテープ）で固定するものとし，磁石４個を使用
する場合は，左右２個の磁石の中間に位置するように面ファスナを合計２枚貼り，
磁石を２個使用する場合は，両端と中央に面ファスナを３枚貼る。この磁石及び面
ファスナの取付け方法は，被控訴人製品の製品パッケージの取付け図面に基づいた
ものである。
（試験２）試験片の下側（縦方向の他端）も，金属板に完全にネジ止めして固定
した後，同金属板をチャックでつかんで引っ張り，引張力（荷重）と不織布の伸び
量の関係を測定する。
⑤試験１については，引張速度１００ｍｍ毎分で引っ張り，目視で磁石の状態
を観察し続け，いずれかの磁石が動いた瞬間の引張試験機のストローク値を記録す
る。磁石が４個あるので見落とす可能性があるため，伸び量と張力のグラフから，
直線性が変化する部分を抽出し，目視の値と比較して，小さいほうの値を磁石が動
いた伸び量とする。
同試験結果によれば，各製品について３回ずつ試験した最大伸び率は，以下のと
おりであった。
被控訴人製品磁石４個磁石２個
イ１０９％１０６％
ロ１１１％１０８％
ハ１１２％１０８％
試験２については，引張試験機の最大ストロークまで引っ張り，伸び量ごとの張
力を測定するものであり，両端を仮固定ではなく，完全に固定して引っ張った場合
には，被控訴人製品は，１２０％以上伸びたが，その際には，試験片の横方向に湾
曲が生じた。
(ｲ)乙１２６試験
乙１２６試験は，一般財団法人カケンテストセンターが，被控訴人製品（被控訴
人製品ハを除く。）について試験した結果をまとめたものであり，前記イ(ｲ)の甲３
９試験①ないし③と同様の方法により，製品同梱のマグネット４個又は面ファスナ
４個で固定して，引張試験を行ったものである（乙１２６の１・２）。
同試験結果によれば，被控訴人製品について３回ずつ試験し，磁石又は面ファス
ナで固定した試験片が金属板より外れるまでの，最大強度（荷重）時の縦の伸び率
（試料の伸び／つかみ間隔×１００）を算定した結果の平均値は，以下のとおりで
あった。
被控訴人製品磁石４個面ファスナ４個
イ１４３．２％１２４．２％
ロ１３３．５％１１６．５％
ハ１２１．０％１１２．６％
上記最大強度時の簡易固定具と試料の挙動を観察した結果は，磁石４個で固定し
た試験においては，被控訴人製品イについては，不織布の上クリップ部分の一部に
亀裂が生じた後に，簡易固定具が金属板から完全に外れる直前又はゆっくり動いて
いる状態，被控訴人製品ロについては，簡易固定具がゆっくり動いている状態，被
控訴人製品ハについては，不織布が破断した状態又は不織布に亀裂が発生する状態
であった（乙１２６の１，乙１２７の１）。また，面ファスナ４個で固定した試験に
おいては，いずれの製品についても２個又は３個の面ファスナから不織布が外れた
状態であった（乙１２６の２，乙１２７の２）。
エ上記イ及びウの認定を前提として，検討する。
(ｱ)本件特許発明は，「仮固定して使用したとき，１２０～１４０％まで自由に
伸びて縮む」ものであり，前記(4)アのとおり，同構成に該当するというためには，
不織布が，通気口に仮固定して，通気口全体を覆うように伸ばしたときに，仮固定
が維持できる状態で，１２０％から１４０％までの長さの範囲内のいずれかの長さ
まで自由に伸ばして，縮むことができる性能を有することが必要である。
しかし，控訴人の行った甲３４試験及び甲３９試験は，いずれも試験片の縦方向
の一端については，その全辺を仮固定具で固定しているものの，他方の辺について
は，その辺の中央部のみをダブルクリップで把持し，試験片を山形に引っ張ってい
るものであり，同辺の両端部付近は伸ばしていないから，通気口全体を覆うことが
できるように試験片を伸ばしているものではない。そして，中央部だけではなく，
同辺の両端部付近をも引っ張り，辺全体が通気口を覆うようにすれば，縦方向の他
方の辺を保持している仮固定具に係る総合的な引張力が大きくなることは明らかで
あり，仮固定具が抗することができる範囲内の力で中央部のみを１２０～１４０％
の範囲内の長さまで伸ばすことができるとしても，仮固定具が抗することができる
範囲内の力で，通気口全体を覆うことができるように辺全体を１２０～１４０％の
範囲まで伸ばせるとは限らないのであるから，甲３４試験及び甲３９試験は，被控
訴人製品が，仮固定が維持できる状態で，通気口全体を覆うように１２０％ないし
１４０％の範囲内の長さまで伸ばせることを証するものとはいえない。
また，甲３４試験及び甲３９試験は，前記イ(ｱ)及び(ｲ)のとおり，製品毎の荷重
－ストロ－ク（伸び量）の関係を表示したグラフから，「データポイント」を定め，
同「データポイント」時の伸び量（ストローク値）に基づいて伸び率を算定したも
のであり，いずれも，原則として，グラフ上で荷重（Ｎ）が最大となった時点（控
訴人の主張によれば，甲３４試験については，グラフが右下がりになり始めた時点）
を，「データポイント」としている。しかし，前記ウ(ｲ)のとおり，被控訴人が同じ
試験機関において行った同様の追加試験である乙１２６試験によれば，グラフ上で
の最大荷重時には，既に簡易固定具が動いていたり（乙１２７の１によれば，磁石
で固定した試験については，一つの磁石が微動したというだけではなく，複数の磁
石が当初の位置から相当程度動いていることが認められ，実際の使用状況を想定す
れば，フィルターが取り付けられる通気口の枠部分は狭いことが通常であると考え
られるから，仮固定具が動くような状況では，仮固定が維持できる状態に当たると
はいえない。また，磁石が動き始めた後に不織布がずれた部分までも，伸びとして
ストローク値（伸び寸法）に含まれることになり，実際の不織布自身の伸びとは異
なることになる〔乙１２８，１２９〕。），不織布に亀裂や破断が生じていたことから
すれば，甲３４試験及び甲３９試験が，同各試験の平均伸び率まで，被控訴人製品
の中央部を，仮固定が維持できる状態で，１２０～１４０％の範囲内の長さまで伸
ばすことができることを証するものであるとも直ちにいえない。
したがって，甲３４試験及び甲３９試験によっても，被控訴人製品が本件特許発
明の技術的範囲に属することを認めるには足りない。
なお，控訴人は，甲３４試験の試験２及び乙１１７試験の試験２によって，中央，
右，左の順番で不織布の一辺全体を１２０％伸ばして取り付けることを証明できる
と主張する。しかし，甲３４試験の試験２の内容は，前記イ(ｱ)のとおり，控訴人の
従業員が，被控訴人製品を１２０％以上伸ばした状態で金属板に仮固定した状態を
撮影した写真等であり，どのような手順で伸ばしたのか，その際の荷重はどのよう
なものであったのかも立証されておらず，被控訴人製品の構成要件Ｆの充足性を証
する証拠とはいえない。また，乙１１７の試験２も，前記ウ(ｱ)のとおり，試験片の
両端を完全固定して引っ張ると，試験片が１２０％以上伸びたことを証するもので
はあるが，試験片を仮固定した場合に，仮固定が維持できる状態で，通気口全体を
覆うように１２０％ないし１４０％の範囲内の長さまで伸ばせることを証するもの
とはいえない。
(ｲ)かえって，乙１１７試験の試験１は，実際に用いられる幅の不織布の一端を
製品同梱の磁石等で仮固定して，他端全体を引っ張り，磁石がずれたときの伸びを
測定するものであるから，不織布を通気口に仮固定して，通気口全体を覆うように
伸ばしたときに，仮固定が維持できる状態で，１２０％ないし１４０％までの長さ
の範囲内のいずれかの長さまで自由に伸ばして縮むことができるかどうかを確認す
る上では，甲３４試験及び甲３９試験よりは適切な試験であるといえるところ，前
記ウ(ｱ)のとおり，乙１１７試験の結果によれば，被控訴人製品については，仮固定
が維持できる状態で，１２０％から１４０％までの範囲内の長さまで伸ばすことは
できなかったものである。
以上によれば，本件全証拠によっても，被控訴人製品が本件特許発明の技術的範
囲に属することを認めることはできない。
オ控訴人の主張について
(ｱ)以上に対し，控訴人は，甲３４試験及び甲３９試験は，特許請求の範囲の記
載を忠実に再現しており，不織布を固定した後にダブルクリップを引っ張ることが，
本件特許発明の「仮固定して使用したとき」に相当する旨主張する。
しかし，特許請求の範囲においても「通気口を不織布で直接覆って使用する」と
特定されていること，不織布は，通気口全体を覆わなければフィルターとしての役
割を果たし得ないところ，不織布の一か所を引っ張るだけでは通気口全体を覆うこ
とはできないことからすれば，「仮固定して使用したとき」とは，前記(3)のとおり
の意味と解するのが相当であり，控訴人の主張は採用することができない。
(ｲ)また，控訴人は，①本件特許発明は，不織布の伸縮性についての発明であり，
仮固定具の保持力は関係がない，②磁石や面ファスナー等の仮固定具は，商品の購
入者が本体のそれぞれの形状や材質に応じて，また磁石が動いたり不織布が保持で
きなければそれに応じて，恣意的に決定するものであり，本件特許発明の構成要件
Ｆを充足するかどうかは，製品同梱の磁石等を前提とすべきではない旨主張する。
しかし，①については，本件特許発明の特許請求の範囲の「仮固定して使用した
とき，１２０～１４０％まで自由に伸びて縮み」という記載は，特許請求の範囲を
減縮する目的で，平成２４年１２月６日付け訂正審決により認められたものである
（甲２１）。そして，特許請求の範囲で「仮固定して使用したとき，１２０～１４０％
まで自由に伸びて縮み」という特定がされているのであるから，本件特許発明の不
織布は，仮固定具が維持できる状態で，通気口全体を覆うように伸ばしたときに，
１２０％から１４０％までの長さの範囲内のいずれかの長さまで伸びること，すな
わち，仮固定具が抗することができる範囲内，かつ，使用者の手等の力として想定
できる範囲内の力で，１２０～１４０％の範囲内のいずれかの長さまで伸びるもの
と特定されているのであり，どのような力によるものかにかかわらず１２０～１４
０％伸びる不織布であることが発明の内容とされているものではない。そして，不
織布が破断しない範囲では，仮固定具の保持力が強いほど不織布はより長く伸びる
ことは明らかであるから，仮固定具の保持力が，本件特許発明の充足性と関係がな
いとはいえない。
②については，一般に，フィルターに同梱される磁石等の仮固定具の手段や，保
持力の大きさ，種類は，製品の厚さや取付け方などに応じて製品毎に異なるもので，
一律ではないものであり，前記前提事実のとおり，被控訴人製品イには，付属品と
して磁石６個と面ファスナ８個が同梱され，包装紙の使用上の注意にも，これらを
使用して取り付けるよう記載され，その使用位置も例示されているのであるし，被
控訴人製品ロ，ハの包装紙にも，被控訴人製品イの磁石を使用するよう記載されて
いるのであるから，被控訴人製品の不織布は，いずれも，付属の磁石及び面ファス
ナによる使用を想定して製造，販売されたものであると認められる。控訴人は，商
品の購入者は，付属の仮固定具を用いるとは限らないことを前提として，被控訴人
製品の構成要件該当性を判断する上での仮固定具の保持力は限定する必要がない旨
主張するが，前記のとおり，仮固定具の保持力が高い（大きい）場合には，不織布
の伸び率も大きくなり，仮固定具の保持力が低い（小さい）場合には，不織布の伸
び率も小さくなるのであるから，仮固定具の保持力を問題とせずに伸び率のみを検
討することはできないし，控訴人が主張するような使用態様がされていることを証
する証拠はないから，上記主張は採用することができない。
本件特許発明の「仮固定」の手段が，磁石や面ファスナなどに限られず，それ以
外のフィルターを取り付ける際に想定される簡易固定具であっても良く，磁石や面
ファスナを仮固定の手段として用いていない製品であっても，本件特許発明の技術
的範囲に入り得ることは控訴人の主張するとおりであるが，構成要件Ｆの「仮固定
して使用したとき」とは，前記(3)のとおり，不織布をフィルターとして取り付ける
際に通常想定される仮固定具による固定であるから，被疑侵害品が特定の仮固定具
による使用を想定して販売されている場合には，被疑侵害品が本件特許発明の技術
的範囲に入るかどうかは，当該想定される仮固定具で固定し，当該仮固定具が抗す
る力で通気口全体を覆うように伸ばしたときに，一定の範囲内の長さまで伸びるか
どうかにより判断されるべきである。したがって，控訴人の主張は採用することが
できない。
(ｳ)さらに，控訴人は，乙１１７試験は，レンジフード用フィルター部材の実際
の使用態様と乖離しており，引っ張りの際の不織布のつかみ幅（手の幅との違い）
によって，仮固定部を含む不織布全体における力の加わり方は異なるから，不適切
であると主張する。
確かに，実際のフィルターの取付けの場合には，乙１１７試験のように，フィル
ター部材のうち仮固定がされていない一辺全体を同時に把持した状態で，フィルタ
ーを引っ張ることが想定されないことは控訴人の主張するとおりである。しかし，
本件特許発明は，不織布が「自由に伸びて縮む」ものであるため（前記(4)イ），仮
固定されていない他辺の中央部の一箇所を掴んで引っ張り，これを仮固定具で固定
した後，順次同他辺の右端と左端を掴んで，通気口全体を覆うことができるように，
仮固定具で固定するとしても，結局は，幅全体を伸ばすために必要な力が一方の辺
を固定する磁石にかかるため，当初から不織布の幅全体を掴んで伸ばしたとしても，
最終的に不織布を固定する磁石に作用する力はほぼ同じとなるものと考えられる。
したがって，乙１１７試験が辺全体を掴んで伸ばした場合に，１２０％伸びる前に
磁石が動いてしまったことを示すものであれば，上記のとおり同辺を複数回に分け
て通気口全体を均等に覆うように順次掴んで伸ばしても，全体を１２０％伸ばす前
にいずれかの磁石が動くことを証するものと同視することができる。控訴人は，不
織布は，伸び癖がつくから，中央，右，左を順次引っ張った場合には，幅全体を同
時に伸ばす場合と比較して仮固定具にかかる力は小さいと主張するが，仮に被控訴
人製品を中央，右，左に順次引っ張った場合には伸び癖がつき，縮む力がない又は
弱いものであるとしたら，本件特許発明の「自由に伸びて縮む」という構成を充足
するものかどうか疑問であるし，具体的にかかる力にどの程度の差が生じうるのか
も証拠上不明であるから，同主張は，乙１１７試験が，甲３４試験及び甲３９試験
よりは適切であるとの前記判断を左右するものとはいえない。
(ｴ)上記のほか，控訴人は，被控訴人が原審第９準備書面において被控訴人製品
が控訴人製品の伸度縦横比と同程度であると主張しており，先使用の抗弁を主張す
る際に，侵害を自ら認めている，被控訴人製品の不織布を提供している呉羽テック
株式会社の担当者の陳述書（乙７８）及び被控訴人の原審第１４準備書面（甲４７）
によれば，被控訴人製品について平成１７年以降の仕様の変更を行っていないとの
被控訴人の主張は虚偽であるなどと主張する。しかし，一件記録によっても，被控
訴人が被控訴人製品の本件特許権侵害を自認したことがあるとは認められず（控訴
人が指摘する原審第９準備書面の主張は，本件の被控訴人製品が，本件特許出願前
に被控訴人が販売していた商品と同程度の伸度縦横比を有することを主張するもの
である。），また，被控訴人の指摘する証拠によっても，本件訴訟提起後又は本件の
対象となる平成１９年３月以降に販売された被控訴人製品の仕様が変更されたこと
を裏付けるものではなく，控訴人の主張は前記判断を左右するものではない。
控訴人がその他るる主張する点についても，前記判断を左右するものではない。
カ以上によれば，控訴人が行った各試験をもって，被控訴人製品が「１２０～
１４０％まで自由に伸びて縮む」ことを証明する証拠と評価することはできないし，
他にこれを立証する的確な証拠はない。したがって，被控訴人製品に使用される不
織布が，構成要件Ｆの「１２０～１４０％まで自由に伸びて縮む」不織布であると
認めることはできない。
第４結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいず
れも理由がない（なお，控訴人は，当審の口頭弁論終結後，弁論の再開を申し立て
ているが，その内容はＪＩＳ規格の試験に関する立証などをしようとするものであ
り，前記のとおり構成要件Ｆへの該当性はＪＩＳ試験の結果によって判断されるべ
きものではなく，その他の点も当裁判所の判断を左右するものではないから，同申
立ては採用しない。）。
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却する
こととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官大寄麻代
裁判官平田晃史は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官設樂一

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