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○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
一　当事者の申立
控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人が控訴人の昭和四三年七月一日から昭和四
四年六月三〇日までの事業年度（以下、「本件事業年度」という。）分の法人税に
つき昭和四六年七月三一日付でした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以
下、両処分を合せて「本件更正処分」という。）を取消す。訴訟費用は第一、第二
審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文と同旨の判決
を求めた。
二　当事者の主張
１　控訴人の請求の原因
（一）　本件更正処分等に関する事実関係
本件更正処分及びそれに対する不服審査の経過等に関する事実関係は、原判決二丁
表末行から同三丁表三行目までに記載のとおりであるから、これをここに引用す
る。（二）本件更正処分の取消しを求める事由
控訴人の本件事業年度における所得金額は、確定申告のとおり、零円とすべきもの
であるにもかかわらず、本件更正処分においては、右所得金額を二一八五万三五一
七円と認定、判断しているが、これは、事実の認定、法令の解釈を誤つたものであ
るから、違法である。よつて、控訴人は、本件更正処分の取消しを求める。
（なお、控訴人は、原審においては、本件更正処分の取消しを求める事由として、
更正要件の不存在及び更正通知書における理由附記の不備をも主張していたが、当
審においては、これらの主張を撤回した。）
２　請求原因に対する被控訴人の認否
請求原因（一）の事実は認めるが、同（二）の事実及び主張は争う。
３　被控訴人の主張及びこれに対する控訴人の認否
控訴人の本件事業年度における所得金額の認定、判断に関する被控訴人の主張及び
これに対する控訴人の認否は、原判決一一丁裏七行目の「○○」を「○○」と、同
行の「○○」を「○○」と、同末行の「○○」を「○○」とそれぞれ訂正するほか
は、原判決八丁裏七行目から同一二丁表六行目まで及び同一二丁裏四行目から同一
〇行目までに各記載のとおりであるから、これをここに引用する。
三　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求原因（一）の事実は、当事者間に争いがない。
二　ところで、控訴人は、控訴人の本件事業年度における所得金額を二一八五万三
五一七円とした本件更正処分における被控訴人の認定、判断には、事実の認定、法
令の解釈を誤つた違法があると主張しているので、その主張の当否について判断す
る。
１　まず、被控訴人は、控訴人の本件事業年度における所得金額を二一八五万三五
一七円と算定した根拠として、その加算項目及び減算項目を原判決八丁裏七行目か
ら同一二丁表六行目までに記載のとおり（但し、前記のとおり訂正した後のも
の。）計上しているが、右加算項目及び減算項目のうち加算項目たる使途不明交際
費三八一〇万円を除くその余の各項目の計上の正当性については、当事者間に争い
がない。
２　そこで、右使途不明交際費三八一〇万円を本件事業年度の所得の加算項目とし
て計上することの正当性について検討すべきところ、当裁判所も、原審と同様、右
計上は正当であると判断するものであり、そして、その理由は、次のとおり訂正又
は付加するほかは、原判決一六丁裏一〇行目から同二五丁表初行までに記載のとお
りであるから、これをここに引用する。
（一）　原判決一六丁裏末行の「証人」を「原審証人」と、同一七丁表二行目の
「（第一回）」を「（原審第一回）」と、同五行目の「右証人Ａの証証言」を「原
審証人Ａ、当審証人Ｂの各証言」と、同六行目の「（第一回）」を「（原審第一
回、当審）」とそれぞれ訂正し、同一七丁表六行目の右訂正後の「（原審第一回、
当審）」の次に「と、弁論の全趣旨と」を付加する。
（二）　同一七丁表九行目の「三〇日」の次に「東京都内の」を付加し、同一〇行
目の「○○」を「○○」と、同末行の「○○」を「○○」とそれぞれ訂正し、同丁
裏初の「七日」及び同五行目の「二四日」の各次にいずれも「東京都内の」を付加
し、同五行目から同六行目にかけての「駐日韓国公使であるＣ」を「韓国政府ない
し同大使館の高官」と訂正し、同八行目から同九行目にかけての「二七日」の次に
「右」を付加し、同九行目の「右（三）記載のＣ」を「韓国政府ないし同大使館の
高官」と訂正し、同末行の［三〇日」の次に「前記」を付加し、同一八丁表初行の
「○○」を「○○」と訂正し、同三行目の「各金員を」の次に「いずれもその使途
を定めず交付したものであり、かつ、右各交付の際領収証等を受領しなかつたこ
と、そして、控訴人は、右各金員を」を、同九行目）の「反する」の次に「的確
な」をそれぞれ付加する。
（三）　同一八丁表一〇行目の次に、行を改めて、「なお、控訴人は、右（三）及
び（四）の各金員を駐日韓国公使であるＣに交付した旨主張しており、原審証人Ａ
の証言及び控訴人代表者Ｄ尋問（原審第一回、当審）の結果の中には、右主張にそ
う供述のあることも認められる。しかしながら、原本の存在及び成立に争いのない
乙第一五、第一六号証並びに弁論の全趣旨によれば、Ｃは、昭和四〇年当時は駐日
韓国公使の職にあつたが、昭和四一年三月ごろ駐米公使に転補され、同年六月ごろ
には駐日公使の職になかつたことが明らかであるから、右各金員の交付当時Ｃが駐
日韓国公使の職にあつたことを前提にしていると認められる右証言及び代表者尋問
の結果は、にわかに採用することができないし、その他に右主張を確認するに足り
る証拠はない。したがつて、右各金員の交付を受けた者の具体的な官職及び氏名
は、結局不明というほかない。」を付加する。
（四）　同一八丁表末行の「成立に争いのない」の次に「甲第一六号証、」を付加
し、同行の「証人」を「原審証人」と、同丁裏初行の「（第一回）」を「（原審第
一回）」と、同二行目から同三行目にかけての「証人」を「原審証人」と、同三行
目の「（第一回）」を「（原審第一回）」と、同五行目の「証人」を「原審証人」
とそれぞれ訂正し、同六行目の「除く。）一の次に「、当審証人Ｅ」を付加し、同
七行目の「（第一、二回」を「（原審第一、第二回、当審」と、同二〇丁裏八行目
の「証人」を「原審証人」と、同九行目の「（第一、二回）」を「原審第一、第二
回、当審）」とそれぞれ訂正する。
（五）　同二一丁表三行目の「証人」を「原審証人」と訂正し、同四行目の「原告
代表者本人」の次に「（原審第一、第二回、当審）」を付加し、同二二丁裏二行目
の「前記のとおり」から同三行目の「あるとはいえ、」までを「前記のとおり、交
付金額の最も多い（三）及び（四）については、韓国政府ないし同大使館の高官と
いうだけで、その官職及び氏名が不詳であるうえ、（一）ないし（五）のいずれに
ついても、」と訂正し、同三行目の「成立について」の次に「相手方から」を付加
し、同六行目の「そして、他方」を「更に」と、同八行目の「（第一回）」を
「（原審第一回、当審）」と、同二三丁表七行目の「○○」を「○○」とそれぞれ
訂正し、同二三丁裏四行目の「考えました」」の次に「など」を、同六行目の「そ
の後に至り、」の次に「本件金員の交付が」を、同七行目から同八行目にかけての
「認められる。」の次に「そして、」をそれぞれ付加し、同八行目の「証人」を
「原審証人」と、同八行目から同九行目にかけての「（第一回）」を「（原審第一
回、当審）」と、同一〇行目の「廃棄するようＦから」を「かねてＦから廃棄する
ように」とそれぞれ訂正し、同二四丁表四行目の「照らすと、」の次に「右供述
は」を付加する。
（六）　同二四丁裏二行目の「である。」の次に「そして、」を、同五行目の「い
うべきである」の次に「（なお、当審証人Ｇの証言によれば、右のような科目の使
用は、公認会計士兼税理士であつて控訴会社の税務指導を担当していたＧの提案に
よつてなされたものであることが認められるが、この事実は、右認定を補強するも
のでこそあれ、何ら右認定を左右するものではない。）」を、同六行目の「右金
員」の次に「の支出」を、同七行目の「直接必要な」の次に「経費の」を、同八行
目の「事業」の次に「の遂行」をそれぞれ付加し、同八行目から同九行目にかけて
の「無償給付としての性格をもつもの」を「寄付金としての支出にすぎないもの」
と訂正し、同二五丁表初行の次に、行を改めて、「したがつて、右金員について
は、本件事業年度の損金としての算入を否認し、これを同事業年度の所得の加算項
目に計上するのが相当である。」を付加する。
３　そうすると、控訴人の本件事業年度の所得金額に関する本件更正処分の認定、
判断は正当というべきであり、そして、その他に右更正処分を違法とすべき事由は
認められない。
三　如上の次第であつて、本件更正処分の取消しを求める控訴人の本訴請求はその
理由がないから、これを棄却した原判決は相当というべきである。よつて、本件控
訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法第九五条、第八九条を適
用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　川上　泉　奥村長生　橘　勝治）

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