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平成１１年（行ケ）第４５号　審決取消請求事件（平成１２年５月２４日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　原　　　　　　告　　エルベックスビデオ株式会社
　　　　代表者代表取締役　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　山田勝重
同　山田克巳
同　　　　　　　　　山田博重
同　　　　弁理士　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　【Ｃ】
被　　　　　　告　　特許庁長官　【Ｄ】
指定代理人　　【Ｅ】
　　　　同　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　同　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　同　　　　　　　　　【Ｈ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
特許庁が平成９年審判第１２１２８号事件について平成１０年１２月２５日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨の判決
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、平成６年４月１４日、名称を「情報信号選択装置」とする発明（以下、
その請求項１の発明を「本願発明」という。）につき特許出願（特願平６－９９１
４７号）をしたが、平成９年６月１９日、拒絶査定を受けたので、同年７月１７
日、これに対する審判を請求するとともに、願書に添付された明細書（以下「本願
明細書」という。）を補正した（以下「本件補正」という。）。特許庁は、同審判
請求事件を平成９年審判第１２１２８号事件として審理したうえ、平成１０年１２
月２５日に、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、
平成１１年１月２０日、原告に送達された。
　２　本件補正後の本願発明の要旨
　情報を光信号に変換して送信する送信機をそれぞれ有する複数の送信手段と、該
送信手段に個々に対応されて対応する送信手段からの光信号を伝送する複数の光フ
ァイバー線と、該光ファイバー線により伝送される情報を選択的に受信する少なく
とも１つの受信手段とを含み、各送信手段は、さらに、前記送信機により発生され
た光信号を前記光ファイバー線に指向させるレンズを備え、前記受信手段は、前記
光ファイバー線に個々に対応されて対応する光ファイバー線からの光を受ける複数
の光通過領域を有する液晶パネルと、該液晶パネルを通過した光を受けて電気信号
を発生する受信機であって前記光通過領域を通過した光線を共通に受ける受信機
と、前記液晶パネルを通過した光を前記受信機に指向させるレンズと、前記送信手
段と前記受信手段とをそれらの任意な組み合わせに前記光ファイバー線により選択
的に結合させるべく光学的性質を切り換える光通過領域を選択し、選択した光通過
領域を光が通過可能の状態におき、他の光通過領域を光が通過不能の状態に置く制
御手段とを備える、情報信号選択装置。
　３　審決の理由の要旨
　審決の理由は、別紙審決書写し記載のとおりであり、本願発明が特開平５－３０
５５２号公報（以下「第１引用例」という。）及び実願平３－２６８３９号のマイ
クロフィルム（以下「第２引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項により特許を受け
ることができないとして、原告の請求は成り立たないものとした。
第３　審決の取消事由
　審決は、本願発明と第１引用例の発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、
本願発明が第１引用例及び第２引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたかどうかの判断を誤った（取消事由２）ものであるから、取り消され
るべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　　(1)　第１引用例の発明の「光スイッチ」が本願発明の「液晶パネル」に相当す
るとした審決の認定は誤りである。すなわち、第１引用例に記載された「光スイッ
チ」に関し、審決は、「第１引用例に記載された発明の光スイッチ６は、例えば液
晶光スイッチの一次元アレイである」と認定している。しかしながら、本願明細書
に記載された「液晶パネル」は、光の通過する領域を複数個パネル状に並べたもの
であり、しかも、「パネル」の意味は、一般的にＸ方向とＹ方向に広がる２次元的
な方形平面を意味するから、本願発明にいう「液晶パネル」とは、光ファイバー線
からの光を受ける複数の光通過領域を、Ｘ方向及びＹ方向の双方に複数個並べて平
面的に配列したものである。そして、本願発明は、このような液晶パネルの構成に
より、複数の光通過領域を小さな方形面内に設けることができ、光通過領域を一直
線に並べたものと比較して小型にするという作用効果を奏するものである。そうす
ると、第１引用例の発明の「光スイッチ」は、審決認定のように、複数の光通過領
域を「一直線状」に配列した一次元アレイであるから、この構成は、複数の光通過
領域を「平面的」に配列した本願発明の「液晶パネル」とは相違する
驍烽ﾌである。
　　(2)　審決は、本願発明の「前記液晶パネルを通過した光を前記受信機に指向さ
せるレンズ」と第１引用例に記載された発明の「光オア回路と光ファイバとからな
る構成」が「液晶パネルを通過した光を受信機に入力させる手段」である点で一致
すると認定した。すなわち、第１引用例の発明は、その図３、４を参照すると、
「光オア回路」に入力された光信号が光ファイバにより集光される構造を有し、複
数本の光ファイバを束ねて集光するものであることから、光ファイバの光信号の出
口端末を束ねる構成が不可欠であり、これを受信機に一点集光させる構成は複雑と
なる。これに対して、本願発明では、液晶パネルが方形面内に光通過領域を複数個
配置しているので、光通過領域を横一直線に並べたものと比べて横方向の長さは短
くなり、さらに、当該パネル面をカバーできるレンズを対応させれば、光ファイバ
のような導波路装置を設けることなく、光通過領域を通過した光をレンズにより空
間的に受信機に指向させることができる。
　以上のように、本願発明の「前記液晶パネルを通過した光を前記受信機に指向さ
せるレンズ」と第１引用例に記載された発明の「光オア回路と光ファイバとからな
る構成」とは、発明の構成、作用、効果が異なるものであるから、「液晶パネルを
通過した光を受信機に入力させる手段」において両者が一致するいう審決の認定は
誤りである。
　２　取消事由２（容易想到性の判断の誤り）
　第１引用例には、一次元アレイで構成された光スイッチから出力される個々の光
信号が結合用光ファイバにより複数個の光オア回路に分散され、各光オア回路内で
複数個の光信号が合流されている旨の記載はあるが、本願発明のように「複数の光
通過領域を有する液晶パネルを通過した光レンズにより受信機に対して共通に受信
させる」との技術思想は記載されていない。
　第１引用例記載の光スイッチは、一直線状、すなわち、一次元的にアレイが並べ
られているのであるから、光ファイバー線の出口で受信機に一点集光させることは
困難又は不可能であり、しかも、同引用例の発明は、本願発明における「液晶パネ
ルを通過した光を前記受信機に指向させるレンズ」を備えず、その示唆さえもない
から、たとえ第２引用例に光オア回路が開示され、集光というレンズ本来の機能が
周知であったとしても、これらにより当業者が容易に本願発明に想到することはで
きない。
第４　被告の反論
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対する反論
　　(1)　一般には、「パネル」がＸ方向及びＹ方向に広がる２次元的な平面を意味
するものであっても、本願明細書には、特許請求の範囲の請求項１に「複数の光通
過領域を有する液晶パネル」との記載があるのみであり、液晶パネルが光通過領域
を２次元的な平面のパネル状に並べたものであるとの記載はない。しかも、「液晶
パネル」とは、その個々の通過領域がＸ方向及びＹ方向に広がる２次元的な平面を
有するもののみならず、Ｘ方向にのみ複数個配列したものも含むから、「パネル」
が一般に２次元的な平面を意味することから直ちに、本願発明の「液晶パネル」が
通過領域をＸ方向及びＹ方向の双方に複数個平面的に配列したものに限定されると
いうことはできない。この点に関する原告の主張は、本願発明の特許請求の範囲の
記載に基づかないものであり、失当である。
　　(2)　審決は、本願発明の「液晶パネルを通過した光を前記受信機に指向させる
レンズ」と第１引用例に記載された発明の「光オア回路と光ファイバとからなる構
成」とは、「液晶パネルを通過した光を受信機に入力させる手段」であるという点
で一致するというものであり、その余の点についてまで両者が一致することをいう
ものではない。
　２　取消事由２（容易想到性の判断の誤り）に対する反論
　　(1)　引用例１が「複数の光通過領域を有する液晶パネルを通過した光を受信機
に対して共通に受信させる」という技術思想を有していることは明らかであり、こ
のことは「光スイッチ」が１次元アレイであるか２次元アレイであるかによって影
響を受けるものではない。
　　(2)　１次元アレイについてレンズを用いることなく光ファイバー線を対向させ
ることが容易であるとか、第１引用例の発明がレンズのような光指向手段を備えて
いないという原告の主張は、本願発明の容易想到性に関する審決の判断に影響を及
ぼすものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の誤り）について
　　(1)　原告は、第１引用例の発明の「光スイッチ」が本願発明の「液晶パネル」
に相当するとの審決の認定は誤りであると主張するので、まず、この点について判
断する。
　本願発明の特許請求の範囲に「複数の光通過領域を有する液晶パネル」との記載
があること、一般に「パネル」が２次元的な平面を意味するものであることについ
ては、当事者間に争いはない。そうすると、本願発明にいう「液晶パネル」とは、
「通過領域を有する液晶」が「複数」有り、これが「２次元的な平面」状に配置さ
れたものであるということができる。
　甲第２号証によれば、第１引用例の発明の要旨は、「入力光信号が到来するＭ本
（Ｍは１以上の整数）の光ファイバと、出力光信号が送出されるＮ本（Ｎは１以上
の整数）の光ファイバとを備えた空間分割型光信号選択回路において、前記Ｍ本の
光ファイバの光信号をそれぞれＮ分岐してそれぞれの分岐出力を得るＭ個の光分岐
回路と、このＭ個の光分岐回路の出力にそれぞれＮ個ずつ送出される光信号をそれ
ぞれオンオフするＮチャネルのＭ個の光スイッチと、このＭ個の光スイッチの各別
の出力一つづつを入力とし、各入力を合流するＮ個の光オア回路と、を備えたこと
を特徴とする空間分割型光信号選択回路。」というものである。
　また、甲第２号証によれば、第１引用例の発明の詳細な説明の欄には、「ツイス
トネマティック液晶と偏光板を組み合わせ、電圧を加えて駆動する液晶光スイッチ
の一次元アレイ（Ｎ素子）を利用する。」と記載され（３欄４５ないし４８行）、
第１引用例の発明の「光スイッチ」は通過領域を有する液晶であり、また、上記液
晶は、１次元アレイ配置したものであると認められる。個々の液晶面はＸ方向及び
Ｙ方向の双方向を有する平面状であるから、当該液晶の配列が１次元アレイ配置で
あっても、配置された複数の液晶面により形成された液晶面も、また、Ｘ方向及び
Ｙ方向の双方向を備える平面状となることは明らかである。そうすると、本願発明
の「液晶パネル」が第１引用例の発明の「光スイッチ」と機能、配置において相違
する点は認められないから、第１引用例の発明の「光スイッチ」が本願発明の「液
晶パネル」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
　この点に関して、原告は、「パネル」が一般的にＸ方向とＹ方向の双方に広がる
２次元的な方形平面を意味することから、本願発明にいう「液晶パネル」は、光フ
ァイバー線からの光を受ける複数の光通過領域を横方向に並べるだけでなく、複数
個縦方向にも複数個並べて配列したものであると主張し、第１引用例の発明の「光
スイッチ」が複数の素子をＸ方向のみに一直線状に配列した１次元アレイであるか
ら、両者の構成は明らかに相違するものであると主張する。しかしながら、本願発
明の特許請求の範囲には、本願発明が光通過領域である液晶をＸ方向及びＹ方向の
双方に複数個並べたものであることを示す記載はなく、「複数の光通過領域を有す
る液晶パネル」との記載があるのみである。また、上記「液晶パネル」がＸ方向及
びＹ方向の双方向を備える平面状となることは前記のとおりであるから、「パネ
ル」が一般に２次元的な平面を意味することをもって、本願発明の「液晶パネル」
が光通過領域をＸ方向及びＹ方向にそれぞれ複数個平面的に配列したものに限定さ
れるということはできない。
　確かに、甲第７、第９号証によれば、本願明細書の図１には、液晶パネル２２が
マトリックス状に配置された液晶パネルが記載されているが、これが本願発明の一
実施例にすぎないことは本願明細書の図面の説明により明らかであるから、上記図
１の記載は、本願発明の「液晶パネル」が第１引用例の発明の「光スイッチ」と機
能、配置において相違する点は認められないとする前記認定を左右するものではな
い。
　　(2)　原告は、第１引用例の発明と本願発明が「液晶パネルを通過した光を受信
機に入力させる手段」という点で一致するとした審決の認定は誤りであると主張す
るので、次に、この点について判断する。
　本願発明における「液晶パネルを通過した光」に関し、本願発明の特許請求の範
囲に「前記液晶パネルを通過した光を前記受信機に指向させるレンズ」と記載され
ていることは当事者間に争いがなく、また、甲第７、第９号証によれば、本願明細
書の図１には、液晶パネル２２と受信機２６の間にレンズ２４が配置された実施例
が記載されていることが認められる。そうすると、本願発明における「レンズ」の
作用は、液晶パネルを通過した光を受信機に入力させるものであるということがで
きる。
　甲第２号証によれば、第１引用例においては、「光スイッチを通過した光」につ
いて、「この光オア回路７の入力には上記Ｍ個の光スイッチ６のそれぞれ別の光ス
イッチの出力が接続され、そのＭ個の入力を合流する構成である。この光オア回路
７の出力はＮ本の光ファイバ９を経由して端末５に達する」（３欄２６ないし３０
行）と記載されていることが認められるが、光ファイバは周知の導光手段であり、
第１引用例の発明の「光オア回路」も単に光の合流及び出力を行うものであるか
ら、当該「光オア回路」及び「光ファイバ」は、液晶パネルを通過した光を端末に
導光する機能、すなわち、「受信機に入力させる機能」を有するものであるという
ことができる。
　そうすると、本願発明と第１引用例の発明とは、「液晶パネルを通過した光を受
信機に入力させる手段」において同様であるから、両者がこの点において一致する
とした審決の認定に誤りはない。
　原告は、第１引用例の発明が、光オア回路に入力された光信号を光ファイバによ
り集光させる構造であるのに対し、本願発明は、光ファイバのような導波路装置を
設けることなく光通過領域を通過した光をレンズにより空間的に受信機に指向させ
ることができるもので、両者は発明の作用効果が異なるものであるから、両者が上
記の点において一致するとした審決の認定は誤りであると主張する。
　しかしながら、審決は、本願発明の「液晶パネルを通過した光を前記受信機に指
向させるレンズ」と第１引用例に記載された発明の「光オア回路と光ファイバとか
らなる構成」とが「液晶パネルを通過した光を受信機に入力させる手段」であると
いう点で一致するというものであって、原告主張のような両者の作用効果の差異に
ついて何ら認定するものではないから、原告の主張は、その前提を欠くものであ
る。
　２　取消事由２（容易想到性の判断の誤り）について
　原告は、第１引用例の発明には、液晶パネルを通過した光をレンズにより受信機
に対して共通に受信させるとの技術思想は含まれておらず、また、第１引用例の発
明の「光スイッチ」は１次元的にアレイが並べられているのであるから、光ファイ
バ線の出口において通過した光を受信機に一点集光させることは困難であると主張
し、レンズの集光機能が周知であることから当業者が容易に本願発明に想到するこ
とはできないと主張するので、この点について判断する。
　第１引用例に光オア回路と光ファイバとからなる構成が液晶パネルを通過した光
を受信機に入力させる手段として記載されていることは前示のとおりであるが、こ
のような入力手段としてレンズを用いることが、甲第４号証（特公昭６３－１９４
２２３号公報）、乙第２号証（特公昭６３－１６８０５８号公報）及び乙第３号証
（特開平５－４５６０６号公報）にも記載されており、本件出願当時、この事項が
当業者にとって周知の技術であったことは明らかである。しかも、本願発明おいて
レンズの具体的構成は記載されていないから、単に上記手段を採用することは、当
業者にとって容易に想到することができるものということができる。
　原告は、第１引用例に「複数の光通過領域を有する液晶パネルを通過した光レン
ズにより受信機に対して共通に受信させる」との技術思想は記載されていないと主
張するが、第１引用例の発明が入力手段としてレンズを用いていないことは前示の
とおりであって、審決もこのことを否定するものではない。審決は、光の入力手段
として周知であるレンズを用いることが容易であることをいうものであるから、原
告の右主張は、本願発明の容易想到性を認めた審決の認定を左右するものではな
い。
　３　以上のとおり、審決の取消事由についての原告の主張は理由がなく、他に審
決を取り消すべき事由は認められない。
　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負
担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
裁判官長　　沢　　幸　　男
　　　　　　裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利

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